【最新】平成２３年度の公務員平均給与

平成23年度

地方公務員全職種　平均42.8歳　平均年収649万
一般行政職　　　　　平均43.3歳　平均年収638万
小中学校教育職　　平均43.8歳　平均年収656万
高等学校教育職　　平均44.9歳　平均年収690万
警察職　　　　　　　　平均39.4歳　平均年収701万

国家公務員　　　　　平均42.5歳　平均年収626万
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf

ウチの自治体では考えられない金額だな。

安倍ちゃんが地方公務員の給与をカットしてくれそうだ。

■公務員制度改革■

「地方公務員法」の改正を行い、国家公務員と同様に能力・実績主義の徹底などを実施します。特に、給与について地域民間準拠を徹底します。

http://special.jimin.jp/political_promise/bank/i_003.html

随分減ったな。
これでも基地外はまだまだ多いとか言うんだろうな

やっと民間並みに近づくというだけの話ではないか。
どうせまたぞろ公務員側に都合の良いデーターを持ち出して弄るんだろうけど。
この事を基地外と言いたいのなら、これまでの長年に渡る民間準拠との差額を
全部返納するくらいのことをしてから言え。
合法であっても実質的に税金泥棒だったんだぞ。
それなのに、絶対に戴いたままの猫ババ公務員の癖にふざけた事をぬかすなw　
逆の立場（納税者側）から言えば当然のことだろが　　　　　　　　　　　　　　　アホが　
　　　

佐藤亮士　伊勢崎市役所（東京福祉大学出身-社会福祉士-在日朝鮮人)公務員利権マジうめえｗｗｗｗｗ
くすね放題補助金に厚遇特権ジュウジュウ　意味不明の不労所得各手当とホクホク年間休日ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ　老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
犯罪しようが実名報道免除に再就職コネ利権で無限コンティニューｗｗｗ
倒産？閉店？解雇？生活困窮？結婚できない？自殺しかない？自己責任ですよね労働階級のブルーカラー負け組サンｗｗｗ
資格は？経験は？能力は？公務員でも無いくせに付加価値も無しに仕事が無いなんて甘えすぎｗ
資格なら俺等は超難関国家資格持ってるけどねｗそう、「公務員」という名の最強資格デースｗｗｗ
黙って義務に従って公務員様の為に納税だけしてなさいｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！納税者見殺し上等で勝ち逃げサーセンｗ
戦争起きようが大災害起きようが死ぬのはお前ら底辺からｗ公務員様の為に人柱あざーすｗｗｗ
ウマッウマッウマーーーーー！！！！！ｗｗｗ

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　　　　　　　　　　ﾟ　 ｡ ＼ヽ / u　⌒'ヽ゛　 u　／　　　ﾟ
　　　　　　　　　　-　　･｡　/ ； ﾟ（●） 　u⌒ヽ i　　　@　｡
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　　　　　　　　　ﾟ　,,､,ｒ-'⌒l u　//ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ /　o　 　 ,!　ハ　ハ !
　　　　　　｡　ﾟ　ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u　/　｡　･ﾟ　　ｌ　フ　ム ｌ
　　　　　　　　ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼　　 ∠ 　ハ　ッ ｊ
　　　　　　　　　　ー = ＾〜､￣r'´￣｀''ｊヽ､　 〃ヾ ﾟ　｡　ヽ フ　　 /
　ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__　　　　　/ /　　ヽ´｛ミ,_　 ￣｀'''-ヽヾ 　　　｀￣￣
　）　　 ハ　 　７　　　 　 /　　/ ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ　｡
　）　　 フ　 　　て　　　/　　/　　 !。 ｌ　　ｌ　　- ニ
　７ 　　ッ　　　 （　 _＿ヽ､__ｌ　___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
　 ）　 　!! 　 　　（ ,-＝-,　∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ　　ｌ-=二=-,

１、公務員の多くは給料に見合うだけの仕事なんてしていない。

２、公務員は首切りや倒産のリスクがないのに民間より給料が高い。

３、公務員は屁理屈をこめて主張する変なヤカラ。

４、公務員は単に自己保身しか考えず、住民への配慮が一切ない強欲集団である。

５、公務員は国が大赤字であっても自分達は別だと思えるオツムと心の持ち主である。

６、公務員は往生際が悪く国民の窮状に背を向け、いつまでたっても現実逃避を続ける。

平成23年度公務員給与

地方公務員全職種　平均42.8歳　平均年収649万　（ただし市町村含む）
一般行政職　　　　　平均43.3歳　平均年収638万　（ただし市町村含む）
小中学校教育職　　平均43.8歳　平均年収656万
高等学校教育職　　平均44.9歳　平均年収690万
警察職　　　　　　　　平均39.4歳　平均年収701万

国家公務員　　　　　平均42.5歳　平均年収626万
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf

計算式：平均給与月額×１２＋平均給料月額×3.95

510 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2012/12/24(月) 13:57:25.75 ID:NFVZ0d4c0 [11/11]
>>509
残念、学歴は高いほうなんだ。
公務員の友人が給料に文句垂れるの見て、だったら民間にいけばいいじゃん。
今からでもいけるのによと思ってるんだな。
まあ従僕は主人の考えることなど解らないものだが。

532 自分：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2012/12/24(月) 14:15:18.13 ID:7Kv0LZcI0 [2/2]
>>510
思うに公務員って社畜の飼育員でしょ

社畜の群れで、社畜のリーダーが底辺社畜に無理なノルマを課したりして殺すことのないよう監視したり
怪我や病気で使い物にならなくなった社畜の面倒を見てやったり、社畜の頭数管理をしたり
外敵から社畜を守ってやったり、社畜を養うための柵や檻などの施設整備・環境整備をしてやったり
時には規律に沿わない社畜に制裁を課したり、社畜への教育や躾けも行っている。

