【淘汰ｾﾖ】住民税賦課担当スレ4【共済OB】

なんで社会保険庁って、市町村住民の所得情報を知ってるの?

ﾋﾝﾄ
↓
【社保庁の無断免除を】不撓不屈【ｱｼｽﾄする企業】
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/cinema/1150626281/l50



前スレ
【配当割】住民税賦課担当スレ３【株譲渡割】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1119104727/l100

　　　　　　　　　　ら
　　　　　　　　　　　 ∧＿∧　∧　　　　　り
　　　　　　　　　　　（　´∀｀）｀__∧
　　　　　　　　　　　/　,　　つ∧｀__∧
　　ゆ　　　　　　/（__（＿_ヽ∩∧｀__∧
　　　　　　　　/（__（＿し'し'ヽ∩´∧｀_∧　　　　　2げっと…
　 ///`∧＿∧_（＿し'し　　 ヽ ∩´∀｀ ）∧＿∧
　( (（（（　´∀｀）＿し'し　　　　 ヽ　　 とﾉ（　´∀｀）
　/////つ　　 つ'し　　　　　　 (⌒)　 ﾉ　（　　　　）
/////　 ,へ　〈　　　　　　　　　　~　し'　　｜ ｜　|
(((（（＿ﾉ　（_＿）　　　　　　　　　　　　　　（_＿）＿）

【国内】佐賀市が国保税　課税ミス　サムスンと共同開発したソフトにエラー【２００６/06/20】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150884894/l100

1 ：(-@∀@)つφ ★ ：2006/06/21(水) 19:14:54 ID:???
　佐賀市は１９日、市税や住民票などを管理する市独自の基幹システムでプログラムエラー
があり、国民健康保険税に課税ミスがあったと発表した。納税者５７件に対して、本来よりも
計６７１万円高く課税したという。市はこれまでに５５件の納税者宅を訪れて謝罪。納付した人
はいないという。

　市保険年金課などによると、３万７６５４件の納税通知書を、１５日に一斉に発送した後、
担当者がプログラムの誤りに気づいたという。
　国保税は世帯ごとに、国保加入者の合計の年間所得に課税される。プログラムでは、
今年度に６５歳になる国保以外の健康保険に加入している世帯主の所得も誤って加算して
いたため、高い税額になったという。本来の課税額は合計で８８６万５２００円だったが、
１５５７万５２００円を請求した。差額が最も大きかったのは４６万７５００円だった。
プログラムは１６日に修正し終えたという。

　この基幹システムは、旧市が韓国ＩＴ大手の「サムスンＳＤＳ」と約８億７千万円で共同開発し、
０５年４月から運用を始めた。開始直後は約５０人の同社員がエラーをチェックしていた。
　市情報政策課は「昨年度もエラーはあったはずだが、データを手直ししただけで、プログラム自体
を修正しなかった可能性が高い」と話している。

ソース：http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000606200002

こっちが本スレです。


下は重複スレです。残念ながら、24分遅いです。
↓
【老人祭り】住民税賦課担当スレ４【国保祭り】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1150904677/l100

1 ：非公開＠個人情報保護のため ：2006/06/22(木) 00:44:37

重複スレに書いてしまったのでこっちに書き直します。

今日、窓口での苦情。
本職（特徴）とアルバイト（普徴）の２箇所で働いていて
特徴に普徴がくっついていって会社に副収入がばれたぞー
て怒鳴ってきた。

で下記の条文で説明したんだがあってますか？

第三百二十一条の三 　
市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者
であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けてい
る者である場合においては、当該納税義務者に対して課する個
人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係
る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて
徴収するものとする。

自分で説明していてもなんかしっくりこないんだが。

わけのわからないタイトルだから没

>>6
民間のTKCなんかに所得情報を洩しやがって、自治労のキックバック汚職野郎が・・・

>>6
>>7
おいおい、共済年金受給者にはDQNクレーマーが多いということだろ。
喧嘩すんなよ。

「俺は年金しかもらってねえんだよ、この年金収入ってのはわかるが、なんだこの雑所得ってのは！！」


年金はその他の雑と別にわけらんないのかなぁ・・・・

日本が負けたのはクレーマーの年金野郎のせい
働かない爺らがもらっている年金が俺の給料よりも多いってのはどーゆーこった

昔、税制調査委員会で年金所得を作るという話が出てましたが
今はなくなったみたいですね。

>>6
>特徴に普徴がくっついていって
意味がよくわからん。

普徴希望で給報が出てるのに特徴一本にしちゃったとかならそっちが悪いし
何も書いていないからと言って特徴一本にするのも配慮に欠ける
特徴し切れないほど普徴希望の額が大きければともかく、
普通に特徴一本にしない？　だいたい、同じ給与所得を特徴と普徴の
２本に分けるなんてできないし。

こんな住民税と関係ないワケワカタイトルのスレは荒らしだろう

沈めればよし

>>13
荒らすなボケ
向こうの重複ｽﾚ削除依頼出せよ

おまぃら、ここの会社を使っている?

●TKCって何？●
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/tax/1148613790/

こないだ役所にTKCから電話きたな

>>12
お前の書いていることも
一貫性がなくて
よくわからん

>>18
そんだけ決めるのが難しいって事でしょ。

A商事と原稿料の収入がだったら特徴一本もいいけど
A商事とソープの収入だったら一本にはできないだろ

>>17
ごめん。

特徴に普徴がくっついていって
意味がよくわからん。
普徴希望で給報が出てるのに特徴一本にしちゃったとかならそっちが悪いし
何も書いていないからと言って特徴一本にするのも配慮に欠ける

というレスに対する漏れの意見↓

特徴し切れないほど普徴希望の額が大きければともかく、
普通に特徴一本にしない？　だいたい、同じ給与所得を特徴と普徴の
２本に分けるなんてできないし。

切る場所を間違えました。ごめんね。

>>16
俺は映画の券をもらった

税務畑の中では徴収は最底辺に位置される
「税収確保は県政の最重要項目」などと持ち上げておきながら
景気の回復とともに、「汚い仕事をやる掃き溜め部門」との認識が復活
ま、適当にやりなよ。臨戸なんてﾏﾝﾄﾞｸｾ。喫茶店でまったりしなよ
誰にも感謝されない仕事なんだからさ

21 名前： 非公開＠個人情報保護のため 投稿日： 2006/06/25(日) 15:48:05
税務畑の中では徴収は最底辺に位置される
「税収確保は県政の最重要項目」などと持ち上げておきながら
↑
神奈川県庁　 某県税事務所納税課配属 のクズ。
大和市や川崎市・小田原市など、神奈川県下市役所のスレ
税・徴収職員関係のスレに
同内容の書き込みを行い、必死でわめいている。
バブル期並大量採用の時代に最下位で採用試験に合格。
本人自体が底辺だと自覚している（ある意味で）殊勝な奴。
いずれ分限免職でクビになるので、放置してあげてください。

もしご存知の方がいたら教えてください。

特別徴収義務者は、納税義務者に
「特別徴収税額の通知書（納税義務者用）」を交付する義務があるのでしょうか？
あるばあい、その根拠法令は何でしょうか？


　地方税法では「通知」となっていて「通知書を交付…」という表現ではなく、
　さらに、税額通知書については定義見当たらず。

　もし特別徴収義務者が、納税義務者に通知書を交付する義務を負わないのなら、
　課税の根拠が納税義務者に伝わらなくなるので、まずいですよね。
　（税額は給与明細を見ればわかるけど）

【行政】えっ!?　住民税最大７．４倍 　京の区役所　説明を求めるお年寄りが列
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1151216165/l50

1 ：バッファロー炊飯器φ ★ ：2006/06/25(日) 15:16:05 ID:???0
★えっ!?住民税最大７・４倍 　京の区役所　説明求め列

　国による高齢者の非課税措置などの廃止で、年金受給者の住民税が値上がりした。
京都市の試算では、課税対象者が４万人近く増え、納入額は最大７・４倍になると
想定されており、説明を求めるお年寄りが市の各区役所を連日訪れている。

　今年４月の改正地方税法の施行で、個人住民税の老年者控除と非課税措置が廃止、
公的年金等控除も縮小された。非課税だった年金収入約２６６万円以下の人も
課税されることになった。
　市のモデルケース（配偶者と２人暮らし）では、年金収入が年間２５０万円の
人の場合、これまでの非課税から１万３８００円を課税される。同３００万円の人は
６６００円から４万９３００円に上がる。市は本年度、６５歳以上からの新たな
増収を１５億３０００万円と見込む。

