住民税賦課担当スレッド　ＰＡＲＴ５

《過去スレ》
１　http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1016362134/
２　http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1064632029/
３　http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1119104727/
４　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1150903225/

関連スレ
●固定資産税（土地）担当の雑談スレver.3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1152103162/
●固定資産税（家屋）担当の雑談スレ　その５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1174782080/
●自動車税担当者の窓口
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1170501813/
●【国民健康保険】国保しゃべり場　第10条
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1179051629/
●【やって】介護保険担当職員のスレ【らんねえよ】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1149394284/
●市町村国年担当スレその３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1069562948/

>>2
これも追加しておいてよ

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1172402476/

>>3
？？
賦課担当と徴収担当では・・・・

５月に普徴発送するとこある？

来週には。

税源移譲の通知文を同封省略！

【増税選挙】住民税賦課担当スレ5【自民党惨敗】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1179683071/

1 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/05/21(月) 01:06:34←財務省・国税庁並みの勝ち組
1 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/05/21(月) 02:44:31←おまぃらみたいな負け犬ww
■前回衆院選過去ログ
【速報】総選挙投票終了！　各局の議席予想が出揃う
http://makimo.to/2ch/news19_newsplus/1126/1126436591.html
26 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:04:21 ID:Tb6HTBHT0
ざまーみろ、民主ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
哀れｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
失せろ売国奴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

59 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:05:06 ID:kmOObWrx0
やっぱ自民党圧勝だな。
当然だ。

119 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:06:22 ID:UJ+lM0UV0
これでいよいよ構造改革に本格的に着手できる。
ようやく、日本が少しまともになった。
日本人を信じて良かったよ。。。。本気で泣けてきた。

298 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:09:40 ID:nU10rvvLO
(=ﾟωﾟ)ﾉやった！自民劇勝

362 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:10:32 ID:hEUyC5zH0
あはっは、ほんと圧倒的だな。
自民に入れてよかったよかった。

511 名前： 松下(本物) ◆3bVLh9KgpU 2005/09/11(日) 20:13:08 ID:uF7+v+Up0
自民単独３００議席予想おめでとー！

>>7
通知文？

>>2
これも追加しておいてよ

　　自治税務局市町村税課住民税係
　　担当 ： 山澤係長、山邉事務官
　　電話 ： (代表) 03-5253-5111（内線）3575、3587
　　　　　　　（直通）03-5253-5669（FAX） 03-5253-5671

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061027_3.html

【要説住民税１８年度版】１６６ページ
「障害者である扶養親族につき、一の納税義務者が扶養控除の規定の
適用を受け、他の納税義務者が障害者控除の規定の適用を受けるよう
なことはできないことに留意する必要がある」(所基通７９−１)とあ
りますが、これは障害者控除を受ける場合、その親族が扶養されてい
ることが前提になっているという意味でしょうか？
父Aが特別障害者で給与収入５００万円、扶養親族Bが一般障害者の場
合(Bの給与収入は１０３万円)、Aには扶養親族の障害者控除が認めら
れる。さらに、Bも自分自身が障害者控除を取ることができるのでし
ょうか？

「税源移譲は増税ではありません」という電車内のポスター。
都合のいいことばかり、ごたくを並べていますね。
だいたい住民税は１年遅れで課税されるのだから、
平成１９年分の所得税は平成２０年度の住民税と対比させるべきだ。

>>10
霞ヶ関の中央官庁の直通番号をご存知とは。
すごいですねえ。

>>13

50 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/05/02(水) 20:38:00
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061027_3.html
このポスターなんだ？

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1172402476/50

>>12
そういう観点からすると増税だね

散々ガイシュツだけど

6月は所得証明を求める人たちの列から始まり、爺さん婆さんの税金高いコールの波が来ます。
そしてそれらも落ち着き始めると、扶養調査が始まります。

そして扶養調査終わったやつから夏休み開始！

扶養照会ってやっぱりエクセル？
便利なシステム使ってる自治体もあるのかな。

エクセル使ってんの？
アクセスのほうがよくね？

夏休みのことをいう前に、６月の阿鼻叫喚無間地獄を無事抜けられると思うてか？
うぬらはあまたのDQNから罵詈雑言の責め苦を受け続けるさだめじゃて。
まっこと哀れよの。

おまんら許さんぜよ

土佐の田舎ものめ！

>>15
勤め始めの年は住民税かからないし
死んだ後は住民税かからないよね。
だから、税金払ってるときの状況で委譲されるのさ。
っていうかホントは会計年度の問題が第１なんだけどね。

明日が支払い期限の差し押さえ状きたんだけど、明日支払わないと今テレビでやってるような事になる？

>死んだ後は住民税かからないよね。

本当？

1月1日以後に死んでも相続人に通知するよ

住民税も現年課税で源泉徴収にしろよ

所得税といっしょに国が源泉徴収すればいいのに。
法人住民税も同じ。

本日、普通徴収発送！！！月曜日から鬱ウィーク突入って感じの
自治体あるのかな

コールセンター設置！！

>>29
コールセンターて急遽設置したの？
それとも去年のうちに計画してた？

１月に課長が急に設置を指示して、準備はしてました。
一応お隣さんの動きも調べましたが、どこも動きが鈍くて、逆にこっちが質問される始末。

クレーマー「税金高いぞ、ゴルァ〜」
おまいら「お客さま、年金は大丈夫ですか?」
クレーマー「そうじゃた、こんな処で油を売ってる場合じゃないわい」

アホ庁は、個人の年金データを送ってくるときに
もっとフリガナとか生年月日のチェックをちゃんとしてくれ

クレーマー「税金高いぞ、ゴルァ〜」
おまいら「お客さま、年金は大丈夫ですか?」
クレーマー「えっ?!」
おまいら「社会保険庁はお客様の年金情報を間違って把握してるみたいですよ」
(>>33みたいな証拠の書類を掲示)
おまいら「お客様、大丈夫ですか?」
クレーマー「くっそー、アホ庁め!!」

今なら怒りの矛先は社保庁に向うのは当然か・・・

コレって、年金支給されたり、年金増額になったりすると、やっぱり住民税を課税すんですかね?
↓
【政治】年金支給漏れ、社保庁に調査義務　与党が議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に盛り込みへ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179944664/

今でも過年度遡及して年金受給したら、税も過年度増額更正してるじゃん。
遡及分の年俸と共に詳細の説明と連絡先が書かれた送付文書が来る。

うちは年金過年度更正分は納通にこの送付分のコピーを同封してる。
過年度増額の根拠はこのコピーを見ろってね。

>>37
アホ庁のせいでまたｺﾞﾙァ電

アフォ庁から受給者への支給通知文に、
「該当するはずであった時点に遡って、所得税と住民税がそれぞれ変更になります。」
と記載させるべきだと思う。
アフォ庁のせいで税も国保もみんな迷惑。
全ての原因がアフォ庁にあることを明記せよ！

>>39
住民税や国保の賦課には時効があるんじゃねーの?

関西圏（特に大阪と京都）の市町村と電話するとうまく聞き取れなくて困る。
もう少し、標準語に近いイントネーションでお願いします。

若い人が出るとそうでもないんだけど、そこそこ年取った女の人がでると
独特なイントネーションにエコーがかかったみたいな音声で連絡先聞くもの
つらい時がある

言葉を共通語に置き換えて話せますが、
アクセントやイントネーションを共通語のものに置き換えるのは、
かなりエネルギーが要ります。
最初のうちは共通語方式でも、話が込み入ってくるともう変換は無理。
このカキコを頭で考えるのも当然居住地のイントネーションで考えて書いている。
俺らからすると北関東･東北のアクセントは聞き取り難解、九州も同様。
単語の置き換えは容易でも、
アクセントやイントネーションの置き換えは短時間しかもちませんｗ

給与支払報告書は、原則、単発のバイトの場合出さないのが常識
長期バイトは出している所もある
基本的に単発のバイトは出さない
課税課にいる人ならわかるハズなんだけど

ばか税理士が今頃給報もってきやがった。
しかも、「6月開始でお願いします」だと。
なんか、お灸を据える方法はありませんかね？

>>44
罰則規定を適用すればいじゃん

うひゃあ。今回の税源移譲って、去年会社辞めた俺を
狙い撃ちしてるじゃん。今年は所得ないから所得税減
の恩恵は受けられず、住民税１０万upはもろ食らうのか。

質問させてください。
人材派遣のフルキャストで派遣のバイトをしています。
フルキャストから届く給与支払報告書には、
派遣された個人の労働日、金額、氏名、住所などの情報が入っているのでしょうか？
それとも、派遣先の事業所へフルキャストが、いつ、何人を派遣し、いくら派遣料を支払ったか
という情報にとどまるのでしょうか？

>>46
経過措置の申請すりゃええやん。
来年の7月中に忘れずに行けよ〜。

某政令指定都市が給報未提出調査で年間数億の調定をあげてるそうですよ。
老舗の巨大指定都市はやっぱり違いますね。なんだかんだと叩かれても行政の底力がある。
調査方法の教えを請いに伺って、うちと違いすぎる勢いをヒシヒシ感じた。
うちは今年からやります。でも陣容はショボーイ、4人だけ。
とりあえず当初祭りが終わったら活動開始します。

>>48
>経過措置の申請すりゃええやん

えっ。どっ、どういうこと？ありがたい情報みたいだが、
さっぱりわからん。市のHP見ても、「老年者の非課税措置
の経過措置」というのはあったけど、税源移譲による経過
措置というのは見つからないよ。
ぜひ、詳しく。お願い。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&rls=GGLG%2CGGLG%3A2005-38%2CGGLG%3Aja&q=%E7%A8%8E%E6%BA%90%E7%A7%BB%E8%AD%B2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%B5%8C%E9%81%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE&lr=

ググったらわかった。
「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」だね。
ここで聞いてよかったよ。みんな、ありがとう。
>>48,51

>>47
給報は源泉徴収票のコピーと考えていただければ結構です。
同じレイアウトで記載事項も同じ、名称が違うだけです。

支給額、住所、氏名、各控除、生年月日などが記入されています。
勤務日数や月別の支給額、人数は記入されていません。

>>53
ありがとうございます
提出してくるのは、いつ頃ですか？
年２回と聞いたことがあるのですが

【アルバイト】公務員の副業について
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1145967401/609

609 名前：非公開＠個人情報保護のため 投稿日：2007/05/29(火) 23:29:03
>>608
平成19年1月から単発バイトも出すようになったんだよ。
フリーター課税強化のためとかいって。
いつの時代の常識でつかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

＞給与支払報告書は、原則、単発のバイトの場合出さないのが常識
＞長期バイトは出している所もある
＞基本的に単発のバイトは出さない
＞課税課にいる人ならわかるハズなんだけど

おもしろいからいろんなところにコピペしてくるわ。

>>54
給報の法定提出期限は1月末日です。
2回提出というのは何か別のものと誤解してますよ。

質問厨うぜー

>>57
確かに。『このスレを見ている人はこんなスレも見ています。』のせいですかね。
質問者の気持ちは分かるのですが。仕事終わってまでこういう質問は受けたくない。
どこかに住民税担当者だけの専門のHPあればいいのですが。
>>44さん。税法たてに受理しない・・・してみたい。

お灸を据えたくとも、給報提出遅延には罰則はないよ。税理士試験では住民税は選択科目だし。

質問は税金経理会計板へ誘導しよう。
http://money6.2ch.net/tax/

罰則なんかよりクライアントの信頼を失わせるほうがいいよ。

会社「特徴の通知が届いてないんですが」

こっち「きちんと五月頭に送ってます」

会社「通知全部ひっくりかえしてるんですがみつかりません、そちらでも確認してください」ガチャッ

打ち出しリスト確認してもちゃんと載ってる

こっち「いま確認したんですが送ってます」

会社「探したらありました、では」ガチャッ

(＃^ω^)ビキビキ

毎日新聞によると熊本市って、2,3日土日窓口設置するのか
ということは、今日か明日発送するのかな？
担当職員は生きた心地のしない週末を過ごして
そして、休みなしで一週間が始まるわけか

悲惨すぎ。

でも、月曜か火曜の新聞を楽しみにしています。

発送の日程を臨機応変にすればいいのにね。
うちは6月4日月曜発送。5日からコールセンター導入しまつ。
コールセンター要員は今日明日で詰め込み研修してます。
申告時期のコールセンターは日時と手続きの質問対応が主だから役立ったけど、
今度は苦情攻撃の防戦だから期待薄ですよ。

早いですね。
うちは本日電算処理でした。
コールセンターうらやまし。

もう苦情対応した人の書き込みに期待

特徴担当ならDQN給与担当からの戯言の対応をこなし終えた頃だろ。
「こんなに上げられたら社員に説明つかん！」とか罵声浴びせるオーナー社長。
説明するために税制改正の説明パンフ人数分入れたでしょがっ！

普徴発送記念パピコ

苦情は殺到するだろうけど、
自分たちのミスに対する苦情などではなく
国の政策に対する苦情なんだから
適当に受け流すしかない。
自分たちは国会で決まったことに従って仕事をしているだけだ、
文句言われても困る。

>>68
同感。

2001年　参議院←今回2007年改選 　（定数121-欠員2）
　■　与党 76 (自民63+カルト13) VS 野党 43 (民主31+共産5+社民3+国民新2+無所属2)
2004年　参議院　非改選 （定数121）　　　　
　■　与党 58 (自民47+カルト11) VS 野党 63 (民主52+共産4+社民3+国民新2+無所属2)　
現在 　（定数242-欠員2）
　■　与党 133(自民109+カルト24) VS 野党 105(民主82+共産9+社民6+国民新4+無所属4)　
2007年　参議院 勝敗ライン　
　■　与党　63　　＝　　野党　58
よっぽどヘタを打たなければ民主は勝てる。後は単独で59議席取れるかだけ
　■　貧富の格差　教育の格差　医療の格差　福祉の格差　都市と地方の格差　
　　　 正社員と非正社員の格差　　
　■　労働環境の崩壊　（WE導入　派遣　請負）
　■　松岡農水大臣他キーマン3人が消えた。怖すぎ
　■　消えた年金詐欺　（審議4時間法案）
　■　増税　（6月の住民税でみんな驚くはず→保険料等にも連動）
　■　戦後の平和主義を脱却し、戦前の軍国主義への回帰
　■　憲法　（大事だが、国民はあまり興味がない。自民が争点にしてくれるなら助かる）
　■　デタラメ郵政選挙勝ちすぎの反動　
--------------------------------------------------------------------------------
2004年　参議院選挙　　比例区
　　民主　　21,137,458　（37％） 　19
　　自民　　16,797,687　（30％）　 15
　　公明　　*8,621,265　（15％）　　8
自民はとっくに死んでいる。一人で立っていられない。日本を支配しているのは、池田大作。
--------------------------------------------------------------------------------
カルトに乗っ取られないためにオーストラリアのように罰則付きの投票の義務化は必要
　■　投票は義務。誰に投票するか白票にするかは個人の権利
　　　　　フランスの大統領選　（投票率83％）　　　アメリカの大統領選　（投票率51％）　
--------------------------------------------------------------------------------
参議院で野党が過半数とっても、変わらないか？
A　変わります。衆議院の優越があるけど、60日粘れるから、国会は事実上機能しません。

>>70
自治労組合員コピペ乙

賽は投げられた
金曜に普徴発送
今日うちにも親父の納通が郵送されてきた


住民税担当以外の課員への研修も行った
エクセルで説明用のシミュレーションワークシ−トも組んだ
苦情用の相談窓口も設営した
想定問答集も作成した
やれるだけのことはやったよな・・・

でも、県からの指導のままに「負担は変わりません!」て広報してきた
国と県の配分がどうなろうと、税源移譲なんて住民にとってはある意味どうでもいいこと
要は「いくらになる」ってことなんだから、定率減税廃止を小さく取り扱いすぎ
月曜はｱｯﾋｬｯﾋｬ!ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉｱｯﾋｬｯﾋｬ!

普徴ってやつを今日受け取ってやってきました。
>>12のような疑問点も>>22で解決したんですが、
自分が死ぬ頃にはそーとー年収下がってるんだろう
から、今が大事なんだよなあ。
その頃にはもっと税金上がってるんだろうがｗ

公務員板って初めて来たけど、苦情多くなりそうで
大変ですね。
うちの両親も全く理解できなかったしｗ

これはね、サラ金規正法のせいなんだぜ
まあ、これで住民がサラ金にまた戻ってくれるので
うちらは赤字をカバーできそうだ

諸税担当だから関係ないや…

「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」で
平成20年の7月に申請して救済されるのは、平成19年分の
所得税が非課税になる人だけで、平成19年度の住民税の
課税される所得が200万円くらいあって、平成20年度の住民税の
課税される所得が50万円くらいに減る人（基礎控除のみとして、所得税
もかかる人）は救済も無く、増税になるってことでいいのかな？

退職者とか一時所得者を対象とした措置だからね。

来週から全国で地獄のような6月が始まるのか
今年は普通徴収だけでなく、特徴対象者が実際に給与で
引かれて時間差攻撃を仕掛けてくる。

どれだけ国の責任にして逃げ切れるかだな

>>77
ありがとうございます。
この質問の対応に頭を悩ませていたのですが、
なんとか回答できそうです。

今頃こんなことを考えてるなんて、どう見ても準備不足ですな・・・

このスレ見てる住民税賦課担当の皆様、共にがんばりましょう!!

県税も4割分怒られろ

「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」で
救済されるのが来年7月以後になるのは、平成20年度の
住民税課税所得金額がほとんどないことを確認しないと
いけないからかな？
素人の質問だけど、ただの市民なんで教えて。

参考までに、通知が来たニュー速＋市民の声をどうぞorz

ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180798472/l50

>>80
お見込みの通りです。

住民税を滞納してるけど管轄外に越したらどうなるの？

もちろん督促は続けますよ。

皆、普徴発送早いな…うちは6月11日。まだ1週間先。
もうポスターとかチラシとかで見る「負担は変わりません」の文字がイラついてしょうがない。
住民からすれば納通の金額が全てなんだって。
せめて定率減税全廃と年度ずれれば良かったのになぁorz

これって、去年195万円以下で今年195万円超だと大増税じゃないの？

住民税は18年の年収で計算するから、従来5％→10％
所得税は19年の年収で計算するから従来10％→10％
5％の増税になる気がするのだが・・・

単純に考えて４人に１人の超高齢社会なんだから稼いだ金の１／３は取られて当たり前なんだ。
プラス子供や障害者、妊産婦、失業者もいるから４０〜４５％は取られて当たり前なんだよ。

６０％でもいいんじゃないか。

31日木曜日に第1便を郵便局に持ち込んだので
金曜日から早速電話が殺到。
まだ全部配られたわけではないのに、
去年の老年者増税の時と同レベルの殺到具合になりました。
まあ、我々の仕事はこういう制度だと説明するだけだと
諦めるしかないですね。

20年度の「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」についてだけど
19年度・20年度両年の住民税課税所得を問題にしている以上、
措置の対象者となるには　19年度はもちろんのこと20年度も国内のどこかの
市町村において課税権がある（＝19年中死亡者や19年中出国による非居住者でない）ことを前提にしている、
ということでＯＫ？

ＯＫだとすると、
19年分所得税が非課税になり税源移譲の調整がきかない人のための救済措置
という趣旨からすれば、19年中死亡・出国者でも救済すべき人が多分に含まれている
ように思うがその人たちは漏れることに…。

元モー娘。藤本美貴の彼氏　庄司語録（実話）

「（渋谷の雑踏で）見ろよ。まだこんなにも抱いていない女がいるんだぜ」
「俺とヤりたかったら、まずは山本さんに抱かれな」
「女は星の数ほどいるとかいうけど実際見える星は1000ぐらいしかない。
その中で欲しいと思う星は100ぐらいでモノににできるのはその半分もいない。」
「オナニーは一日2回」
「指マンで潮吹きさせるのが趣味」
「セックスは毎回駅弁」
「彼女とセックスするときは駅弁スタイルでやっている所を
鏡に映して自分の筋肉の張り具合とか見て興奮してる」

鬱…明日脳痛到着だ

>90
その認識でｵｹ。
平成20年度と平成19年度の課税標準を比較する、経過措置を受ける条件だから、
平成20年度の賦課期日に課税権がある人じゃないとダメ。
今年死んだ人の相続人と、これで揉めに揉めてエライことにorz

ついに来るべき時が来てしまった。
俺は4月に異動して市民税を離れたんだけど、いまだにこのスレに常駐してる。
リアルでも時間外で元の職場に足を運んでしまうんだよ。
人員削減で手が回らず係の人が過重労働で体を壊した古巣の窮状。
明日は郵便局が納通を受け取りに来る。明後日からは問合せの嵐。
みんな体に気をつけて耐え切ってくれよな。メンヘルになる前に医者に駆け込め。
無事に夏休みが迎えられるよう祈ってるよ。

住民税の通知が来たら、だめもとで異議申し立てしていいですか？

申し立てるのは自由。
でも法に定められたことがそのまま行われてるだけだから、
異議申し立てしても何かが変わることは絶対無いから意味無いし、
スゲーめんどくさいよ。

>>95

してみればいいけど、するまでがめんどくさくて
してもすぐに棄却されるよ。
特に税金は、税法をシステム的に施行しているだけだから
これといって違法性も瑕疵も生まれない
自治体側に賦課における瑕疵でもなきゃ
原告側が勝てる見込みは0％に等しいよ。

それでも、弁護士などに頼んでやるならやればいいとおもうよ。

>>95
地元の共産党議員に泣きついたら？あいつら、税源移譲即時中止を叫んでるみたいだし。

経過措置について良く判らないんだけど、以下の考え方でよいのだろうか?

1.昨年末で退職して現在無収入の人間は、税源移譲に伴う経過措置の対象
2.経過措置の申請は平成20年の7/1〜7月末日
3.今年は普通徴収で満額払って、来年差額が返還される

出来れば今年払う額が昨年の金額レベルになってほしいのだが。

これって、去年195万円以下で今年195万円超だと大増税じゃないの？

住民税は18年の年収で計算するから、従来5％→10％
所得税は19年の年収で計算するから従来10％→10％
5％の増税になる気がするのだが・・・

>>99
ほぼオッケー。
今後就職等して、今年所得税がかかるくらい働いたら対象外。

>>100
平成19年の所得税は、課税される所得が195万円までは5％、そこから
330万円までが10％といった累進課税なので増税にはならない。
むしろそのケースだと制度改正前よりトータルの税額は減少すると思われる。
（定率減税廃止は考慮せず）

これ以上担当者泣かせの改正はやめてほしい・・・。

普徴発送してほっとしていたおととしまでが懐かしいよな・・・

まぁ、おととしも配特の一部廃止でゴテツクおさーんも居たのだが。
今年からは自主財源の確保って意味でも、
課税漏れの調査や扶養調査にさらにハッパが掛けられるヨカーン。
税率10％だから平常課税でもかなりの調定増が見込まれる。

金曜普徴納通発送、さて今日から怒涛のクレームと思いきや
うちのところは昨年並みの混雑って感じだった
もっと大変かと思ったけだけに一安心

つっても昨年自体が異常だったんだから、それで喜んでちゃいけないし
今日は窓口混雑するのを見込んで明日以降にお越しになる人もいるから
まだまだ油断はできないけどね
とりあえず課税説明して、ひととおりガス抜きのお相手してお帰りいただく
これしかないっす

>>104
いくら調定が増えても税額高くて払えんって滞納が増えるのが予想されるので
うちの収納担当もピキピキしてます

法人は担当がなくなるかも・・・

>>105
>>収納がピキピキ
うちも同様ですが、滞繰にならないよう20年の当初で国税還付がある場合に
還付金を押さえるよう電算で工夫すると聞いてます。
19年分確申データを入力した時点で還付税額有るものを滞納DBとマッチングして
税務署の還付担当にリスト渡すらしい。
ヤフオクでの公売もやってるし、催告コールセンターも開設、
民間金融機関から債権回収経験者も採用してる。
なかなかのやり手ですなｗ

客「この増税は税源移譲とありますが？」
職員　「はい。税源移譲です。」
客「税源移譲とは何のことですか？」
職員　「政策です。」
客「え、政策？」
職員　「はい。政策です。日本全体に聖域なき構造改革を行います。」
客「・・・で、その税源移譲は私において何のメリットがあるのですか？」
職員　「はい。市が何かお金を使うときが来ても制限無く使うお金が増えます。」
客「いや、我が家は市になにもしてもらったことありません。それに税源移譲したとしても増税ですよね。」
職員　「でも、定率減税は今まで税額を下げていた部分ですよ。」
客「いや、下げていたとかそういう問題じゃなくてですね・・・」
職員　「所得税では１０％減税されていたんですよ。」
客「ふざけないでください。つまり１０％の増税じゃないですか。だいたい・・・」
職員　「１０％だけじゃないです。政策控除分も税額は増えます。政策控除というのは・・・」
客「聞いてません。税金下げてください。」
職員　「ムリムリ、払えないんですか？切り替えますよ。口座振替に。」
客「いいですよ。切り替えて下さい。口座振替とやらに。」
職員　「時期が悪かったな。第一期は口座振替の切り替えがもうできないみたいだ。」
客「帰れよ。」

苦情殺到。電話窓口フル回転。
額がこう大きくなると普通徴収の4回の納期というのは
回数が少なく思えてきた。

昨日発送。11時ごろから電話の嵐か・・・
今日はまだウォーミングアップだよな、怒涛の暴風は明日から一週間。
それが終わった頃に一期の差し替え＆追加分と事業所課税分の発送。
7月は国保からの振り戻し、8月は徴収担当から滞納者の振り戻し、
そして肝心の二期課税分の対応。
一息つけるのは盆過ぎからでつ。

>>108
ﾜﾛﾀ

昨日から電話＆窓口の嵐。
ジジイは「なんで倍になるんだ！ちゃんと説明しろ！」と怒鳴り込んでくるが、
大抵話を最後まで聞かないうちに「国の言いなりになってんじゃねえ」って怒って帰る。

でも、毎年ほとんど収入の変わらないジジイは所得税も同じように減るから
定率減税分を除いて納税額はほとんど増えてない。だからどうでもいいんだが。

むしろ、去年収入があって、今年収入が激減したけど経過措置にひっかからないような
人のほうが問題だ。「負担は変わらない」といってもこういう人たちは救済されないじゃん。

話の流れぶった切るが、

なんで１／１現在の実際の居住地や
住民登録地を確認もせず、
当然２９４−３通知も出さず、
うちの住民に勝手に住登外課税するん？
ちゃんと法に則って仕事しろこのボンクラどもが！！！