その上で社畜から一定の利益を搾り取ってるわけ。たまに頭の悪い社畜はその利益の供与を飼い主への施しと勘違いしてしまうんだけど。
これを社畜の権勢症候群（アルファーシンドローム）と呼びます。

>>8
注：日本の基礎自治体

市町村数＝1742（特別区を含む）
町村数＝757＋184＝941

これら町村が他の地方公務員の平均年収を下げている。

>>7
ギリシャたんは、そういう輩を多数抱えて法外な年金を与えて死にましたよね。

地方公務員激ウマ〜

政令指定都市を除く地方公務員の平は年収５００万頭打ちで良いと思うけどな。
それにしても、なんやかやと部下のいないカタチだけの役職をつけすぎだぞ。

>>13
残業代でない場合は経営的にはメリットあるがね

平成２３（2011）年度
■一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
　331,172円 467,372円　 42.5歳
■小中学校教育職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
　353,459円 453,287円　 41.9歳
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/10/60lar200.htm

公務員を負け組民間なんかと比べるなよ
比べるなら三井、三菱あたりかな

平成23年度　地方公務員給与の全容

都道府県一般行政職　平均年齢43.7歳　平均給与月額42万5,668円
特別区一般行政職　　　平均年齢43.3歳　平均給与月額46万5,326円
指定都市一般行政職　平均年齢42.8歳　平均給与月額46万3,387円
市一般行政職　　　　　　平均年齢43.2歳　平均給与月額41万6,449円
町村一般行政職　　　　平均年齢43.1歳　平均給与月額37万4,938円
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円
警察職　　　　　　　　　　平均年齢39.4歳　平均給与月額47万7,711円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf

平成23年度　地方公務員給与の全容

都道府県一般行政職　平均年齢43.7歳　平均給与月額42万5,668円　平均年収644万円
特別区一般行政職　　　平均年齢43.3歳　平均給与月額46万5,326円　平均年収690万円
指定都市一般行政職　平均年齢42.8歳　平均給与月額46万3,387円　平均年収690万円
市一般行政職　　　　　　平均年齢43.2歳　平均給与月額41万6,449円　平均年収631万円
町村一般行政職　　　　平均年齢43.1歳　平均給与月額37万4,938円　平均年収576万円
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円　平均年収656万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円　平均年収690万円
警察職　　　　　　　　　　平均年齢39.4歳　平均給与月額47万7,711円　平均年収701万円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf

今日のニースで：麻生太郎氏曰く、地方公務員給与７、８％削減へ。

■地方公務員給与削減へ＝来年度から−麻生財務相■

麻生太郎副総理兼財務・金融相は２８日、時事通信などのインタビューで、２０１３年度から地方公務員の給与削減を求める方針を表明した。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、１２年度から２年間の臨時措置として国家公務員の給与が平均で７．８％引き下げられていることを踏まえ、「国に合わせるのが当然だ」と述べた。

引用：　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012122800903


【政治】公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生太郎財務・金融相★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356750246/
　

国に合わせるのが当然、ねえ。「当然」とは言う割には理屈が全然立ってないけどな。

>>21
理屈って？

>>22
なぜ国に合わせるのが当然なのか、だよ。
地方公務員の雇い主は各自治体。国はいわば取引先。雇用条件に取引先が口出すのが当然、だなんてありえない。
法律上の規定があるならともかく、そうでない以上、国に合わせるのを当然とすべき理由がないってこと。

麻生はもちろんそれを分かってるから「当然」で片付けてしまおうとしているのだろうけど。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」 　　（TVタックル）

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に」

ペテン大国ニッポン　またまた、ペテンをやってくれましたｗ

野田政権が「公務員改革のウソ」を連発している。「国家公務員の給与の平均7.8%削減」法案が2月末、衆参両院で可決され成立した。「7.8%」という数字を素直に受け取れば、公務員給与もいよいよ大幅に下がる印象だ。しかし、これはとんでもない��インチキ�≠ﾈのである。
憤怒レポート第11弾　「給与7.8%カット」のウソに続き、ここにもインチキが。減らせる人件費は全体のわずか0・34%!
国家公務員「新規採用7割削減」

何のことはない。政府は消費税増税を実現させるために、公務員も給与カットに応じていると、見せかけの給与削減法案を通した。
実際は、まるで削減になどなっておらず公務員に痛みはない。政府はそれがバレないように、定昇については一切触れず、
高額な手当が削減対象から外れることも明かしていない。まさに国民に大ウソをついているのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32109

>>23
ふーん。でもそれなら、公務員の給与の原資は税金でもあるし、更に言えば地域の細かな実状を反映させた金額にすべきだって主張もおかしくないよね。
増税も含めて税金に対する国民の抵抗感は増す一方なんだから、資金力のある都心部以外の地域では、7.8%以上下げろって意見も妥当になるぞ？
地方公務員の採用は各自治体だから、契約条件も各自治体にあるって意見は、結局国民・地域住民からの人件費や歳出に対するバッシングを無視してるしただのダブスタだわ。

大幅公務員改革したら確実に票取れまっせｗ安倍ちゃん

クソ公務員

◆GDPに対する教育人権費の割合（初等、中等教育）

ノルウェー　3.66％　計算式5.4×87.2％×77.8％＝3.6634464
イギリス　　2.81％　　　　　4.2×89.2％×75.1％＝2.8135464
アメリカ　　2.72％　　　　　3.8×88.4％×81.1％＝2.7243112
フランス　　2.70％　　　　　3.7×90.5％×80.6％＝2.698891
韓国　　　　2.14％　　　　　3.4×88.9％×70.7％＝2.1369782
日本　　　　1.97％　　　　　2.5×90.％5×87.0％＝1.968375