　同法は２００４、０５年に相次いで改正され、市は今年２月の市民新聞の折り込みで
内容を説明したが、納入通知書を受け取った高齢者が今月１２日ごろから区役所に
詰めかけ始めた。１６日までの１週間で前年比２倍の約６４００人が訪れた。
区役所は窓口整理員を雇って対応しているが、１時間以上待つ人もいる。

　左京区役所を訪れた男性(68)は「今年は住民税と国保料を合わせ１０万円以上も
負担が増えた。増税のことは聞いておらず、納得できない」と話していた。

　市理財局は「税負担を現役世代に押しつけるのではなく、高齢者にも幅広く納めて
もらうのが国の方針。具体的な増税額の分かるチラシを各戸配布し、しっかり広報した」
とする。
　三木義一・立命館大教授（税法）は「控除廃止という見えにくい部分で増税を行った。
納入額が分かって初めて実感する。増税は今後も続く。
自治体は周知方法を真剣に考え直す時期に来ている」としている。

京都新聞　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062500061

コピペの御協力をお願いします。
私たちの給料より高額な年金既得権をあなたは許せますか?
↓
今、厚生年金を平均250万円も貰っている６５歳のクソ老人ども。
彼らが４０年前、２５歳の時に払っていた税金と社会保障費。
現在の給与と物価に換算すれば平均収入の２５歳をモデルとして
八千円程度。

現在の２５歳が払ってる税金と社会保障費は同じく平均収入を
モデルにすれば約５万円。

てめぇらのオムツ代は俺らが稼いでやってるんだよ。馬鹿が、
賦課方式でググって出直してこい。ボケ老人どもめ。

ン千円の値上がりごときでごちゃごちゃ言うな。そもそもこんな国したのは
てめぇらだろうが。さっさと死ね。御国の為に死ね。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1151216165/84

>>24-25
この新聞記事はウソだな
例年通りガラガラだよ
毎年もっともっと混雑している係が別にあるんだけどな

３大馬鹿職場といえば税（徴収）・用地・学校事務
事務屋の場合はこれに保健所とＣＷが加わる。

三木義一・立命館大教授（税法）は「控除廃止という見えにくい部分で増税を行った。
納入額が分かって初めて実感する。増税は今後も続く。
自治体は周知方法を真剣に考え直す時期に来ている」としている。

前の２行は良いよ。でも、控除廃止を決めたのは自治体じゃない。
周知するべきだったのは国とマスゴミなんじゃないのか？
それに、そもそも分かりづらい増税なんだから、周知方法を考え直しても
分かって貰えないだけじゃないのか？

>>29
来年の人的控除の差額、爺婆の軽減中の税率変更などの税制変更を見てると
一般人にわかりにくくするために制度変更を行っているとしか思えない。
現場では、判りにくい平等（住民税）より、判りやすい不平等（所得税）
の方が一般人は納得するよね。
この立命大教授や、総務省の連中は、窓口最前線で頭が劣化した爺婆が理
解できるような納得のいく説明ができるのだろうか？
まあ、これは、俺たちの仕事だから文句は言えんがな。

>>29
同感！！！
でもこのスレタイには反対。

未申告で国保が高い人が申告に来たはいいけど、今年度転入で課税権が自分の所に無い場合ってどうしてますか？

その場で住所氏名生年月日電話番号聞いてデートに誘う

>>31
クレーマーで共済年金の国や県の死に損ないばかりじゃないか。
隠居しても差別主義者が永遠に抜けないDQNは早い床、氏ねばいいんだよ。

>>32
課税権のある市町村に所得照会


釣りじゃないだろうな？

とにかくこの意味不明のスレタイと>>1
のカキコ内容じゃ、荒らしの立てたスレとしか思えないんだよなあ

>>29-30
19年度改正については、
総務省から早速ポスターとパンフが来たね。

けど…

んなもんで誰がなっとくするんじゃ！
ってかんじのとぼけたポスターだったなぁ。

所得税と相殺するから増税じゃない！といいはっても、、、、、
国保エトセトラの負担は増えるわけで。。


異動するから関係ねえや
後は任せた！ｗ

税務署で修正申告して、その帰りに申告書の控えを窓口に提示し「これで所得証明書
を今発行してくれ。急いでるんじゃ！」って言ってくるオッサンとかいると思うけど、どうしてる？

総務省のH18年度地方税改正(案)観たけど、
県が得しすぎ。
なんなんだこの改革は？
政令市や中核市など県からの金が少ないとこなんて
嫌がらせ以外の何者でもないだろ。

そもそも人的控除の部分などが一般人には分からなさ過ぎる
課税標準額じゃなくて、課税総所得（？）ってなんだよ
事務レベルでも用語の違いにハァ？なのに一般人に伝わる分けない。
まぁ、伝える気なんて無いんだろうけど。

で、国は定率減税減額と同時に税率下げたりして
汚さ過ぎる。しかも、自分らの収入が減らないように
扶養控除廃止検討したり、所得計算の変更などむちゃ。

県も市町村を通じて自分ところにはいってくるからのほほんだし

来年、窓口で罵声を浴びる身にもなってほしい。
増額するのって、市民全員だぜ？
現在課税標準額が200万以下なら2倍から4倍。
200万以上なら10万以上の増額。

ほんと殺されそう。

>>39
控えを元に申告書書いてもらってる。

>>41
んでもって、即、証明書発行？

税率の増加は国保に影響ないんじゃないか

うちは納通と一緒に証明書も発行する。

今日もいたけどあやしい源泉もって申告きて証明書くれっていうヤツいるよね。

>>40
それって去年の11月に出たやつのこと？
やや今更な話題な気が…。

課税総所得金額って立派な税法上の用語だと思うけど。
この仕事してて知らん方がヤバイよ。

一般市民には「課税標準」と言うより、
（「所得」「控除」と順番に説明した流れの上で）「課税所得」と
言った方が、「課税上の所得」「税計算上の所得」というニュアンスが
伝わり安いと個人的には思う。

神奈川県下の市町村で今年配属になった人いる？

>>45
源泉が怪しいなら支払者に問い合わせればいい

こないだ不届きな事業所が無関係の別人の名前住所で給報を出してたことが発覚した。
罰則を適用してやろうか検討中だ。

税務畑の中では徴収は最底辺に位置される
「税収確保は県政の最重要項目」などと持ち上げておきながら
景気の回復とともに、「汚い仕事をやる掃き溜め部門」との認識が復活
ま、適当にやりなよ。臨戸なんてﾏﾝﾄﾞｸｾ。喫茶店でまったりしなよ
誰にも感謝されない仕事なんだからさ
うちの県は今年の県税に配属になった震災男は全員収税に入った。女もひとり
収税をやってる。女性の収税は全体的に増えてる。

うちは３月まで女性が二人いたけど、ひとりは震災で入って半年でメンヘルになって
内部異動、もうひとりはそこそこやっていたのだが、内示の日に上から「４月からは
女性は君一人だけど、なんとかやってくれ。」といわれたら、「嫌だ！」と泣き出して
結局収税を離れたというプロ意識皆無の人間だった。

>>40
今のうちから窓口に来た人には言っといた方がいいよ。
「来年住民税１０万上がるからね!!」って。
総務省のとぼけたＰＲじゃなくてさ、住民脅すつもりで作んないと。
まあ、総務省も住民税セコイ方法で脱税したような男が大臣だから、
われわれがどうなるかなんて考えてないよね。

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？

平成１５年度だけで見ても６．２兆円の削減となります。これは何も
「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員１００人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。

※現行の公務員給与は従業員１００人以上かつ事業規模５０人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

６．２兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると３％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税５％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313

離婚したけど生計を同じにしてる元夫婦の夫は妻を扶養に取れる？

とれる

俺なんて前菜もミキちゃんもサキちゃんも扶養にとってるよ

NHK必見

生活保護者は市民税なんて非課税だろう

>>53
離婚しても扶養親族からは外れないの？

取れないと思うけどなあ

>>53
普通取れないと思うけど・・・・
誰に聞いたんだよ　そんな与太話

配偶者としてでなければいいんでなかろか？
という気はした

税務官に戸籍を請求する権利はない!
外国人と結婚したら戸籍はどうなる?