あ、それウチ・・・

大阪と23区はもっと反省するべきだな
おまえらの住登外者調査は糞。

でも、課税も出来ないような小額給報はきっちり送ってきやがる。
そんなもんいらねーから、ちゃんと調査やれ

それが公務員たる所以なのです

住基地を事業所に尋ねても個人情報保護をたてに教えてくれない。
本人に郵便で問い合わせてもナシのつぶて。
だから給報記載の住所へ納通送りつけてる。すまんね。
代わりと言っては、今年から給報未提出事業所のガサ入れするからさぁ、
他市居住者の分も全部提出させたあと該当市町村へ送るから、
それで少しは勘弁してよ。未申告者減らせるんだから。

口座振替用の納通に報奨金額が明示されない不具合ハセーイ。
郵便局に配達停止要請かけました。でも半数は手を離れたあとですと。
これって新聞に載るだろうな。

ミスばっかだな
事務だけの癖に

全能報奨金制度なんて数年前に廃止になったお
今年から廃止の記載もない。

どうせ、誰も気にしていないし

ババアは感情的に怒るからたちが悪い

「そう思いません？」とか言われても困る

全納してやるんだから下3ケタぐらい負けろや

前は全納報奨金あったけど、合併した２年前からなくなったな
普徴の人だけ報奨金があるのは不公平だとか

今日の苦情。じじぃ60代後半。
「借金あるから税金なんか払えない。ほんとなら年金だけでいいところ
　借金払わないといけないから働いてるのに、今頃税金言われても無理。
　役所はわしに首吊れ言うのか？」

借金すんなよじじぃ。

税金は商売の代金じゃないんだからオマケなんぞありません。
4000円を超える年税額は年4回分割で結構です。一括納付する義務もないです。
一括納付してやるっ！ていうのは貴方が太っ腹を見せて自己満足する意味しか有りません。
ましてや値切りの交渉なんぞ対象外です。

私は１８年度分の住民税を滞納していますが、最終督促状？が来ました。
２年逃げれば大丈夫と聞いたこともありますが、結局逃げられないのでしょうか。

>>126
少なくとも、２年ではなく５年間はダメです

127>お返事ありがとうございます。
もう一つ教えてください。
その５年の間に国外に住むことになってしまったらどうなるのでしょうか？

2年ではない、時効は5年。
時効が来る前に徴収部隊が差し押さえ敢行します。
観念してください。絶対に逃げは許しまへん！
それと、このスレは課税担当のスレ、納める話は徴収担当スレへ！
できれば素人さんはここに来て欲しくないな。2チャンでまで相談受けたくない。

オマイラ。こんな徴収逃れを探るやつに答えなんかすんなよ。

>>126
給与もしくは預貯金の差押えを楽しみにお待ち下さい
延滞金もたっぷり付きますのでヨロシク

税金はらわんアホは、カードローンの決済日に入金された瞬間に差し押さえ
合法的に抹殺するのが一番。

税金払わないのは犯罪です。

>>112
> 昨日から電話＆窓口の嵐。
> ジジイは「なんで倍になるんだ！ちゃんと説明しろ！」と怒鳴り込んでくるが、
> 大抵話を最後まで聞かないうちに「国の言いなりになってんじゃねえ」って怒って帰る。

全国どこでも言って来ることはおなじなんだな。いつになったら落ち着くんだ…
納通5月末に出した市町村さんもいまだ電話衰えずかな？
まぁ今のうちの電話はまだいいけど、少したってからの「税額が高いんだけど」の方が怖いけど。

総務省何とかしろ。

月初めが金曜だから今日で実質3日目。
今日で収まるはずがない。あと一週間は暴風雨、そのあと強風がダラダラ。
月末にドカーンと落雷。んで8月に督促送って竜巻の襲来ってとこかな。

>117
>今年から給報未提出事業所のガサ入れする
　具体的にどうする？
　給報出してないところの攻め方なんか考えつかん
　税務署と連携でもしてるの？

今こそ革命だ！立て日本人！侍の子孫！
http://www.youtube.com/watch?v=nTMQJi_wDi8&mode=related&search=

賦課のほうが収納よりましだね。

いくら１月から所得税減税しようが、去年の中途で辞めたやつには恩恵一切なしの増税。
加えて、
今年の「１月」から減税した所得税の合計額と
今年の「６月」から増税した住民税の合計額が
税金の合計額では今年は昨年と一緒なだけ。
仮に今回住民税が１万上がってるやつは、来年以降は自然に今年よりももっと、＋５万の増税となる。
そんなことは周知はしていない。
あくまでも「昨年と「「「今年は」」」税金は一緒！」と言ってるだけだ
訴えるか？

今こそ革命だ！立て日本人！侍の子孫！
http://www.youtube.com/watch?v=nTMQJi_wDi8&mode=related&search=

>>139
地方税法附則　（平成一八年三月三一日法律第七号）第12条 ヨメ

>>139
プロ市民乙

今日俺が受けた電話・窓口相談は８割がたが例年通り
普徴から特徴への変更依頼やら口振ストップとかだった
同僚で1時間ほどクレーマーに捕まってる不運な奴もいたけど
今日はなんか落ち着いてた
他市との二重課税がわかって相手方の役所に電話しても
なかなか繋がらなかったりで大変そうだなぁと他所事のように思ってた

>>139
ここは賦課担当のスレです
意味不明なクレームはぬー即に新スレ立ててください
あのスレはおまいのような勘違いも含めて予想される
クレームが色々カキコまれて勉強になった

まあせいぜいがんばれやワンコロども

そろそろ所得にかかる税金は住民税に一本化してはいかが？

公平かつ簡素が税金の大原則ですぞ　Ｂｙ　国民

質問します。
給与所得20万円
退職所得100万円
所得税の計算では、合計所得金額120万円、
住民税の計算では合計所得金額20万円。
よって所得税では扶養にとれないが、住民税では取れるってほんと？

>>146
所得税も住民税も合計所得金額で見るからウソ
まあ、正直扶養取られてもばれないと思うけど。


あと皆さんの自治体は普徴の納税者からの特徴切り替え希望のtelで普→特処理かけますか？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3062197.html

>>147
実務提要の中に
分離課税にかかる退職所得は合計所得に算出しない
とあるぞ。
まぁ、146の退職所得１００万とだけ言われたら
総合課税に含める退職所得もあるから、
その100万も合計所得に加算するってので間違いじゃないが。

>148
18年中の所得状況　現年分離課税の退職所得100万円、給与所得20万円
住民税での合計所得金額は20万円
よって住民税では扶養に取れるでＯＫ？

>148
問題なく，とれるでしょ！

だんだん問い合わせ（≒苦情）の量は減ってきたが、質が充実してきたぞ。
公示送達のために現調に行きたくても、電話や窓口で一人あたり１時間拘束されるから
いつになっても出かけられない。

今日はテープレコーダー持ったジジイが来庁。例によって「税金が倍」を連発してきたが、
そいつが持ってた去年と今年の年金支払い通知をみると源泉がきれいに半減してるので、それを
指摘したら、こんどは「納期が少ない」「２〜４期よりも１期が高いのはおかしい」などと
言い始めた。法令で決まっているからどうにも出来ないと話すと、「法律を変えられない公務員は
無能」だという。そのうち「法律を見せろ」と言い出したので地方税法等を見せたら、
「こんないい加減な法律、何も書いてないのと同じ」だとかぶつぶつ言い出した。

結局、話は偏った政治評論に飛んだり、いまの若者は老人を大事にしないとひがんでみたり、
結局２時間帰らなかった。
やっと立ち上がったと思ったら、今度は国保の窓口に立ち寄ってぐじゅぐじゅ
文句をつけていた。

年金貰えなくても諦めるから、せめて給料から天引きするのはやめれ…。

146のURL
なんだか面白い方向に進んでるな
地方税法上では、提出を求められなければ申告しなくていい
って解釈も無理矢理押し通せるかもしれないが
この事例って、普通に確定申告必要案件だと思うんだよな。
所得税の場合、所得税法120条の提出義務だから
市町村レベルじゃなくて、普通に国税の脱税だろう。

って登録してないから、あっちじゃ発言出来ないけどな。

法人もやってる人いる？

質問があります。

２月に亡くなった父親の住民税納税通知書が
父親の宛名でうちに届きました。
（一緒に住んでいたので）
市役所に電話したら１／１現在生きていたので
去年の所得に対して税金がかかる、
相続人がみんなで払う義務がある、と言われました。
母親は離婚して消息不明、兄弟は遠方に住んでおり、
電話したらそんなもん知らん、おまえんとこにとどいたんだから
おまえが払えと言われました。

でも自分一人で払うのは納得がいきません。
兄弟のところにも納税通知書を送ってもらうのは
可能ですか？
払わないでほったらかしにしたら私の財産だけ
差し押さえられるのですか？

よろしくお願いします。

>>154
かまうこったない、踏み倒せ!!

すみませんが、どこの市町村か晒してくれますか?

質問はここで

★★一般人用質問スレ　part45★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1179205288/

>>154

後日、納税通知書をもって窓口行って来い
相続人が複数いる場合は、相続分に応じて按分することになるから
相続人それぞれについて納付書を送ることになる。
これで解決するだろ？


相続人の届出をちゃんとしない奴がわるい
素人が来ると鬱陶しいから二度と来るな

参考
地方税法「第九条の二第二項」
同法施行令第二条
地方税法の施行に関する取扱いについて（通達）1-5

>>158は嘘。騙されるな!!

>>136
それはここでは素人が潜入してるから晒せない。
捨てアドでも作ってくれれば・・・・。
民税担当限定のオフ会をすればいい情報交換できるんですけどね。
協議会とか研修会では本音がほとんど聞けんからね。

給与から住民税引かれてるのに町民税払えと通知きたがな(´･ω･｀)

>161
特徴以外の収入無かったかい？

「二重取りぢぁないか!」

6月から普徴かもしれない

>162
特別なにか収入になった記憶はないけどなぁ…
今までこんな事なかったのに(´･ω･｀)

ここで聞かずに該当の市町村に直接聞くよろし

>>165
忘れているだけ

>161
所得税は引かれているが住民税は引かれていないのに
住民税まで引かれていると勘違いしているおめでたい奴

このパターンが一番多い

だいぶ落ち着いてきたな

>168
所得税も住民税も引かれてるがな(´･ω･｀)
収入て馬券かな…うーん、そんな大きいの当たったっけ…
まぁ、役場行ってみますわ

>>170
馬券の可能性はまずないって。もしそうなら先に税務署から呼び出し来るからw
一番可能性あるのが、１９年度はなんかの手違いで普通徴収になってるだけでしょ。
１９年度の短冊職場からもうもらった？

選挙手当てって課税されるの？

>>170
住民登録地と居住地が違うってことない？

源泉徴収表とかオンライン申請できるのはいいんだけどさ
結局取りに行かないといけないんだから意味なくね？
つーか取りに行く場所1箇所だけって
どこでも取れるようにしろや

源泉徴収票のことは会社に言えゴミクズ

税金高いって窓口来たやつに
過去五年分全部確申して、扶養と寡夫追加したら
所得税30万、住民税15万還付なるよって言ったら
ニッコニコしながら帰っていった

一、五月まで特徴
六月の給料の前に税通がくる
五月の明細みて「住民税引かれてる」
パターン

二、同姓同名がいて給報処理ミス→給報合算をすりぬけ→特徴併徴チェックにより併徴
パターン

三、誰かが勝手に確申パターン

九割九分一のパターン
二なら役所にぶちギレて「市長を出せ」コールで地元新聞にリーク
三ならレンチョウと署長に土下座

まだ住民税の納付書来てない＠板橋区
個人事業者だから毎年納付書来てるんだが
月曜日になって来なかったら電話したほうがいい？

>>178
住民税の納付書って
いつ出しなさいって規定はなくて、
納付期限７日前までに手元に届くようにしなさい
なので、来週送る自治体もある。
今年の場合、月末が土曜だから、1期納付期限は7月2日
心配なら、区役所行ってみたら？
大混雑してたら、送ってるはずだから。

ウソ言った。
納付期限の10日前までだった・・・。

>>177

しょうもないこと書くな

郵便なんて誤区分されて遠くに飛ばされて、
戻ってくるのに時間がかかることもあるのに。
誤配や紛失もないとは言い切れないし。

今年は発送日に大雨が降って誤配が多かった・・・・・。
別の人のがポストに入ってたとか
文句言われても、悪いのこっちじゃなくて
ポストマンじゃん！って言い返したいが、言い返せない・・・・。

>>179
Thnx

みんな早いんだな
うちは納付書発送は毎月１４日だ

【住民税引き上げ】｢住民税が上がったのはなぜだ！？｣　市民からの問い合わせ殺到で、自治体の電話回線がパンク状態
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181551115/

税源移譲のためなのか？地方交付税もらっている地方ならわかるけど
東京都や区は交付税もらっていないわけでしょ。初めからもらっていないわけだから
移譲する必要もないのでは？東京都や区の増税分はどこにいくんだ？

東京都と特別区

社保庁に電話が繋がらないと市役所に文句言われても

●共産党は地方切捨て（住民税の増税 等）に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html
http://www.jcp.or.jp/i/tokusyu/act005_2004sanin/seisaku_02/09.html

●共産党はサービス残業に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-01-03/01_0101.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/04_01.html

●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
　一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html

●共産党は企業献金に反対しています。
　外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
　 日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
　 同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

●共産党は三角合併（会社法）に反対しています。
　▼05年　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

事前運動ごくろうさん。

正木がスケープゴードにされたなw
↓
【年金】“A級戦犯”正木馨元社保庁長官、天下りを繰り返して生涯賃金は8億円超[6/10]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1181447009/
でも、本当は
一番悪いのはきっとこの女
↓
元社保庁長官の横尾和子さんが最高裁判所判事に就任
http://bubble6.2ch.net/test/read.cgi/archives/1180460272/

住民税倍増？と聞いてたけど、今日来たの見たら去年23万→今年29万しか上がってなかったのでちょっと拍子抜け
倍だったら無理だけどこの金額だったので全4期分納付してきた

>>193の名前欄は別スレの残滓です
178には失礼した

公務員は住民税半額負担なんでしょ？うちら自営は全額負担

ごめん、日本語でお願い

地方分権に絡んだ今回の住民税引き上げ（＝税源移譲）に関しては、自民も公明も、そして民主党も似たりよったりです。
共産党は、自公民のやり方では地方格差が生まれるとして批判してきました。

2005衆院選 マニフェスト　「地方分権」
　 【自民党】
いわゆる三位一体の改革に取り組んでいる自民党。平成19年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を
確保した上で、地方分権をさらに推進する考えです。そして、補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円規模、地方交付
税見直しをモットーに、当面平成18年度までの、三位一体改革の全体像を確実に実現するとしています。
　 【民主党】
「地域のことは地域で決める」という分権革命が民主党の目指すものです。中央集権で全国一律、一人ひとりの
意思が反映されにくい社会を、住民が主役となり地域に主権がある、低コストで満足いく社会へと変えていくことを
提案しています。住民に最も身近な市町村に、できる限り権限と財源を譲り渡すと主張しています。
地域住民の生活に影響を与えているものの一つが、補助金です。現在は約20兆円の補助金がありますが、国が
責任を持つべき補助金以外の約18兆円を原則廃止し、3年以内に税源移譲5.5兆円や一括交付金12.5兆円に改める
としています。大枠の使い方のみ国が定め、実際の使途は地方が決める財源になります。自由な財源が生まれれば、
地域の活力が生まれ、自治体の集合体である日本全体の活性化につながると主張しています。
　 【公明党】
「官から民へ　国から地方へ」というスローガンのもと政府が進めている、いわゆる三位一体の改革。これは、「国庫
補助負担金を減らし」、「税源を地方に移譲」、「地方交付税を見直す」という3つの改革を同時に行って、地方分権を
円滑に進めるというものです。公明党では、この改革を継続して行っていく方針で、おおむね3兆円規模の税源移譲を
目指し、地方の自由度を拡大するための国庫補助負担金の改革を行うとしています。さらに、税源移譲については、
所得税から住民税への本格的移譲を実現していく予定です。
http://election2005.yahoo.co.jp/manifesto/10/index.html

赤旗　ここが知りたい選挙特集/「地方分権」の名で　補助金廃止/住民にとってはどうなの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html

>>197参考記事

★所得税移譲なら３７道県財源不足　補助金削減で政府試算（03/11/26 朝日新聞）

　国と地方の税財政の「三位一体改革」で、３兆円の地方向け補助金削減の見返りに、全額を所得税から税源移譲した場合、
全国の３７道県で削減額より税源移譲額が下回り、「財源不足」が生じることが政府内の検討資料で明らかになった。

　政府は小泉首相の指示で０６年度までに補助金４兆円を削減・廃止し、所得税など基幹税を中心に税源移譲を検討する方針。
その前提の一つになる削減自治体の姿が、試算ながらも明らかになることで、今後の議論にも影響を与えそうだ。

　試算では対象となる補助金のうち義務教育費国庫負担金３兆円（０１年度決算額）を全額廃止すると仮定。それに伴って
国税の所得税を３兆円減税し、地方税の住民税を同額増税する税源移譲を想定した。住民税率は全国一律に設定した。

　その結果、税源移譲額が補助金削減額を上回ったのは東京、大阪、神奈川、愛知といった首都圏、近畿圏、東海圏などの
１０都府県だけ。東京のケースでは約４８００億円の移譲額に対して補助金削減額は２０００億円にとどまり、都は差額の２８００
億円を義務 教育費以外にも活用できるようになる。

　一方、島根、鳥取など３７道県では移譲額が削減額を下回った。北海道は約１６００億円の削減に対して移譲は１０００億円程度。
政令指定都市を抱える福岡でも約１１００億円の削減に対し移譲は約９００億円にとどまる。大半の道県で年間１００億〜３００億円の
財源不足が生じる。

　基幹税である所得税、住民税は納税者の所得水準に応じて累進税率を設定している。このため、国から地方に税源移譲を
実施すると、配分は納税者の人口が多く、所得水準の高い大都市部に集中してしまう。財務省は「他の基幹税の消費税や
法人税を税源移譲しても同じような税収偏在が生じる」としている。

　３７道県が改革前の教育サービス水準を維持するには、財源不足を何らかの方法で穴埋めする必要がある。
　政府は移譲税目について「基幹税」を基本方針にしている。その移譲を小泉首相は０４年度に実現するように指示した。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２月上旬にも答申する０４年度の税源移譲案で、財源調整の問題を指摘する方針だ。

>>195
そりゃ国保と社保だろ

しかも国保の歳入の半額は公費負担だから
全額負担ではない

なんで狂惨頭ってこういう宣伝ﾚｽするの？
狂惨板の巣に帰ってよ

ｽﾚ汚した政党なんて、絶対に投票しません！

（俺もｽﾚ汚してごめんね）

狂惨党は税担当公務員の敵

みなさんに質問

たとえばＱ報の控除内容の欄が全くの未記入にもかかわらず、
控除計の欄に３８万＋αの金額が記載されてあるなど、
Ｑ報の控除内容と控除計が整合しないような場合、
すべて事業所に電話確認等していますか？

うちではＱ報入力は外部委託、
控除計のエラーは山のように出力されるが、
一件一件電話確認等する時間的・人的・予算的余裕は無いため、
上の例のような場合は機械的に基礎控除のみとなり課税されます。
つまり、控除計よりも控除内容欄が優先されるというわけです。

今日この件で住民からクレームが来て、
何故控除計と控除内容が合わないとわかった時点で会社に確認せずに
そのまま課税するんだ！怠慢だ！お役所仕事だ！
と散々罵られましたorz
悪いのは事業所なのに・・・

みなさんのところはどんな感じか教えてください。

>203
ウチは電話するな
入力は外部委託だけど、そんなご丁寧な控除計エラーの吐き出しなんて出来ないので、
基本的に全件控除計を電卓で手計算wwwww
控除計記載あるのしか計算しないがな
これでも一応政令指定都市だ……システムが古すぎるんだよorz

うちも電話。公女系会わないものはエラーで出てきて、なおさないとデータ遅れないよ。

うちはエラーで出てくるけど基本放置。
気のきいた担当者なら電話して聞いてるみたいだけど。

うちは特徴納付書に税額印字しないので送付してるので
そのことで１時間ぐらい怒鳴られたよ。

特徴者にはまだ今年度の税額通知渡ってない人の方が多いのか…

もうすっかり落ち着いたな。
発送後１週間の電話と窓口の問い合わせ件数を集計したら、
去年の半分以下・・・
ゾウとタイ乙

>>203
うちは基本は給報どおりで、エラーをNIPでリスト化して、職員でパズルのように解く
控除計433000とかどう考えても生保50000損保3000基礎380000とかいうのはそれに割り振って
よくわかんないのは全部社保につっこんでる。
専従給の給報は地獄だぜ。

>>208
去年の反省を生かして、普徴の納通を郵便局に頼んで、
地区ごとに一週間に分けて送付したから酷い混雑や電話のパンクは無かった。

タコ足配線のような課税システムがついに今年新しくなりそう・・・
この4月異動で電算に異動になった同僚が一念発起で作り上げると言ってる。

特徴は帳票類の打ち出しがあるからバッヂ処理のままだけど、普徴は絶対即時更新できるようにするとの事
その調子で年金の特徴と住宅ローンも任せた。

公務員は住民税やすいんでしょ？

>>211
バカ？

>>211
それは一般人にはあまり知られていないので
言っちゃダメ！
ちなみに所得税や固定資産税や自動車税も
公務員特別控除があるんだよ。

マジか、教えてくれ。
控除申請はメ欄にfusianasanでいいのか。

特別区の法人市民税うちにもくれや

調整控除って来年度以降もずっと残っていくんですが？

誤）ずっと残っていくんですが？
正）ずっと残っていくんですか？

いくら１月から所得税減税しようが、去年の中途で辞めたやつには恩恵一切なしの増税。
加えて、
今年の「１月」から減税した所得税の合計額と
今年の「６月」から増税した住民税の合計額が
税金の合計額では今年は昨年と一緒なだけ。
仮に今回住民税が１万上がってるやつは、来年以降は自然に今年よりももっと、＋５万の増税となる。
そんなことは周知はしていない。
あくまでも「昨年と「「「今年は」」」税金は一緒！」と言ってるだけだ
訴えるか？

今年今まで仕事していない奴は大増税だ。早く気づけよ。
糞公務員や総務省に騙されるなっっっっ

>217
今年度だけ

今年所得増えた

>>218
来年の７月に年の所得差により生じる税金の減額申請すればいいだろ。
バカか、お前は。

納税通知本日発送。
いよいよ来週から問い合わせの嵐か・・・

つか、公務員も住民税はらってるんだろ？

責めてもしょーがないじゃん

問題は次の選挙どーするかだよ

完全に国民なめてんだよ、自民党

>>219
今年度だけ！！！？？？www

>>202
年寄り相手の説明には便利だよ。
増税が反対なのは分かったけど、そう主張してる政党がどこか知ってますか？
と言うと、共産党と思われるのを恐がって大人しくなるｗ
あと、うちの地域には納付書より先に住民税大増税反対ビラが配られたお陰で、
覚悟してくれてた模様。割とラッキー。

課税標準500万円くらいの人が
去年の税率10％で変更後も10％で変わらないのに、
10万円も上がったみたいなこと言ってくる。

累進課税だからな

今年は課税標準額の500万円全てが10％税率＝50万円
去年は課税標準額のうち200万円だっけ？が税率5％、
300万円？分が税率10％＝10万+30万＝40万円。
よって10万円の増ということじゃないの？

長勢法務大臣の富山県の実家の建物が、未登記になっているらしい
つまり固定資産税を払っていないということになる
この問題について本人は、厚生政務次官だった1995年に既に未登記
を指摘されており、「社会的に非常識なら登記する」と言ったと言う

みなさん、今日から固定資産税は志願制となりました
払いたくない人は役所の住民課に、支払い免責届けをしてください

>>229
未登記でも遅かれ早かれ課税されるって。
あんたも一つの課税漏れを一般的に誇張しすぎ。
未登記のほとんどが職権調査で課税されます。

>>229
バカ？
未登記でも大概の家屋は課税されてるぞ
てかここ住民税スレだが、住民税と資産税の違いって分かる？

月曜日に電話しまくってやる！

社会保険庁と同じだな

209 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/06/14(木) 00:11:53
>>203
うちは基本は給報どおりで、エラーをNIPでリスト化して、職員でパズルのように解く
控除計433000とかどう考えても生保50000損保3000基礎380000とかいうのはそれに割り振って
よくわかんないのは全部社保につっこんでる。
専従給の給報は地獄だぜ。

>>226は役所の職員なの？
その程度の理解で大丈夫なのか？

>>233
きちんと控除の金額入ってるのになんで反映させないの？
って聞かれたらどう答えるんだ？

　　　　　　　★★小泉純一郎と安部は朝鮮人★★
コピペして各板に貼り付けよう　知人にも話そう 政治板もたまには覗こう
小泉純一郎　
・戦前大臣を務めた祖父小泉又次郎は純粋な日本人とされる。だが、純一郎の帰化朝鮮人である父が鮫島姓を買い取り
　又次郎の娘をたぶらかして婿として小泉家に入る　そこで小泉家は帰化朝鮮人である純一郎の父に乗っ取られた
　参照http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F
・父親の純也は、鹿児島加世田の朝鮮部落の出身者といわれる　日大卒業名簿には、純也の日本名はなく、
　見知らぬ朝鮮名が書かれているという 　
　純也は朝鮮人の帰国事業、地上の楽園計画の初代会長であった
・結婚後、子供をもうけ即離婚した宮本佳代子は在日企業エスエス製薬創業者の孫
・小泉の元秘書官の名前は飯島勲←注目　帰化朝鮮人
・派閥のドン森喜朗も生粋の朝鮮人 ←森も帰化人がよく使う通名
・小泉は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深い
安倍晋三
・岸家 毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた船の
　調達人が「ガン」と称する帰化人であったという　毛利はその功績によって「ガン」を
　田布施周辺の代官に召したてた　このガンを岸家の先祖とする説がある
・祖父岸信介が文鮮明と共に 反共団体　国際勝共連合（統一教会）を設立
・官房長官時代統一教会「合同結婚式」に祝電を送り、話題に
・安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である
・グリコ森永事件時、明らかになった帰化朝鮮人企業森永のご令嬢と結婚
・そのわが国のファーストレディーは電通（会長成田豊、半島生まれの帰化人）勤務という分かりやすい
　経歴の持ち主の朝鮮の血筋
・韓国、中国の留学生に日本の企業に入ってもらうために住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給
　日本人のワーキングプア層を全く省みない　また帰化系在日系朝鮮人が日本の企業で技術を盗み、半島の現代などの企業に
　伝授していることが深刻な問題になっている　
・多くの朝鮮人が差別を主張し、警察、原発、自衛隊で職を得ている

>>235
控除合計だけ書いてあって個別の控除金額書いてない場合
の話でしょ。

逆に相手の事業所に確認もせず、こっちの推測で勝手に当て
はめて、仮に違ってて、苦情が来たらどう言い訳すんの？
控除を飛ばすほうが怪我が少ないと思うけど。

>>237
ごめん名前の３９は間違い。
３９さんごめなさい。

前年実績を参考にして控除額合計を優先。
不明な箇所は納税者有利に処理しておけば、万一中身が間違っていても傷が浅い。
「訂正したら税額が増加します！」ならボロカスに怒鳴られることは無いよ。

>>226
速算控除がなくなったから、住民税側で10万上がるんじゃないの？

ということは、所得税で10万下がるの？
総務省の広報はそんなこと言ってたよね？

>>226
所得200万円以下の住民税が５％から１０％に上がったので、所得が200万から
700万の人の住民税も速算控除がなくなり10万円あがります。
　200万×5%アップ＝10万

昼休み45分の原因は社会保険庁だよ!!
↓
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168164963/561

561 ：名無しさん＠七周年：2007/01/08(月) 09:39:52 ID:+dUdp8qZ0
そもそも、この戦後60年も続いていた勤務時間不足が露呈したのは、社会保険庁のさぼり体質のせいです。
公務員の皆さん、文句は社保庁に言いましょう。
社保の阿呆が麻生太郎らの年金未納をバラしたことの報復から、公務員全員が叩かれています。
許すな社保庁、責任とって組織解体されて全員解雇になれ!!