※計算式
GDPに対する教育費の割合（初等、中等教育）
×教育費のうち消費的支出の占める割合（初等、中等教育）
×消費的支出のうち人件費の占める割合（初等、中等教育）

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

日本の教育人件費は諸外国に比べ低い

http://blog.livedoor.jp/sunset_01/lite/archives/51686411.html

資格難易度ランキング

http://blog.livedoor.jp/sunset_01/lite/archives/51686411.html

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公務員給与削減、自治体の９割検討入り　国の要請受け
2013/4/5 19:34

　総務省は５日、地方自治体の89％が国の要請を受けて公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。
国は自治体に対し、７月から９カ月間の公務員給与を昨年度より7.8％減らすよう１月から求めている。
総務省が３月に実施した調査によると、全1789のうち1599自治体が「対応を検討中」と回答した。

　内訳は41道府県、19政令市、1539市区町村。
実際に減らす場合は、労働組合との交渉を経て６月までに条例を改正する。
３月時点で既に条例を改正していたのは北海道芦別市など４市町にとどまる。
東京都のように「国の要請には従わない」「既に十分削減している」などの理由で削減しない方針の自治体も149（８％）あった。

　国家公務員は東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年度から7.8％の給与削減に取り組んでいる。
地方の給与が割高になったことから削減を求めてきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A4EE8000/

地方自治体半数が給与カットの方向
2013.6.14 05:00

　総務省は１３日、地方自治体の４９．７％が公務員給与を減額する方向になったと発表した。
政府が国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、
地方公務員にも給与削減を要請したことが要因。

　５月の調査で８９．３％だった「減額するかどうか検討中」の回答は、
６月調査では４８．２ポイント減っており、多くの自治体が給与減額にかじを切った形だ。

　都道府県と市区町村を合わせた全国１７８９自治体のうち、減額に前向きなのは８８９自治体。
そのうち１６６は既に国と同程度の減額をしていると回答。
関連条例の改正までしたのは、福井県あわら市や鳥取県米子市など８市町だった。
５５６は職員団体と減額に向けた協議をしている。

　一方、東京都や仙台市など１６４自治体は、国による交付税削減への反発などから、
７月からの給与減額を見送る方針を表明している。

　６月の調査は、都道府県と政令市は７日、市区町村は５日までに実施した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130614/mca1306140500001-n1.htm

【最新】公立学校教員給与

平成23年度　地方公務員給与
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円　平均年収656万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円　平均年収690万円
平成23年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万8,379円　平均年収637万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万4,830円　平均年収678万円

平成24年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万5,388円　平均年収632万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万2,397円　平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

年収の計算式は「年収ラボ」に同じ

平成24年度　公務員給与
（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）

都道府県一般行政職　平均年齢43.5歳　平均給与月額37万7,603円　平均年収586万円
特別区一般行政職　　　平均年齢42.9歳　平均給与月額40万8,278円　平均年収620万円
指定都市一般行政職　平均年齢42.5歳　平均給与月額39万5,305円　平均年収607万円
市一般行政職　　　　　　平均年齢42.9歳　平均給与月額36万9,439円
町村一般行政職　　　　平均年齢42.8歳　平均給与月額34万4,759円
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万5,388円　平均年収632万円　（法令により時間外勤務手当なし）
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万2,397円　平均年収659万円　（法令により時間外勤務手当なし）
警察職　　　　　　　　　　平均年齢39.3歳　平均給与月額36万7,205円　平均年収568万円

国家公務員　　　　　　平均年齢42.8歳　平均給与月額41万1,745円　平均年収629万円
国家公務員（減額）　平均年齢42.8歳　平均給与月額38万2,800円　平均年収585万円

http://www.soumu.go.jp/main_content/000202200.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202201.pdf

減額は、震災復興時限給与で、地方は25年7月から順次減額
年収の計算式は、「年収ラボ」に同じ

【政治】夏のボーナス３年ぶり増　国家公務員に支給
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372418575/

不動産投資会社に務めております！
年間でいうと年収の約１割が税金で引かれています。
１ヶ月タダ働きのようなものです！

そこで、いわゆる節税対策を行うことによって
引かれる税金を減らし、お給料のお手取りを年間２５万円〜３０万円、増やすことが目的です！

投資と言われる方もいらっしゃいますが、目線を少し変えていただいて
日本の税制上、認められている仕方で上手に節税しましょうということです！

公務員、医療関係にお勤めの方は特別、銀行の信用性が高いのでぜひ早いうちから長い期間
節税しましょう！

[email protected]　吉田まで

【社会】国内銀行の平均年間給与、608万円 - トップは東京スター銀行
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379154539/

消費税増税の前に公務員給与を３割カットせよ　３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1380761445/

平成23年度　地方公務員給与の全容　※手当含む

都道府県一般行政職　平均年齢43.7歳　平均給与月額42万5,668円　平均年収644万円
特別区一般行政職　　　平均年齢43.3歳　平均給与月額46万5,326円　平均年収690万円
指定都市一般行政職　平均年齢42.8歳　平均給与月額46万3,387円　平均年収690万円
市一般行政職　　　　　　平均年齢43.2歳　平均給与月額41万6,449円　平均年収631万円
町村一般行政職　　　　平均年齢43.1歳　平均給与月額37万4,938円　平均年収576万円
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円　平均年収656万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円　平均年収690万円
警察職　　　　　　　　　　平均年齢39.4歳　平均給与月額47万7,711円　平均年収701万円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf

平成23年度

給与所得者　　　　　　　平均年齢44.7歳　平均年収　409万円（平均賞与59万円）
男性給与所得者　　　　平均年齢44.6歳　平均年収　504万円
女性給与所得者　　　　平均年齢44.8歳　平均年収　268万円