扶養控除は3親等・6姻族までじゃなかった？
夫婦じゃなければ対象にはならないでしょ。

未届けの配偶者でも取れるはずだが
>52の場合はそうではないと思われ

一部の例外（老人なんたら法の老人と児童なんたら法の児童）を除いて
血族（6親等以内の親族と3親等以内の姻族）以外は取れないはず

>53,60
本当に市民税賦課担当者か？

健康保険や年金は内縁の妻でもＯＫだが、税法は民法の届けをもとにしている
から、だめにきまってるだろう！

64が正解。

>64
市民税担当者じゃないと信じたいねえ。

>61
そりゃ税法には「戸籍を請求できる」などとは明示してないだろうけど
そんなのは一般的な調査権の範囲でしょ。
相続人探すのだって扶養調査するのだって必要があれば調べる。

一般市民の人ですか？
戸籍のこともあまり知らないみたいだし。

ごめんなさい。

>>63
未届けの妻もダメでしょ。

>>66
うちは税務署に戸籍で確認することを電話で聞かれた場合（寡婦を取ってるけど本当に死別か、とかね）、
前年の申告状況や給報などの課税資料に基づいた回答はするけど、
それ以上は市民課に文書で照会するようにお願いしてる。
その前に本人に確認しろよって感じだしね。

あと、障害を持ってるかとか、外国人の居住地も同様に対応してる。
この２つは本来、申告時に障害手帳や登録証で確認するためか、
ほとんど聞かれないけど。

元戸籍担当の俺がきましたよ

>>63
言い回しがおかしいぞ。
「親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）以外は取れないはず」だろ？

また、未届けの妻とは住民票上の続柄で民法上は親族でない他人だ。民法に
「未届けの妻」なんて言葉はない。

したがって控配はボツ

ごめんなさい

第一期の納期が過ぎて、
ようやく税法改正の説明から解放されたと思ったら、
介護保険の改定通知で、また説明の日々に逆戻り…orz

非課税→均等割り1,300円課税で、保険料がだいぶ違うらしい。
そんな事知らないって…

退職給報があるとウチは未申告扱いにして、
所得証明とかも申告があるまで出せないことになってるんだけど、
皆さんのところはどうですか？
所得証明は１年間の所得の証明だから、年末調整をしていない給報では
１年間の所得の資料にならない。よって、証明も出せないという理屈らしいけど、
そもそも給報以外に所得がなかったことを申告する義務はないし、
退職後所得があったとみなす根拠もない以上、
あるだけの資料で現時点の証明を出すのが筋だと思うのだけど、
あくまで未申告として押し切られてしまったorz
窓口に来たらともかく、郵送での発行依頼にまでそんなことしてらんないよね……

皆さんに質問です。
税源委譲で１９年度から住民税は一律１０％になり、
所得税は１９年分から累進課税で始まりが税率５％になるということで、
実質トントンになるのが今回の改正だと言うことですけど、
だとしたら今年１８年分の所得は住民税１０％の所得税１０％となり、
今年の収入に対しては増税になるということになりませんか？
トントンにするなら所得税は１８年分から５％にすべきでは？
皆の市でもそんな話題ないですか？もしそうなら住民に説明出来ないですよね？
総務省の間違いか？

>>71
異動してきて間もない？
２年目３年目なら、
国保介護他、川下への影響を日頃から気にしておく方が身の為ですよ。

>>73
定率減税もそうだけど、
源泉所得税と、住民税の徴収時期の関係で
そうしてあるっぽい。

例えば給与所得者で考えると、
１９年１月からの所得税(源泉)が下がるけど
１９年６月からの住民税(特徴)が上がって、
結果トントン、という風。

ただし、>>73氏のいうとおり、課税対象所得が
一年ずれるのも事実。
だから19年度分住民税については
20年度で救済措置を作るという
住民税課税担当者にとってはた迷惑な附則を作ってある。

>>75さん。ありがとうございます。
勉強不足で申し訳ありませんが、２０年度の救済措置とはどんな制度でしょうか？
よろしくお願いします。

>>76氏
前スレから持ってきたやつだけど
----------------------------------------------------------------
196 名前：非公開＠個人情報保護のため [] 投稿日：2005/12/23(金) 20:13:23

ところで
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf
の11ページの
「平成19年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計額から
所得税と個人住民税の人的控除額の差の合計額を控除した金額がある者のうち、
平成20年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計額から
人的控除額の差の合計額を控除した金額がないものについて、
平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村長に対する申請に基づき、
平成19年度分の個人住民税を改正前の地方税法の規定の例によって
算出した税額まで減額する。」

…書いてあることの趣旨及び具体的意味を誰か教えてください。

197 名前：非公開＠個人情報保護のため [] 投稿日：2005/12/24(土) 00:34:31
>>196
平成１９年度に「人的控除額の差の合計額を控除した金額」があって
平成２０年度には「人的控除額の差の合計額を控除した金額」が無い者が
平成１９年度の市町村に申請して
平成１９年度の税額を平成１８年度の賦課計算で算出した税額にする
　とまあこんな感じでよいかと

------------------------------------------------------------
つづく

つづき

198 名前：非公開＠個人情報保護のため [] 投稿日：2005/12/24(土) 03:15:47
早い話が「１９年度は扶養控除があり、２０年度は扶養控除が無い場合は
申請すれば１９年度の税額の算出は１８年度の税率で計算しなおす」って事？
こんな複雑な計算をしなくてはいけない理由って何？
エライさんの考えることなんかよう解らん。
誰か、数字で例を示してください。

205 名前：非公開＠個人情報保護のため [] 投稿日：2006/01/07(土) 23:58:07
>>198
人的控除額っていうのには、基礎控除も入っているみたいだから
「扶養控除が…」という理解だと間違うと思う。

今回の改正は、あくまで税源移譲のためのものだから
納税者負担（所得税と住民税の合計額）は
変えないようにするのが基本。
そのための措置が負担調整。

で、
>>196の措置は
本来非課税の人が１９年度に一時所得なんかで
住民税が課税された場合の救済措置ではないか
などと試算もせずに言ってみる。
----------------------------------------------------------------
条文だと今回の改正法の附則12条かな

この「救済措置」により、

一体どのくらいの詳しさの説明を広報すればいいのか、
どのくらいの人数が「申請」に訪れて
そのうちどのくらいの人数が減免の対象になるのか、
またどのくらいの人数が納得して帰っていくのか、
そしてどのくらい窓口と電話が混雑することになるのか、

まったく未知数です。

>>77>>78詳しい説明ありがとうございます。ただもう一つピンときません。「人的控除額の差の合計額を控除した金額」が何を意味するのですか？

総務省の地方税製の税制改正のページに
それらを解説したPDFがあるからみるよろし

ありがとうございます！手持ちの資料見て言葉の意味は理解できました。ただやはり一部の人を除いて１８年分だけは税の不公平が大多数起きてしまいますね。住民を納得させる説明が思い浮かびません

>82
ん？
その不公平をなくすのに、20年度の救済措置があるって話じゃないの？
自分の理解が間違ってるのかな？

理解なんてできるわけ無いんだから
「住民税が上がった分だけ所得税が下がってるんですよー」
って言い切ればいいだけなんじゃない。

>>83説明を読む限りは１９年度が課税２０年度が非課税の人のみ負担調整が適応されると解釈したのですが間違ってます？

それに総務省の広告には負担がゼロですとなってるのに今年の収入は１０％で所得税住民税課税されるから負担がゼロではない。

そこらへん総務省に電話して聞いてみようぜ

市町村
７５　人事、財政、法令
７０　総務、企画、秘書、省庁派遣
６５　各部主管課、選管、広聴
６０　都市、経済、教育、議会、監査
５５　土木、建築、水道、税務（資産税）、出納
５０　環境、下水、農業、福祉、出先（病院事務）、税務（市民税）、戸籍、給食、 土地収用(都市計画）
４５　宅地、公営住宅、国保、介護保険、住民票、土地収用（地元道）
４０　廃棄物処分場、 年金
３５　生活保護、納税
３０　
２５　出先（支所・出張所）

未だに、老人が文句を言いに来ているわけだが・・

未だに乙欄Ｑ報が片付かない自治体ってどうよ?

>>89人が少ないんだよ…うちは今扶養否認の作業して、後に合算です

扶養調査してて、いつも思うのは
日本全国の人が扶養を限界まで納税者有利に取ったらいくら位税収が減るか
と
社保庁年金の扶養のぐちゃぐちゃはどうにかして欲しい事

社保庁に被扶養者名の照会してるところってある？

>>90
うちは控配関係は当初で大体片付くけど（システムで勝手に落とす）、
子供だの二重扶養だのは来週から着手します。
よそへの照会はまず戸籍照会からやんなきゃならないんだろうけど、
非効率はなはだしいのでまずできないでしょう。
つーか　外国人なんかどうしょもないでしょ?