『４５分やったら、１５分休憩』小学生の授業ではありません。
社会保険事務所での話です。
https://youth.jimin.or.jp/iken/

すまん。書き方が悪かった。
>去年の税率10％で変更後も10％で変わらないのに、
>10万円も上がったみたいなこと言ってくる。

もちろん、速算控除の分であがるんだけど、
こういうことを言ってくるってことは
いままでの累進課税の方法が浸透してないってこと。
浸透してればこんな問い合わせがなくてよかったのに。
というようなことを書きたかったんです。

払わないとどうなるんですか？

あと課税明細書�Uの総所得合計より給与収入が多いのは何でだぜ？

>>245
屈強な徴税担当者たちがご自宅に訪問させていただきます。

給与収入−給与所得控除(必要経費)＝給与所得
給与所得＋他の所得＝総所得

差し押さえて資産売ってしまえ

資産なんぞないが‥
冷蔵庫とテレビと洗濯機くらいか

>>246
他の所得が無いので合わない。

給料か債権差し押さえかな？
税徴収が一番優先されるし

>>245
収入と所得は違うんだぜ？

>>250
すまない、
給与収入―所得控除額＝総所得合計ではないのか？

所得金額＝給与のみの場合なんだが。
違ってたらスマン

普通徴収の収納率ひどいことになりそうね

>>245
総収入−各種所得控除額＝総所得
この総所得を元に、税金は算出。
それくらい覚えておけ。

>>253
この書き方も何か変でね？

給与収入−給与所得控除＝給与所得
収入が給与のみの場合は給与所得＝総所得
総所得−各種所得控除額合計＝課税標準額
課税標準額×税率10％−調整控除＋均等割＝住民税！

なんか最近レベル低くね？

民間人は偏差値低いからな。

そりゃ特定人ではなく「民間人」だったら偏差値の平均は限りなく50に近くなる罠

所得にかかる税金は所得税と住民税とあるが、そろそろ一本化が出来ないのかね

たとえ一本化できなくても税率と納付時期を合わせるくらいはしてもらいたい

何度も言うが税金のシステムは公平かつ簡素が大原則なんだぞ

本当に分かっているのか？

所得税一本化して、ばら撒きのほうが効率的かつ平等だよな
補足率も格段に上がるし、収納率も上がる。

源泉徴収じゃない住民税があれだけの額になるとどうしても
滞納率が上昇する。おまけに、調定額＝交付金カット額だから
地方へのメリットはなにもない。

使える金が増える。住民サービスの向上はまやかしもいいとこ

寝て起きたらそのまやかしを連呼する仕事が再び始まるわけだが

今日も自分は延々と同じことを説明する機械だと思い込んで乗り切ろうと思います。

俺は消費税一本化が最良だと思う！

>>253
>>255
ども
住民税も源泉徴収なら文句も少ないだろうにな

ではおまいら、体を崩さない程度に仕事がんがってください

納通発送初日、午前10時前には嫌になったお

おれ、引越しばかりなんですけど、住民税、国保、ペイジーとかコンビニ収納とか
どうでしょうか。異動届けした人には郵貯の納付書もちゃんと入れてくれる。
だけど６月に異動したら、郵便転送で指定金融機関の納付書しかない。
遠くの他県に引っ越したら、つながらない電話回して、郵貯の納付書くださいと
言うしかない。滞納者が出るわけだ。

住民税増で問い合わせ殺到 対応に追われる市町村
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061601000426.html
共同通信社
6月16日付けの記事なんだけど
今日これについての問い合わせが殺到
年金収入330万の二人世帯の住民税が
税源移譲分5200円と、定率控除分500円あわせて
11600円（1期分）になるという記事

雑所得210万で、配偶者控除と基礎控除、社保控除30万取ったとしても
年税額が少なくとも10万超えるんですよね・・・・・。

この事例の、計算結果出せた人いますか？

年金収入330万(夫240万　妻90万)
夫の雑所得120万
基礎33万
配偶者33万
社保10万
控除計76万
課税標準額44万
10％で4万4千

どうせこんな感じだろ。

>>268
なるほど。330万を二人で分けるとそういう計算になりますね。
納得しました。
配偶者の同居特障とか考えてました。
ありがとうございます。

それにしても、もう少し内容考えて記事にしてほしいですね。
説明が少なすぎて、読んでる人の不安を仰いでるだけの様な気がする。

今日のクレーム（電話：２０代後半男性）
税務「はい。税務○○でございます」
男　「バーカバーカ税金泥棒！」
税務「いったいどういった事でございますでしょうか？」
男　「バーカバーカ２倍っていうかそれ以上じゃん税金泥棒！」
税務「はい、それはｶｸｶｸｼｶｼﾞｶで増えております」
男　「バーカバーカバーカバーカバーカバーカバーカバーカバーカバーカ」
ｶﾞﾁｬﾘ

非常に語彙の少ない方でございました☆

住民税数年目だが、年々キティーちゃんの召還率が上がってるな
春には絶対に異動したい。もう納付書発送の説明と確信、入力は嫌づら

本当に問い合わせ殺到してる？
うちは思ったよりも少なかったから、マスコミが煽ってるだけに思えるんだが。

>>270
高齢の男性に言われました。ﾅｶｰﾏですね。

>>264
>住民税も源泉徴収なら文句も少ないだろうにな

おまいは特別徴収というものを知らないのか？
素人さんは来ないように

給与等の所得については法で源泉徴収義務があるけど、住民税の特別徴収は義務じゃないから中小零細企業では導入していない所が多いよね

>>274
年金所得者の場合も考えてみろよ

地方税法321条だかに給与所得者は特徴しなきゃならないてあるけど
裏を返せばパートも派遣も休職で給料四割支給のやつも特徴しなきゃならないの？

住民税の特徴は地方税法で義務付けられている！
事業所の無知か市町村を舐めているだけ。
同様に給報の提出義務も地方税法で義務付けられている。
どちらも刑事罰を厳格に適用すればいい。

278の自治体でどんどん罰則を適用して、実例・ノウハウを作って
全国の自治体の先駆けとしてがんばってくれ
うちみたいな弱小自治体じゃ、どう罰則適用していけばいいのかよくわからんし

先週末に納付書発送したんだが、問い合わせが思いのほか少ない
先行自治体のおかげとマスゴミがある程度取りあげてくれたおかげかな
来ても去年に比べたら納税者の理解もはやく、すぐ話し終わるし
払わないとごねる人もほぼ皆無。
収納率がどうなるかは分からないけど、とりあえず発送後の苦情殺到は
免れた感がある。

実際に自分の給与から引かれて、前月より少ない額になったが、
のど元すぎれはなんとやらで、今じゃ気にもなんないしな

質問だけど、

例えばH17年の12月にバイトしてて
給料は翌年のH18年の1月にもら
っていた場合、この収入は今回
課税される住民税とは何ら関係な
いよね？

>>280
１８年分の収入として１９年度住民税の対象。

レベル高いなこのスレ

上場株式等譲渡割額控除って
確申の住民税に関する事項の当該欄に
金額が入ってる場合'のみ'適用させてますか？

また、配当割額控除は当該欄に金額が入ってなくても
源泉徴収税額が７％の場合は適用させてますか？
さらに源泉徴収税額に１０％の金額が書いてある場合は
どうしてますか？

>>283

株式譲渡割については、配当のように理論値が導きにくいので
住民税欄に記載がなく、所得の内訳にも記載が無い場合は基本的には
譲渡割を考慮しない。ただし、他の収入がありそちらの源泉の合計額と
１表記載の源泉額が異なる場合は、税務署で資料確認。それでも分からないときは
入力せず。義務者の記載ミスで突っぱねる。
所得の内訳欄に記載がある場合で、７％か１０％か分かる場合は理論値で入力。
分からない場合は税務署行き。
記載が無い場合、一律入力しないとすると義務者から不満が多数寄せられるので
こちらとしては、資料から読み取れるぐらいの配慮はしてあげる。

配当割についても同様。ただ、配当の資料を申告時に添付せずに提出してる場合もあるので
そういった場合は、計算値で正しいと思われる数字を入力する。配当の場合
源泉後の額を記載したりしてる人もいるので注意が必要になる。

譲渡割、配当割について１０％分の記載がある場合は、３％を計算して処理している。
３％分については、特別徴収されているのは明らかで申告しているのであれば
考慮したほうがいい。１０％分を所得税で使っているから住民税では考慮しないとすると
二重取りになってしまう。そもそも国税が１０％分に気づかずに還付していて、納税者が
得していてもそれは国税の落ち度である。また、国税が１０％に気付き還付額を変えている
かもしれないなどが考えられるため、住民税についてはキチンと３％分は見たほうが
いいと思われる。

今年から、控除不足額があるので、配当割譲渡割については誤入力を極力ひかえて
対象者の移動は極力避けたいため、うちはなるべく正しい額を確認するために
税務署に調査に行ったお。修正した場合、電算で計算できないのでｗ

私個人の意見としては、記載が無ければ考慮しない。１０％であれば考慮しないで
いいんだけど、自治体としての姿勢が疑われるから、なるべく納税者有利に処理してるよ

>>274
特別徴収と源泉徴収の違いが分かっていれば、そんなことは言えないはずだが。
課税サイドの利便性としては、源泉徴収>>越えられない壁>>特別徴収　だろ。

昨日はどんなお客様がみえましたか？
>>270みたいな面白いレポ求む！

お礼言われたりすることってあるの？

同居老親特別障害を六年分申告すると所得税住民税合わせて
百万近く還付なの教えたらすんげー感謝された

大正生まれの爺さんに働いてない娘を扶養して寡夫追加できるのを教えて、確申すすたら三日後
「申告できました」とわざわざお礼の電話をもらったり

>>287
「分かりました。ありがとうございました」って言われることはある。

ODAを続投しろとか言ってる民主が政権とったら、もっと国の財政がやばくなるのでは？

総連の捜査が進むにつれて、一部マスコミから逮捕者が出るかもしれないから
必死なんですよ　マスコミは

公務員も住民税って払ってるの？

平成20年の申告は所得税5％課税の人は配当所得申告するの増えますかね？
･･･正直確信受けたくない。

今年は修正申告多そうだな
扶養控除とか抜けてる人って結構いるよね

確信はいやでも、受ければ住民税は４．２％分追徴できて儲かるからね

>>283や>>284のところでは、住民税用の申告書がどういうルートで役所に来るの？

うちの地方では、税務署から住民税用の申告書持ってくるときに、特定口座の源泉徴収
有り無しは全部チェックしてるけど

>>284
詳しい回答ありがとうございました。
うちちほぼ同じ処理で安心しました。

それにしても
年々複雑怪奇になってゆく住民税制度、
なんとかならんもんかね〜
公平性を追求した結果なんだろうけど、
一般住民には、自分の住民税が何故この金額になっているのか、
納税通知書に記載の説明だけでは到底理解不能。
賦課徴収作業も無駄に手間ばかりかかるだけ。

例えば、所得税に一本化して所得税のうち一定の割合を市町村に納めるだとか、
住民税を均等割のみにするだとかの、抜本的な制度改正があれば、
賦課徴収がずっと効率よく運営できるし、住民の理解も得やすいし、
自分たちの労力をもっと有効に使えるような気がしてならん。
そう思いませんか？

>>293
修正申告と更正の請求の違いくらい覚えとけ

所轄税務署が特定口座の源泉徴収有無の情報をすべて持っているってこと？

自分の給与からも、前月比三倍弱の住民税が引かれていた。ああ悲し。
苦情の量は予想ほど多くはなかったし、「小泉のせいですよ」と説明すれば大抵納得してもらえた。
今月25日以降の一週間ほど乗り切ればなんとかなりそう。国保はあんまり影響なさげなので心配していない。

>>297
だって、所税用の申告見れば取引報告書が添付されてるじゃん

うちの町はちいさいので、取引報告書全部税務署でコピーさせてもらってるよ。
対象者20人ぐらいしかいなかったな。

指定都市ですが年間取引報告書は全てコピーしてます。

あの、農業の収支ってどうやってます？
うちのとこは完全に収支に移行した年ってことで、
収支の説明会というか作成会やったけど
今年はどうするのか未定なり

農協がカギだと思う。
やる気のある農協だと、農協主導で記帳説明会（実質農協の臨税が記帳するんだけど・・）拓いたり、
市町村の申告会場に臨税出向させてくれたりするらしい。
うちんとこの農協はあんまり協力的でなかったんで、拝み倒してなんとか記帳説明会開いてもらった。
ことしも同じような強力が得られればいいのだが。

流れかえるけど、調整控除廃止して人的控除を所得税と同じにすればどうなるんだ？
扶養人数が多いほど住民税減税かな。

扶養控除も見直されるってうわさだぜ･･･
いや、所税＝住民税になるんじゃなくて、控除額が減額されたり
対象によっては廃止もあるらしい

住民税より国保の方が市町村で計算式が違うなんてバレたら不信のもとだ。
違うことに気付いている人は小数派。いまは役所はただの窓口で社保庁がやって
いると思っている。

どうせ特定扶養の廃止とか特別寡婦の廃止とかだろ

医療費控除廃止→申告で発狂する老人続発

思うんだが、月収単位で比較して増税と騒ぐ庶民が多くないか。
住民税はボーナスからは天引きされないのに、知らない人が多い気がする。
月給単位で比較したら、単純に増税と思うだろうけど、
年収単位で見れば、そうでもないとおもうんだが。
特に所得税は12月の年末調整があるし、
その影響まで考慮して比較しなきゃだめだよな。
まあ、特徴の人にしか通用しないが。

>>309
実際に低所得層（課税所得214万・年収300万）は負担増、さらに消費税5%UP=現行税負担2倍の模様

全商連による税源移譲後の見込
ttp://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/070219-01/070219.html

>>310
いや、>>309が言いたいのそういう事じゃない。
目の前の数値だけみて騒ぐバカが多すぎるということ。
結果的に年間２万円くらいの増税としても、
住民税が月１万上がってたら、

「年間１２万も税金上がるとは何事だ。この税金泥棒が！！」

って、感じで窓口に押しかけてくる奴等のうざさといったら･･･

新しい制度にするってのは？
基礎年金は６５歳以上の人全員もらえる。
財源は消費税を主体とする。
　どんな貧乏人でも消費税は払う、所得に応じて負担ともいえる。
　転職、失業、主婦・・・とか関係ない。
　ホームレス対策にもなる。高齢で道端に転がってるのは迷惑だろ。
　絶対貰えるので、老後が安心。将来への備えより消費にまわる。
　社保庁がいらない。
基礎年金の上に積み立てる年金を作る。
　財源は所得税や法人税など。
　社保庁いらないだろ。
　所得税をポイントに置き換えると転職や自営など働き方に無関係。
　少々の脱税の動機が減る。貰える年金に響くだけだから。

税金に関する個人番号の厳格な管理が必要。
税で一括なので、社保庁やその他の事務コストとしての公務員がいらなくなる。
税金の無駄を省ける。
フリーター、正社員、公務員、社長とかの区別がなくなるので、個人の働き方、企業の雇用の仕方で老後の心配が減る。
税金を払えるようにがんばる仕組みも必要。
雇用保険や健康保険も、同じようにすることで、無駄な公務員事務つまり税金が減る。
それに、未加入問題とかがなくなる。
それをどうにかするとかいう事にも税金が使われてる、公務員の人件費として。
ポイント制の積み立て部分の年金は、ポイントに応じた年金になるので、加入期間はない。
法人税など個人の積み立て以外が、基礎にも積み立てにもあるので、加入期間は長いほうが得となる。

「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」は
亡くなった人にも適用されるの？

ボーナスの源泉は値上がってるしな

>313
適用されない。海外出国者も同様。
平成19年度に住民税がかかっていて、
平成20年度の課標≦所得税との人的控除額の差の合計額
であることが条件。
今年中に死んだ人は平成20年度の課税対象にならない、
つまり平成20年度の課標が存在しないので、不可。

公金を搾取、横領する身内がいることも考慮して
防止策も組み込まねば

給与と年金の所得控除って、大きな名目は生活必要経費ってことだろ
だったら、年金受給者で給与もらってる奴は所得計算を給与と年金を合算して行うべきだよな
本来は、65過ぎても給与もらってたら年金支給停止なんだから
この二重の生活必要経費の控除はおかしすぎるだろ。
って、ことで給与と年金を受け取ってる奴の所得計算用に
給与所得と雑所得の計算とは別に新設します。ってことに決まったら


老人達ﾌﾟｷﾞｬｰｗ

ってなるのにな。しかも住民税は年金から強制的に特徴。
自民の政府税調ならいずれやりそうだ・・・。
ただやると、国税、地方税でドカンと税収アップするね

今年というより毎年のことだけど、窓口、電話してくるやつって課税標準200万以下普徴ばっかりだな

特徴に関しては、前年より問い合わせがすくない。
実際、俺も引かれる額が1万ぐらい増えたが、給与日を迎えてみれば、そんなことどうでもよくなったしな
役所内からも問い合わせほぼ０だ。

>>317
>役所内からも問い合わせほぼ０だ。

役所内からの問い合わせは、最初から禁止です！！！

一見非効率に思える国税と地方税の所得課税事務が現在の形で長年続いていることについて。
以前でどっかの研究者が書いた論文だかレポートをネット上で読んだことある。
それなりの積極的/消極的利点・必然性があってのことだという内容で、
なるほどと思うところが多々あった。さがせば今も読めるんじゃないかね。

>>317

> 給与と年金の所得控除って、大きな名目は生活必要経費ってこと
かどうかはしらないけど（課税標準の捕捉精度の差から生ずる不公平さの解消
という政治的・政策的なもんだと思ってましたが）、
かつて公的年金が給与所得だった時代があったそうで
そのころはどういう計算で所得を出していたんだろうね。

>>317
特徴は明日（もう今日だが）25日の給料日以降問い合わせが増えるんじゃ舞か

今日の電話
「住民税上がるって聞いてたけど逆に下がったんだけど・・・」


そりゃ年収3000万なら下がるよ・・・

あと扶養がいっぱいいて所得税出てない人も下がるね

県税の徴収取扱費、下がった？

年金の特徴楽しみだな

年金の特徴、21年からだっけ？
国保や後期高齢者医療保険も特徴するんだったよね。
あぼーんする老人続出ですな。

それにしてもスレに素人が乱入してウザかったな。
ようやくほぼ消えたかな？

税務畑の中では徴収は最底辺に位置される
「税収確保は市政の最重要項目」などと持ち上げておきながら
景気の回復とともに、「汚い仕事をやる掃き溜め部門」との認識が復活
ま、適当にやりなよ。臨戸なんてﾏﾝﾄﾞｸｾ。喫茶店でまったりしなよ
誰にも感謝されない仕事なんだからさ

徴収は、個性が津要否とが集まる傾向があり、それが元で
他の係、課から鬱陶しがられる存在。

滞納生理ガンガンかけて、どんどん差押さえやればいいのに
なんであんなまどろっこしいことやってんの？



これから扶養調査など、税変の季節ですね
今年は何件の課税誤りを発見するんだろうか・・・。

kopipe

人大杉が大杉！
民税担当以外は出入り禁止といいたいけど、俺はOBなんだよな。
ストレスで、残してきた同僚は狭心症、後任はうつ病発症しましたよ。
普徴だけの係といえ8万人の所管で正職員3人だけの体制てどうよ。
もうボロボロの事務処理状況になって止む無し。毎日が泥縄。

クソK関係め！
余裕あるところはいいけどよ。
住民税・国保なんでもかんでも減免なんかできるか！
人気稼ぎの為だけに、ほざくなボケ！

減免でも減額でも希望通りやってやるから
その分、補填してくれ。そうすれば弱者救済措置するよ

税源移譲分は１００％交付税カットの中で
減免なんてやってられっかよ。
住民税が高くなっても、所得税が下がるのであれば
今までと変わらない税負担だろ。今まで払えてたものを
減免しなきゃ理由がわからん。そもそも、税金が一切払えない
ほど前年中の収入、預貯金を使い果たしたのか？

失業したとか、所得が減ったなんて理由にならないよ。
そんなことで減免になるんであれば、俺でも申請してやるよ

普通徴収対象者ばっか有利になるような制度は作る必要が無い
給与から強制的に天引きされてる特別徴収者が馬鹿みたいだろ



話は変わるが、来年の住宅取得の住民税申請分は
申請書の提出はいつなんだ？確信対象者は、申告でいいとおもうんだが
給与だけで源泉しか来なかった場合、どうするの？
年末借り入れ残高の記入とかあるけど、大半は年末調整時に
会社に出すから手元に資料が残ってない場合が大半だけど
これはどうなるの？個人からの申請ではなくて、会社が年末調整と
一緒に提出してくるのか？もしくは、給報の形式が変わるとか？

もし個人で申請だとすると、年末借入れ残高証明書がないとか
でまた荒れそうだな。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007062900895
2007/06/29-17:49 医師、看護士の派遣解禁を＝０７年度規制改革要望−経団連

日本経団連は２９日、２００７年度の規制改革要望を発表した。
労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など
全体で１４分野、２０５項目に及ぶ。来週中に政府に提出、実現を働き掛ける。

医師や看護士らが携わる医療は同法で派遣禁止業務とされている。
しかし、医務職の人材不足が社会問題となっている中で、
有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも、早期に派遣を解禁する必要性を指摘した。

地方税徴収業務は現在、督促、質問・検査、捜索、差し押さえの民間委託が禁止されている。
地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、
一定の服務規律を課したうえで民間委託できるようにすべきだとした。

>331
個人申告だよ。確申するなら申告は必要ないけど、
所得税で控除しきれず住民税にまで及ぶ場合で確申しない人は市区町村に自分で申告
絶対荒れるよなぁ、これ……
どうやって申告するんだとか、何を添付するんだとかいろいろ問い合わせ来てるけど、なーんも決まってないぞ
うちの市では今年住宅取得控除を使ってる人を全部電算登録して、
来年一斉に申告書送るらしいんだけど、もちろん今年の転入者とかはワカランし、
住宅取得は国税オンリーと今まで思ってたわけだからあんまり知識もないし、どうなるんだかなぁ

昨日こんな通知が…。
「課税団体としての責任を持って応対し、…他の機関に問い合わせを回したりして
納税者に負担をかけないよう…」

Ｓ務省氏ね。

うちも総Ｍ省の通知北よ。
苦情言いに来る人々の中には税源異常の制度そのものに納得いかない人が結構いる。
勿論、「課税団体としての責任を持って」税率の変更やら２０年７月＆住宅取得控除の減額申告も説明している。
それでも、納得しない市民も多いんだよね〜。
んで、何処に文句を言ったらいいんだ！というお客様には総Ｍ省の電話番号を教えてあげます（笑）

源泉だけ見れば、住借でいくら所得税から引ききれなかったか、
または引ききれない分がいくら増えたかは計算できるんじゃないか？

総○省ｆｕｃｋやね。
くだらん通知だして。

福祉課の職員へ
「障害を持ってるやつを世帯分離させれば国保料がお得！」
と、市民に教えて世帯分離させるのはいいけど、そうさせたならきちんと毎年、市の申告書出すようにさせろよ。

いちいち手入力で扶養関係を入力しないといけなくなるこっちの身にもなってみろ。

総務省の通知見て、燃えてきた
もっと総務省に電話させよう

>>335
そうだな。個々の相談ごときで総務省案内する市町村職員は普通いないだろ。
少なくとも俺は総務省とか自民党の電話番号教えたことはないw

都道府県だけひとり涼しい顔。１０％のうち４％は県税と説明したら、ぼったくりだなと少し同情されたw

県はもっと苦労すべきだと思う
何もせずして、総合４％　分離課税％アップはきたないよ

>>338 実態にそぐわない世帯分離ｲｸﾅｲ

>>279
ウザっ！
自分で税法読む気なんてねーだろ！
よその市区町村に聞けばイーやなんて
思ってんじゃねーの？
迷惑！自分で片付けろっていいたいね。

平成１８年改正の地方税法附則第１２条について詳しい人いたら教えてくださいませ.