株式会社従業員　　　　平均年齢43.9歳　平均年収　425万1千円
株式会社男性従業員　平均年齢44.0歳　平均年収　513万3千円
株式会社女性従業員　平均年齢43.8歳　平均年収　255万8千円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/

【調査】民間給与平均408万円、1989年と同水準：正規は467万円、非正規は168万円 [13/09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380291691/

民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、
前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。
非正規は168万円（同225万円、同143万円）だった。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。

国家公務員:給与減額の特例措置　延長せず
毎日新聞　2013年11月08日　14時22分

　政府は、国家公務員給与を平均７．８％減額している特例措置を来年度以降は延長しない方針を固めた。
近く開く給与関係閣僚会議で正式に決定する。

　減額措置は、東日本大震災の復興財源に充てるためのもので、２０１２年度から実施していた。
安倍政権は経済界に賃上げを要請しており、公務員の給与減額措置と整合性を取る必要があると判断した。

　国家公務員給与の特例措置終了に伴い、
地方公務員に対する職員給与の減額要請と地方交付税減額についても今年度限りで廃止する見通しだ。

http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e020236000c.html

■平成23年　民間給与

給与所得者　　　　　　　平均年齢44.7歳　平均年収　409万円
男性給与所得者　　　　平均年齢44.6歳　平均年収　504万円
女性給与所得者　　　　平均年齢44.8歳　平均年収　268万円

株式会社従業員　　　　平均年齢43.9歳　平均年収　425.1万円
株式会社男性従業員　平均年齢44.0歳　平均年収　513.3万円
株式会社女性従業員　平均年齢43.8歳　平均年収　255.8万円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/

■平成24年　民間給与

給与所得者　　　　　　　平均年齢44.9歳　平均年収　408.0万円　（平均賞与59.0万円）
男性給与所得者　　　　平均年齢45.0歳　平均年収　502.0万円　（平均賞与75.3万円）
女性給与所得者　　　　平均年齢44.9歳　平均年収　267.8万円

株式会社従業員　　　　平均年齢44.2歳　平均年収　427.4万円　（平均賞与63.7万円）
株式会社男性従業員　平均年齢44.3歳　平均年収　515.7万円　（平均賞与80.9万円）
株式会社女性従業員　平均年齢44.0歳　平均年収　258.5万円

正規給与所得者　　　　　　平均年収　467.6万円
男性正規給与所得者　　　平均年収　520.5万円
女性正規給与所得者　　　平均年収　349.6万円

非正規給与所得者　　　　　平均年収　168.0万円
男性非正規給与所得者　　平均年収　225.5万円
女性非正規給与所得者　　平均年収　143.6万円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/

平成24年　公務員給与　（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）

都道府県一般行政職　平均年齢43.5歳　平均給与月額37万7,603円　平均年収586万円
特別区一般行政職　　　平均年齢42.9歳　平均給与月額40万8,278円　平均年収620万円
指定都市一般行政職　平均年齢42.5歳　平均給与月額39万5,305円　平均年収607万円
市一般行政職　　　　　　平均年齢42.9歳　平均給与月額36万9,439円
町村一般行政職　　　　平均年齢42.8歳　平均給与月額34万4,759円
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万5,388円　平均年収632万円　（法令により時間外勤務手当なし）
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万2,397円　平均年収659万円　（法令により時間外勤務手当なし）
警察職　　　　　　　　　　平均年齢39.3歳　平均給与月額36万7,205円　平均年収568万円
国家公務員　　　　　　平均年齢42.8歳　平均給与月額41万1,745円　平均年収629万円
国家公務員（減額）　平均年齢42.8歳　平均給与月額38万2,800円　平均年収585万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202200.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202201.pdf

■平成24年　民間給与

給与所得者　　　　　　　平均年齢44.9歳　平均年収　408.0万円　（平均賞与59.0万円）
男性給与所得者　　　　平均年齢45.0歳　平均年収　502.0万円　（平均賞与75.3万円）
女性給与所得者　　　　平均年齢44.9歳　平均年収　267.8万円

株式会社従業員　　　　平均年齢44.2歳　平均年収　427.4万円　（平均賞与63.7万円）
株式会社男性従業員　平均年齢44.3歳　平均年収　515.7万円　（平均賞与80.9万円）
株式会社女性従業員　平均年齢44.0歳　平均年収　258.5万円

正規給与所得者　　　　　　平均年収　467.6万円
男性正規給与所得者　　　平均年収　520.5万円
女性正規給与所得者　　　平均年収　349.6万円
非正規給与所得者　　　　　平均年収　168.0万円
男性非正規給与所得者　　平均年収　225.5万円
女性非正規給与所得者　　平均年収　143.6万円
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/

2000年→2010年

■民間給与
454万円（2000年）→409万円（2010年）
9.9％減少

■公務員
約7％削減

■教員
9％削減

公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。
国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、対応する価値は無い。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　　　　　 　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％　　　　　平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％　　　　　平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％　　　　　平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％　　　　　平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　 　0.7％　 　 　 平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％　　　　　平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％
平成２３年　△　1.5万円　△ 0.2％
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf

業務不可、低レベルの仕事、成果が求められず一律自動昇給
解雇なし、転職スキルなし考えたら、高すぎる。
財政が黒字ならともかく、40以上は、600万上限でいいし、
診療報酬も医者の地方別に定員制をもうけて、適切配置し、
−２０％削減すべきだ。