>>91-92
社保庁年金ははがき一枚で扶養認定してそれっきりなんでしょう？
70歳くらいの人で特定扶養がいる人とか、ぜったい昔の申告をそれっきりにしてるに違いない。
なんて脆弱なシステム組んでるんだろう?
叩けばほこりが出るのは間違いないんだけど、社保庁にきいても名前と生年月日くらいしかわかんないだろうから、
そのあと戸籍とって追っかけて・・・という流れだろう。

近隣自治体同士で戸籍照会合戦で双方の戸籍主管課があぼーんになりかねん・・・・

うちの自治体は扶養調査＝未申告調査の地ならしっていう位置づけだから、
とりあえず世帯内扶養だけちゃんとやっとけば無駄な照会文書が出ない位に考えています。

でも来年度から扶養ひとり落とせば必ず3万500円以上の調定額増になるんだよね。

してません。
たぶん把握しきってないと思いますので。
年金には扶養は入れないで欲しいなぁ（控配は可）。

ところで、
過年度（さかのぼり支給分の）年金はどう処理してますか。
うち（関東の市）では按分して過年度相当は随時課税です。
一般的には、一括して現年課税なんでしょうか。

一般的というのがなにを指すのかわかりませんが、
少なくても所得税法上はそれぞれの各年分で課税だよ。

ある厚生年金の年金報告書で、一括して支給額を書いてきたものがあったので、
相当年度別の支給額を問い合わせたら、
「え、年度別に分けるんですか？　今までどこの市役所からも言われたことなかったんですけど…」
と、本気で言われてしまったことがありまして。
（うちには初めて年金報告書を提出したらしいです）

ちなみに、その厚生年金では源泉徴収票も一括で作っていたため、
本人申告と金額がずれてしまい、合算が面倒でした。

>>96
そういう不届きな年金支払者を指導し更生させるのも我々の役目だ

アホ庁って本当にいいかげんなんだね
この板の他のスレでも嘲笑や怒りの矛先になっている

やっぱ解体かな

＜怒り沸点　これが小泉改悪の総決算だ＞
次はあなたの番だ！　「住民税が10倍になった！」
「公的年金等控除縮小」「老年者控除廃止」――
いま全国の高齢者が”恐怖の通知書”に悲鳴を上げている

「純ちゃんブーム」に始まった、小泉首相の５年間。
「改革なくして成長なし」という、もっともらしい
フレーズで何度国民を騙し、「改革には痛みを伴う」
といって、どれだけ負担を押しつけてきたか。
その集大成がこれだ。住民税10倍。
この現実を前に、高齢者たちが泣いている――。
http://www.weeklypost.com/060728jp/index.html

うちの係長は>>99の問題も社会保険庁の年金問題に転嫁したら、
クレーマーも言い包められてお帰りになった。
悪徳行政はすべて社保のせいにすると、けっこう楽チンだよ。

37 ：もしもの為の名無しさん ：2006/03/21(火) 21:33:53

以前、監査の仕事で自治体の書庫を見せてもらった時、不思議な印箱を発見した。
案内した役人に理由を問いただしたところ、
「今は使用してないけど、かつて国民年金(徴収)事務が市町村にあったときに所轄の
社会保険事務所の指示で購入したもの」
との返答であった。

年金スレッドを見ていてこれらが国民年金の不正免除に使用されてたことを
確信できた。
貴殿が指摘するとおり、いかに生活保護者が増えようとも『国民年金制度』
という役人の不正を正さぬ限り、日本という国家に未来はない。

>>101
176 名無しさん＠５周年 真偽 New! 04/06/20 20:05 ID:V2sOkg1v
払えない人を含んだ数字だからね。 支払能力のある人間で未払い者の％を出さないとその数字には何の意味も持たない。
ちなみに市町村がやってた時はよかったと評するが 実は・・・
免○申請書偽×
加入対象者の適用除○
など数々の隠ぺい工作が自治体の手によって行われた。
それも社会保険庁から交付される事務費とは別（市町村年金職員の給料や事務費も実は・・・）の
資金交付を増やすためである。 あなたの街に年金還元だとか書かれた建物ないですか？

216 名無しさん＠５周年 New! 04/06/21 09:25 ID:HjuV4oCW
実はかつては偽造申請(でいいのかな?)の免除者にまで「徴収業務への協力」金が社会保険庁から報奨金として支給されていた。
てな訳で、町内会の活用が可能だった(らしい?)。 まぁ、今は免除を希望しても大半は所得超過で却下。もうだめぽ・・・。
>>1が実現したら、自治会で殺しあいが始まるよ。昔は国民年金を払いたくな い人はみんな自治体が免除にしてやった。
納付ゼロ円の免除者でも協力金が もらえた(らしい?)。 それもこれも社会保険庁が裏で自治体に強制的に指示していたこと(らしい?)。
とりあえず、01年から02年にかけて納付率が大幅に低下した○森県あたりを 徹底的に調査すれば、ダーティーな社会保険庁の闇が
もっと明るみに出るよ。

(ソース)
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1129892866/46
【年金廃止】社保職員通信・第28号【何でも解体】

役人の無駄使いや私腹を肥やす行為も腹が立つが
年金にしろ健康保険にしろ大部分が老人の為というか
老人に搾取されてると言っても過言ではない。老人天国
の為にせっせと高い掛け金を払わされ節約の生活を
余儀なくされてる若い世代が子供を産んで生活する
余力は無い。80歳以上の老人が冒した戦争のおかげで
アジア諸国から今も非難され戦後処理を今の若い世代が
強いられ自分達はのうのうと老人天国を満喫してる。
今の老人は戦後の日本が発展したのは自分達のおかげ
だからとか掛け金を払ってきたのだから貰うのは当然とか
偉そうにしてるが、戦後の発展は米国がレールを敷いてくれた
おかげ。年金に関してはスレ違いかも知れんが掛け金
の20倍〜40倍を超える厚生年金の額を貰い当然の権利だと
言って憚らない。今の若い勤労世代は自分の払う掛け金
の額さえも貰えないというのに。消費税のアップ分も老人
福祉の為に使うとは呆れるぜ。これから実をつけ生産する
若者と子供に金をかけず逆に搾取して何の生産もしない
老人に年間40兆円もの無駄な金をつぎ込み更なる老人天国
の為に日本という国の未来は無い！

どうでもいいけど、老人、低所得者はクレームひどすぎ。
そろそろ介護保険と国保から流されてくる老人の相手をしなきゃな

今年の増税、保険料アップで年間約10万ちょい負担が増えて可哀想で同情は多少するよ。
けど、それ以上に去年までは老人１世帯あたり10万ちょいの税金が社会の負担として存在していた
ことを思うと不条理を感じざるをえない。そして、それを賄うためにさらに消費税を上げるわけだ。


預貯金、自宅土地があって、子供もいるのに老夫婦世帯平均年金収入300万から400万あって
なんで、生活していけないんだ？多少は生活レベル落とすとかなんとか城や。、

フリーターや、新卒社会人余暇ぜんぜん多いぞ？
ほんとふざけるなといいたい。

来年は、１０％フラット。
県民税の増加率にワロス。

６：４では市町村にはきつすぎます。
８：２とか７．５：２．５ぐらいでよかったのでは？

県なにもしねーくせに2倍かよ
住民に愚痴られることもなく2倍かよ

って市町村に影でなじられてるのは県税事務所
実利があるわけではなく、ただなじられる県税事務所

>>101
>>102
粘菌蟹藩古賀沢山あったのはそうゆうことだったのか

公務員二年目の後輩が去年の自分の給与明細みせて「今年働いてないのになんで住民税かかるのよ」な質問を
今年の給与明細みせて老人のクレームに「僕より多く貰って取られるのが少ないなんてうらやましいですね」
と皮肉かましてた。

>>105
ウチは問い合わせに対して、来年は県税の税率が上がりますと説明してます。
どうせ来年も聞きに来るだろうから、今年納得してもらってた方が良い。
ウチで聞いた後、県に聞きに行った人もいたみたいですが。

法律作ったのは国。
決めたのは国会議員。
上がった税金の約半分は県。
そして年金が下がったのは社会保険庁のせいだ。

市町村に文句垂れに来る方々は相手をよく考えた方がいい。

収監者は住所をおいてても住民税申告はできないのかな？住民とはみなさないの？

>>110
溶接住民税の最初の方に書いてあるよ。

帰る家がある→帰る家が住所地
ない→塀の中が住所地

ということです。

住所があっても帰る家がないならば住所地ではないから申告できないってこどだよね。
帰る家が住所をおいてるところにあるならば住所地で住民税申告できるってこと？
バカでスミマセン。

>>112
だいたいあってる。
国内に住所がある人については、1月1日現在の住所がどこかにより住民税を賦課する市区町村が決まります。
収監中の人については、同居の親族がいなければ、刑務所があるところが住所地。
地方税においては、居住の実態がどうであるかが課税権を決める決め手であるので、
住民票≠実際の住所地である場合、実際の住所地に課税権があります。

1月1日現在国外にいる日本人のケースについては、「1月1日現在どこにいたか」
ではなく「1年を通しての生活の本拠はどの国にあったのか」ということが重要視されます。

どっかの国の総務大臣は・・・（ｒｙ

来年の1〜5月→所得税10％住民税5％
来年の6〜12月→所得税10％住民税10％
再来年の1月〜→所得税5％住民税10％
でOK?