>>344
ウザっ！
自分で税法読む気なんてねーだろ！
よその市区町村に聞けばイーやなんて
思ってんじゃねーの？
迷惑！自分で片付けろっていいたいね。

夏厨発生中。

さて７月だが、国保とか介護とか福祉とか保健所とかあと教育と住宅の部署から、
未申告だから申告汁！ってことで金にもならん申告を振ってくる時期ですな。
８月冒頭は督促発送の影響で徴収からの振り戻し。
２期以降の扶養調査やらその他もろもろの増額分の発送も問合せがウザイな。

つか、すぐ上のカキコについてだが、他部局は住民税のデータにそこまで依存してんだから、
住民税担当＝税務当局にもっと頭を下げて情報提供や繁忙期の応援など協力するべし！
各部局が独自に提出させた源徴や就労情報を提供せよ！それが出来るよう法令を整備しろ！
それとな、税源委譲で税務当局へハッパかけるなら、人事や財政当局は税務の処遇をもっと手厚くしろ！
時間外手当５０％削減！？人員退職者不補充で派遣かバイトに置き換えだと！？
３０前後の男子職員ぶち抜いて替わりに５０がらみの使えネー役職者ばっか送り込んでくるんじゃねーよ！

介護のやつに当然のごとくミシン減らせって言われた。

>>348　禿同！！！！！！
税務としては法令上は非課税のヤツに申告を強いることは出来ないよ。
よその課の都合で申告が必要なら、
その課から「うちの業務上必要なので申告するよう指導してください」と税務に頼むとか
そこの課から市民へ「税金はかかりませんけど○○の都合で必要ですから
税務課で申告してください。」と直接指導しろよな。
税務の資料に依存してるくせにエラそーな物言いするのがむかつくね。
そのくせ課税できる資料は絶対回さないくせにさ。
誰が苦労して集めた金で業務できると思ってんだよ。
全国の税務担当職員は庁内での地位向上に立ち上がれ。

>>345
平成１８年改正の地方税法附則第１２条の第１項しか判ってないんだろうね。
第２項について正しく説明できるのかな？

さて第一期の納期だが…

今日も共済OBが生半可な知識振りかざして独自の理論振りかざすのに閉口。
住民税は翌年課税なのに、なぜ税率上がるのは２０年度からじゃないんだの一点張り。その時点でこちらが何いっても聞く耳持たず。
そのくせ住宅ローン控除の不足分を１９年度から引けと無茶振りするし。

文書で根拠示せって言われても、所得税法と地方税法の改正規定の適用時期示すしかないんだが・・・
例の総務省通知だと、年度間の負担の極端変動を避けるためとかって書いてあるが、なんかもっと理論的に説明できるネタない？
どうしたらいい？税法の改正文とか新旧表を生で送ったら逆切れされそうだしw

地方税法のコピー送って終了。
共済組なら、文句言っても法令に勝てないのは分ってるはず。
何言っても放置。滞納したら差し押さえ。
不服があるなら正式に異議申し立てを活用すべし。
当然棄却でめんどくさいですが。

公務員ＯＢってタチ悪いヤツが多いな
あと教員ＯＢも

税金泥棒と呼ばれるようになった発端の方々だからな
窓口でも、電話でも、申告でも共済OBの態度の悪さは異常

開口一番「わしは、この市のOBだった」
OBだったから、何なんだよ？と

>>353
>住民税は翌年課税なのに、なぜ税率上がるのは２０年度からじゃないんだ

正論だろ、納税者側から見れば。
なんて反論するんだ?
経過措置設けたのも、負い目があるからだろ?

全納したのに額の変更ってなんだよ。2年連続だぞ。
とっとと過分金返せや能無しどもが

>>357
政策としてはよくないが法としては正しい。
悪法だとしても日本国に住む以上は法令の適用を受けるのが当然。
嫌だから従わないのは幼児と同じ。社会人失格です。

>>358
減額更正になる根拠の手続きを貴方が法定期限後に行ったのでは？
それなら貴方の自己責任。他人を罵るのは人格が貧しい。
勤務先の事務処理に誤りがあったのなら勤務先を罵りるべきではないか？
地方自治体に落ち度があったことが確定してから非難すべきです。
民度の低い人たちには何を言っても無駄ですかな。
少なくとも一流企業社員は今回の税制改正なぞ気にも留めていない。
幼い頃から怠けていたDQNがわめきたてているだけです。

どっちにせよ1年前にやった事を
また繰り返すバカが何言っても説得力なぞ無いわｗｗｗｗ

>>359
>政策としてはよくないが法としては正しい

別に「法として正し」くはないだろ。ただ、根拠法が国会で議決された
(んじゃないかと想像するが)以上、納税者として争っても負けるという
だけで。
国と地方自治体の税源の取り合いの問題なんだから、きちんと詰めて、
納税者にできるだけ不利益や不公平を生じさせないようにするのが、
収税者(国)として「正しい」道だったと思うよ。
決まった以上、そのおっさんを救うことはできんが、せめて賦課担当者
として、怒りのはけ口になるのは仕方ないだろね。給料貰ってんだから。

税源移譲したことが参議院戦の争点の1つになるという話も
あるくらいだから

「法として」正しいかは疑問かも

>>361
あれ？>>353書いたの俺なんだけど？
第一そのおっさん救済しないなんて一言もいってない。ただ適用受けられるのが２０年度になるというだけで。

なんか明らかに担当者以外の書き込みが目立つな。

課税状況の季節

>>363
ごめんごめん。別スレで書き込んだ時の番号が残ってて、勝手に表示
されたんだ。おまけにまぎらわしい数字だった。もちろん俺は353じゃない。

それから、救済するしないは担当者が決められる問題じゃないだろ。
19年の所得税が課税されない者のみ救済。そうじゃなきゃ救済なし。

>>364
TKC他より安すぎﾜﾛﾀ

朝から　朝から　苦情が来てる

それを　僕は　適当に聞き流す〜

【前回選挙前】
　　　　, - ,----､
　　　（Ｕ（　　　　） 　サラリーマン大増税は行いません！
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　郵政民営化だけで全て解決です！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　↓
　　【選挙勝利２日後】
　　　↓自民党
　　 ∧＿∧ 　　サラリーマン大増税するのなんて解ってただろｗ
　　（　´∀｀）　 　勝っちまえばこっちのもんｗｗｗ口約なんて破る為にあるんだよ！ｗ
　　（　　 /,⌒l　 　 　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【2007夏選挙前】
　　　　, - ,----､
　　　（Ｕ（　　　　） 　消えた年金対策はしっかりやります！ＷＥは見送ります！
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！ 　争点はあくまで憲法です！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　↓
　　【選挙勝利後】
　　　↓自民党
　　 ∧＿∧ 　　ＷＥ法案を早速導入するのは解ってただろｗ
　　（　´∀｀）　 　反対しても強行採決するから無駄無駄ｗｗｗ
　　（　　 /,⌒l　 　 　ついでに消費税も１０％に上げるからしっかり払えよ奴隷どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 は？消えた年金・・・？領収書持ってきたら払ってやるよボケ老人ｗｗｗ　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今日あった問題

１７年分に確申第ニ表に割額控除を記入しないでうちの市は控除をしなかった。住民がそれに気付いて市申告で更正を依頼してきたけど、更正は一年以内にするのが原則なので、と断った。
一度申告したら更正は一年以内ということですが、うちの市は扶養やら社会保険控除やらの更正は人によって申告から一年以上経過してても受付していた。割額も同じ様に修正申告受けるべきですかね？
他の市は割額も含めて扶養の更正やらで一度申告受けて一年以上経過してても市申告で更正受理してますか？
地方税法では更正３年となっているけど申告してるから更正は断るべきなのですか？

>>369
受けなきゃだめでしょ。
更正１年以内は所得税の話。地方税法にそんな規定ないから断る理由がない。明らかに虚偽な申告であれば別だがw
しかも減額する場合は５年以内までOKだぞ。要説だけじゃなく、地方税法よく読んでみ。

地方税法は更正をできる規定にしてるから市の裁量で考えても良いのかな？
確定申告はあくまで申告ではなく課税資料として扱うことになってるから、更正１年以内の規定に市の場合あてはまらないし、そもそも地方税法にそんな規定はない、ということで良い？
資料として考えるなら第ニ表に記入してないと配当資料を添付してても割額控除を適用しないとしてたうちのやり方に問題あるな。しかも今年度からは資料添付してたら記入無しでも割額控除をしてる。だから問題が起こったんだよ…

「宮崎再生委員会」を発足しました。
裏金問題をうやむやにしない事が目的です。
素朴な疑問を書き込むことによる宮崎の監視、提言です。
只今、外部委員募集中です。

県庁が知事を支えるシステムについては
人事、財政、秘書広報ぐるみで行っている。（一般論、推測よ）

現東知事の体制でこのシステムが動いているかは不明だが
知事の交際費を見て判るとおり、額が少なすぎる。
表の交際費がきれいでも、裏の交際費（裏金）の存在は否定できない。
また、交際費以外で払っているかも知れない。

このシステムについてよく承知している方
現職では総務部長、財政課を出たり入ったりしている財政畑エリート
前知事の下では干されていたが？今回の人事で復活した？
OBでは二人の出納長あたりか？M氏の存在は大きいのか？判らん。
この際、膿は出し切った方がいい。

平成19年7月5日（通常国会閉会の日）

宮崎再生委員会（内部委員2名・外部委員多数）

書き込みはこちら
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1166927274/l50

平成１９年度市民税・都民税　特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」
に、「あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定したので、地方税法第４１
条及び第３２１条の４の規定によって通知します。また、この通知書の記載
事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０
日以内に市長に対して異議申立てをすることができます。この特別徴収税額の
決定の取消しを求める訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日
の翌日から起算して６か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となり
ます。)提起することができます。
なお、処分取消しの訴えは、前記の異議申立てに対する決定を経た後でなけれ
ば提起することができないこととされていますが、�@異議申立てがあった日か
ら３か月を経過しても決定がないとき、�A処分、処分の執行又は手続きの続行
により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、�Bその他決定を
経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの
訴えを提起することができます。」という文言があります。これは、教示文と
いわれているものだそうですが、�@から�Bの具体的な例がよくわかりませんね。

確定申告では、特定居住用損失が退職所得と合算されて所得税が計算
されているようですが、住民税では、退職所得にかかるものは退職時
に源泉徴収されますが、給与所得や特定居住用損失とは合算されてい
ません。住民税の退職所得に、特定居住用損失は反映されないのでし
ょうか。

>>374
されません。
そのかわり翌年の住民税で反映されます。

されません。住民税の退職所得は現年課税で今年の税とプラスもマイナスもできない。
これ以上は職場で資料見ないと言えません。

こうむいん 二時間仕事を 八時間
役所のなかは スーパースロー

こうむいん　お茶を入れて昼が来て

　　お茶を飲んで　日が暮れる

こうむいん　牛の瞳で見返して

　豚のしぐさが　染み付いて

こうむいん　窓から空を　見上げつつ

　モニター越しに　薄笑い

こうむいん　昼が過ぎると　気もそぞろ

　片袖通して　　五時を待つ

こうむいん　妬まれるほど　いい仕事？

　ヒマをつぶして　根が腐る

こうむいん　朝日の影で　暇つぶし

　西日の影で　うたたねか

こうむいん　めがねとはげが　代名詞

　ただ固まってる　加齢臭

こうむいん　闇にまぎれて　くそまみれ

　どさくさまぎれに　犬の糞

こうむいん　うつろな目をして　モニターを

　行き着く先は　痴呆症

こうむいん　牛の歩みの　こうむいん

　呼べばスローで　振り返る

こうむいん　うつろな目をして　出社して

　死んだ目をして　帰途につく

こうむいん　視線の先は　亜空間

　呼びかけみれば　黄泉の国

こうむいん　タイムカードを　押してから

　記憶ないまま　退社時か

年金積立原資について、日本医師会のシンクタンクによる
「’０２年公的年金基積立金の運用実態の研究」より。

存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
実上’破綻’と評価される特殊法人や地方公　　 ８７兆８８５７億円　
などに融資され回収見込みがない積立金
残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　
　
＊これは５年以上前の古いレポート。

最近の民間の調査によると、
すでに「財政投融資」という名目で特殊法人（官僚天下り機関）と特別会計（裏国家予算）へ流れ、
事実上不良債権と化した年金原資はとっくに１００兆円は超えていると報告されている。

「中に浮いた年金」ではなく、「官僚と政治家に食われて無くなった年金」なんだから。

http://cat.cscblog.jp/category/0000013711.html

>>374の人、
>>375の通り。
住民税の退職所得は源泉分離課税で完結なので、
損益通算できない。そのかわり、その損失を翌年以降に繰り越すができる。

ただ、注意が必要。
この場合、所得税上の繰り越せる損失額と住民税上の繰り越せる損失額とが
異なってくることになる。
来年の確定申告でも損失の繰越のことを記載することになるけど
その金額はあくまでも所得税上の金額を記載するだけ。
その確定申告を見た市町村が>>374の繰り越せる損失額は住民税上は
もっとあるはずと気付ければよいけど、それはなかなか難しいので、
来年は税務署に確定申告を出しつつ、同時に市役所に念押しに行った方が良いと思う。
今回分と次回分の確定申告の控えを持って
「繰越損失額が所得税と住民税とで違ってくると思うので確認しにきました」
とかいって。

>>369、>>371
更正しないと法令違反。不服申立や裁判になったら100％負けます。

税源委譲による経過措置は、なぜ、平成19年に収入が減少した人たちだけに、
適用するのでしょう？

実際には、平成18年に収入があり、所得割の課税があった人全てに対して、
所得税と住民税のトータルで、最大97500円の増税になってますよね？
平成19年の収入の増減は関係ないと思うのですが？

17年の収入に対する課税　　１０＋５＝１５％
18年　　　　　　　　　　　　　　　１０＋１０＝２０％
19年　　　　　　　　　　　　　　　５＋１０＝１５％
　・
　・
　・
　　　　　　
　　

おかみのやることはよくわからんのじゃ

地方税法第313条14、15について思うことを書け

うぜ・・・

公務員ってのは頭の弱いやつが一生懸命勉強してなってるんだね！

最大97500円の増税って何？どこの話？
394が課税担当ならこんな寝言を言うようじゃ総務省の小言もしょうがないな。
394が一般の市民ならもう少し具体的に疑問点を教えてください。

TVタックルで、神奈川の劇団員口調のおばさんが
「収入変わらないのに住民税が３万円から３０万円に増税されていた！許せない！」
とか言ってた。


テレ朝に限らず、マスコミはとことん糞だな、と思った。
どうせなら税源移譲決まったときにもっと騒いでおけよ、と。

>>399
公共の電波で嘘ついてもいいのですかね？

「あるある」を他山の石にするつもりは
もちろんなし？

信託関係がわからん

>>396
ってなんかおかしいの？

>>398
97500円という数字は、忘れてください。単純に課税所得200万円分に対し、
5％の増税、つまり10万円の増税ですね。（定率減税廃止による、増税を除く。）

394にも書いた通り、17年以前や、19年以降の収入に対しては、所得税と住民税、
合わせて15%の基本税率だけど、18年の収入については、所得税は減税前の10%、
住民税は増税後の10%が課税されている。

だから、19年の収入の多少にかかわらず、18年に課税所得のあったもの全員に対し、
「経過措置」が必要ではないかと・・・。

平成18年
1月〜　10％+5％
6月〜　10％+5％
平成19年
1月〜　5％+5％
6月〜　5％+10％
平成20年
1月〜　5％+10％
6月〜　5％+10％

>>403の希望は
サラリーマンの場合
平成18年
1月〜　10％+5％
6月〜　10％+5％
平成19年
1月〜　5％+5％
6月〜　5％+5％
平成20年
1月〜　5％+5％
6月〜　5％+10％
にしろって事？

行政成り立たなくて破産するわ。

来年春には必ず異動したい。
もう、住民の相手には疲れた。

ウェルカムトゥケースワーカー

>>406
俺は住民&使えない同僚の相手に疲れたw

>>403
その分、「19年」の所得税が減っています、ってことだろ。
納税側の立場からはおかしいけど、課税側からみれば差し引きゼロ
と言うんだろね。
むしろ経過措置で救済されるのが19年の課税所得がほとんどゼロの
人だけというのがおかしい。18年から19年にかけて、収入が大きく
下がった人は、税率増分は取られるだけで、絶対戻ってこないんだ
から。

>>404
希望は、そうだか、資金繰りが悪くなるという事も理解できるので、
一旦、今の形で、納税する事は仕方ないだろう。

しかし、この「増税」は、19年に収入が大きく下がったかどうかは関係なく、
18年に収入があって、18年度の所得税で減税前の10%、19年度の住民税
で増税後の10%を課税された者、全員が対象になる。
（正確に言えば、住民税が10%で変わらない者も、200万円分は、速算控除
がなくなっている事からもわかる通り、増税である。）

だから、今考えられている経過措置では、殆どの人が救済されません。

>>408
19年の収入の多少は、関係ないんです。
むしろ、19年の収入に関しては、所得税は減税後の5%、住民税は
増税後の10%が課税される為、17年の収入に対する課税率と変わりません。

18年に収入があった人だけなんです。「増税」になるのは・・・。
何で、こんなおかしな経過措置が適用されるのか、全く理解できません。

>>410
ご免、言っている意味が解らない。

税源移譲により、所得税は「19年の収入分」から税率downなるのに対し、
住民税は19年度分、すなわち「18年の収入分」から税率upになる。
従って「18年の収入＞19年の収入の人」は増税のみになる。で、経過措置
を設けて、そのうちの「19年の収入がほとんどない人」のみ救済される
ようにした。こう理解しているんだが。

>>411
19年度住民税課税所得200万円以上、19年分所得税課税所得195万円以上の場合は
19年度住民税　200万円×5%−2,500円＝97,500円（増税）
19年分所得税　195万円×5%＝97,500円（減税）
になるので、19年の収入が下がっても、税率変更に係る増税はない。

但し、19年度住民税課税所得200万円以上（調整控除2,500円のみ）、
19年分所得税課税所得が大幅な収入減により195万円未満になった場合は
税率変更に係る増税分が生じる。極端な例を挙げると、
19年度住民税　200万円×5%−2,500円＝97,500円（増税）
19年分所得税　2,000円×5%＝100円（減税）
になり、税率変更に係る増税分は97,400円になる。
しかも所得税が100円課税で、所得税率減の恩恵を一応100円だけ
受けているので年度間の所得の変動に係る経過措置の対象からも外れる。

ということだと私は理解しているけど、間違っているでしょうか？

>>394
私も18年分所得に係る税金を合計20%取られているのは納得いかないけど
19年分所得税減税の恩恵を受けられる人と、19年分所得税減税の恩恵を
受けられない人とを同列に考えるのは、おかしいのではないでしょうか？

>>411

所得税は「19年の収入分」から税率down
17年の収入　所得税１０％
18年の収入　所得税１０％
19年の収入　所得税　５％

住民税は19年度分、すなわち「18年の収入分」から税率up
17年の収入　住民税　５％
18年の収入　住民税１０％
19年の収入　住民税１０％

合算すると、　

17年の収入　所得税１０％＋住民税　５％＝１５％
18年の収入　所得税１０％＋住民税１０％＝２０％
19年の収入　所得税　５％＋住民税１０％＝１５％

18年の収入のみ５％の増税であって、19年の収入の有る無しは、関係ない。

実際に、17年〜19年に、毎年同じ所得（仮に500万円とでもして）があった
として税額を計算してみればわかりますよ。
19年に、同額の収入があっても、増減税同額にはなりません。

逆に、住民税１３％だった人は、３％の減税となる。
税源委譲は、増減税同額ではなく、
低所得者に対し、＋５％、一人当たり最大10万円、合計4兆2千億円の増税、
高所得者に対し、−３％、無制限、合計1兆2千億円の減税を伴って、トータル
3兆円の委譲なんです。

>>413
課税所得700万円超の人の場合は、所得税が+3%増になっているので
基礎控除以外の控除の差がなければ、総額は変わりませんよ。
（基礎控除以外の控除の差×3%だけ総額減になる）

馬鹿なこうみゅいんは簡単なことを難しく話す。

>>412

18年までしか収入のない人

17年以前の収入　所得税１０％＋住民税　５％＝１５％
18年の収入　　　　所得税１０％＋住民税１０％＝２０％

　経過措置により、全ての年の収入の税率が１５％になる。


19年まで収入があった人
17年以前の収入　所得税１０％＋住民税　５％＝１５％
18年の収入　　　　所得税１０％＋住民税１０％＝２０％
19年の収入　　　　所得税　５％＋住民税１０％＝１５％

　経過措置がないので、５％の増税のみ。19年の所得税減税は、
　恩恵でもなんでもなく、住民税の増税で相殺されてしまいます。


税源委譲による増税額は、19年の収入には関係なく、18年の収入でのみ
決定されます。増減税同額を主張するなら、19年の収入の多少に
関係なく、18年の収入がある人全員に、経過措置が必要です。

>>414

課税所得が200万円以下の人は、＋５％の増税が、課税所得が700万超の人は、−３％の減税が、
1年先行しているのです。

住民税の増減税が1年先行しているのは、高所得者も、低所得者も変わりません。
同じタイミングで、委譲しているのですから、逆の方向に委譲している高所得者は、減税になります。
実際に、17年〜19年に同額の課税所得があったものとして、それぞれ、計算してみればわかりますよ。

課税所得が1033万円を超える高所得者は、700万超の部分の減税分が、200万円以下の部分の増税分を
上回り、トータル減税となります。

>>416
言いたいことは、たぶんみんなわかっているから、もう税率は書かなくていい。
行政も総額の増減はないと詐欺まがいのことを言っているけど、
比べる年がずれているということは、説明しているではないですか？
それでも、かたくなに同一年の所得にこだわるのが、わからないのです。

それと、413で挙げた移譲額は何が根拠？
以前読んだ資料では、地方税へ3.4兆円の移譲、国税へ0.4兆円の逆移譲
と書いてあったような気がするのだけど…

>>417
税源移譲は１８年中の収入に対する住民税と１９年中
の所得税で比較して増減なし（収入と控除が２年続け
て同額なら）っていう（無理ある）制度設計なんだか
ら、Ｈ１８年中の所得に対してほとんどの人が増税っ
ていうのはあたりまえじゃね？
誰も１８年中の収入に対して住と所で増減はないって
いってないし。
同年で税源移譲できない理由は>>404の人が
書いたとおりじゃね。

>>417
みんなが
住民税18年度分+所得税18年分と
住民税19年度分+所得税19年分で比較しているのに対して

住民税18年度分+所得税17年分
住民税19年度分+所得税18年分
住民税20年度分+所得税19年分で比べてみろと言われても
永遠に話が噛み合わないと思います。

政府が調整を行おうというのは19年分の所得税からなので
18年分の所得に係る税額で比較すれば、一定の高所得者以外
総額が上がるのは当たり前です。当たり前のことを計算して
みろと言われても困ってしまうのですが…

>>418
国税庁の一般向け資料の主旨は、「１９年６月から住民税の増税が行われるが、
所得税の減税が１９年１月から先行して減税が始まっているので、増減税
は同額です。１８年以前も、１９年以降も、税額は変わりません。」と言うこと。

比べる年をずらし、実際には、増税であるのに、同額であるかの如く見せかける
行為を、「詐欺まがい」と認めているのに、
「かたくなに同一年の所得にこだわるのが、わからない」と言うのは、同一人物の
発言とは思えません。

私が、ネットで、見つけた比較情報では、1.2兆円でした。0.4兆円でも1.2兆円でも、構いません。
要は、低所得者への増税と、高所得者への減税を伴うと言う事です。


>>419
>>420

実際にどっちで、比較するのが、個人にとって、増税か同額が正確に判断
できるのかと言う事です。
問題は、そういうあたりまえの事をきちんと、説明せず、「変わりません」と
言い続けている事。このスレには、わかっている人もいるようなので、少し
安心しましたが、大部分の人は、「変わりません。」と言う説明のトリックに
気づかず、「同額」と思い込まされてると言う事です。

ここは、公務員スレでしたね。税金を取る側の考え方がよくわかりました。
永遠に話が噛み合わないと言うのも、もっともです。

>>420
19年分の所得税から調整を行う事により、最終的に同額になるのなら、
問題にしません。

現在考えられている「経過措置」が、不十分な事により、殆どの人が
救済されない事が、最大の問題点であると考えています。

制度改正によって損する人がでてくるのは
ある程度しかたないよ。

税に限ったことじゃないけどね。

18年分より19年分課税所得が上がる人は、税源委譲の恩恵を受けて、実は
密かにほくそえんでいる

最近、メルヘン、鬱にシフトしてきている自分自身の気付く
転職を含めて今後を考えたいと思う

>>425
いっそ、鬱ということで休職→異動を待った方が無難と思われる。
幸い経過措置があるしな

みんな、間違ってることは言ってないと思うよ。
要は、所得税と住民税は課税対象となる年が1年ズレてるのに、手っ取り
早く取りたくて、住民税upを1年前倒ししたということ。だから、416氏
の「18年の収入がある人全員」増税になっているという主張は分かる。
(その意味では、「見習い税職員」氏の「19年の収入が下がっても、税率
変更に係る増税はない」ってのは、おかしいかな。)

422氏の「現在考えられている『経過措置』が不十分な事により、殆ど
の人が救済されない事が最大の問題点である」、これにつきると思う。

去年年収1000万だったが、今年から年収200万まで下がっちゃうんだけど、税金高いよ

て窓口来たらどう答えるよ

来年税金ちょー安くなるじゃん！おめ！

収入の無い親族を実態の伴わない住民異動をして世帯の住民票の入れ、税を逃れて
いそうな奴っていますか？

>>430
意味がよくわかんね。
扶養に取るって事か？

明らかに怪しければ証拠を出させるのは基本だろー

>>420
それでは、同じ年度単位で、説明する事にします。
19年に収入がなくなった場合、
移譲がなかった場合は、　　　　　　　移譲があったので、
18年度分　１０％＋５％＝１５％　　　18年度分　１０％＋５％＝１５％
19年度分　１０％＋５％＝１５％　　　19年度分　５％＋１０％＝１５％
20年度分　　　　　 ５％＝　５％　　　20年度分　　　　　１０％＝１０％
しかしながら、経過措置により、19年度の住民税が減額され、移譲がなかった場合と、（ほぼ？）同額になります。

19年には、18年と同程度の収入があったが、20年に収入がなくなった場合、
移譲がなかった場合は、　　　　　　　移譲があったので、
18年度分　１０％＋５％＝１５％　　　18年度分　１０％＋５％＝１５％
19年度分　１０％＋５％＝１５％　　　19年度分　５％＋１０％＝１５％
20年度分　１０％＋５％＝１５％　　　20年度分　５％＋１０％＝１５％
21年度分　　　　　　５％＝　５％　　　21年度分　　　　　１０％＝１０％
この場合、経過措置がないので、21年度の増税のみとなります。

所得税減税の「恩恵」というのは、「幻想」であって、19年の収入の多少に関係なく、
移譲により、収入のなくなった翌年度の住民税が＋５％の増税になっている事がわかります。
収入の課税年度のずれを巧みに利用し、増税ではありませんと言っているが、その実、
増税を先送りしているだけである事が、年度単位で比較しても、わかりますよね。
わかっている人には、くどいほどの説明の繰り返しですが、414氏や、424氏のように、
わかっていらっしゃらない方もいるので、仕方ないです。
税源委譲で、「恩恵」を受けているのは、18年に1033万以上の課税所得が有る人だけです。
だから、年度ではなく、18「年」に、こだわるのです。

>>432
同じことを考えてました。経過措置は19年分についてのみなので、これから何十年後かに
退職したときの翌年の住民税は増税になると。結局増税じゃんかと。

そこからさらに考えました。12月に死ぬのと1月に死ぬので違いがでるのではないかと？

ずっと課税所得が200万位あると仮定して、12月に死んだらその年の所得税は5％、
住民税は10％で、翌年は所得税も住民税もかからないのでトータルで15％で済むけど（税源委譲前と変わらず）、
1月に死んだらその年の所得税はかからないけど住民税は10％で取られる。
税源委譲前なら5％で済んでいたけど・・・