年収もべき乗則

なぜ，金持ちになる人と貧乏になる人がいるのだろうか？都市と同様にその理由はたくさんあり，
その人の出自や教育などは必ず関係してくる。しかし，人にはそれぞれ長所や短所や能力の違いが
あるにもかかわらず，そこには実は単純な傾向が成り立つ。アメリカで１０億ドルの純資産を
もっている人が何人いるかを集計すると，資産５億ドルの人の数はその人数の約４倍であることが
分かる。さらにその４倍の人数が２億５０００万ドルの資産をもっており，同様にこの傾向は続いて
いく。もしこの傾向が，ある１つの国のある政権下で，ある一時代のみに成り立っているとしたら，
これは何らかの政策による気まぐれだとして無視してしまえばよい。しかしまったく同じ傾向は，
イギリスでもアメリカでも日本でも，地球上のほぼすべての国で成り立つのだ。

マーク・ブキャナン　水谷　淳（訳）
(2009).　歴史は「べき乗則」で動く：種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学　早川書房　pp.265



人事院が民間平均を元に算出してますよと言っても、俺はそんなに貰ってないよ
という人がほとんどではないでしょうか？
なぜなら年収は正規分布ではなくて、べき乗分布なので、それで平均を取ったら平均以下がほどんど
なのです
そんな人数の少ない高額給料が、公務員には自動的に割り当てられるので、そりゃ恵まれていますよ
まずは、人事院の「民間給与平均を元に算出してます」ってところから見直しをするべきだと思います

平均ではなくて、一番人数の多い年収帯を参照にすべきです

【論説】やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ…高橋洋一
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384928607/

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732001-n1.htm

５０代公務員　給与抑制へ　政府、人事院に検討要請
2013年11月14日 夕刊

　政府は十四日までに、民間より優遇されているとの指摘がある五十代後半や地方に勤務する国家公務員給与の抑制に向け、人事院に具体策を検討するよう求める方針を決めた。
東日本大震災の復興財源捻出のため実施している国家公務員給与の減額措置を二〇一三年度限りとすることと併せて、十五日の閣議と給与関係閣僚会議で決定する。

　高年齢層などの給与抑制に取り組むことで、財政健全化に向けた姿勢を示し、減額終了への理解を得たい考えだ。

　国の水準を参考に決まる地方公務員給与の抑制にも波及する可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111402000253.html

【話題】 「平均５７万円」はウソ・・・公務員 “ボーナス操作” のカラクリ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386890725/

よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。

というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、
管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。

「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」（総務省人事・恩給局）

行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職２６万人のうちの約１４万人である。
人事院に聞くと、内訳は係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」は７万３１４９人もいる。

では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。

一般職の平均月給は、人事院によれば、４２．８歳、４０万７９９４円という（住居手当、残業代を除く）。
これに公表された掛け率１．８２３をかけると平均額は７４万３７７３円にハネ上がる。

さらに、管理職は全員１〜２割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は８０万円超となる。

東京とかの大都市圏の地域手当はいらないでしょ。
あれはよくないよ。

毎度そうだが残業代と手当が抜けてる









。

民間では平日終電まで働いている。夕方から飲み屋いるのは
皆公務員。億ションとか1000万以上の外車買ってるのも皆公
務員。

グヌヌ〜
国が馬鹿なのか国民が間抜けなのか（公務員以外）

これちょっと酷くね？
最低賃金の半分で人をこき使う公務員ｗｗｗ

【コラム】自治体が推進する時給400円の「中間的就労」は、公設貧困ビジネス？ブラック企業支援？--国家公務員一般労働組合 [03/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395994540/

長野県　給与モデル

＜教育職＞
56歳校長　853万5,588円
51歳教頭　784万8,191円
45歳教諭　664万4,515円
35歳教諭　561万6,434円
25歳教諭　368万8,872円
ttp://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/kyuyo/kyoiku.html

＜行政職＞
58歳部長 1,098万4,006円
57歳部長　969万8,974円
56歳課長　852万4,252円
55歳課長　792万4,282円
45歳係長　625万8,872円
35歳主任　472万2,361円
25歳主事　315万2,857円
ttp://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/kyuyo/gyosei.html

いまは、間違いなく公務員の春の時代だが、
何故そもそも、なぜそんな不可解な現象が起きているのか？、
って皆さん、考えもしないよな・・・。

・・・まあ、日本人を堕落させるための自民党、その背後のアメリカさんの陰謀だろうな。

実質的な仕事の量や質は、平均的なリーマンの方が上なんだろうが、
そっちに金をなかなか回さない、んで、馬鹿ばっかに金を回す・・・。

1980年代のバブル期に、日本人を堕落させたのと、同じ感覚、同じ手口だよな・・・。

『日本の馬鹿や、怠惰な奴にジャンジャン金を回せ！』、
『甘い蜜を与えて、骨抜きの奴隷を作れ！』だもんな、アメリカはいつも・・・。

AKBや電通関係のアホどもに、大金が回るようにコントロールされているのを見ていても、な。

月給0.27%、ボーナス0.15カ月増＝公務員給与7年ぶり引き上げ-人事院勧告
【時事ドットコム】2014/08/07-10:56

人事院(一宮なほみ総裁)は7日、2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも7年ぶりで、勧告通りに
実施されると、平均年間給与は7万9000円増加する。同時に、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に
合わせて変更する「給与制度の総合的見直し」に、15年度から3年間かけて取り組むよう要請した。

人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1090円(0.27%)上回り、
アベノミクスによる景気回復の影響が表れた形となった。公務員給与の引き上げは、民間に比べより水準が低い
若手に重点を置き、特に入省間もない職員の基本給は一律に2000円加算する。

【社会】「再就職したい」…総務省の元幹部職員が在職中に天下り要求
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409304298/

【経済】公務員の税金無駄遣い、5千億円超え　優秀すぎる？会計検査院が明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383562326/