そうなると、住民税の変更点のパンフレット(ttp://www.soumu.go.jp/czaisei/pamphlet/060510_1.html)の
＞税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の負担は変わりません。
ってウソじゃない？

>>113
>一年を通しての生活の本拠は・・・
それにこの前、大手めがねチェーンの創業者が引っ掛かったな。
30億ぐらい追徴課税されたんだっけ？

>>115
どっかの国の総務大臣はうまく逃げおおせたぞ。

>>114
うそですね。
さらに言えば生保＆損保控除の面倒は見ないので
1年ずれることはさておいても、スーパーの値引きに文句を言うおばはん的なことをいえば
負担額が増えるはずなんですけど・・・・

712 ：非公開＠個人情報保護のため ：2006/07/19(水) 00:35:19

勝手に免除手続きされた方は
市町村から個人の収入情報が勝手に開示されたのですから
市町村を告訴するといいです。
実は社保にとっても厚労省にとっても
それが一番痛いのです。
市町村に迷惑をかけるということは、
今後一切協力を得られないということですから・・・

情報開示された皆さん、市町村を抗議、告訴しましょう。
ちなみに私は情報開示はされてないようですが、
確証を得るため今日の昼休み、市役所に行きます。
大声を張り上げて”はっきり開示はないと証明してください”
”もし情報が社保に開示されていたらあなた方を訴えますよ”
ねちねちと時間をかけて居座ります。

そのことが社保庁の業務(悪行）をストップさせるに効果的なのです。

皆さん、社保に何言ってもだめです。
市町村、税務署、その他大事な情報を握っているところに
徹底的に訴えましょう、社保の名前を前面に出して・・・

>>114今日税務署に行ったのでその疑問を尋ねたところ「どこかで調整されているはず。隅から隅まで改正案を見たら良いかも。」との曖昧な回答…やはり総務省に直接尋ねるべきか…誰か電話とかした人いる？

>>114
所得税率が改定されるのは平成19年分から。
だから来年の1月以降の所得税は「5%」。
両者が10%で徴収される時期はないから「負担は変わらない」といっている。

だが課税側から見ると、平成18年中の所得に対する税率は所得税が10%、住民税も10%
だから18年は働くな、儲けるなという話になってくるが、
これを調整するために、
>>121続きたのむ

その差額を是正するために20年度課税は大変。

>>121差額の是正される人ってごく一部の人だけでしょ？１０％と１０％で課税される人は多いんじゃないの？例えば一定の収入のあるサラリーマンは是正受けられないのでは？

ってことは
H19年の1〜6月は住民税5％所得税5％ってこと？

.

今週は、ひさびさ住民のクレームきたー
死んでほしかった。今年はDQN住民に当たる可能性が俺は非常に高い。

やつらの民度の低さには、説明してて（聞いてない理解しない）閉口するわ

今度、総務省に電凸するわ。
なんか質問して欲しいことあったら書いて。

市町村から所得照会文書がいっぱい来るけど、
みなさんのところは、社保庁からの「国民年金保険料免除申請のため」
という所得照会文書には回答していますか？

本来であれば、免除申請する人が自分で所得証明書を取らなければいけない
と思うんですが…

市町村から所得照会文書がいっぱい来るけど、
みなさんのところは、社保庁からの「国民年金保険料免除申請のため」
という所得照会文書には回答していますか？

本来であれば、免除申請する人が自分で所得証明書を取らなければいけない
と思うんですが…

>>128
答えるな、違法免除の幇助は重罪だぞ!!

>>128
【社会】所得情報の提供・市町村は慎重な対応を
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1101140149/

1 ：吐き気 (050113) φ ★ ：04/11/23 01:15:49 ID:???
　社会保険庁が全国の市町村に国民年金未納者の所得情報の提供を求め、
大半が既に提供、または提供可能と判断している。県内でも五十一市町村で
既に提供していることが分かった。
　「法的には問題ない」としているが、所得という個人情報の中でも重要な
情報が、本人の知らないところでやりとりされることに、行政はもっと敏感に
なり、慎重に対応すべきだろう。
　社会保険庁の所得情報の提供要請は、国民年金保険料の未納者対策
として改正国民年金法などを根拠にしている。
　沖縄社会保険事務局が各市町村に出した提供依頼書には、改正年金法に
触れたうえで、国民年金保険料収納対策と免除対策には速やかな所得情報の
提供が必要不可欠として、特段の配慮を求めている。
以下、ソースにて
ttp://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041120.html
引用：琉球新報　2004/11/20 社説

>>128
>>129
>>130
うちの役所は拒否しました。
情報提供により訴えられた場合、あの内容では勝てないと踏んだからです。
社会保険庁は説明時に公営住宅の例をあげてきましたが、他の例を挙げるのではなく、
この所得情報の提供にかんして、年金内閣法制局見解を付与しなければ、
うちは出来ないと伝えました。

社会保険事務所長はがっかりしていましたが、納得しましたよ。

>>123て結局どうなの？

社会保険庁の仕事は怠慢すぎるよね

国税収入上げるために、市町村に源泉データもつけて送ればいいのに
それすらよこさない。結果として、国税通報が減る
国税庁は、あほ庁にたいして文句とかいわないの？

それに、もっとしっかり現況調査やれ
住民税も特徴しろ

>>126もちろん税源委譲の件に関して！１８年分の税金だけが高くなってしまう件について！

「『19年分所得税』から『19年度住民税』へ移譲する"ことにした"からそういうもんです」
という回答だったりして。
しかしそれならそれで20年度の負担調整が存在することの筋が通らないね。

いや、もともと20年度の負担調整の意味がよくわかってないんだけど。
「平成20年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計額から
人的控除額の差の合計額を控除した金額がないもの」
って基礎控除のみの人で言えば、
20年度課標から5万引いたのがマイナスになる人＝課標が5万以下の人って意味でOK？
だとして、これは何を意味する？

20年度課税のときは俺はすでに異動してるから気にしない。

(´∀`)σ)Д`)

>>135単純に考えて19年度が課税の人で20年度が非課税の人が申請したら制度受けれるって意味じゃないかな？

流れ断ち切ってスマン。出先だから明快な情報が伝わってこない。

１９年度から損保控除が廃止になって、地震保険控除の新設でOK?
経過措置として１８年中に契約した長期損保控除のみ継続。
地震保険と長期損保あわせて25000円の控除だっけ。
生保はそのままだったかなぁ。

国税から住民税の財源移譲で人的控除の差は調整措置があるけど、
生保や損保(地震）控除の差には調整措置ないの？

>>138
「平成20年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計額から
人的控除額の差の合計額を控除した金額がないもの」

は　

> 20年度が非課税の人

とイコールではないと思うんだけど。含まれるているとは思うけど。

補足。
「人的控除の差の合計額」って
基礎控除のみしかないなら所38−住33＝5万
基礎控除と配偶者控除がある人なら（38-33）＋（38-33）＝10万
基礎控除と配偶者控除と特定扶養控除一人ある人なら(38-33)+(38-33)+(63-43)=20万
いうことでいいんでしょ？

>>140非課税の人以外ってどんなパターンが考えられますか？

間違えた、3つ目の例は30万でした。

調整対象になる人的控除って、基礎控除・配偶者控除・扶養控除だけ？

障害者控除・配偶者特別・寡婦・寡夫・勤労学生は？
同居特別障害による上乗せ分は？
国税と地方税の上記控除の調整はないのでしょうか？

コピペにマジレスしても仕方ないが、
大声を張り上げて”はっきり開示はないと証明してください”
というのは無理だろ。
“していない”ことの証明は出来ない。悪魔の証明ってヤツだ。
あることを自分で証明すべきだよな。

督促状送る→納付書自体届いてねえじゃねえか！！→送りました→届いてねえんだよ！！

（　´_ゝ`）督促届いて納通じゃ届かないんですかﾌｰﾝﾍｰﾎｰ

ぶっちゃけ督促料なんてたいした額じゃないから、まけてやってもいいが
腐れ住民の白々しさにイライラする。


最近は、当初の電話も少なくなった一方で、残ってる腐れ納税者が
時期ハズレの電話してきて、長時間コースも・・・。
あいつら、説明聞かずに分けの分からないことを自分本位に延々と繰り返す
壊れたラジオのようだ。ほんとに死んでほしい。納付書と一緒に転出届も送ってやろうか？