つまり、所得税がかからなくなる年に住民税がかかるか、かからないかで増税になるかならないかが決まるのでは？

もうひとつ言うと、今年以降に就職等して税金を納め始めた人は、初年度は所得税が5％スタートなので、
税源委譲で損はしないと思う。

最終的に所得税がかからなくなった年に住民税がかからなければ、その人は税源委譲によって得になるのではないかと。

そう考えたら、長期的には今回の税源委譲は、確かに損する人もいるが得する人もいて、国や地方のトータル税収は
決して増税ではないのではという考えに至りました。（長期的には税制も変わってるというつっこみはやめてね）

仮定として給与なり年金なり、課税所得がずっと200万位だったとして考えたのでどこかに無理があるような気も
しますが、いかがでしょうか？

>>432
飲み会から帰ってきてから見たら、まだやっていたのこの話題？
しかも年度と年をごちゃ混ぜにしているので解かりづらいし
数字を使って冗長な文章の割には間違って理解しているようですね。
解かりやすいように19年分所得税の有無で比較した例を示すと、
※19年分所得税有の場合
1.住民税課税所得200万円以下、所得税課税所得195万円以下の部分について
住民税18年度分（5%）+所得税18年分（10%）=15%
住民税19年度分（10%）+所得税19年分（5%）=15%
・調整控除を行えば税率変更による増減は原則ありません。
2.住民税課税所得200万円超〜700万円以下、所得税195万円超〜695万円以下
の部分は、前年比で住民税・所得税とも料率の増減はないので変わりません。
3.住民税課税所得700万円超、所得税課税所得695万円以下の部分は
基礎控除分の差だけなら総額は変わりませんが、基礎控除分以外の控除
の差がある場合は、基礎控除以外の控除の差×3%分だけ総額が前年比で
低くなります。これは控除の差により、所得税増率の影響を受けずに
住民税減率の影響だけ受ける部分が生じるためです。嘘と思う前に実際に
計算してみてください（確か過去ログでも誰か書いてましたよ）。
※19年分所得税無の場合
住民税課税所得200万円以下、所得税課税所得195万円以下の部分について
住民税18年度分（5%）+所得税18年分（10%）=15%
住民税19年度分（10%）+所得税19年分（無）=10%（移譲無なら5%）
・住民税増率の調整を所得税で（-5%）受けられない人のために
20年度になってから19年度住民税の増率による増加分を遡って
減額申請できるようにしたのが、年度間所得の変動に係る経過措置です。
文章だと解かり辛いと思うので、図表や計算式を用いて比べてみてくださいね。

間違えた。。。　3.のところ（×）695万円以下→（○）695万円超ね。

>>434
>>432はたぶん、その内容はクリアしてる
結局、所得が無くなった年に払う住民税が所得税で調整できないから例の「経過措置」が必要なんだけど、
それは今回だけの話じゃないだろうってこと。
ただ、433が説明している通り、一度所得が無くなっても、例えばその次の年に所得が元に戻ったような場合には、
その年は所得税が移譲後の税率になるから、
結局は
>最終的に所得税がかからなくなった年に住民税がかからなければ、その人は税源委譲によって得になるのではないかと。
ここに集約される。
「経過措置」の理想像は、個人が死亡して、ようやく「最終的に所得税がかからなくなった年」が確定するから、その年度の
住民税が課税になっていれば税源移譲前の税率で計算しなおす、というものになる。
こんな措置は事実上不可能だが、これ以外の方法（現行の制度も含む）では不公平になる。
だから、しょーがない、ってこと。

432の例がいまいち理解できない。住民税のかからない年度はどこ？
もしかして意図的に年度と年を混同するようにぼかして書いているのですか？

同じようなことを再度言いますけど、年度間所得に係る経過措置は、
19年度住民税の増率分を19年分所得税で減率するという前提に基づき
定められたものなので、その前提を崩して批判すること自体がナンセンスなのです。
制度の不備を糾すなら、経過措置ではなく、税源移譲の実施の時期に
ついてだと思います。（経過措置にも他の面で不備はありますけどね）

経過措置ってのは、いきなり税法が変わったから、
その年の分は面倒見るよってこと。

決まったあとの増減なんてのは、面倒見ませんよ。

ってことです。

住民税多く払いたくなければ、年末に死ぬのを期待するんだ。
おいらはそう考える。

>>433
移譲がなかった場合でも、収入のなくなった年内になくなれば、最後の年度の住民税
は、払わなくてよいのです。
つまり、18年に収入があっても、年内になくなった人だけは、「増減税同額」です。
19年以降の収入について損しないのは、全くその通りで、だからこそ、19年の収入の
多少で、経過措置を定めるのは、間違いなのです。

>>434

調整控除は、所得税と住民税の各種控除額の差額に対する課税の調整に過ぎません。
基礎控除は、5万円の差があるので、それに対する５％の増税分2500円を税額控除
で調整します。他の控除も同様で、課税所得200万以下の部分全体にかかる増税分
10万円が調整できるわけではありません。

19年度住民税課税所得200万円以下、18年度所得税課税所得195万円以下の部分について
課税所得があった人全員が増税なのにもかかわらず、19年の所得減税の「恩恵」がない人
という奇妙な条件で、経過措置を行うのが問題なのです。


>>436

　不可能ではありませんよ。税源移譲に伴う増税は、金額も、対象者も確定しています。
　対象者全員に対し、還付すればいいだけの話です。

>>437

住民税のかからない年度は、初めて収入があった年の年度です。

混同して説明なんかしていませんよ。収入年ベースでの説明では、
増税が当たり前と言う人がいたので、課税年度ベースでの説明
に言い換えただけです。

19年から収入が発生する場合、19年度の住民税はかかりません。
だから、増減税同額です。17年以前の収入でも、同様です。
でも18年に収入がある場合、増税です。

所得税と住民税で、年度のずれがある事を利用して増減税同額
と説明している政府側こそ混同してぼかして書いていると言えます。


＞19年度住民税の増率分を19年分所得税で減率するという前提に基づき

この前提がナンセンスであるから批判しているんです。
すでに移譲が実施されてしまった以上、実施時期について制度の不備を
糺しても意味がありません。それこそナンセンスです。
もう、その前提を崩して、経過措置を実施しなければ、「増減税同額」には
なりえないのです。

住民税ぐらい払えや
ごちゃごちゃせこいこと言うなや
多い少ないじゃなく
社会に国家にふるさとに
貢献できることを
喜べや

去年、ユニセフに100万寄附したんだよね、所得税も下がったし、増税した住民税ももちろん下がるんだよね？^^

調整控除って、生命保険の10万と7万の控除の差額や、損害保険の3000と2000の差額もきちんと面倒見るんだよね？^^

何で増税が嫌なのかわかりません。
お国のため喜びましょう。

>>440
434、414、412の説明は、政府が実際に行っている19年度住民税と
19年分所得税との調整方法の考え方。あなたの考え方と異なるのは
当然だけど、政府の考え方だと間違いないはずです。
自分の考え方と合わないものを「わかっていない」と否定するのは
如何なものでしょうか？

私も412の最後で「18年分所得に係る税金を合計20%取られているのは納得いかない」
と書いていますし、同一年所得で比べた場合は増税であるとは、最初から
思っていましたよ。その点では、あなたの考え方を否定していたわけでは
ないし、あなたの主張しようとしていることは理解していたつもりです。
（但し432前半の年度と%の対応だけは、よくわかりません…）

最初の前提の税源移譲の時期で調整する方法をあなたは否定していると
感じられますが、所得税の新税率も経過措置もその前提で定められて
いるものなので、その前提を崩して経過措置を論じるのは不可能では
ないでしょうか？

調布市納税課「裏金」問題
　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007071201240.html?C=S
　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20070712ic01-yol.html

>432
432が判りづらいので、同じ条件で自分なりに作り直してみた。
19年に収入がなくなった場合
・移譲なしと仮定
18年度住民税　5% + 18年分所得税 10%＝15%
19年度住民税　5% + 19年分所得税 無＝ 5%
20年度住民税　無 + 20年分所得税 無＝ 無
・移譲があったので
18年度住民税　5% + 18年分所得税 10%＝15%
19年度住民税 10% + 19年分所得税 無＝10%（+5%分を翌年に減額申請）
20年度住民税　無 + 20年分所得税 無＝ 無

19年に収入はあったが、20年に収入がなくなった場合
・移譲なしと仮定
18年度住民税　5% + 18年分所得税 10%＝15%
19年度住民税　5% + 19年分所得税 10%＝15%
20年度住民税　5% + 20年分所得税 無＝ 5%
21年度住民税　無 + 21年分所得税　無＝ 無
・移譲があったので
18年度住民税　5% + 18年分所得税 10%＝15%
19年度住民税 10% + 19年分所得税 5%＝15%
20年度住民税 10% + 20年分所得税 無＝10%（+5%分は経過措置の対象外）
21年度住民税　無 + 21年分所得税　無＝ 無

こういうことを言っているのならわかるけど、
>>438が言っているように、経過措置とはその対象期間だけ措置を講じること。
永久に措置を講じるということではないのです。

いい加減に空気嫁ようぜえ

>>433

＞最終的に所得税がかからなくなった年に住民税がかからなければ、その人は税源委譲によって得になるのではないかと。

　元々５％分については、移譲に関係なく非課税で、増税分についても、課税されなくて済むようになるだけです。
　税源委譲によって得になるのではなく、損しないだけです。

　トータルで増税ではない　と思い込ませるのが、あの「変わらない」という税源移譲の説明の目的なんです。だまされてはいけません。

　得になる人もいると言いますが、高額所得者だけが得をし、低額所得者が損する仕組みです。

削除判定の妨げになるので「荒らし」、「駄スレ」は徹底放置。無視できないあなたも同類です。

>>442
気がつかなかったーーーーー！！！！

調整控除に生命保険料控除と、損害保険料控除、寄付金控除がないんですね。
同じ100万寄付するなら、17年までにした方がよかったんですね。
19年以降も、この分は、ちゃっかり「増税」なんですね。
18年は、増税、増税のオンパレードで、まさに、踏んだりけったりの年のようです。
こういう＊＊な発言は、とっても好きです。

>>444
どんな考え方でも、増減税同額になるなら、否定しません。
現在の調整方法では、最大10万円の増税を全て調整する事ができないから、
批判しています。

税源移譲の時期で調整する方法を否定なんかしていませんよ。本来、そのようにすべきなのは当たり前です。
でも、そうすると、一時的にせよ、税収が減少してしまうから、住民税の増税を1年前倒し（言い換えれば、所得税
の減税を1年先送り）にしたんですよ。時期で調整する方法が不可能だからこそ、1年前倒しの増税を受け入れたんです。
だから、これからできる事は、増減税同額となるような経過措置を実施する事だけです。

>>446
同じ事を言っているのに気がつきませんか？
19年の収入のあるなしにかかわらず、税率を全部合計すると、
移譲があった方が、５％増えているでしょ？
なのに、19年に収入がなくなった場合だけ、「経過措置」が適用されるんです。
---------------------------------------------------------------------------
共産党関係のHPに、最大97500円の増税である事を政府側が認めたとありますが、
調整控除って、最大で97500円になるんでしょうか？どっちの数字が正しいのか検証したい思います。
本当は、変わる、変わらないの議論なんかしたくないんです。
この税源移譲で、中央が、交付金の減額を1年先行して儲けたのか、地方が、地方税の増税
を先行して、交付金と増税分の二重取りをしたのか、どっちなのか知りたいんですよね。

増税だし

>>450
＞調整控除って、最大で97500円になるんでしょうか？
住民税の増税分10万円−調整控除2,500円の差額が97,500円であるだけ。
あなたは否定されて撤回してたけど>>394の書き込みは合っています。
来年減額申請するのを忘れた場合、増税は最大97,500円になります。
（減額申請対象者が全員忘れずに申請していれば、最大97,400円です）
何でそうなるかは、私の以前の書き込みで説明済なので言及は省きます。

>>446の説明は>>432の対応年度がずれていたため手直ししただけです。
あなたの言わんとしようとすることは大体わかっていましたよ。

私が言っていたのは、18住+18所と19住+19所の部分限定で比較すると
原則増減はないということで、全体で考えると19住の料率変更により
大部分は増税になることは最初からわかっています。
私が以前詐欺まがいといったのは、政府が嘘を言っているという意味
ではなく、全体で考えた場合の総額増を説明していないという意味です。
（私も納税者に聞かれたときだけしか、説明してませんけどね…）

>>450
住民税はユニセフへの寄附は寄付金控除の対象には入らないから
所得税は99万5000円の控除だが、住民税は0円ね

　　　　　　　★★小泉純一郎と安倍は朝鮮人★★
コピペして各板に貼り付けよう　知人にも話そう
小泉純一郎　
・戦前大臣を務めた祖父小泉又次郎は純粋な日本人とされる。だが、純一郎の帰化朝鮮人である父が鮫島姓を買い取り
　又次郎の娘をたぶらかして婿として小泉家に入る　そこで小泉家は帰化朝鮮人である純一郎の父に乗っ取られた
　参照http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F
・父親の純也は、鹿児島東加世田の朝鮮部落の出身者といわれる　日大卒業名簿には、純也の日本名はなく、
　見知らぬ朝鮮名が書かれているという 　
　純也は朝鮮人の帰国事業、地上の楽園計画の初代会長であった
・結婚後、子供をもうけ即離婚した宮本佳代子は在日企業エスエス製薬創業者の孫
・小泉の元秘書官の名前は飯島勲←注目　帰化朝鮮人
・派閥のドン森喜朗も生粋の朝鮮人 ←森も帰化人がよく使う通名
・小泉は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深い
安倍晋三
・岸家 毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた船の
　調達人が「ガン」と称する帰化人であったという　毛利はその功績によって「ガン」を
　田布施周辺の代官に召したてた　このガンを岸家の先祖とする説がある
・祖父岸信介が文鮮明と共に 反共団体　国際勝共連合（統一教会）を設立
・官房長官時代統一教会「合同結婚式」に祝電を送り、話題に
・安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である
・グリコ森永事件時、明らかになった帰化朝鮮人企業森永のご令嬢と結婚
・そのわが国のファーストレディーは電通（会長成田豊、半島生まれの帰化人）勤務という分かりやすい
　経歴の持ち主の朝鮮の血筋
・韓国、中国の留学生に日本の企業に入ってもらうために住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給
　日本人のワーキングプア層を全く省みない　また帰化系在日系朝鮮人が日本の企業で技術を盗み、半島の現代などの企業に
　伝授していることが深刻な問題になっている　
・多くの朝鮮人が差別を主張し、警察、原発、自衛隊で職を得ている

>>448
＞最終的に所得税がかからなくなった年に住民税がかからなければ、その人は税源委譲によって得になるのではないかと。

ここで得になるとした人は、その前の文章の

＞今年以降に就職等して税金を納め始めた人は、初年度は所得税が5％スタートなので、
税源委譲で損はしないと思う。

に該当する人のことです。もともとスタートの所得税が５％なら、少なくとも損することは
ないのでは？という意味で書きました。

>>453
住民税と所得税の料率増減が反転する高所得者だけは
去年寄付するより、今年寄付する方が3%分得ということですね。

>>450
国会関係のHP見てきたけど、>>452や>>412の私の解釈で合っているようです。
政府が認めたのは、高所得者を除く全員が増税になるということではなく
19年中収入の大幅減により、19住→19所の部分限定でも最大97,500円
（実質最大97,400円）増税になる人がいるということに過ぎないようです。
個人的には、収入大幅減になった人に対して、自治体で条例を定めて
もっと広い範囲で経過措置を適用させた方がいいのだとは思います。

>>456
＞個人的には、収入大幅減になった人に対して、自治体で条例を定めて
＞もっと広い範囲で経過措置を適用させた方がいいのだとは思います。

やっと、「変わりません。」でおしまいではなく、「経過措置」をどうすれば
いいのかという話まで、持って来る事ができました。

何故、19年の収入減に、こだわるのですか？
税源移譲で、真に増税になってしまった人が、どういう人なのか、452の書き込みをしたのだから、
わかっているのですよね？

そういう話は総務省スレでやってくれ

>>457
＞何故、19年の収入減に、こだわるのですか？
私の言いたいことは以前も書きましたけど、政府はあくまでも
18住+18所と19住+19所の部分が増減ないと言っている
だけで最初から全体を増減なしにするとは言っていません。

その前提があるので、経過措置の対象が19年に収入がなくなって
19年所得税減税の恩恵を受けられない人と限定されるのは当然ですし
私自信もそのことについては異議はありません。
以前あなたは、その前提がナンセンスだと言いましたけど、既に制度が
実施された以上は、その前提を崩して考えるのは不可能なのです。

但し、不備をあげるとすれば、ぎりぎり所得税が課税されるくらい
中途半端に収入がなくなった人に対しては経過措置の適用がありません。
そういう人は部分限定でも総額増になってしまいますので、もっと
広い範囲で経過措置を適用した方が良いのではと述べたまでです。

私自信以前に18年所得に係る税を20%取られるのは納得いかないと
述べたとおり、釈然としない思いは何ヶ月か前から持っていましたけど
今回の経過措置のことで、これ以上聞かれても今までと同じようなこと
しか言えないと思います。たぶん、ずっと平行線でしょう。

個人的には、将来の税制改正等で、別の形で埋め合わせがあればいいな
とは思いますけどね。

去年・おととしと住民税5%の人が、今年の確定申告で平均課税の申告をした場合
今年の課税より平均課税が廃止された住民税で損をすることになりますか？

また、その人の平成２０年中の所得が、税源移譲に伴う経過措置の該当者になった場合は、
平成１９年度課税を平均課税として計算しなおすことになるのでしょうか？
同じく、山林所得があった場合も、五分五乗課税になるのでしょうか？

教えてください。

>>452

あなたの言う、部分限定の場合、最大97500円ですが、18年の収入に対する課税は、
移譲がなかった場合と比べて、最大１０万円の増税です。部分限定する事により、実際の増税額も、
計算上、減らした事になります。

>>459
　まだ実施されていない「経過措置」を正しく実施すれば、「変わらない。」は
ウソではなく、真に増税になってしまった人を救済できます。
　説明をしないまま、経過措置を実行しようとするから前提を崩せないだけで、説明さえすれば、正しい
経過措置を実施できます。
　総額が増税になる事を、部分限定した事により隠蔽したのではなく、ただ説明していないだけの話なら、
きちんと説明して適切な「経過措置」を実施した方がよいのでは？という話なのですが、もう、聞く耳は
持たないと言う事ですか？
　このまま、増税である事を説明しないまま、あくまで、部分限定にこだわり、極一部の人のみを救済する
だけで逃げ切ろうとしているのですね。

　私は、現場の人間がどう思っているのか知りたかったのですが、トップの人間だけでなく、末端の職員まで、
このような考え方が浸透しているのですね。
-------------------------------------------------------------------------------
・財源委譲で、減税となる者
　　　18年に1033万以上の課税所得のある高額所得者・・・・・総額１兆2千億円の減税
・財源委譲で、「変わらない」者
　　　１８年の年内に死亡した者
　　　１９年の収入が18年に比べ、減少した者
　　　　（経過措置の適用が、最大限となった場合のみであり、現在考えられている措置では、
　　　　　殆どの者が、増税のままである。）
・財源委譲で、増税となる者
　　　上記以外で、18年に、課税所得があった者、全て・・・・1人当り最大10万円。総額4兆2千億円の増税

もうみんな461を相手にするなよ。
こういう税制度なんだから、
個人的にどう思おうと市町村の担当者はどうにもできないじゃん。
公務員は法令で定められたとおり執行するだけ。
少なくともうちの市では首長の判断として、
税法の規定より手厚く19年度の市町村民税を減免する考えは無いと議会で答弁済み。
461は税制度を制定する場で議論してくれ。
ここでやっても平行線のままです。

課税状況おわらね

>>461
調整控除が１年限りだと思っている馬鹿がいる。
調整控除も税計算もわからないくせに知ったかぶってる痛いやつがいる。
でたらめな数字を書く前に最低限の勉強をしてこい！

>>460ってどうなの？

全国の住民税課税マンたち！！！！
よもや給報や〇住がきといて丸川珠代のパターンで課税漏れ
なんて起こしてないよな？

税源移譲前の税率とは山林所得は５分五乗で、
平均課税は適用がないものとして計算する。

>>461
> このような考え方が浸透しているのですね。
全部読む気にならないから斜め読みしただけだけど
あなたは見習い税職員氏としか話してないのに飛躍しすぎ。

>>464
>>461は調整控除の話はしてないと思うけど。。。
えらく強気に書いててチトハズカシイ…。

個人的には、減額措置が19年度にしかないのは"筋が通ってない"と思ってますが。
でも、>>462の通り。

現在、住民税未納確定でバッシング中
↓
【自民党】丸川珠代氏、新宿区役所前で顔面蒼白　転入届提出遅れで投票できずガックリ　過去３年間“選挙に行っていない疑惑”も浮上★７
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184681028/

んなもん　どうでもいいわい

筋が通っていないと思う理由。

19年分所得税と19年度住民税とで調整するという制度設計。
19年分所得税が非課税なら調整ができないので19年度住民税を
後から減額する、という措置がある。19年度に限っては。
だがこの「調整ができない場合」というのは、退職等で収入がなくなったときには
（それが20年か21年かもっと先かはわからん）今後未来永劫発生し続けるにもかかわらず、
住民税減額措置は19年度限りだというのは、筋が通ってない、ということ。
「じゃあ未来永劫減額措置を続けろというのか」などというツッコミはメンドクサイからやめて。

ただひとついえるのは、自分自身やこれを読んでいるあなたの今後の人生で支払う所得税＆住民税の納税額は
今回の税源移譲がなかった場合と比べると、たいていの人が増えるってこと。
死んだり非居住者になったりするタイミングによってはそうでないかもしれんけど。

あ、ｋひとつ根本的な解決策があるとするなら、住民税を現年課税に切り替え、
そして切り替え年の住民税を1年分非課税にするということだね。
市としては途切れずに税収があることになるから。

>>462
どうにもできないとあきらめきれる人には、用がない。
部分限定の呪縛から離れられない人にも、用はない。
どうにかしたいと思う人の意見が聞きたいだけ。

というより、461でおしまいのつもりで、破線の下に、
まとめを書いたつもりなのに、直後に書き込む間の悪さに笑ってしまう。

>>464

調整控除が1年限りだったら、基礎控除の差額だけでも、
毎年2500円の増税である事は計算しなくても、すぐにわかるんですけど？？？？？？？

>>468

最後のつもりで、皮肉をこめて、誇張して書いているんですよ。
行間を読んでくださいね。

--------------------------------------------------------
もう、終わりにさせてください。3連休の暇な時間もなくなりましたので・・・。

>>469
こんなパターン、会社が給報出してくるから
普通に給報記載の住所地で課税されるでしょ。

自分で勝手に書いといて、もう終わりにさせてくださいたあ
どんなDQN住民だよ
↓これに似てる

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[[email protected]] 投稿日：2007/07/17(火) 18:52:53 ID:???0
・イギリスで大人気となっている高級ブランドのエコバッグが14日、東京で先行発売された。
　ところが、未明から女性客が殺到し、購入できない人が続出した。

　東京・銀座の店では、開店1時間前に長蛇の列ができ、警察が駆けつける騒ぎにまでなった。
　殺到した女性たちのお目当ては、アニヤ・ハインドマーチ製のエコバッグ。夜明け前に整理
　券が配られたが、手に入らなかった客が店に詰め寄った。客は「どうにか解散させてくれる!?
　わたしたちもういたくないのよ、ここに!」と怒り心頭の様子だった。

>どうにかしたいと思う人の意見が聞きたいだけ。

市町村職員を買いかぶりすぎですよ
私たちにはどうにかする権限などございません

結局、生涯で最後に所得税払った次の年の住民税のうち最大97,500円が余分だってことだろ。
死なない限り適用する年は確定しないし増える税額だって最後になるまで分からない。
経過措置は「所得がなくなったのに増えた税額を払わないといけない」というインパクトが
大きすぎるから、そのインパクトに対して特別に手当てしてやるんだろう。「経過措置」なんだし。
生涯で増えるであろう税額をなんとかしようとするなら経過措置でなくて、別のもっと長期的な
対策が必要。現時点で行政がそれを講じていないのは問題かもしれないが、それを変えさせ
ようとするのは政治の問題でもある。俺はそもそもそんな対策は不可能だと思ってるけど。
「正しい経過措置」とか「救済」って、どういうものを想定していたのか具体的に書いて欲しかった。

>どうにかしたいと思う人の意見が聞きたいだけ。

市町村職員にはどうにかできる権限ありませんので。
どうにかできる政治家を選挙で選んでください。

できなそうな政治家が居ないというのなら、
あなたが立候補したらいかがでしょうか。
貴方の意見が正しければ、皆さん貴方に投票するでしょう。




それができないならば、

>どうにもできないとあきらめきれる人には、用がない。
>部分限定の呪縛から離れられない人にも、用はない。

貴方もコレと変わらない

場を荒らしてしまってすいません。
邪魔者が去ったので総括すると、同一年所得でみると　（総　額）
18年中所得有　18所　変わらず　　 19住　最大97500増（最大97500増）
19年中所得有　19所　最大97500減　20住　最大97500増（増減なし）
20年中所得無　20所　課税なし　　 21住　課税なし

所得税が非課税になる前の住民税にも調整控除があるので
18年中所得に係る税だけ総額最大97500円増になることになる。

彼は皮肉として、最も正解に近かった>>394の自分の書き込みを
自分自身で否定して去るという愚かな過ちをおかしてしまったのです。
「オチ」がついたので私も暫く消えることにします。さようなら。

>>477

「増税」ではないかと言う最初の問いかけで、「増税ではない」と脊髄反射的に書き込み、政府見解を繰り返す
から、こんなに荒れた。「見習い税職員」のいう、「前提」が、庶民感覚とかけ離れていたからこそ、「増税」では
ないかという疑問がわくのだ。

私は、住民税増税廃止法案を提出すると言っていた、社民党候補に投票する。

>>478

461は、具体的な数字を示していないから、代わりに示すと、

17年、18年、19年、いずれも、所得税課税所得200万円、住民税課税所得205万円（基礎控除のみ）の場合

17年　20万円＋10万2500円　　　　　　＝30万2500円
18年　20万円＋20万5000円−2500円＝40万2500円
19年　10万円＋20万5000円−2500円＝30万2500円

あなたの「前提」とやらでは、97500円になるんだろうけど、庶民感覚では、461の言い分が実感に近いだろう。

>>476

471の最後の3行に尽きますね。これが、本来やるべきだった、移譲方法。
でも、既に、1年先行して、住民税を増税してしまった。

「正しい経過措置」は、今からでも可能ですよ。「先送り」し続けるから、退職時
に措置とか言う話になっちゃうだけ。
19年度住民税の徴収が全て終わった段階で、トータルで3兆円の増税分は、
全額、国や、地方に納まるのだから、増税になってしまった人に、数年程度かけて、
全額還付すればいいだけ。

>>479

間違えた〜。200万円は、所得税じゃなく、住民税の方だった。


所得税課税所得195万円、住民税課税所得200万円
（基礎控除のみ、調整控除含む）

　17年　195,000円+100,000円　 　 　 =295,000円
　18年　195,000円+200,000円-2,500円=392,500円
　19年 　 97,500円+200,000円-2,500円=295,000円

　18年のみ97,500円の増税

ま、すったもんだした挙句、478が、394を追認したって事でＦＡ?