★公務員の税金無駄遣い、5千億円超え 会計検査院が明らかに

公務員の税金の使い方に“目を光らす”機関である「会計検査院」。同院の調査によると、今年も不可思議な事例は後を絶たないようだ。

一向に改まらない無駄遣い。個人であれば自業自得だが、国民が納めた税金を扱う公務員ともなれば、ことは重大だ。
今年もお目付役の「会計検査院」では、数々の不可解な事例を指摘し、是正を促す。

公務員の不適切な税金の使い方をチェックする会計検査院は、国の行政機関のひとつだ。しかしその位置付けは外部の調査機関となり、
国会、内閣、裁判所の三権のいずれにも属さない。また対象は、全ての国家機関となり、不正があれば内閣を通じて国会へ検査報告が
提出される。

（中略）2011年度の件数は513件、総額は5,296億742万円に上った。

戦前から同じ

国民には節制や重税を強いて、自分らは贅沢三昧の官僚様たち
日本のためどころか終戦まで派閥争いに興じていた

中国では末端の兵士に特攻を命令しては上層幹部らは逃亡
アジアのあちこちに日本兵は取り残された
霞ヶ関では官僚による配給品の身内への横流しが常態化していた

かくして日本は敗戦国となった

【政治】政府、公務員の給与引き上げを決定　人事院勧告を完全実施[10/07]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412646946/

1 ：すらいむ ★＠転載は禁止：2014/10/07(火) 10:55:46.18 ID:???0
公務員の給与引き上げ決定　人事院勧告を完全実施

　政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう
求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を
決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。

　一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を
０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、
６６１万８千円となる。

　月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は
据え置く。

共同通信　2014/10/07 09:14
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100701001136.html

平成２５年　平均給与月額　全国

■全地方公共団体一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
　32万8,842円　40万9,109円　*8万0,177円　42.8歳
■都道府県一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
　33万5,404円　41万9,973円　*8万4,569円　43.4歳
■警察職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
　32万0,810円　46万1,749円　14万0,939円　39.0歳
■小中学校教育職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
　36万7,031円　41万9,755円　*5万2,724円　43.6歳

「諸手当月額」とは、月ごとに支払われることとされている扶養手当、地域手当、住居手当、
特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものである。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000044.html

ほんと全く官僚の有能アピール、忙しいアピールは理解できません。

100歩譲って「俺だけは優秀、でも周りはバカとクズが多すぎて反吐が出る」
って言ってる官僚は信用できます。本当に真面目で成果出しているクリーン
な官僚からしてみたら周囲の同僚の仕事ぶりに怒りを覚えてるはずですから。

■■官僚が答弁作成に忙しい理由■■　追加よろ


内閣府：やらせタウンミーティング

総務省：郵政等財政投融資不正使用・無駄遣い問題

法務省：グレーゾーン金利問題、ブラック・違法企業

外務省：外交機密費巨額流用疑惑

財務省：ノーパンしゃぶしゃぶ接待問題、消費税10%、少子化対策不備

文部科学省：ゆとり教育、やらせタウンミーティング

厚生労働省：社会保険庁消えた年金、薬害エイズ、Ｂ型肝炎、障害者自立支援法違憲訴訟、過労死、ワープア、ブラック企業、残業代ゼロ、国民年金記録の覗き見、厚生年金記録の改ざん、少子化対策不備

農林水産省：ＢＳＥ（狂牛病）、偽装表示問題、鳥インフルエンザ対策不備疑惑、TPP

経済産業省：原子力発電問題、九州電力やらせ説明会関与疑惑、TPP

国土交通省：アスベスト問題、道路特定財源不正使用（慰安施設、テニスコート、カラオケセット、マッサージチェア）、居酒屋タクシーチケット手当一人年間500万円

霞ヶ関全中央省庁：天下り、中抜け、接待

【名古屋市】 職員の給与引き上げ勧告拒否・・・河村たかし市長 「多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414637390/

1 ：影のたけし軍団ρ ★＠転載は禁止 c2ch.net：2014/10/30(木) 11:49:50.94 ID:???0
河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。
職員給与を担当する市総務局が２９日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。

自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。

市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。
勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。

しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。
市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、
幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014103090105032.html

【国内】国の借金、1038兆円＝1人当たり817万円―9月末c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415606150/

1 ：Anubis ★＠転載は禁止 c2ch.net：2014/11/10(月) 16:55:50.57 ID:???*
国の借金、1038兆円＝1人当たり817万円―9月末
時事通信 11月10日 16時44分

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口（1億2709万人）で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。
　国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。
　9月末時点の主な内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000078-jij-pol

【政治】改正給与法成立、国家公務員給与引き上げへ　平均給与額は７万９０００円増えて６６１万８０００円に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415760006/

1 名前：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止 ©2ch.net[sageteoff] 投稿日：2014/11/12(水) 11:40:06.39 ID:???*
今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は
１２日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、
月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、
自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、
月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成１９年以来７年ぶりで、
国家公務員の平均の年間給与額は行政職で７万９０００円増えて６６１万８０００円となります。
また、法律には、世代間格差を解消するため、５５歳以上の職員の給与を据え置いて
若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の
国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013137251000.html
改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ

日清食品　即席めんなど約２５０品目を５〜８％値上げ （15年1月から）
サンポー食品　即席めん製品２４品目を６〜８％程度値上げ （15年1月から）
エースコック　即席めんなど約２００品目を３〜９％値上げ （15年1月から）
まるか食品　ペヤングなど７品を３〜９％値上げ （15年1月から）
日清フーズ　国産パスタ家庭用３５品目５〜８％，業務用２９品目９〜１３％値上げ （15年1月から）
味の素　家庭用冷凍食品６０品目を３〜１０％値上げ （15年2月から）

【アベノミクス】強欲国家公務員　今後の給与アップだけでなく４月まで遡って適用
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415798044/