腐れ納税者と滞納者は市民として扱う必要は、ないよ。
市から出て行け。

>>146
>（　´_ゝ`）督促届いて納通じゃ届かないんですかﾌｰﾝﾍｰﾎｰ

督促状が届く人には何故かよくあることです

>>147
>納付書と一緒に転出届も送ってやろうか？

今年度課税分は関係ないだろ？

裏２chのほうが盛り上がってるな。実名バンバンでてるし　画像UPも出来るからな。。。
でもあそこまで写真貼ったり実名出して問題ないのかな？

関東のあの市　関西のあの市　すげー叩かれてますね。。。


裏２chの入り方。

１．書き込みの名前の欄に　http://fusianasan.2ch.net/　と入力します。
２．E-mail欄に、ageと入力します。（年齢別調査は７月20日で終了しました。)
３．本文にＩＤとパスワードの　guest guest　を入れて、書込みボタンを押します。
４．メッセージが「確認終了いたしました。ありがとうございます。」に変わればばＯＫ
５．サーバーが重いと２chに戻ってくるけど、まあ30分以内であれば何回かやれば大丈夫。
６．家庭の電話回線よりも、職場や学校の専用回線からの方がサーバートラフィックの 都合上つながる確立が高いです。 （注意！）全て半角で入力してください！！
http://fusianasan.2ch.net/←は、管理者専用の為「直リン」で飛んでも 「サーバーが見つかりません」になります。入り口は「表２ch」のＣＧＩだけです。
　　　　　　　つまり、この掲示板から上記の操作を実行してください。
７．裏２ちゃんねるの内容については違法性、反社会的な内容を多く含んでおりますので ご自身で確認してください。サイトの内容についての質問はご遠慮願います。

>関東のあの市　関西のあの市　すげー叩かれてますね。。。

ここが素人。

>>144
普通に考えたら、みんな「人的控除」に含まれるんじゃない。

>>150
関西のあの市では引っかかりまくりだったよ
素人ばっかりだな
あの市に働く者として
がっかりしたのを覚えている

>>152
いや、そうじゃなくて、
>関東のあの市　関西のあの市　すげー叩かれてますね。。。
この表現が素人
というかお前中学生か？

【社会】年金不正における本庁職員の責任追求めぐり対応に苦慮 - 社会保険庁
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153758302/l100

【経済】本庁職員の責任めぐり対応に苦慮、年金不正で社保庁
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1153719940/l100

国民年金を巡る不正手続きが全国の社会保険事務所で相次いだ問題で、
社会保険庁が本庁職員の責任をどう問うべきか対応に苦慮している。
今のところ不正を指南したという疑惑は浮上していないが、不正の拡大を
止められなかった責任は大きい。ただ、地方と本庁職員がどのような
やり取りをしたか明確な記録がなく、責任の追及を難しくしている。

年金保険料の納付率アップを狙い、社保事務所の職員が未納者に無断で
免除手続きを進めた不正は、今年2月に初めて表面化。以降、「自分の
事務所でも疑わしい手続きがある」といった電話が、地方から本庁に
相次ぎ寄せられたという。社保庁は本庁職員が地方からの相談を
受けながら、結果的に事態を放置した点を問題視している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060724AT3S2102023072006.html

>>144

含まれるよ。
改正法にも、ちゃんとのってる。

>>139
地震保険は２０年度からだったはず。

guest guest

guest guest　

>>156-157
こんなのに引っかかるようなら
2chやめろ！

guest guest

職場の方が入りやすいとおもうよ？
あと裏２ｃｈを隠蔽しておきたい連中がとやかくいってるけど
スルーするようにｗ

裏2chなどない。
職場で閲覧→役所ドメインIP吊るし→懲戒処分の3連コンボだ
首でもいいならご自由に。

fusianasan
が何かも知らずに
2chやるなよ

さぁて、今日中に課税状況調を仕上げないとな・・・。

逃亡外国人を逃亡前に捕らえて納管人を設定させる方法を教えてください。

来年の老人相手には「今年の１〜６月は税金の負担が少なかったんですよ」「所得税と地方税が引っくり返っただけです」
で乗りきれるかな…

「住民税が変わります」のパンフ改めて見たがツッコミ所が多すぎだな

税率掛けた後の即算控徐未定のくせにキッチリ税額が出て「負担は変わりません」

言い訳の様なちっこい字で「一定額社会保険料控徐があります。」
いくら払ってるんだよと。

生保、損保は無視
総務省のモデル家族は車とか持ってないんだろうか・・・

あと、質問を
１、住民税の住宅取得控徐の申請は確申の控えでも受け付けられるのか？

２、配当割と株式譲渡割の控徐は均等割からも引ける様になる以外になにかあるのか？です。

よろしくお願いします。

>>166

>税率掛けた後の即算控徐未定のくせに

…×即算控除→○速算控除

>生保、損保は無視
>総務省のモデル家族は車とか持ってないんだろうか・・・

…車に損保？w

こういうツッコミを狙って書き込んでるのかよくわからないが、
とりあえずツッコんでみた。

配当割・株譲渡割
まず所得割から引く
残りは均等割から引く
県民税分でさらに残りがある場合は市民税所得割および均等割の残りから引く

>>166
「速算控除未定」の意味がワカラン。
計算すれば出るじゃん。
超過累進税率ってわかってる？
本当に住民税担当職員？

　　　　　　　　　　　　　　＼　　　∩─ｰ､
　　　　　　　　　　　　　　　 ＼／　●　､_ ｀ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　/ ＼(　●　 ● |つ
　　　　　　　　　　　　　　　　|　　 X_入__ノ 　 ミ　俺は釣られないクマ ･･･
　　　　　　　　　　　　　　　　 ､　(＿／　　　ノ
　　　　　　　　　　　　　　　　　＼＿＿＿ノﾞ
　　　　　　　　　　　　　　　　 ／ 丶'　⌒ヽ:::
　　　　　　　　　　　　　　 　/ ヽ　　　 /　/:::
　　　　　　　　　　　　　　　/　/へ ヘ/　/:::
　　　　　　　　　　　　　　 /　＼ ヾミ　 /|:::
　　　　　　　　　　　　　　（__／| ＼___ノ/:::

guest guest

>>166の勤める自治体が不安･･･。
だから税務職員のレベルが低いと言われてしまうんだろうか。

来年は、県民税が上がったから、税額が大幅にあがったんだよ。って
すべて県に責任なすり付けて、県税事務局の電話番号を教える
来年、老人以外にも一般市民ほぼ全員が2〜4倍もしくは＋１０万超なので、
電話対応に至る前までに、広報誌、申告時にやっとかないと６月は厳しいことになるお


来年、住民税担当課に配属になった人がテラカワイソス

>>172
ネタじゃね？

12月から1月のかけて広報誌や回覧板で広報。
確定申告書用紙送付時にチラシを同封してもらう。市申告用紙送付時にも同封。
申告会場でチラシ配る。
あとはTVやラジオをどこまで利用できるかだ。
普徴給報のみで課税になる人に対しては年調時に事業所を通じて広報するしかないんじゃね？
年金爺婆には社保庁を通じて広報させるしかないんじゃないか？

5％-0
10％-97500
20％-427500
23％-636000
33％-1536000
40％-2796000

(´Д`) これでOK?

>>176
助かります。
>>175
窓口に来た人には今のうちから話しといた方がイクネ？
源泉税と違って、普徴の住民税は取られてる感が強いから・・・・・

確定申告会場は、込み合って待ち時間が発生するから
その際に読んでもらえるように、配布物作ったり、目に付く位置に掲示して
啓発を図る予定。広報誌にも載せる。今年窓口に来た人には総務省の配布物と一緒に教えはしたけど
どれほど効果があるのやら・・・。

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　　｀ヽ､i　(､i´ﾉ　　　　　´い,, ﾉ '　　 　|;;;::::::::::::::/　　　なんで、未上場株配当20％も源泉するん？
　　.　　 i　^~~~ー==-- 　ー'-+､　　 　 / ﾞ-､;;;;/
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　　　　λ　　 ''ﾞﾞﾞ'''-''---､　　 　　　　/-'^
　　　　　ヽ,　　　　^~^　　　　　　　　 (
　　　　　/ 　｀丶 ､　　　　 , -　　　/^l
　　　　 |　　 /( ﾉ　｀''''''´~　 __, - '　 ﾞi､
　　　　{　 / ／|￣￣￣￣　　　_,- '¨ }
　　　　{/　/　　ﾞー────'~　　 ＼|
　　　 /　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　 ＼

住民税関係無いし

何で20％源泉の株配当は住民税の申告が必要なの？

その20%の中に住民税が一切含まれていないから。

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　　｀ヽ､i　(､i´ﾉ　　　　　´い,, ﾉ '　　 　|;;;::::::::::::::/　　　なんで、生保損保は調整控除しないん？
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1.控除額の算定が複雑すぎるので触りたくない
2.地震保険控除への移行があるので触りたくない