>>476
乙ー

>>477
禿同です。
何が悲しくて税源委譲に反対する政党に投票した漏れが、
賛成したとしか思えん人間に文句を言われなきゃならんのかと思うｗ
とりあえず民主主義なこの国に住んでいる以上、
選挙は自分の望む政策を実行してくれる政党を見定めて応援する一方、
例え結果が意に反してもそれに従うのが当たり前なのに、分かってない香具師多杉。

住民税の現年課税は言うが易し、行うが難し。
翌年課税の数少ないメリットは所得を名寄せできるところ。
金融機関だって源泉徴収票や確申の写しじゃなく、市区町村発行の課税・所得証明書を欲しがるしね。
税サイドは現年課税になったって一向に構わんけど、国保や福祉畑が大混乱の悪寒。納税者番号制導入と引き換えじゃないと無理じゃない？

ところで、定率減税が始まったのは確か１１年度の改正
だったと思うけど、この時も住民税と所得税を、同じ年
度に減税を始めたような気がする。
つまり、１年先に減税を始めてしまったから、減税廃止
も１年先で当たり前じゃないのか。

>>482
　税源委譲に反対した政党は、どこですか？　その理由は？
　税源移譲に、賛成か反対かではなく、そのやり方が問われているのでは？


>>483
　納税者番号制導入賛成派の私としては、何の問題もないのだが、年金番号の方が先に導入されそう。
　年金番号とのリンクに減税措置を施せば、納税者番号も導入しやすいと思うのだけど・・・。


>>484
　定率減税の廃止タイミングが1年先なのを、おかしいと言っている人は
いないと思うけど？
　ぶっちゃけ、定率減税の廃止については、きちんと「増税」と言っているのだから、
例え、２年先行しようと、決まった事なら、従う。482は、その辺を、どうも理解していないようだが・・・。

ことしはなかなかおちつかねーな

政府の広報。
火に油を注いでいる気がしませんか？

火の粉はこちらに飛んでくるんですが・・・・

>>487
【参院選】 「究極の選挙違反だ！」 民主党、安倍内閣を告発へ…朝刊の政府広報に怒り★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184933159/

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/20(金) 21:05:59 ID:???0
★民主、安倍内閣を告発へ

・民主党は１９日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について
　「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、
　安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

　新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形と
　なっている約５０００万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの
　対応策を掲載。６月から実施された住民税（地方税）引き上げについても「所得税の減と
　住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが
　許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。
　http://www.minyu-net.com/newspack/2007071901000336.html

最後と言いつつ、いつまで此処にいるんだか。
増税額の誤りは何度も指摘されて漸く気付いた様だが、それについての謝罪もなし。
それどころか指摘者に対して自分の書き込みを追認したと言い出す始末。あいた口が塞がらない。

来年の予定
一月 給報地獄
二月 確定申告、住宅ローン
三月 確定申告、住宅ローン、複写地獄
四月 電算処理→特徴課税計算
五月 特徴発送→問合せ 普徴課税計算
六月 普徴発送→問合せ
七月 経過措置申告→処理 扶養調査
八月 資料せん
九月 未申告者調査
十月 年金特徴準備→システム作成

やってける自信なし

>>489
お前のような＊＊が、書き込みを続けるから、奴が、終わらせないんだって、自覚してくれ。頼むから。

俺は、「変わらない」とか、「前提」とかほざく奴の方が迷惑だと思っている。その他大勢は、「増税」である
事をわかっていて静観しているか、だまされている事に気がつかない幸せな人って事だ。

少なくとも、「見習い税職員」は、394の書き込みの主旨を理解していなかった事は、明白。理解していれば、
最初から478を書き込む書く事ができ、余計なスレ汚しをせずに済んだ。そういう意味で、「追認」である事は、
間違いない。物は言いようだがな。わずか2500円の計算ミスに対し、謝罪していないと指摘するより、書き込
みの主旨を理解する努力をしてくれ。
「増税」じゃないかと書き込みする輩には、「そうです。増税です。」って答えてやれば、すぐにおとなしくなる。

-------------------------------------------------------------------------------------------
ま、これを書き込みした時点で、俺も、489と同類になってしまった事は、自覚しているから、賢明な人は、
妙なツッコミをしないでいただきたい。少なくとも、奴は、おとなしくなる。

>>490
異動汁！

異動したい・・・・もう7年目だよ

>>491
ばか？
見習いは増税になることは最初から肯定してたじゃん。金額も合ってたし。
ていうか>>394の質問の趣旨がわからない税務職員ているか？
むしろ減税になる人の話で、控除差の減税と混同したのが荒れた発端だろう。
納税者もマスコミも、それについて騒がないのが不思議だが、みんな算数が苦手なんだろね。

>>485
貴方の立ち位置がよーわからんのだが。漏れが酔ってるからかも知れないけど。
反対した政党は共産党。反対した理由は自分で調べて。別に知ってて投票したわけじゃないし。
漏れが税源委譲に反対した理由は仕事がめんどくなるから……
てのもあるが、自治体にとってデメリット以上にメリットがあると感じなかったから。

年収500万円台の会社員ですが教えてください。
今年住民税が倍になったので先日市役所に話を聞きに行きました。
市役所の職員の説明は「今度の所得税で調整されるので所得が変わらなければ
全員総額は変わりません。定率減税分だけ増税です」とのことでしたが本当ですか？
そのときは、みんな変わらないなら仕方ないとあきらめたのですが
ここを見ると高所得者は減税になると書き込んでいる人もいます。
市役所の職員とここの人の言うことのどちらが正しいのでしょうか？
ちなみに市役所からもらってきたチラシでは、収入別に４例くらい
あがっていて、いずれも増減額０円になっています。

某県職員です。

17年度の超過勤務手当が誤計算→18年に追加で支給
→それを18年給報に反映し忘れる→19年度に異動してきた職員が気づき給報再提出
→住所地の市税務課より市民税・県民税納税通知書が来る
税額変更等理由：「給報の再提出により　給与所得を更正」
賦課決定金額（差引納付税額）は200円でした。
・・・・すみません、同じ公務員どうしなのにお手間を取らせてしまって・・・

>ここを見ると高所得者は減税になると

13％→10％　だからね

>ちなみに市役所からもらってきたチラシでは、収入別に４例くらい
>あがっていて、いずれも増減額０円になっています。

そんなにきれいにプラマイ０になるわけないだろう？
総務省作成のインチキビラを基に作成してあるね

>>497
いちいち再年調の給報送ってくるの県庁だけだよ。

いきなりの質問ですが、お答えできる方お願いしますm(__)m19年度の住民税通知書が届きました。私は30代独身、扶養ナシです。
18年度年収380万円
給与所得250万円
住民税21万円
これは普通でしょうか？

（給与所得250万−社会保険控除7万−基礎控除33万）×0.1
＝21万円
年収のわりに社会保険控除額が少ない気がするが。

>>501
回答ありがとうございますm(__)mスイマセン。書き忘れましたが、控除後の金額が210万円となってました。月の年金と健康保険が計2万5千円くらいだったのですが。210万の10％で住民税21万となるのでしょうか？無知でスイマセンm(__)m

単純に、13→10だけで減税になるわけじゃねーよ
200万以下の所得の分は5→10じゃねーか
ホントに住民税を知ってるのかね
高額所得者で減税になる奴が発生するのは、所得税の税率区分の変更の際に
由来するものだろ

>単純に、13→10だけで減税になるわけじゃねーよ
>200万以下の所得の分は5→10じゃねーか
>ホントに住民税を知ってるのかね

これも荒っぽい意見だこと

住民税だけの減税の話ではなく所得税との総額で高所得者は
（控除差−5万円）×3％だけ減税てことだろ。
503こそ税計算の仕組みをわかっていないみたいだなｗ

住民税だけで考えると非常におおざっばな計算だが
（200万円×５％＋定率控除２万円）÷３％＝400万円
700万円＋400万円＝1100万円
課税所得約1100万円を超えなければ住民税が減らないということだ。
小学生でもできる計算だが、素人が得意になって説明しててワラタ。

>>498は素人だな。
総務省作成のチラシは一応計算はぴったり合っている。
総額が変わらない所得階層の範囲で例示してあるというのがミソだが。

住所紹介を無視する糞会社は本当に新で欲しい

あげくのはてに住登地不明のまま課税したら返戻されてきて、
現住所地をきいたら
「個人情報なので文書で紹介してください」

(ﾟДﾟ)ハア？文書で紹介して無視したのはオタクだよ？
今まで一度も回答したことがないよ？
しかも返信用切手がめてるから公金横領だよね？
地方税法違反　住民基本台帳法違反幇助の上に
脱税に協力するわけだね？

リクルートスタッフイング株式会社、お宅のことだよ！
さすがハケンなんてろくでもない会社だけの事はあるｗ

祭りの予感…

実名はさすがにまずいだろ・・・
まあ、この書き込みによって実害があったことを証明できなきゃ
名誉毀損は成り立たないけど。

民間なんてそんなもん

>>494

>>412で、「19年分所得税減税の恩恵を受けられる人」なんて
とんちんかんな事言っている時点で、394の趣旨がわかっていない
のは明白。

394が問題にしているのは、金額ではなく、真に増税になった人が、
どういう人かってこと。わかりきった「前提」で、「変わらない」という
書き込みをしている時点で、無駄なやり取りが当分続く事は、予想していた。


>>414　「基礎控除以外の控除の差がなければ、総額は変わりませんよ。」
>>418　「かたくなに同一年の所得にこだわるのが、わからないのです。」
>>434　依然、趣旨がわかっておらず、政府見解を繰り返すだけ。
>>437　432の例がいまいち理解できない。住民税のかからない年度はどこ？

　　　　394の趣旨がわかっていれば、どんなにわかりにくい例でも、理解
　　　　できないはずはない。

増税になる金額が、97500円か、10万円かなんてどうでもいいこと。

　増税になる人が、19年に収入が減少した人という、政府のお膳立てした
都合のよい、「前提」から、>>459にいたっても、抜け切れていないのが、
痛々しい。

挙句の果てに、398の書き込みに動揺して、わずかな計算ミスを犯してしまっ
ただけなのに、「愚かな過ち」と書き逃げする有様は、みっともないとしか言いようがない。

>>495

理由が、移譲に伴う増税でないなら、共産党には投票できないな。
というか、「増税」に気がついていれば、野党は、全て反対するはず。

政府サイドの「変わらない」の説明にすっかりだまされて、賛成多数で
可決したんでしょうね。だから、選挙の争点にもならない。

>>496

　市役所の職員は、総務省の見解にしたがって、回答しています。
同じ年度の所得税と住民税を合算すれば、定率減税の廃止による増税を除けば、17年度も、18年度も、
19年度も、原則、同じ金額です。これが、総務省の見解です。

　しかし、同じ年の収入に対する課税金額を比較すれば、17年と、19年は、同額になりますが、18年は、
定率減税の廃止による増税を除いても、最大97500円の増税となります。
年収500万円台の場合、所得控除の金額にもよりますが、97500円の上限に達しているでしょう。
これは、同じ年の収入でも、所得税と住民税では、課税年度が1年ずれている事によります。

　総務省は、「増税のように見えて、変わらない。」と言っていますが、本当は、「同額のように見えて、
増税」なのです。
　全員、変わらないと言うのも、「ウソ」で、住民税課税所得1020万を超える高額所得者は、「同額のように見えて、
減税」です。

>>514
住民税課税所得1020万を超える高額所得者　×

−＞　住民税課税所得1025万を超える高額所得者　○

>>514
やっぱり、1020万かな？　頭が混乱してきた。

朝日新聞が、保険料控除の調整控除のない事に言及して、「増税」
と騒ぎ出したらしいが、未だに、総務省と同じ土俵にいるのが、信じられない。
しかも、金額間違っているし・・・。

>>514が素人の>>498を肯定している件について

>>518

何が言いたいのか全くわからないが、
「税源移譲 増税 97500円」　で検索すると、このスレが、トップに来るぞ。

>>507
19年度の所得税と住民税を足して、18年度と総額が変わる所得階層ってあるのか？
（生命保険料、損害保険料控除、寄付金控除がない場合、調整控除により、総額は全階層で同じだと思っていたが･･。）

すみません、質問させて下さい。
恥ずかしながら住民税未納で預貯金を差押えられました。
差押えられたのは滞納金額＋2000円ほど(延滞金？)です。
正直お金に困っていたわけではなく、ただの怠慢による未納で、
これで現在までの住民税を完納したと見なされるのであれば、私としては問題ないのですが、
何か手続きを取ったり、区役所に連絡したりする必要はありますでしょうか？

>>520
年収5000万で扶養が3人とか計算してみそ

>>521
問題無いんじゃね？俺は三年ほど前に延滞金と併せて40万の請求書と差し押さえ最後通知みたいのが送られてきた。とりあえず役所に電話して10万だけ払った。その後引っ越したけど現住所にも実家にもなんの連絡もナシ。似たような話もたくさん聞くけどどうなってんのかね？

>>501
昨日役所に行きました。やはり社会保険控除の計算が間違っていたらしく、四万円ほど減額になりました。本当にありがとうございますm(__)m
しかし怖いですね役所の職員は。。。表情ひとつ変えずに平謝り。近くに座ってた上司らしきオヤジはこちらを見向きもしませんでした。あれじゃ殺されても同情はできません。

ヒントを教えてくれた方々ありがとうございました。
市役所からもらってきたのは総務省のパンフと市役所作成のチラシです。
市役所のチラシは総務省の例を計算式を用いて解説していました。
計算の仕方はわかったので自分で100万円ずつ収入を上げて比較してみました。
社会保険料を年収の１割で計算すると
年収1,100万円　総額増減なし
年収1,200万円　総額△1,800円減
年収1,300万円　総額△8,400円減
年収1,400万円〜総額△8,400円減

1,300万円以上は、ここでの書き込みのとおり
基礎控除以外の控除差×3％の減税になっていました。
1,200万円の1,800円減がわからなかったのですが今日やっと理解できました。
要するに控除差の内、料率が△3％になる部分×3％だけ減税になるということですね。

総務省のパンフや市役所の説明では、基本的に増減はないと言っていますが
私たちを騙しているのでしょうか？私に説明をした市役所の職員もこれを
わかっていて嘘をついたのでしょうか？　しかも減税は毎年生じますね？
金持ちには僅かな金額でも、貧乏人には積み重なれば大きい金額です。
私にとっては最近ここでもめていた移譲時期のズレによる増減税の話は
どうでもいい問題ですが（何でも制度が変わるときは得する人と損する
人がいますよね）総務省が推奨する条件で比較してみても、増減額が
同じにならないのは納得できません。教えていただいて失礼だと思いますが
どうしても聞きたいので最後に質問させてください。

「みなさんも総務省と同じような説明をしているのですか？
同じ説明をしている方は知っていて嘘をついているのですか？」

だから>>498の素人の意見が正しいと何度（ｒｙ

一般人の質問はスルーするかここに誘導しろ。
いい加減うざい。

★★一般人用質問スレ　part46★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1182167414/

基本的にっていっていますよ〜？
ってことは例外はありますよねぇ？
どこのだれが、絶対なんていっていますか？

>>525
いろんなパンフには、「基本的に増額になることはない」という旨が書かれていると思う。
「増減がない」という説明をしてたならそれは明らかに嘘。

「基本的に」って便利な言葉だね

国会答弁みたいw

北海道の税源移譲の説明には、モデルケースとして、
税源移譲後の税負担の増減で、減額のケースも掲載されてますよ。
まぁ、この場合は端数切捨ての結果だったりするんですが。

なぜ住民税と所得税とでは控除額に差があるのですか？
詳しい方、根拠を教えてください。

★★一般人用質問スレ　part46★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1182167414/

>>532
税務職員だったら要説住民税読んどくれ。

ネット上でもググれば出てくるんじゃないの。
新聞の税源移譲に関する記事でも、詳しめの記事なら
控除差の存在について説明があるものもあった。
まあ本当の意味で理解しようと思ったら
住民税ができたての時代まで遡らなきゃいけなくなるかもしれないけど。

ちなみに「根拠は？」という聞き方はでは
「法律（地方税法○○条）がそうなっているから」という
回答しか返ってこんよ。
多分訊きたいのは「趣旨」でしょ。

>>532
住民自治のためには
所得税に比べて広く浅く
税を徴収する必要があるため

税源移譲で「浅く」でもなくなったけれど

住民税は前年の所得を元に計算するから、ある年の所得が激減したりゼロになっても
前年の所得に対する税金なんだから払わなければいけない。
今まで徴収側はそう説明していたはずだ。

しかし、税源委譲での「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わりません」
という説明は実はそういう今までの説明を否定している。
所得が激減したりゼロになった人がそうなるわけないのに。

すべては税源委譲でH18年の所得のみに対する増税をごまかすための苦しい説明です。
H18年の所得に対する所得税は変更なしで住民税のみ税率変更されているからほとんどの
人は増税になる。

政府・行政は何年か経てば税源委譲のことなんかみんな忘れるからこれで乗り切れると
思ってる。実際うまくいっている。
このことを指摘する記者、エコノミスト、野党政治家はいないから。

もう飽きた

>>536
うちはその辺を突っ込まれたら普通に認めてた。
「私どももそれについてはおかしいと思っています。
しかし、国が決めて国会を通したものですから、
市町村にはどうしようもありません。
こちらとしても、説明のしようがありません。
本当に困っています。」

こっちが愚痴を言い始めると、
向こうもなんか妙な感じになるみたい。

>>538
結局そういうことなのに
市町村に苦情言う
住民って何？

>>539
総務省に電話したら、「国会で決まったことだから・・・」って言われたっていう人が来た。

>>539
市町村が住民税の法律決めてると思ってる馬鹿たち。

>>528>>529
たぶん、そう言われると思っていました。。。しかし、
「基本的には負担は変わりません」とは、総務省のパンフレット等に
書いてある説明や例を素直に見ると、定率減税の廃止や所得の変動を
考慮しなければ、負担は変わらないと述べているものだと普通の人は
解釈してしまうと思います。しかも事例を４例あげて全て総額の増減
はないと説明していますが、私が>>525で書いたとおり、収入額を
少し増やして計算しただけで総額が減ってきてしまいます。
これは意図的に総額が変わる収入金額を避けて例示したのではないですか？
あたかもこれは過大広告です。ＪＡＲＯに訴えてみたい気分です。

秋田よ

訴えてみるのがいいと思う。がんばれ

>>514>>515
19年度の住民税で、1025万円を超える高額所得者だけ減税になると
書いていますが、これも現実的な例ではないですね。
おそらく97,500円を単純に３％で割って計算しただけだと思いますが
この金額になるのは基礎控除以外の控除差がない場合だけです。
他の控除差があると控除差による減税もあるので、境目の金額が
1025万円より下がってきます。
大抵の高所得者は、控除差がつく控除を何かしら持っていますので
（例えば、扶養、生命保険、損害保険、寄付金等）増税と減税の
境目の金額が1025万円になる高所得者はあまり多くないと思いますし
控除差の額によって境目の金額が変わってきます。
それゆえに、共通な細かい境目の金額を出すことはできません。

素人の私が知ったかぶったようなことを書き込んでしまいましたが
算数は苦手じゃなかったので、この考えで多分あっていると思います。
反論もあるかも知れませんが、税額計算に慣れている職員の方々には
わかっていただけると思います。職員さんにとって常識のことだったらごめんなさい。

>>525

何百万、何千万と税金を払っている内のわずか数千円の減税が許せなくて、
30万しか払っていない人の10万近い増税は許せるってこと？

過去の改正を振り返っても、増税になる人への経過措置はあっても、減税になる人
への経過措置ってないんじゃない？

説明不足って点は同じなのに、増税は許せて、減税は許せないっって言うのは、
解せないな〜。（時限的、恒久的って違いはあるけど、制度が変わるって点では同じだよね。）


私は、所得税の累進課税はきつ過ぎると思っているから、この程度の減税は、
説明がなくても、容認するけどね。

>>545
控除差により、境目の金額が下がってくるのは、所得税の方です。

所得税を基準に考えれば、基礎控除しかない時は、195万、保険料控除等があれば、
それに応じて、193万とか、境目の金額が変わりますが、住民税を基準に考えれば、
控除の多少は、関係ありません。境目の金額は、決まっています。
それゆえ、「住民税」と明記しております。

最大97500円の増税となるのは、住民税課税所得200万円に達した時であり、
減税が増税を上回る金額も同様に、一意に決まります。

>>５４５
全く違う
キチンと例をあげて計算してみたの？税源移譲したら７０００〜８６００円くらい高額所得の人は税金安くなる。所得税を鑑みてした結果でね
計算は自分でしてみな

引越しが多い人にとって住民税の処理に便利なのは郵便局だけど、郵政民営化と
税源移譲ってなんか逆行していない。手間は一緒だから、まあいいか。

>>548
これは、545ではなく、547へのレスですね。

「控除額の差の３％」について、考慮していませんでした。
「減税が増税を上回る金額も同様に、」の部分は、撤回させていただきます。

全ての控除を満額で受けられるとしたら、当然ながら、8600円が上限ではないですね。

最大97500円の増税となるのは、住民税課税所得200万円に達した時であり、控除の差
は関係ないと思いますが、どうでしょうか？

>>542
あなたの要求を満たす為には、課税所得200万以下が増税にならないように導入された、「調整控除」
に加え、課税所得700万円超が減税にならないように、「調整加算」が必要ですね。

でも、あなたの言うように、「何でも制度が変わるときは得する人と損する人がいます」

過去の改正でも、損する人には、何らかの軽減、緩和措置が適用されることが多いですが、
得する人に、得を取り消すような措置をする事は殆どなかったと思います。

前例踏襲がすべての
お役人らしいご意見です

>>552
笑止！
違うことをすると、「今まではこうだったのに…」などとごねるくせに、
何をたわけたことを！

>>550
どうやら私の書き込みの趣旨をわかっていただいたようですね。
ただ最後の行は何の書き込みに対する質問かわかりませんが
住民税の課税所得が200万円に達した人でも、人的控除の差により
所得税計算で５％になる人は調整控除が増える分増税額が減りますよね。
実は私の税額もそのパターンで実際の増税額は９万円ちょっとです。
私みたいに中途半端な収入の人は控除の差は関係あります。

ただし高所得者については、増税分は基礎控除以外の控除の差は
関係ありませんが、減税分は基礎控除以外の控除の差により
減税額が拡大するということです。
勿論、中間所得層でも所得税計算で５％の部分が生じなければ、
丁度97500円の増税で、控除の差は関係ありませんね。

話が飛びますが、最近税額計算の勉強をしてみて感じましたが、
何で総務省や市役所の調整控除の説明はわかりにくいのでしょうか？
計算式だけでなく、ビジュアル的に図表等で説明してくれれば理解しや
すいのにと思います。私の場合は式を見てもわからないので、ここの
書き込みをヒントにして実際に図表を書いて比較してみました。
そうしたことにより、ここの書き込みの内容も少しは理解できるように
なりましたが、総務省がつくった調整控除の計算式だけを見てたら一生
理解できなかったと思います。もしかして総務省や市役所は意図的に
難しく説明して我々に仕組みがわからないようにしているのでしょうか？

>>554
いい加減に消えてくれ

★★一般人用質問スレ　part46★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1182167414/

総務省の人が言うには、税源移譲によって税負担が減になるような
所得の多い人は全体の数％で、大多数は増減無しですから、
大多数の人のため用の説明資料を作りましたと。

減になる人にはあえて説明する必要ないですから。

まぁ、ごもっともか。

総務省が
格差社会
金持ち優遇に
加担

○○党みたいなことを
書いてしまった

総務省の人のコメントは上段の２行のみです。
失礼。

年金特徴の資料はやくだせ

住民税300万円とか払う人は年収どのくらいになるんでしょうか？

障害者控除について(過年度)
　中華人民共和国に在住の親族(中国国籍)を税法上の扶養に入れています。
　扶養に入れているうちの１人が中華人民共和国から「身体障害者手帳」
を受けています。
　日本国において扶養障害は認められるでしょうか？
　地方税法・同法施行令を見ましたが、これについての規定がないため、
認められないとも思えるのですが。

19年分所得税と19年度住民税とを調整する、
20年分所得税と20年度住民税とを調整する、
21年分所得税と21年度住民税とを調整する、
…
として、行政は永続的に存在し続けるという前提の下では、
税源移譲の前と後では、歳入庁の立場から見れば、
税収の総額はかわらない。
そのことの言い換えとして
「税負担は基本的には変わらない」と言えなくもない。

しかし納税をする立場からみると、
納税者という集団の個々の構成員は永続することはありえない。
よって納税者個人から見ると税負担は変わってることに。
それを「18年中所得に対する税金は両方とも高いままだ」と表現するか、
「"最期"の年に払う税金が高くなった」と表現するかは知らんけど。

行政側としては使える税収が増えたわけではないのに、
納税者側としては納税額が増えたことに。

ちょっと質問です。

Ｈ１８年分給与支払い報告書を出し渋っている事業所があり、請求を行ったところ

「会社からそういうものを出すと従業員が会社をやめてしまう」
「社員の個人情報ですので…」
「住民税をウチの社員にかけて欲しくない。出さなければかからないんでしょ？」

などと香ばしいことをおっしゃられました。例によってハケン会社です。
ちなみに源泉所得税はちゃんと支払っているようです。
ミスではなく意図的に行っているようです。

とりあえず、そのハケン先の一流企業に圧力をかけてもらうということで
なるべく穏便に済ませようと進めているところですが、
今後、不安定雇用の増大によりこういったケースが増えていくものと危惧します。

そこで地方税法第三百十七条の七の給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪
による税務訴訟をモデル化したいと考えているところでありますが
実際に運用しておられる市区町村はありますでしょうか？

よろしければ概略でも差し支えありませんので、ご教示願えれば幸いです。

文書で照会

>>563
乗り込んで行って賃金台帳の提出を求める。
「香ばしい発言」を全て記録して刑事告発の材料を整える。
ガンガって先鞭をつけてくれよ。

因みに関西は給報未提出企業の調査に力を入れているようですよ。
某老舗の指定都市さんとか、その隣接の新進の指定都市さんとか。

給報提出義務違反の摘発が全国で順調に進んで行くよう心底願うよ。

誘導用新スレ

★★一般人用質問スレ　part47★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1185716494/