1 ：まさと ◆RHASHorGAg ＠ターンオーヴァーφ ★＠転載は禁止 c2ch.net：2014/11/12(水) 22:14:04.44 ID:???*
国家公務員給与、７年ぶり引き上げ…改正法成立

読売新聞 11月12日 21時6分配信

　２０１４年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を人事院勧告通り、
７年ぶりに引き上げることを柱とした改正給与法が１２日の参院本会議で、
自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。

　月給を平均１０９０円（０・２７％）、ボーナスを０・１５か月分引き上げて年間４・１０か月分とする内容。
平均年収は７万９０００円増の６６１万８０００円となる。４月に遡って適用される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00050119-yom-pol

【社会】缶詰、コーヒー、乳製品・・・９月も生活直撃、“値上げの連鎖” [08/29]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409314639/
【経済】急激な円安進行で輸入品値上げラッシュ　家計に大きな負担増★２
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411274657/
【経済】日清食品、「チキンラーメン」「カップヌードル」など２５０品目を５〜８％値上げ　円安で来年１月出荷分から
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411982585/
【社会】 10月から値上げが続々　「餃子の王将」など外食、航空運賃、保険料… [zakzak]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412157343/
【物価上昇】秋から冬にかけて食品が次々と値上げ　円安で仕入れ価格高騰　「コスト削減、これ以上は限界」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412624599/
【経済】100円ショップが消えていく！ユニクロ、吉野家ほかデフレ企業は円安ドル高・原油高で値上げ★２
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414516742/
【経済】味の素、家庭向け冷凍食品６０商品を値上げへ
ロッテ、グリコ、明治、森永アイス値上げへ
【スマホ】Apple、本日からiPhone価格改定　6Plus128GBは12000円値上げ、円安の影響により
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415936034/
【企業】ほっともっと、全商品を来月から一律１０円値上げ　円安の影響で
【経済】大豆業界が急激な円安に悲鳴　「値上げできない、業者が倒産したり悲劇的な状況が続いている」　★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416835356/
【経済】電力６社、ガス４社が７か月ぶり料金値上げ　円安の影響で
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417085036/
【アベノミクス】急激な円安のおかげで人気のあのおかずも・・・冷凍食品また値上げへ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417135205/
【企業】ファミレスのジョイフル、メニュー商品の約９割を来月から値上げ　「アベノミクス導入前に比べ円安による原料高で２０億円負担増になった」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416997202/

【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても１０％に上げるべき」★１１
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416503483/

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

　１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

　「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。

　財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

　１７日発表の７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

ソース　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html

【経済】日本の２０１６年ＧＤＰ成長率１％、先進国で最低　ＯＥＣＤ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416922810/

1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止 c2ch.net：2014/11/25(火) 22:40:10.59 ID:???0
　【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、
世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１４年の０・４％から１５年は０・８％、
１６年は１・０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並び最も低い。

　ＯＥＣＤは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。

　消費税の再増税延期にも言及。２０年までの
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府目標の達成が難しくなると批判した。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
日本の経済成長は緩慢な伸び　１６年１％、先進国最低

【政治】 公務員ボーナス２ケタ増！　世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか [現代ビジネス] [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417645692/


安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

■国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。
4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。
国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。
何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。
「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、
給与は平均7.8％、賞与は約10％が減額されていた。
4月から7.8％減が元の水準に戻ったので、給与は8.4％増加。ボーナスは10％減が元に戻るので11％以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27％、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。
民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5％増えるという試算もある。

略

今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。
民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。
国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。
単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

ありがとう、アベノミクス

○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ←NEW！！

【経済】7−9月期GDP第二次速報値、年率−1.9％(−0.5％)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417996272/

1 名前：鰹節山車 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/08(月) 08:51:12.12 ID:???0
内閣府が発表した資料によると
7-9月期のGDP(第二次速報値)は年率−1.9％(−0.5％)だった

ソース
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html

66 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[sage] 投稿日：2014/12/08(月) 08:58:18.09 ID:P+QjfsA+0 [1/8]
ＧＤＰ、上方修正を予測…民間調査機関

法人企業統計で設備投資が改善したのを受け、１０社中９社が速報値の１・６％減から上方修正されると予想した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00050118-yom-bus_all

155 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/08(月) 09:03:20.60 ID:xvaBGuef0 [2/3]
７〜９月期ＧＤＰ、上方修正の公算　設備投資はプラス圏に浮上
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HBN_R01C14A2000000/

マスコミはアンダーコントロール済みだから選挙は大丈夫

【経済】冬のボーナス　大企業+5.6％　中小企業−2.1％　公務員+13.9％？
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417826660/

　明るい話ばかりが続いたが、残念ながら懸念点もある。夏のボーナス支給額を企業規模別にみると、
大企業と中小企業で明暗がくっきり分かれているのだ。従業員数30人以上の企業では、
1人当たりの平均支給額は43万1479円（前年比5.6％増）と大きく増えたが、
5人〜29人の企業では25万3315円（同2.1％減）と減少している。「夏のボーナスでは、
企業規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向があったが、冬ではその傾向が一層顕著になるだろう」（第一生命経済研究所）。

　円安の影響を受け、日経平均株価が上昇傾向にある。「会社の売り上げも伸びているようだし、冬のボーナスはアップするに違いない」と早合点せず、
明細を見てから冷静に行動したほうがよさそうだ。

国家公務員の支給額

　会社で働くサラリーマンの冬のボーナスは増えそうだが、国家公務員はどうなのか。
第一生命経済研究所は前年比20.4％増、日本総研は同13.9％増の63万1000円と予測している。