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　　｀ヽ､i　(､i´ﾉ　　　　　´い,, ﾉ '　　 　|;;;::::::::::::::/　　　なんで、外人は扶養が１５人とかいるん？
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>>186
サンコンさんは２２人兄弟。

生保損保なんて廃止してほしいね。

医療費控除もな

なんで上場株は１０％源泉で
未上場株は２０％源泉なの？

法律でそう決まってるから。

数年前まで上場・非上場の区別無く全て国税のみ20％源泉だった。
「貯蓄から投資へ」という政策から、
上場株については10％（国税7％地方税3％）に軽減。
地方税を引くようになったのはとりっぱぐれの無いようにドサクサ紛れに改正
非上場株がそのままなのは一般投資家には無関係だから。
なお今の10％は時限的な優遇措置なので
平成20年度からは上場株の源泉税率は20％に戻る予定。
それでもその内訳は国15地方5なので
非上場の20％（全て国税）とはやはり意味合いが異なり、
上場・非上場の区別は残る。

>　179、181、189
は職員？
職員ならちっとは本読みなよ。

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　　｀ヽ､i　(､i´ﾉ　　　　　´い,, ﾉ '　　 　|;;;::::::::::::::/　　　生保損保も調整控除することになったん？他市の人が言ってたけどソースなし
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節子に頼らず自分の言葉で語れよ。情けないぞ。

>>191-192
節子っていうんだ

ホタルの墓を知らないの？

>>194
節子の実父は後の新潟県副知事
節子の兄は後の参議院議員

総括表出してない事業所に問い合わせた結果、従業員いて
電話で「出します」といった担当者。

まったくもって、送られてくる気配がありません。
やはり、その程度の事業所なんだろうな


勤めてる人ｳﾗﾔﾏｼｽ

各自治体とも扶養調査と未申告者調査の時期だね。

指導しても給報提出を拒む事業所は明らかな税法違反。
刑事告発してくれる勇者の市は無いのか？

刑事告発になるの？

たとえば、12月28日転出で転出先市町村に年を越して転入してる場合
の人の課税はどうしてる？294条3課税？
また、5月国外転出で次年4月元の市に転入した場合、課税は？
ちなみに、外国での課税は無いという設定。とくに、証明書がほしいって言ってきた場合
どう対応する？本人の許諾を得て２９４条３？

前段は
住基の転入通知の異動日で判断するだけでしょ。
議論の余地は全くないと思うけど時々話題になるのはなぜだろう。

異動日が転出届の異動日で固定されてしまう住基のシステム使ってるとか？
そんなんないか。

>>200
199は、転出したとして転出元から給報や確申が回送されてきたけど、
こちら側ではまだ転入の届出がされてなくて、異動が固まっていないのにどうする？
（またはその逆で、転入通知前に回送しちゃったけど、返送されてきちゃった場合は？）
…ってことを聞きたかったんじゃないの？
そりゃあ、本人か事業所に確認とれれば２９４条３でＯＫでしょ。
実態調査をろくにせずに２９４課税しまくる市だって山ほどあるし。

過年の外人の確申が来たので、前住所地に送ったら、その年度はウチにいませんといって返送してきやがった。
腹が立ったし、他にどうしようもないので電話したら、その市の前の住所地を調べてそっちに転送してくださいとのこと。
届いた時点でそうしろよ……

市町村
８０　病院（医師）
７５　人事、財政、法令、行革
７０　総務、企画、秘書、省庁派遣、男女共同参画
６５　各部主管課、選管、広聴、労働組合専従 、都道府県市町村派遣、美術館
６０　都市、経済、教育、議会、監査、情報電算課、博物館、管財
５５　土木、建築、水道、税務（資産税）、出納 、幼稚園・保育園（教諭)、交通（鉄道・バス）、霊園、図書館
５０　環境、下水、農業、漁業、福祉、出先（病院事務）、税務（市民税）、戸籍、給食、 土地収用(都市計画）、消費生活
４５　公営住宅、年金、介護保険、住民票、斎場、地域医療
４０　廃棄物処分場、国保（賦課）、土地収用（地元道）
３５　土地開発、児童相談、出先（支所）
３０　出先（出張所）、納税、国保（収納）
２５　生活保護

納税、保護、開発、産廃、国保の５大ブラック部署は不動

これから１１〜１２月まで皆さんなにしますか？

住民のために来年度課税用の試算ソフトを作る。

年休消化期間

端末を叩いて鈴鹿みたいな槍萬を探し出して一回五千円でセックル

市外の扶養の調査。鬱。

市外の扶養調査って、もしも他市から照会が来て、その対象者が未申告だったら、
「被扶養者」としてデータ化しておいた方がいいの？…うちはやってないけど。

未申告に限らず、扶養に該当するならやらないと後から重複してても分からんぞ

税務署へお礼のチクり資料の作成

課税って脳みそ使う時と全く使わない時の落差が激しいにょ

国は　所得税率の改正　人的所得控除額の調整控除等で
市民の税負担は　変わらない　いうてます。
でも　課税資料の総和は　自治体のほうが　たいてい多い　ので　
らいねんお上の言うとおり説明　すると　わたしはずるい人に　なりそう　です。

>>212
いいですねぇ
半年間遊んで暮らせるところは

正直この時期は遊んで暮らせると思っていたが大間違いだった。

教えてください
前スレでもありましたが…

扶養の取り合いって出来るんでしたっけ？

例えば、所得３６万円づつの夫婦がお互いに配偶者控除を取り合って
均等割を逃れることができるのでしょうか？？？

>>216
できるよ。基本通達とか探せば根拠っぽいのがあるかもしれないけど、
いちばんの根拠は「取り合いができない根拠が無い」。。。
からだと思う。

それよりも来年の改正で
>>191
生保損保も調整控除することになったん？

この情報が気になる。

配偶者控徐の取り合いは出来るが
配偶者特別控徐の取り合いは出来ない


もまいらの市町村で平均課税してる有名人いる？

俺の所は漫画家と画家が一人ずついる

扶養調査してま〜す。
給報や申告書見ていたらいい加減な扶養控除が多いのが目立つ！！
生年月日からみて、
�@その他扶養なのに特定扶養や老人扶養とってる人。
�Aその逆で、特定扶養や老人扶養なのにその他扶養とって損してる人。

�@は即、修正かけるけど、�Aの場合どうしてますかぁ？

申告通りにする。

更正する

>>219
放置プレイ

うちも放置

所得証明って申告してすぐに出したりとかしてる？？

>>224
してるよ。逆にすぐ出せないと証明の提出期限の関係で問題が起きない？

原則は賦課決定まで待つ。市民が泣こうが喚こうが待つ。
ただ運用は便宜的。証明や納付書も出してやる。
更正の決定されてないのに還付することもある。

非課税の場合はすぐに出すけど、課税の場合は賦課決定まで出しません。
ただし、運用は別。賦課決定前でも出します。”手書き”ですが。

>>227
本当に手で書くの？？？

この間転入したばかりの市民に他市の納税通知書を見せてもらったら
すべて”手書き”だった。（本当に手で書いている）
遅れて申告しに行って課税証明をその場で作ってもらったついでに
その手書きの納税通知書も渡されたとか。
それを窓口で出された銀行も困るんだろうな。

未申告の人が融資用に所得証明を取りに来て、
４００万の収入（営業）とのことだったので、
とりあえず申告を受けて証明を出し、経費を取りたかったら
確申するように指導した（経費の証明が何もなかったので）。
数日後、税務署から届いた確申には、営業収入が１８０万、
経費が６５万になっていた。
４００万の収入を信じて融資する金融機関ｶﾜｲｿｽ

>>228
本当だよ。
改ざん防止用紙にコピーして公印を押すんだよ。

個人的な見解だけど、
融資とかで必要になったから、あわてて申告するんだろうけど、
そうゆう状態にならなかったら、申告しない人なんだろうね。
確定申告も住民税申告もせずにいて、証明が必要になって
はじめて「今すぐ申告するから証明も今すぐ出してください」っ
ていうのは、どうかなって思うんだ。未申告調査を無視している
場合なんかは特にね。ルールを守らない人に便宜を図る必要
なんてあるのかな。証明は賦課決定を待って出すべきだと思う
な。

と、ぐだぐだ書いたけど、”手書き”の件でしたね、
最近は、さすがにエクセル使って作ることが多くなりました。
自分のきたない字を流通させたくないしねー。

質問があります。

扶養調査をする際、
給報の摘要欄に当市町村に住登の無い者の氏名が書かれてある場合、
まずは給与の支払先にその者の住登地を電話で問い合わせ、
それから住登地の市区町村に所得等を公書で問い合わせる、
といった流れでよろしい？