給与支払報告書出していない事業所って、結構あるよね。
住民税も１年遅れの課税ではなく、所得税と一緒に源泉課税すればいいのにね。
住民税の証明書とか必要で慌てて申告してくる人もいるけど、証明書必要でなか
ったら結局わからないまま３年過ぎちゃうかもね。

課税情報の収集を一元化できないものかねぇ。
市町村の職員に事業所への税務調査はキツイと思う。
何しろ窓口で怒鳴られれば折れるヘタレ上司しかいないのが市町村役場だからね。

給報・確申の他市町村への転送って、イメージでもOKなんだよね？
一応、「原本が必要な時はご連絡ください」って一筆してるけど・・・

原本の送付依頼は今までないし、なによりスキャンした課税資料を
探すのが手間なもので・・・

多分、税法上の規定もなかったと思うけど。

>>568
1つの事業所に複数の市町村の住民が勤務してて当然なので、
未提出も複数の市町村にまたがっていて当然。

これに対応すべく市町村同士が連携するような仕組みを作るのは
技術的にはそんな難しいことではないはずだけども…。
普段何もしてない都道府県の出番か？
徴収サイドではそういう取り組みしてるところもあるそうだし。

都道府県によっては業者の指名登録用件として住民税の特徴を必要条件にしている。

国と地方自治体に関わらず、
いろんな分野で許認可や登録の条件に従業員の住民税特徴を規定すればいいんじゃないか？

不動産･金融・理美容･運送・医療･介護・風俗など、各分野わんさかあるはず。

>>571
そうなると総務省と国会議員に頑張ってもらうしかないな。
地方公務員の出る幕はない。

糸冬 了..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

そうか？
規程なら所管部署、条例なら自治体で定められるじゃん。

現に特徴取り扱いが指名業者登録要件なんて契約担当課で決めてるじゃん。
名指しはあれだけど大阪府はそうだよ。

>>573
その大阪府さんのお陰で税額0円の特徴通知を
無理矢理作らされるケースが年に数件ありまふ。
後で郵送ならまだマシだけど、絶対にその場で
発行するよう求められるのでウザイ。

あからさまに登録要件のため「だけ」に特徴切替の申請出してくる事業所が困ったもんだ。
未申告だったりギリギリ非課税だったりバレバレなんだよ！

リスト化しといて、次年度給報未提出だったり普徴希望だったりしたらｺﾞﾙｧしてやろうか。

指名業者ってそこそこマトモじゃん。
もっとDQNをそうするかだろ。

未提出給報追跡の件は、気合入ってるらしいO市とS市コンビの動向を見ようじゃないか。
隣同士の政令市がタッグ組んで動けば突破口が開けるかもしれない。
O市は給報調査で数千万円の調停増実績があると聞きますよ。
弱小市のオイラはそのおこぼれを期待します。

上記２市担当者の降臨まだぁ〜？（AA略）

地方自治法に違反してないか？

未申告調査なんて本人よか事業所たたくのがメインでしょうが。
>>563
Ｑ報照会に応じないふざけた会社発見⇒とりあいず○○○に行って××の■■書を調査
⇒経理顧問の△△士事務所に照会

これで大方ビビッて観念するよ。

良心的な△△士だったらいいんだけど
悪事に加担してるか
業務担当外ということで知らんぷりとか

そういう時は税理士協会に通報汁。

＞おお〜やっぱり難しくて解らない・・・（ＴＴ）
＞ですが、国保は扶養控除？の事を私は勘違いしていたと言う事と住民税がどのぐらいなのかと、国保が幾らぐらい増額になるのかは解りました！
＞旦那の職場は（鳶）控除とかそんなの無いですし確定申告すればあるんでしょうけど、低所得ですので毎年していません。
＞今の職場をやめて新しい職場で200万程度手取りで働いても良いのですが、年金が強制加入になると思う（になるんですよね？）と嫌なんです。
＞税金はまぁしょうがないとしても年金だけは払う気がしません。
＞（現在免除中）この先も出来る事なら未納で生きて生きたい位です。
＞稼ぐならドカンと（税込年収400万位しか稼げませんが・・・）稼ぎたいですが、後3年（下の子小学校入学）は考えていません。
＞（結局年金も取られるのか・・・）ハァァァァ税金のバカヤロ〜と皆思ってるでしょうが、ほんとですね。
＞働く気がうせます。
＞現在非課税世帯ですので、保育料も上がるわ、国保も増額、住民税は払わないといけないと、なると働く気がうせました。
＞現在と同じく扶養二人で住民税もかからないように働くのが良いんだ！と判断しました！それで生活していけてるんだし！
＞それでいいと思いませんか？！coco1701さん！！

元ネタ
http://okwave.jp/qa3236037.html?ans_count_asc=1

なんか、異様にむかつくんですが・・・
この安い保育料も保育所が無料奉仕してるわけじゃないってんの！
この人が税金はらってない分ほかの人が払った税金でまかなってんのわかってんの？
おまけに旦那の方は無申告っぽいし、確定申告ぐらいしてくれ！
お願いだから偽装離婚するのはやめてくれよ、税金の負担が増えるから。

↑
本当、ムカつく。窓口に来るのも、この手の人種が多いよね。
無申告者・過小申告者に対する課税強化の方法は無いものか。非課税だと国保軽減・保育料格安など他にも影響するから怒り倍増だ。行政にタカるなと言ってやりたいが小心者ゆえ言えず。。

小さなことには小ズルイね

マスゴミも
公務員批判するよりも
こんなやつらを批判しろよ

公務員の給与を下げてくれたら、
気持ちよく税金払うよ。

別にいいんじゃないの？
大抵の自治体は住民税非課税の奴らは申告義務ないでしょ？
そんな七面倒くさいことしてわずかな税金非課税にして得したと思ってんだろ？ｗ
マジでほうっとけって。
ローンも組めないような低所得者の言うようなことは無視だろ。
それにこれまた大抵の自治体は不申告者に過料とか条例で定めてるんじゃねーの？
家や車のローン、児童手当のために遅れて申告してきた奴に容赦なく過料を科してやればいいだろう？
それもできないような腑抜けは発言する資格ないからな。
わかったか、ボケ職員！
マジでお前らのような職務をまっとうできない馬鹿が市民を影で非難しているのを見ると腹が立つんだよ。
口だけ職員は死ねよ、マジで。

上で言ってるのは、本来は課税になるべき人が、偽装離婚とか過小申告等の手段で非課税になっているのがおかしいってことだよね?真面目に申告して納税してる人がいる一方、不正に税金を逃れてる人がいるのが許せんって話でしょ？

>>561
認められません。お見込みの通り。

>>588
だったら税務調査に入れや。
職務放棄してんじゃねーよ。ｗ
お前らがぬるいから市民になめられるんだろうが。

１人だけ熱血漢がいたところで組織は変わらない。
このスレとて同じ
嘆かわしいことではあるが

市町村は住民税担当が３、４年で入れ替わるから
税務調査、科料、罰則規定の適用などのノウハウの蓄積が出来てないのが
実情だったりする。事業所、納税者など、不当な態度をとる準犯罪者（予備軍）の彼らを
やる前に腐った議員を葬り去らないと市町村は変わらない。

事業所、納税者
↓
糞議員
↓
現課
という過程で、だるいことになる。それが結局、賦課現場
まわりまわって、役所全体の士気の低下に繋がっていく
結局、こういっためんどいことは敬遠されるし、誰もやろうとしない

異動どころか、役所からドロップアウトする転職の準備をしてる私
来年以降の住民税なんて、ハードすぎて無理ぽ。

>>590さんの所は、どんどん調査入ってるの？

>>592
それもあるけど住所不定者を雇用する事業主を処罰する規定を労働基準法に設けて
はどうだろうか。不法就労より低コストな労働力だと思います。労働者は国内な
わけで。

>>562

>>行政側としては使える税収が増えたわけではないのに、

騒ぐ人が少ないのは、全部わかっているようで、最終的にこういう風に
思い込んでいる人が殆どなんでしょうね。

きっちり、二重課税になっている分、税収は増えていますよ。取られる
側で増えているのに、取る側で増えないなんてあり得ません。

交付金を減らして、国が得したのか、交付金と増税分の二重取りで、
地方が得したのかどちらかなんでしょうけどね・・・。

>>二重課税
何が二重なの？
?

>>交付金
地方交付税？国庫補助負担金？どっち？

理屈はどうでもいい！
お前らはとにかく課税しまくればいいんだよ。

基本的には現住所申告、無申告が多いのだと思う。これで住民税や国保の所得割
を逃れる。ある政令指定都市では国保加入者の6%が所得の情報が無い。
3%は居所不明。

>>595
「理屈はどうでもいい！」と598に言われてるぞっ

>>599
均等割を大幅に引き上げ、同時に所得割がかかる最低限を引き上げると
低所得者の所得を把握する手間が省けるし、
業種により所得の補足に差がある不均衡も少しは是正されると思うのだが。

いっそ均等割のみにしてしまえ！
０歳児だろうが障害者だろうが寡婦だろうが生保だろうが全員課税！
足りない分は所得税の税率を上げて国からもらうようにしろ！
所得に対して所得税・住民税が課税される事自体が二重課税だろ！
民主党！政権獲ったら頼むぞ！

>>599
>ある政令指定都市では国保加入者の6%が所得の情報が無い。

うちのこと？
情報？あるよ
無収入という申告情報がorz

税務署に現住所で申告や無申告でも住民票があるだけで均等割りがかかるのか？
所得がある程度あるのを立証しないといけないのでは。親類の住民税を責任があ
ると勘違いして払っている人も多い。なにより払わないとそこに住んでいないこ
とがバレてしまうからだろう。分離課税で所得の種類、金額によってみなし経費
が違う現状（給与所得控除やさらなる公的年金控除）の見直しを行わないと
不公平が出て理解が得られないのでは。
　まあ、無申告なだけで高額な均等割りを課すというのなら申告を促すのに
効果があるかもね。幽霊住民の踏み台の親類にはシビアな選択を迫ること
になるけど。

>>603
北海道のある政令指定都市のこと。5.9％が国保の申告が無いそうです。
いわゆる無申告、無届けの自営業らしいです。
　まあ、国保も均等、平等割を高くしてしまえばいいんじゃね。
住民税は住民票にかかる均等割りだけにしてしまって所得税に一本化。
住民税の分は人口、面積で交付金として配分。

>>595

>>562は
会計年度単位のキャッシュフローの話をしてるんだよ

>>604
（引き上げた後の）均等割の最低限以下の人は、所得がない（少ない）旨の申告をする。
（　　　〃　　　 　　）所得割の最低限以上の人は、所得税の所得で補足する。
その間の所得の者は均等割のみ。　というのでどうか？

幽霊住民の通常の所得程度なら均等割のみとなるように最低限を設定すれば
少ない所得をちまちま補足する必要がなくなる。

アンタんところの従業員が確定申告を二回するから、住民税を二度訂正になったのに「二度も変わったら事業所として困る！」と電話で怒鳴る某事業所の事務のオバハン。そもそもアンタんところから出された給報が間違っていたからこんなことになるんだよ！

ずっと未申告ならはらわなくていいのですか？

↑職権消除

払わなくて「いい」なんて、自分を正当化するなよ。脱税者は恥ながら生きてろ

>>607
それはいい案だが、それをやりすぎると市町村財政が困るのでは。地方では
年収300万時代だといわれている。国のみなし経費（給与所得控除や公的
年金控除）を見直さないと財政難に陥る自治体が出るのでは。
なにより、公平感がでない。
　おそらく税務署に無申告、無届けの自営の所得は少ないだろう。
住民票梨も。住民票梨にいたっては税務署に届け出ることすらできない
だろう。これも少ないと言える。だが、それを立証した資料などは無い。
住民票梨にいたってはおそらく単身者が多いので年収300万でも豊かに見える
だろう。

>>607
ありがとよ、賛成してくれて。
税収のことだけを考えれば、所得水準の下の方のウエイトは小さいので、
均等割のUPで均衡が可能と思うが、減るとしてもわずかなものだ。
また、所得の算定の公平性は、所得税のレベルで議論すべきだろう。
住民票梨も、どこかの市町村にはあるわけで、申告しないなら均等割を負担することになる。

いずれにせよ、今の均等割はあまりに低すぎると思うのだ。

お前ら政治家か？
理屈はいいんだよ！
結局お前らは制度が悪いだとかなんだかんだと理屈をつけて逃げてるだけだろ？
お前らが議論していることを実現したいなら地方公務員を辞めることだ。
それが嫌ならまずは今の制度の中で全力を尽くすことだ。
過料取ってる奴らがどれだけいるんだ？
ほとんどの自治体が条例で定めてるだろう。
まずは目の前の仕事をちゃんとこなしてからにしろや、越しぬけども

スルー

理想や愚痴はもういいです。
２０年度の実務ネタがいいな〜♪
年金特徴ネタもいいっす。

来年は共済、厚生年金受給者の住民税が経過措置の完全廃止で１．５倍になる。
諸君、がんばってくれため。国保も。

訂正
来年は一部の共済、厚生年金受給者の住民税が老年者控除の経過措置の完全廃止
で最大１．５倍くらいになる。
諸君、がんばってくれたまえ。国保も。

年金ではないが特徴ネタ
徴収担当から次の苦言あり

「特徴の指定をもっときっちりやれ
特徴義務者になるべき会社を指定せずに放置するから、普通徴収になって滞納するのだ
住民税の滞納で給与を差押するというのはあまり釈然とせん」

協力しようとしない会社をムリに指定するわけにもいかないし、
お前が徴収できないのを俺のせいにするな！とも思うのだが、
住民税がアップしたので特徴の指定に力を入れてますってとこ、ある？

うちは県が特徴推進しろってうるさい
県は何を手伝ってくれるのかと思ったら、
一緒に訪問してあげる、だって

特別徴収は会社が払いやすいように配慮されているのか。指定収納機関の
問題はないのか。1月1日の住民票住所地に払うということから、全国に納付先
役所が散っているのでは

>>620
親切な県だな。
うちは、「会社に送る特徴の協力依頼文書に県の名前を併記していいから」と通知があっただけ〜

>>621
>全国に納付先役所が散っているのでは
全国に支社があるが、給与は本社で一括管理しているってこと？
１事業所でも納付先が数十の市町村になる場合もあるかと思うが、
その市町村の住民を雇用した結果だと考えてご協力いただきたい。

地方税の電子化が進めば、大きく改善されると思うのだが、
まだ、しばらく時間がかかりそうだ。

従業員が特徴を希望するが、会社が特徴したくないんだけど、地方税法をたてにして話してくるんだが
特徴にしなくてもいいって事できますか？って電話で聞いてきた会社がいた。

法律的には全員特徴ですっていってやった。

電子申請でキュウホウの申請ってあるの？

>>609
よかったな。これで君はもう住民税、国保、国民年金に付き纏われなくてすむ。
住民異動も不要。おもいっきり日暮をエンジョイしてくれたまえ。

電子申請がエルタックスのことなら、将来の構想にはあるのかもしれないが、現時点ではない。

県税の徴収だけど・・・

特徴になるのは事業所の義務じゃないの？
事業所が協力しようという場合だけ特徴になっていただくものなの？
一方的に指定してやって、従業員から徴収しない納めないというなら、
特徴義務者を差押りゃいいんじゃないの？
源泉徴収はやるが、特徴はしない事業所なんて、単にナメられているだけなのでは？

県民税より市町村民税の方が多いんだよ。

一方的に指定した市が四国の方にあったようだが、
うまくいっているのだろうか。
偉大なる県税の徴収様。どうか
>一方的に指定してやって、従業員から徴収しない納めないというなら、
>特徴義務者を差押りゃいいんじゃないの？
を県下の市町村と協力して実行してください。
する権限はあるよね。できないからしないわけじゃないよね？

協力しないという事業所は指定すべきではないというのが正しいのか？
協力を求める努力はしてるのか？
源泉徴収はするけど特徴はしないという事業所もあるらしいが、
特徴の方が事務が楽なのに協力は得られないのか？

やってるのか、やってないのか、なぜやらないか？不思議なのです
市町村の徴収担当は、そう思わないのでしょうか？

>する権限はあるよね。できないからしないわけじゃないよね？
協力が得られなければ実行できない程度の「権限」しか県にはないのでは？
一方的に指定することを県下市町村に助言することなら
できないからしないわけではありません。
ついては、四国の方の「一方的に指定した市」がどこか等、
情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ご教示ください。

ところで、あなたは、なぜしないの？

県税事務所って住民税の徴収に関してなんか手伝ってることってあるの？

いいか、よく聞け。
一方的に特別徴収にしないのは面倒くさいからじゃない。
事業所からの苦情が怖いからだ。
市町村の職員は常に住民の苦情におびえながら事務を遂行している。
いいか、よく聞け。
正しいことをしても、苦情があると謝らなければならないんだ。
だから、例え法律で特別徴収が義務付けられていても、そんなものは住民の苦情に比べればゴミだ。
もちろん、事業所への税務調査なんてご法度だ。
そんなことは市町村役場の常識だ。
いいか、よく聞け。
窓口で怒鳴りつけられればこちらが１００％悪くても土下座して謝るのが市町村役場だ。
わかったか県職員。

>>632
>窓口で怒鳴りつけられればこちらが１００％悪くても土下座して謝るのが市町村役場だ。
「こちらが100％正しくても」じゃないの？

最近知ったのですが、同僚が住民税を払ってないそうです。　
自分の会社は所得税だけしか引かれないため住民税市役所へ自己申告です。ずっと正直に給与を申告し収めてたんですが、同僚は申告額を少なくして非課税らしいのです。
会社が所得税を申告してるのに、個人で給与をごまかせるんでしょうか？

正しかったら謝らないよ

理不尽な点で文句言われても言い返せないしな
「なんで基礎公序が３３万なんだよ」
「数字が住民税と所得税で違うからです」
「なんでそれが税額通知に書いてないんだ、いくら給与もらってるんだ」
「これは住民税の通知ですし…」
「それはおまえらの都合だろ」

＞＞635
嘘つくなよ。
お前絶対市町村の職員じゃないだろ！
さては県職か？
いいか、よく聞け。
市町村役場の職員は窓口で騒げば謝る生き物だ。
どちらが正しいかなんて関係ない。
文句を言われれば土下座して謝るのが市町村職員だ。
わかったか。

>>633
その前に「いいか、よく聞け。」と書いているし、そこは落しているとこじゃないかな？

差押を理不尽だと文句つけて市町村職員に謝罪させようとしたが、
払わない奴が悪いと逆襲されてスゴスゴ帰った滞納者ってとこか　＞　637

文句を言ったら、正しいかどうかに関係なく、市町村職員が謝るのだったらいいのにな、と思ってるだけでしょ

>>634
給与から天引き（特別徴収）にしない会社も悪いのでは。
それから、扶養親族で本当に非課税もありえます。本人が払っていなくても、
親族が払っていることもあります。居所不明ということもあります。

>>640居所不明ですか‥‥。詳細はわかりませんが、彼は一人暮らしで独身で自分は結婚して子供もいるのに何で彼は非課税なのか凄く気になるんですよ。給与も同じくらいだから、何か不正でもしてるんじゃないかと疑ってます。
特に今年は自分は住民税が上がったから気になります。

>>641
あなたは確定申告はしてますか？

役人の決まり文句は「権限がない」
口を開けばこう言って仕事をサボろうとするな

じゃあ越権行為で
お前の家財産を差し押さえたろか

>>643
例えば？
実際にあまり使われない言葉だと思うが。
マスゴミにおどらされてるな。ｗ

神奈川県庁

>>645
>>630

＞＞647
＞＞632

県は市町村の協力がなければ特徴を推進できない
市町村は事業所の協力がなければ特徴を推進できない
事業所は従業員の協力がなければ特徴したくない

>>630
県税は力ずくで特徴推進しても事業所とはギクシャクしないけど、
市町村は影響甚大なの
お高くとまった発言するならしてもいいけどさ、もっと県の立場を生かした仕事してくれよ
特徴事務従事者の負担軽減を考えるとかさ、そもそもなぜ小規模事業所は特徴したくない所が多いのかを
調べるとかさ…調査結果を踏まえて国に働きかけるとか、県の仕事だろ
調べた結果事業所の怠慢が明らかになれば力ずくでもいいだろうよ
小言垂れるばっかりじゃなくて、もっと頭のいいアプローチできないのかね
残念だよ

県職員も市民に土下座してみたらどうだ？ｗ

そもそもなぜ小規模事業所は特徴したくない所が多いのだ？

県は市町村の協力がなければ、市町村に特徴を推進させることができない
市町村は事業所の協力が得られず、ギクシャクするようなら特徴に指定したくない
事業所の「従業員の協力がなければ」は協力したくない言い訳だろ

後段は話にならんな。
特徴の指定は個人県民税の税収にもメリットがあるが、住民税の賦課徴収は市町村の仕事。
負担軽減策の検討、非協力事業所の調査、国への働きかけは、まず、市町村がやるべきもの。
「市町村税の差押は県の仕事だろ」と言われたくらいにビックリしたぞ。そこまで県税に甘えるなよ。

>>642してません。会社に年末調整の用紙は出してます。確定申告すると非課税になるんでしょうか？
家に送られてくるのが市県民税の申告書だけなのでそれさえ出してれば良いと思ってました。

>>653
会社には自分で確定申告しますから年末調整は要らないですと騙す。
そして無申告か嘘の申告。会社は給報は出していないから課税されない。



>>651
たぶん、特徴にすると会社に苦情が出て金がかかる。会社が節税策を与えなければ
いけない。脱税を会社に持ちかける社員もいるだろう。厚生年金、健康保険も
やると脱保険料のもちかけがすごい。社会保険事務所に嘘を報告しろと言われ
る。遡及されると耐えられないのでできない。

派遣会社の普徴給報全部特徴で出してえ

県職はまず市民に土下座してから発言しろ

>>655
派遣社員は年収も雇用も不安定なので、それをやると会社に苦情が。
あと、バックラれた場合、会社負担になる。

>>655
いきなりハードルが高いとこを・・・
源泉徴収やってる会社からとか、地道にやったら？

住民税が上がったんで、会社で給料から引くようにしてほしいという社員の声もあるそうだよ。

ここ四年ほど年末調整をしない会社で働いてます。

借金でどうにも首がまわらないため、確定申告はしておらず、所得は未報告にしてました。

それが最近になって初めて、市民税・県民税申告書なるものが送られてきました。

これって働いてるのが見つかったか、疑われてるということなんでしょうか？

ちなみに給与は銀行振込です。

>>659
月曜になったら市役所の市民税課に電話して、そのとおり聞いてみな。

>>659
脱税がばれました。
市役所からの連絡を受けて、次は税務署の調査が入ります。
ご愁傷様です。
７年間さかのぼって重加算税がついて課税されるので、今のうちに資金を確保して置いてください。

>>659
銀行から足がついたのかもな。銀行は案外、ちゃんとみてるという
情報がある。無申告、普通徴収。社保未加入。げんなまのほうがあしは
つきにくいという情報がある。

やはり見つかってしまったんですかね？

その申告書には、「所得がなかった人は送り返さない」と書いてあったんで、送り返さなければ、大丈夫かと思ったのですが・・

もう素直に記入して送り返したほうが身の為ですかね？

また、悲劇が。居所不明の労働者は未払い賃金の代替もあつましく貰えず、
失業保険や諸保険もない。

>もう素直に記入して送り返したほうが身の為ですかね？
送り返したほうが世の為です

>>633
国民としての義務も果たさず
こそこそ生きてるのは
気の毒

たとえば、会社に届けている住所とか年末調整で書く書類には
「甲野市乙原5678-9-102」　と書いているのに、
税額更正（今年たまたま出くわした）で届く納税通知書には
「甲野市乙原5678番地の9　丙丁マンション102号室」
と「住民票どおり」の住所で送られてくる。
住基のコンピュータシステムと住民税のコンピュータシステムは一元化されてるの？

>>667
何を今さら。

＞＞666
市町村職員の義務は市民に土下座することだが？

今、正社員として働いているけど週末だけ時間があるので
バイトをしたいと思っています。
うちの会社はバイト禁止なんですが
どうやったらバレナイかな〜って考えています。

通常のアルバイトをしてしまうとバレルけど
完全日払い制のバイトを月に１〜２回程度するだけなら
絶対にバレナイですよね？
日雇い日払い制でいい加減な会社であれば保険とか税金の申告も
してなさそうな感じが・・

スレ違いも甚だしいことを書くようなうっかり者ではスグにバレてしまうでしょう
「借金生活」へでも行ってこい

>>667
そういった住民票と違うところに住んでるやつらのために、全部あわせれば丸5日分くらい作業するんだよ

よく読んでからレスしろよ
住所の記載が不十分なだけで、住んでるところは同一だ
そんなことだから丸5日・・・

>>669

666は安価ミスだと思われ

★★一般人用質問スレ　part47★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1185716494/

>>673
672は読んで返信してないけど、住所を見つけるために丸五日〜のくだりはガチ

住民税は社員から苦情が多いので会社では普通徴収が普及するんじゃね。
年金大増税の次はサラリーマン毒身貴族大増税。給与所得控除を減らして、
人的控除を増やす動きがあるらし。採り難いのはおそらく毒身だから、
滞納額がすごいことになるんじゃね。

>普通徴収が普及
社員の苦情があるから特徴をやめたいという理由で認めるわけにはいかんでしょ。
住民税が増になり、年４回払うより、毎月給料から引かれたほうが負担感が小さいので、
給料天引きを希望する社員もいるんじゃないかな。

>毒身貴族大増税
少子化対策としては、当然の方向だと思う。

>滞納額がすごいことに
徴収の方も給与差押とか頑張ってるし、それなりに収入があるだろうから大丈夫じゃね。

税金滞納してる奴のほとんどはパチンカス。
朝鮮玉入れ屋は入店する時に納税証明書の提出を義務付けろ。

どこかの国では税滞納払わないと労役や懲役だと。日本もそうしないと
中毒はなくならないのでは。中毒が治っていいかもね。

給与所得控除が減るということは、
サラリーマンの優遇税制が失われるということだから
個人事業主、フリーランス、個人請負等が増えるでは。
そしたら普通徴収が激増する。

>>681
そっちの方ならあるかもしれん。
差押える財産の捕捉も困難だろうし、捜索が必要になってくるな。

国税庁のHPを見ると

(3)　2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 　給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外
の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

とあるので、リーマンで副業禁止のところで
隠蔽するには、
�@バイト先での給与所得が20万を超えないこと
�A給与支払い報告を怠っていそうな会社をあえて選ぶ
�B所得税が引かれてるのか引かれたないのかわからない日雇い日払い
のバイトをする

この3点を遵守すればバレナイカノ〜

>>684
悲しいけど、国税の常識は地方税では通じないのね。

20万以下のくだりは特に

市県民税の申告用紙が送られてきたんだけど、これって無視したらどうにかなる？督促状じゃないら別に何もならないよね？

★★一般人用質問スレ　part47★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1185716494/