　な、なんで、そんなに増えるの？　と思われるかもしれないが、これには理由がある。
東日本大震災の復興財源捻出の一環として、国家公務員のボーナスは9.77％削減されていたが、
この特例措置は2014年3月に終了。以前の水準に戻ったことと、人事院勧告によって支給月数が0.15カ月分引き上げられたことによって、高い伸びになりそうなのだ。

　ボーナスの支給額が増えることで、
「足元で伸び悩んでいる個人消費が持ち直すきっかけになるのでは」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）といった見方もあるが……
さてさて、庶民の財布のヒモは緩むのだろうか。

一般行政職　平均給与
※国比較ベース＝「残業休日出勤手当・特殊勤務手当」を含めていない国家公務員に合わせた比較

国　40万8,472円

全地方公共団体　36万8,817円
都道府県　37万5,393円
指定都市　38万6,312円
市　　　　36万3,518円
町村　　　33万8,815円
特別区　39万9,326円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf

【消費低迷】11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419228392/

11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HG6_S4A221C1000000/

11月の全国百貨店売上高１％減　減少幅は10月より縮小
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHP_Z11C14A2000000/

公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員！！
公務員を皆殺し！！公務員を皆殺し！！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！

【社会】非正規労働者、初の２０００万人突破　雇用者全体の４割、処遇改善課題 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419600743/

1 名前：海江田三郎 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/26(金) 22:32:23.42 ID:???0
http://jp.wsj.com/articles/JJ11363637490488094155718179490931006917754

総務省が２６日発表した１１月の労働力調査で、非正規労働者が初めて２０００万人を超えた。
雇用者全体（役員除く）に占める割合は３８％に達する。終身雇用の正社員という
日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。

　「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、
正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。

　政府が統計を取り始めた１９８４年の非正規労働者は約６００万人、雇用者に占める割合は１５％程度だった。
しかし、９０年代以降に急増し、９５年には１０００万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、
やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。

　しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
　ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。　

【経済】実質賃金17ヵ月連続減　11月はリーマンショック以来の減少幅
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419567887/

1 名前：ムサシノ原人 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/26(金) 13:24:47.36 ID:???0
最終更新：2014年12月26日(金) 12時47分

　１人あたりの平均賃金を示す１１月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて１．５％減ったことが、
厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は９か月ぶりです。

　また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、１７か月連続の減少となりました。前の年の同じ月と比べ４．３％
減少していて、リーマンショック後の２００９年１２月以来、およそ５年ぶりの大きな減少幅となっています。
（26日11:18）

「現金給与総額は９か月ぶり減、実質賃金も１７か月連続減」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html

【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」･･･朝生で非正規雇用について熱弁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420161221/

1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、
整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/

【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」　数ヶ月前に景気後退局面に入った　内閣府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420793416/

1 名前：武蔵野メンバー ★＠転載は禁止[sage] 投稿日：2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html

　内閣府が発表した去年１１月の景気を現状を示す指数は、３か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について４か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。

　去年１１月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から１．０ポイント下がって
１０８．９となり、３か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
０．７ポイント下落し、２か月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は景気の基調判断を４か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
（09日15:22）

【経済】今年度のGDP、５年ぶりのマイナスとなる見通し　民間の調査会社が予測
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420100842/

1 名前：ムサシノ原人 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0
民間の調査会社など１０社が予測した新年度・平成２７年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。

各社によりますと、日本の今年度のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年４月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス０．５％からマイナス０．８％と、
５年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス１％からプラス２．４％と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。


新年度の日本経済 回復は緩やかか　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014386701000.html
1月1日 15時52分

【衆院選】自民公約の幼児教育無償化、財源めど立たず　35人学級見直し論も浮上
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123867/

1 名前：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/09(火) 20:17:47.25 ID:???0
自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、
消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
　「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。
幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、
5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol
幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】

東洋経済１０００人意識調査
国の歳出項目のうち　減らすべきものは？

「1位　公務員の給料」

http://livedoor.blogimg.jp/dfdgg/imgs/2/4/24d3f8a8.jpg

【政治】「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/

「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316

職種によっては、最大2倍の格差も

公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。

たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。

清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）

2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。

これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。

この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。

民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。

一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。

（以下略）

【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民１人当たり811万円−財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/

1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
１月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。

　ただ、９月末からの３カ月間でみると８兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
　「国の借金」のうち、国債は９月末に比べ６兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
　併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【経済】2014年の実質賃金、前年比−２．５％
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/

1 名前：まとめないでね＠鰹節出汁 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???*
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf

毎月勤労統計調査　平成26年分結果確報
調査結果のポイント】
（前年比でみて）
・現金給与総額は４年ぶりの増加
・所定外労働時間は５年連続の増加
・常用雇用は１１年連続の増加

１賃金（一人平均）
平均月間現金給与総額
は、前年比０.８％増の３１６,５６７円となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６１,０２９円、
所定内給与は前年と同水準の　２４１,３３８円、
所定外給与は３.１％増の１９,６９１円、
特別に支払われた給与は３.３％増の　５５,５３８円となった。
実質賃金は、前年比２.５％減となった。

２労働時間（一人平均）
平均月間総実労働時間は、前年比０.３％減の１４５.１時間と、２年連続　の減少となった。総実労働時間のうち
所定内労働時間は０.６％減の１３４.１時間、
所定外労働時間は　３.８％増の１１.０時間となった。
製造業の所定外労働時間は、６.１％増の１５.９時間となった。
　　なお、年間の総実労働時間は１,７４１時間（規模３０人以上では１,７８８時間）となった。

３雇用
常用雇用は、前年比１.５％増と１１年連続の増加となった。このうち、
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.８％増となった

【社会】非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加　2014年、正規は7年連続減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424270057/

1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 23:34:17.94 ID:???*
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/
総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。
それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。

正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。
一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。

非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、
女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、
男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、
女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。

完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、
2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。
非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、
就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。