臨戸が待ってるよ。

>>685
無視するのはかまわないけど、あとで所得証明欲しいって言っても出せないよ

所得証明って何に使うんですか？それが必要ないなら無視して構わないの？役所の人は市県民税申告がない人は「無職」扱いにするってこと？

「無職」扱い

>>690ありがとうございました。てことは住民税払わなくていいんですね

>>691
住民税賦課担当の質問とは思えません。一般人の質問は>>686へどうぞ。

>>691 あなたはわかっていないようだけど税金を払わないという事は
社会では信用されないということです。公的サービスも受けられない
かもしれないし、金融機関（銀行）からお金も借りれないかもよ。
それでもいいの？？

>>693
申告する義務なければしなくていいだけの話だろ？
お前の自治体は住民全員に申告義務を課してるのか？ｗ
それにだ、税金を払わないと公的サービスを受けられないとはどういうことだ？
非課税だと差別されるなんて聴いたこともない。
お前のような職員がいるから困るんだよ。
倫理観に乏しすぎる。
早く辞職しろ。仕事が出来るうんぬんの前に、公務員としての資質がない。

>>694
本当に申告する義務がないのならしなくてもいい

本　当　な　ら　ば

非課税と未申告（申告義務がない場合を除く）は大違い

>それにだ、税金を払わないと公的サービスを受けられないとはどういうことだ？
>非課税だと差別されるなんて聴いたこともない。
勉強が足らん！ヒントをもらったんだから自分で調べてみろ。

市県民税の申告用紙をどうすればいいかは、ここで聞くより、市役所に尋ねろよ。

>>685みたいなのって、所得隠してるのを役所は調べたりしないの？
銀行とか民間の信用機関からとかさ。

これって、ようするに脱税でしょ？

>>697
お前こそ勉強が足らん！
非課税だと住民票出してくれないとこがあるか？
非課税だと公営住宅に入れないか？
市役所において、非課税だという理由で不利益を受けることはありえない。
いいか、よく覚えておけ。
住民税は担税力によって税額が変わるんだ。
担税力がある人間からは多く、ない人間は非課税だ。
非課税だからって恥じることはない。えばる必要もないが。

>>698
685が所得を隠してるとは限らないだろう？
所得がゼロならもちろん申告義務はない。
税務調査する権限を持っているはずだが、そんなことをする市町村職員はまずいない。
同様に、多くの自治体が不申告者に過料を科しているが、それが行使されたという話もきいたことがない。
自分達が所管している条例にそんなことが謳ってあることすら知らないものもいる。
それが市町村の課税職員のレベルだ。
だから我々会計事務所も市役所はノーマークだ。

公営住宅は課税証明・非課税証明の提出が必要なんじゃないか？
未申告なら証明発行できんぞ。

所得が0ならどうやって暮らしているんでしょうか？

莫大な遺産があるとでも

>699
693は「税金を払わないという事は」「公的サービスも受けられないかもしれない」と言っている。
税金を払わない＝非課税と限定するようでは読解力も足らん。

>>699
・児童手当がもらえない
・公営住宅に住めない
・国保の金額が狂う

>699
693は非課税の人じゃなくて、本来課税になるようなヤツが
申告していない場合を言ってるんでしょう。696の言うとおり
非課税と未申告じゃえらい違いだよ。

非課税だからって恥じることはない。
税務調査はないと多寡をくくって未申告なら恥じろ。

年金からの特徴が始まれば苦情も減るんじゃね。特に引越した場合は前の
自治体が請求が来るから大変なんじゃね。

年金の特徴はふちょうがやるのかとくちょうがやるのか。。。
給与と年金両方天引き？

>>695です。未申告だと何かと不便みたいなんで一応非課税で申告しときます。色々ありがとうございました。

>>708
一応って何だよ？

まあまあ。本人も申告する気になったんだから、後は市役所に任そうよ

>>702
お前こそ読解力が足らん。
693の
>あなたはわかっていないようだけど税金を払わないという事は
社会では信用されないということです。公的サービスも受けられない
かもしれないし、金融機関（銀行）からお金も借りれないかもよ。
それでもいいの？？

という発言を受けてのカキコだ。
この文章は非課税者及び滞納者にに向けられたものだろう？
まったく市町村の職員のレベルは本当に低いな。

説明能力も足らん！
お前の>>699の前段は非課税についてのみであって、「滞納者にに向けられたもの」はない。

つまり711は非課税者及び滞納者に向けた発言を受けて、
滞納者については次のとおりカキコしたかったということかな。
--
滞納だと住民票出してくれないとこがあるか？
滞納だと公営住宅に入れないか？
市役所において、滞納だという理由で不利益を受けることはありえない。
いいか、よく覚えておけ。
住民税は担税力によって税額が変わるんだ。
担税力がある人間からは多く、払いたくない人間は滞納だ。
滞納だからって恥じることはない。えばる必要もないが。
--
賛同できんな。

非課税はともかく滞納は市役所で不利益受けるだろ。
市営住宅、公営住宅に入居できないとか。

この話題はそろそろ終わりにして、706、707の年金の特徴、又はその他の話題について715からどうぞ。

年金の特徴が始まると普徴の納付書数が激減するね
初年度は、まず受給者がアホ庁に苦情の電話を行なって、
そこで説明を受けて市役所に苦情をいいにくる。
予想される苦情の一位は、「老人は死ねということか」

まず来年、国保が年金天引きをスタートし、次年度に住民税。
二年後には介護保険、国保、住民税、所得税の４種が天引き。

ものすごい苦情の嵐になりそうな悪寒。

年金特徴って何月から始まるのかな。6月？翌年4月までの6分割？4月分は翌年度収入になるの？

年金特徴はもめる予感。まず、年金は年６回払い。
支給日　4/15 　　2,3月分
支給日　6/15 　　4,5月分
支給日　8/15 　　6,7月分
支給日　10/15 　　8,9月分
支給日　12/15 　10,11月分
支給日　2/15 　　12,1月分

>>711
お前のレベルこそ本当に低いな。

外国人労働者の課税、どうしてる？
１年目は研修で２年目、３年目は実習のパターンで、
３年目の賦課時点では既に帰国という・・・

納税管理人をおくよう協力してもらえてますか？
社長は外国人社員に直接言ってくれと知らぬ顔・・・

>>716
国保、介護も特徴やると　ほんと苦情の嵐になる予感。
4/15、6/15支給分からは特徴できず、残りに負担が集中するのでは。
国保は市町村で納期まちまちだよ。

>>718
課税年度がグチャグチャで分けわかんなくなりそうだ

個人住民税の還付加算金について、賦課当局又は納税義務者の落ち度がある場合の規定ってどこに書いて有るんでしたっけ？

今までの併徴分は普徴？年金特徴？

>>722
なんかさあ、

　　　　　　　　*'``・* 。
　　　　　　　　|　　　　 `*。
　　　　 　　,｡∩　　　　 　* 　　　もうどうにでもな〜れ
　　　　　　+　(´･ω･`)　*｡+ﾟ
　　　　　　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*
　　　　　　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ
　　　　　　　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ
　 　　　　　　`・+｡*・ ﾟ

って気持ちになってこない？

>>712
ここは賦課のスレだろう？
滞納者ではなく、非課税者の話にきまってるだろう。
頭悪いな。
だから市民に舐められるんだよ。土下座するのが仕事なんだろ？

★★一般人用質問スレ　part47★★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/tax/1185716494/

民間人の雑談もこっちでやれ

所得の照会等で、申告や支払報告・調書が全く無い者の場合、
「未申告（者）」と回答してる？

俺は年数的に来年春で異動がほぼ決定的。

住民税特徴、来年夏の緩和措置申請などなどすべてを忘れて
住民税賦課から出て行ける。

3月15日期限の住宅取得なんて、実際には後れて出してくる奴がいるのは
確実。それをどう扱うのか。また、同様に7月期限の緩和措置の申請。8月1日にきたら
どうするのか。そして、申請遅れ、収入のせいで対象とならなかった奴からの苦情。
そのほか、ふるさと納税。年金からの特徴。など山積み。

春に異動できれば、この負の難題からすべて開放されるお
お前らも自身の異動を祈るべし

>>729は徴収担当に配属となり、数多くの住民税滞納者を相手にすることに…

729は異動しなそう

>>729
welcome to 8年目

>>729


　　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　 ／￣￣￣￣＼
　　|｀l｀ヽ　　　　／ヽ／ ＜´｀ヽ u　　∨ u 　i レ'　 　 　 　 　 /
　 └l>￣　　　 !i´-） 　 　 |＼ ｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　 地　 ほ　 こ
　　　!´ヽ､　　 ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　 ん　 れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　 と　 か
　　 |　 |;:;:;:{　 U u￣||　u　u 　,..､_ ->　/｀i　　　!　　 !　　＼　　　：.　 う　　ら
　　 |　 |;:;:;:;i＼　　　 iヽ、 　 i {++-`7, /|　 i　　　!　　 !　　＜_　 　 　 の　 が
　　__i　ヽ;:;:;ヽ ｀､　　i　　 ヽ、 ￣￣／　=､_i＿　　!　　 !　　 /
　　　ヽ　ヽ;:;:;:＼ ｀ヽ､i　 　／,ゝ_／|　　i　 ￣ヽヽ　!　　! ,, -'＼
　　　　ヽ、＼;:;:;:;:｀ー､｀ｰ'´￣／;:;ノ　 ﾉ　　　　　 ヽ|　／ ,､-''´ ＼／￣￣￣￣
　　　 　 　 　 　 　 　 ￣￣￣　　　　　　　　　　　　Y´／;:;:;＼

逆に考えるんだ、>>729は今年で60歳の財務部の部長なんだよ

新年度版の要説住民税が手元に来ました。
住宅ローン控除のに関する記載がどこにも見当たらないんですが。
全部読んだわけではないけど。
税額控除の項目にあってしかるべきかと思うんですが、無いんです。なぜ？

>>735
19年度版だからだろ

>>735
いまさら来ても遅いよな。
税法改正先取りできてなきゃ、意味ないよな。
だれが儲かっているんだ？？

６月に住民税を一括、18万近く払いました。
しかし、今日H19.3〜5月分の住民税の請求が18.000円新たに来た。
2月15日で正社員を退職し、今は派遣で確かに4月の給料からは天引きは無し。
この分払えば、来年度は6〜12月分という計算になるのでしょうか？？
全く意味がわかりません。

>>738
>>727

>全く意味がわかりません。
意味がわかるようになるまで、このスレはＲＯＭってください

>>735
まあ、どうせ月刊「税」の付録なんだろ、付録なんだから我慢しとけ。

>>738
文句は2月退職なのに一括徴収にしなかった前の会社か、5月に特徴の通知をもらっても異動届出さなかった前の会社か
6月の督促もらっても動かず、7月の督促で異動届出す前の会社のどれかに文句を言ってくれ
としかいえない

来年度の帳票類の入札の時期ハジマタ。

去年は、約束の時間に遅刻するわ誤字脱字ばっかで最終的には逆ギレする業者だったが、今年はどうなることか・・・

>>736
地震保険料のことは載ってるし。
18年度版には調整控除ものってるし。

だいたいこれ見ながら20年度賦課業務するのは周知のことでしょうが。

>>741
付録ってなんのこと

総務省の年度間の所得変動の軽減措置の文書よくわからん

死んだやつはダメ、海外転出者もダメ、減免受けてるやつとかもダメ
引っ越してたら、役所間でなんとかしろ

って言ってるだけで、理由がわからんな、死んだやつも課税権ないやつも18年度の住民税はあがってるんだけど？って言われたら言い返せない

制度趣旨を放っておいて、
法律の規定はそうなってるって言ってるだけだものね。
（ただ、減免受けてる人はダメとは言ってないよ。
減免額を考慮して減額の数字をだせといっているだけで。）

ところで、
障害者で19年分所得が120万そこそことか、
扶養一人いて80万そこそことかで、
住民税は非課税だが所得税は課税になる場合の話だけど。

制度の趣旨からすると、19年分所得税が課税になる以上
調整がきくいうことで減額措置対象外になるはずのところ、
（こういう場合を課税所得＝０と言っていいとすれば）
20年度課税所得＜人的控除の差の合計額
を法律の文言上満たすことに。
死んだ人や出国者とは逆に、制度趣旨上救済しなくてもいい人を救済することになる。

…という解釈でよろしいか？
疑義があったら都道府県通じてメールよこせといっているから送ってやるつもりだけど。

>>720
所得税も住民税も租税条約により免税

非課税だから、課税所得がない＝０円ってこと？
今年度課税で２０年度が障害者非課税とかになった場合は
ホントどうなるんだろうね。
おいらもメール送ろうかな。

少なくともたいていの住民税のシステムって
障害者・未成年・寡ふ非課税や
扶養人数と所得から判定する所得割非課税の場合
課税所得＝０というデータで保持してるでしょ。
課税証明出す場合も課税標準＝０で表示させるし。

うちは所得割がかからない場合
均等割を条例免除してるんだけど
やっぱおかしくね？

標準税率未満の税率を事実上適用しているように思えるが、裕福な自治体なんだな
地方債の発行は制限されんのかな？

下記の事例では，
１　個人情報法保護法の運用は適法といえるか。
２　人権擁護につき審判を求めるべき事例になりうるか。
　ご意見をうかがいたい。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

様
　　　　住民票交付請求について
　　　　　　　　 平成１９年９月１４目
千葉市美浜区市民課長
　先般、供述調書等の資料を送付していただきありがとうございました。
　 様から送付された資料により請求者と披請求者関係がわかりましたが、交
付請求理由が刑事事件の再審請求に伴うものと思われますので、####様の
住民票の交付については、担当されている弁護士から一連番号のある請求用紙
にて交付請求されるようお願いします。
　住民票の交付申請については、披請求者のプライバシーの保護を十分考慮す
る必要がありますので、ご理解をお願いします。
　なお、#様からお送りいただきました返信用の封筒と定額小為替証書を同封
させていただきました。

問い合わせ先
千葉市美浜区市民課
電話０４

起訴状のあやまり；思い込みと妄信
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1178161574/
はっぱふみふみさんは魔女裁判で火あぶりに！！
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/psycho/1184980425/

>>750
裕福とは思えんなあ

少し話がずれるが
医療費の負担限度額の判定のときの
非課税・課税の区分が
そのあたりいい加減になっているので
非常に困っている

スレ違いスマソ

いいんでないの。普通、DV被害者は逃げるのに懸命なのだが。
ただ、住所については選挙人名簿や住民基本台帳の
閲覧制度もある。名前や生年月日で追ってこない保障は無い。

>>751
753だけど交付棄却が妥当という意見。

>>751
１　被請求者の個人情報保護のため交付請求に応じなかったもので適当と思うが、
　「個人情報保護法」の運用には当たらないと思慮
２　交付請求に応じないことは「処分」に該当し、不服申立が可能だとは思うが、
　処分は適切として申立が棄却される可能性大

どこのしすてむがよくできてる？

総務省のが一番

>>746-747
「そういう場合は軽減措置に該当せず」となってしまうと、
かなりヤバい。。。（確かにおかしな話だが）
まず最初に、所得金額と扶養人数と障害・寡婦などの控除から
課税・非課税の判定を行っている現行システムを根本から改修しなければならない。
すべての申告データの課税標準までを、課税・非課税に関係なく
別に計算しておく必要が出てくる。
たった１年のためにそんな大改修が必要になるなんて・・・
こりゃ、年少扶養の再来か？
総務省、改修費出せ！って言ってやりたい。

>>748
おいらの市の課税証明には課税標準額を載せていませんが・・・何か？

>>758
>総務省、改修費出せ！
H19と20の２年間は県税徴収取扱費交付金を3千円→4千円に上げてるだろっ

税額控除、5000円超に適用＝「ふるさと納税」で一致−総務省研究会

9月21日21時1分配信 時事通信

　「ふるさと納税」の在り方を検討している総務省の研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は21日、
　納税者が居住地以外の地方自治体に寄付した場合に個人住民税（地方税）の納税額から税額控除する寄付金額の下限を設け、
　5000円を超えた部分に適用することで一致した。税額控除の上限は住民税納税額の1割とする。
　10月5日に報告をまとめ、総務相に提出。総務省は来年度税制改正での実現を目指す。
　例えば、住民税の納税額が年間30万円で自治体に3万5000円寄付した人は、3万円控除される。
　現行の寄付金控除制度ではこのケースは所得税から3000円控除されるだけなので、控除額は大幅に増える。

寄付の誘引や受入を担当するのはどこの部署になるのかな？
税務の仕事じゃないと思うのだが・・・
福井県がホームページで寄付を募るらしいが、どこの所管か知らない？

法人市民税はどうなる？

特徴の個人別明細、住宅ローンの枠は無しか・・・

７月〜１２月の市民税課で対応しなさい＾＾ｂ　
特徴チームは６月からだ＾＾＾＾

譲渡所得割が1/3　2/3から2/5　3/5になるの失念してたやつ挙手

>>765
(･∀･)ﾉ
去年読んだけど、ぶっちゃけそんなにたいした話題じゃないんで。
むしろ、最近総務省から来た住宅ローン関連のPRチラシが気になる。
ようは件のブツは会社の給与担当から年調のおまけとして出てくるのではなく、
住民税までひびいちゃう人が自分で申告しなきゃいけないということをいいたいらしい。
そのくせ、「住宅ローン控除を受けてる人で源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が空白の人は
適用になる可能性がある」とか、そういう一目瞭然な説明がないのにはあきれました。

年度間調整なんて考えた馬鹿でてこいよ！！
素直に所得税が先行減税で住民税20年度から１０%でよかっただろ

と、いいながら来年春には異動の私。

粛々と19年度を終わらせて、20年度の入力をしてさよならですよ。
住宅取得の未申告者の呼び出し？
年度間調整の呼び出し、事務作業？
しらねーよ。

>>767
次は徴収担当課ですか？

次は国保かな

制度設計した人間の頭が良すぎるというのも、
普通の人間が運用することを考えると
弊害があるんじゃないかと思うこのごろ・・・
正直、なんでこうするべきなのかは理解できてません。

予算の関係じゃないかな

年分調整すると、交付税と所得税歳入との間で3兆円の臨時補填（国債発行）などが
必要になるからじゃないかな。だから年度調整で誤魔化すんじゃないかな

よくわからんが・・・。現場にしてみれば、いい迷惑ですよ。

税源移譲と住民税現年度課税を同時にやりゃよかったのにね。

>>770
調整控除の「最低ライン5万円」がなんで課税所得200万円超のパターンにしか付いていないのか。
これ理解するの大変だった。
調整控除が「人的控除差」による増額のみを補正するものだと思っていたから。
理解してみて初めて、調整控除の2パターンの式は実にスマートだと思った。
それでも専門家の中では不備を指摘されてたりする。
とにかくきちんとした解説・研修をしてくれ、総務省。

調整控除はいいんだけどいまだに調整減税の仕組みがわかりません。

なぁ、おまいら。
来年７月の減税（調整減税）の時って申告会場とか設営する予定ある？

総務省からの７月減税の影響額の試算出せって奴を今日出したんだが、課税対象者約３万人中
対象者が約4,500人。（ちなみに、２〜３月の申告受付は約2,000件）
まぁ、（その場での）受付の手間は少ないが、とてもじゃないが通常窓口で受けきれん。
扶養否認をやりながら申告受付し、数千件の減額更正、数千件の還付、しかも自分の市は10月に
新システム導入するんでそのテスト作業もあるし、来年は地獄だな・・・・

すげーむだな事務作業だな
総務省責任取れよ。
うちも同規模の市町村だが、試算はしていない。
だから、↑参考になるよ。
この実質的な事務作業＋対象にならないやつからの苦情と説明がある。

還付とか死ぬほど大変だべ。全員の口座情報集めなきゃいけないし
還付はまだかまだかの問い合わせも増えるだろう。これのほかに
配当割譲渡割の還付も別であるし、普通徴収二期もある。
扶養調査、税務署からの資料などとてもじゃないが処理しきれないな

なによりも、来年になると税源移譲のボロが・・・。
中途半端な年度間調整のせいで救われない多くの方々か苦情の嵐。

来春異動を切に願う。

昔は市民税って楽である意味人気の部署だったんだけど
今は、税制改正が重なり、人員削減もあってキツイ部署になってしまった。

長期損害保険料兼地震保険料。
金額によって、どっちを選ぶと所得税と住民税の合計税額がお徳かは、
全て計算してみてから出ないと分からない。。。
住民税非課税の適用とかあるし、税額控除とかあるし。
どうやって、問い合わせに対して説明してあげればいいのやら。
あよ！！

ふるさと納税に係る事務処理の手間も大変なことになるんじゃないかという悪寒・・・

来年残留組の予想される突発的な事務作業
・年度間変動緩和措置　確信を遥かに凌ぐ人数と甚大な還付、減額通知、システムテストなど
・アホ庁の年金から特徴開始にともなうシステムテストと準備、広報
・ふるさと納税に関する事務作業、システムテスト、広報

システム担当者はひとつのテストが終わったらすぐ次のテストですよ
ベンダーがしょぼいと新聞に載れる可能性が飛躍的に高まる素敵な一年

異動できなかった奴は残業代が増えてうれしいなｗ
異動できたやつは部署にもよるけど、ひとまずおめでとうといいたい

某サイトに「所得割非課税について教えて」ってのがあったんだが
地方税法附則３の３では不十分だそうで・・・

長期譲渡所得のような分離されるものも、総所得金額等が非課税
基準の金額以下なら非課税だという根拠を教えてほすぃ。だと。

「分離譲渡の所得割は非課税措置なんかない」と、のたまうアホが
いたんだろうか。

非課税基準は合計所得ですべて解決。

すまん↑は忘れてくれ

>>781
附則に「分離課税の所得割を除く」と書いてあるだろ。

「分離課税の所得割」は非課税にならないんだよ。
「分離課税の所得割以外」は非課税になるんだよ。

↑
×「分離課税の所得割以外」は非課税になるんだよ。
○「分離課税以外の所得割」は非課税になるんだよ。

たとえば、法附則第三十五条に先物の記載がある。
この中で、附則第三十五条の五第一項に
『附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」と
あるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、
同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第三十五条の四第一項の
規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第二号及び同条第五項第三号中「所得割の額」と
あるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の四第一項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。 』

と記載されている。確かに附則三条の三には
『前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、
三十五万円に・・・・て課する所得割を除く。）を課することができない。 』
などの非課税の記載があるが、個別事項で分離については、同条文記載の山林所得に当該分離所得を含める
などと記載がある。

それゆえ総合が非課税基準以下でも分離所得を加えて非課税基準を超えれば
総合所得も分離所得も所得割が課税となる。

で、OK?

>>786
質問は課税の根拠ではなく、非課税の根拠では？

要は分離課税される先物取引の雑所得等の所得割が非課税となる場合があるか？
そして、その根拠は？

ということだろう。もちろん、課税標準額が１，０００円以上出たときね。

一時所得　150,000円
先物取引　200,000円

所得控除　330,000円（基礎控除のみ）

こんなおいらは均等割・所得割ともに非課税でつか？

そうだな非課税基準を総合＋分離で下回ったときは、総合も分離も非課税だな
根拠は768の「山林所得を山林所得ならびに先物・・・」の部分だな

課税標準じゃなくて非課税基準は所得なので、1円でも超えたら非課税じゃなくなる

>>788

均等割は自治体による
二級地、三級地の自治体では均等割が課税される。

一級地に属する都市部なのではともに非課税
所得が1円でも超えれば課税になる。

ただし所得割は100円未満切捨てされるので、実際には所得割は課税されない
課税標準も1000円未満切捨てされるしさ
厳密には所得で一円以上超えた場合、実際には課税標準で1000円以上と

そもそも、地方税法では先物・株式などを「分離課税の所得割」に含めないｗ
「他の所得と区別する」だけだ。

>792

分離課税に係る所得割　＝　第五十条の二の規定によつて課する所得割
＝　退職所得の課税の特例

これで、OK?

>>793

第３２８条ﾓﾅｰ

検索するの疲れるじゃねぇかorz

地方税法で分離っていったら退職のことだ
って近所のじいちゃんが言ってた

素人が分かるように説明せいや！それができん職員は無能だ！

などと苦情を言われたら・・・泣いてしまいそうだ
素人にはぜーったい理解してもらえないと思う

さあ、来年の準備でもするかｗ

>>790
これよくわかんないんだよな
なぜ取れるものを取らないことにしてるのかな？
都市部の自治体だって財政状態がよいわけでもないのに
課税を放棄するのはいかがなものかと？

来年が大変とか言ってるやつは、住民の気持ちが全く分かっていないな。
普通の住民は、実際に納付する税金が増えれば怒り、お金が返ってきたら
喜ぶ、深くは考えないよ。

同じ時期に退職したのに、あいつが還付されて俺が還付されないのは、何故だ！！

何で今年転入して働いて無いやつはうちのところに税金払ってないのに来年申告受けるとお金返してあげないと行けないん？

返すのは、転入前の課税市町村だ
転入先は転入元から請求があれば情報提供するだけ
ただ、この場合も転入先市町村が呼び出して申告とったりするのかね？

めんどくさいし、事情がわからなくて窓口で揉めそうだな。

>>800

同じ額稼いでいても同じ税金が課されないのと同じ。
個々人で控除など事情が違うため

>>799
まあそうだよな。
まさに朝三暮四だもんなあ。
この部署に異動してから、人間ってこんなにも
アレなのかって、なんか人間って生き物に対する
諦念みたいなものが出てきた。

……甘いんだろうな。
生保とかだともっと酷いんだろうな。
諦念どころか憎しみすら感じるようになるのかも。

税金を余分に払いたいのですが、どこに申し込めばよいのですか。

住民税しばらく払っていませんが、
そのまま海外へ移住する予定です。

ビザもらうとき、住民税払っているか
調べますか？

>>804
意味が分からない。寄付でもしとけ。

>>805
ヒント：払うべき税金を払わないのは脱税。

夕張市とか神奈川県とか、所得割に超過課税がかかってるところって、来年の減額申請の時どうするんだろ

>>806
んなことは判っている。
でも悪いが払うつもりはない。
一応調べたが、ビザ発行に納税調査とかはないようだな、、。

あばよ。川崎市。

もう帰ってくるなよ〜。脱税者。

逃亡生活か。大変だな。日本はお前を必要としていなかった。可哀想に。

てめーらの給料の為の納税なんかしたくないんでね。
差し押さえが早いか、ビザ発行が早いか、面白いことになりそだ。

お前は市道も県道も使わないのかと

ここで一般人に構うなよ

年度間調整って扱いは何？
税額控除？一種の減免扱い？
減額措置したあと、その人の所得証明には減額後の金額を載せていいの？