>>231
うちも同じ流れです。もちろん氏名が書いてない場合も聞きます。
会社によっては、個人情報だから教えられない、なんいてうところ
ない？

給報の下の余白に「摘要欄には被扶養者の名前等を書け」って書いてあるだろ

企業って、言われたことやらないで余計なことやるよね。
言われたとおりに書けばいいのにさ。

年金支払報告一覧表の中で年金受給者が扶養している親族の
住所氏名を社会保険庁に電話で問い合わせたら教えてくれる？

>>236
わけないでしょ。

guest guest

現職市役所職員ですが質問させて下さい。
４月から保護課に異動しCWになりました。
CWになってから他のスレなどを見ていると
CW＝懲罰人事orﾄﾞｷｭｿ、ﾀﾞﾒ職員の温床のような事ばかり書いてあります。実際はどうなんでしょうか？
またCW以外にも
用地買収、税金徴収、国保徴収、国民年金なども懲罰人事やﾄﾞｷｭｿの逝き場のようですがそうなんでしょうか？

慰めでなく、人事の本音をお聞かせください。
これから仕事頑張って、再び出世狙えるのならなんとか頑張りたいです。

>>235
文書なら桶じゃないの？

質問ですが、離婚した方のもらっている子供の養育費や生活費は所得になるのですか？

また、所得要件を満たせば離婚して養育費を渡している場合渡してる人は渡されてる人を扶養に取れるのですか？

>>240

>離婚した方のもらっている子供の養育費や生活費は所得になるのですか？

所得にはなりません。生活費とは言えない額（超高額）だったらダメかもしれないけど。

>また、所得要件を満たせば離婚して養育費を渡している場合渡してる人は渡されてる人を扶養に取れるのですか？

６親等以内の血族、３親等以内の姻族、いわゆる「親族」であれば扶養にとれますが、
離婚して他人になっちゃった元配偶者はダメっす。

>>240
生計を一にしている事が前提ですけどね。
それと、
養育費の支払いが離婚時の条件である場合は、養育費を
出しているだけで、離婚後に相手側に引き取られた子供を
扶養とは出来ません。

その養育費は、生活費の一部ではなく離婚する為の条件として
支払ったものだからです。

いあ、除籍しても実の子であれば扶養に取れるのでは？

guest guest

養育費だ離婚時の条件云々よりも、実の子なら扶養に取れる。
元配偶者と扶養が重複しなければね。

元配偶者と本人が扶養を主張した場合はどうするよ。

親権とか裁判で争ってる最中とか。

そこまで追求して扶養判定をした事例が当市にはないし、
そういう事例を想定して扶養関係を詳しく調査する事務手続きもない

　　　　　　　　∧∧
　　　　 　　ヽ(･ω･)/　 　ｽﾞｺｰ
　　　　 　＼(.＼ ノ
　　　　､ﾊ,,､　￣
　　　　￣

>>246
結構ある事例だと思いますが…

国税庁のホームページを参照せよ
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/65.htm

ところで、総務省令様式の改正案をみましたか？
譲渡割・配当割を均等割に充当するやつ・・・
あの案の計算方式だと納税通知と納付書発行ややこしくないっすかね？
１期、０円　２期　１０００円　３期　５０００円　４期　５０００円って・・
めんどくせ〜

退職金が分割で支払った時の住民税は
各退職金額で按分するのはわかるが端
数が発生したら１００円未満は切捨て？
それとも端数を最初にくっつけるの？

>>251
切捨て。
ちなみに来年からは退職金の住民税が二倍になる人が続出します。

>>245
実の子なら扶養に取れる?　園根拠は？

税法嫁よ　地方税法第二十三条第八項

所得税法基本通達２−４７

実の子というだけで扶養に出来るわけないよねー

>>246
地方税法施行令第七条の三の四

>>250
アンケート回ってきた？

期別に割ってから充当するのと、
年税額から充当額を引いてから期別にする場合の
システム改修費のちがいってやつ。

うち前者だと210万かかるって電算委託会社に言われて、
係員全員でorz状態ですよ。

対応しきれない市町村が多ければ、
充当後期別になるのじゃないかなあ。

県民税に水源税とか環境税とか追加して加算してる自治体って
退職所得とか山林所得も税率増やして計算してるの？

あと、課税証明とかの時、水源税とか環境税分の税額は別個に分けて発行してる？
そうしないと、県外に転出したとき、同じ所得と控除なのに税額の差でサービスの差が出ちゃうと思うんだが・・・

>>254
>充当後期別
現行方式に近い方式でいくと均等割まで充当する関係上、
税額情報だけだと見た目住民税非課税者にみえる納税義務者がでてくるのよ・・・
福祉系とか介護系に所得情報渡すときが悩ましいです・・・
改正法に省令がおいついてないっすね・・・
ちなみにうちは改修の切り分けが難しくて
改修費用が見えてこないっすorz
アンケートの回答期限の短さと難解さで逆ギレしそうっす

均等割りも還付できるようになると
1、県所→市所→県均→市均
2、県所→県均→市所→県均

どっちの方法で還付するの？

>>255,257
俺も気になる。

>>246
両者が扶養の条件を満たして、重複して扶養を申告してきた場合、
所得が多いほうが扶養していると見なして良かったはずですが。
少ない側は文句言うだろうけど、そもそも重複という正しくない申告を
してくる側が悪いわけだから気にする必要はないかと。

>>257
還付ではなくあくまで充当なので、決めはないそうです。
ウチの県の今の案だと１ですが。

電算の書き換えって業者依託だとどんくらいかかるもんなの？

うちの市のシステムは自家発電だからよくわからないんだが・・・

期別にする前に充当するなら、
充当額を2対1程度に按分して、前者を市民税所得割へ、後者を県民税所得割へ充当し、
それぞれ充当し切れなかった額を市民税均等割・県民税均等割へ充当。
県民税均等割へ充当した時点で、充当し切れなかった額があれば市民税所得割（これも充当し切れなければ市民税均等割）へ充当。
それでも充当し切れなければ、還付扱い。
充当しきってしまえば端数額の納付書が出るがどんなもんじゃい。

と、適当に書いてみた。

>>247
事例が無いって、
離婚した元夫婦それぞれが子の扶養をダブって
現に申告してきたらどうしてるの？

>>259
ちょっとニュアンスが…？　たしかに、
>両者が扶養の条件を満たして、重複して扶養を申告してきた場合、
>所得が多いほう
の扶養控除を優先するで法令的には正しいと思うけど、
所得の多寡で判定する以前の前提部分、
どっちが（あるいは両方ともが）扶養の条件を満たしているか
どうかが実際上は問題になるわけで、
「あ、扶養ダブり発見！じゃあ所得多いこっちを優先、少ないそっちを否認じゃ！」
っていうのは法令上正しくないでしょ。
うちの職員でも勘違いしてる人多いみたいだけど。

生活費も全く出しておらず子どもと同居もしていない元夫（所得多）と
同居で子供の生活の面倒をすべてみている元妻（所得少ない）が
その子供の扶養をダブって申告していたら、
元夫の方は「扶養の条件を満たしている」とは言えず、
施行令７条の3の4の適用の問題になる前に夫が否認されるべきケース。
ただ市町村がそんな事情を把握するのは困難だというだけであって。

こんなケースだったら元妻に対して
「重複するなんて正しくない申告だ」とは言えないでしょ。

もちろんどちらも扶養を主張しあって引き下がらず
こっちが結論を出さなきゃならない状況になったら、
その時の方便として施行令７条の3の4を使うけどね。
「それだけ言うんだからお互い『扶養の条件を満たしている』んでしょうね、
じゃあ法令には所得多いほうを優先とかいてありますんで･･･」って感じで。

結局、「生計を一に」の調査をやっている市町村は皆無

>>263
それはウソ
調査の過程で本人接触はしてるはず。その時に
実態の聞き取り調査は行っているでしょ。

>>262
重複の扶養における寡婦の救済措置？なのかは知らないけど
個別通達　第2章市町村民税の3項に扶養控除が取れなくても
生活費を負担し、事実上の扶養状態であれば寡婦非課税の
判定を行えると定めているよ。

いったいいくら養育費を支払っていれば、扶養とみなされるのだろうか？
引き取った親の収入額と養育費の送金額を比較して、どっちが扶養しているという
判断基準があるのでしょうか？

あいまいだから、問題になるんだよね。

>>262
両者が扶養の条件を満たして、重複して扶養を申告してきた場合と前提を書いてるんだけど……
生活費も全く出しておらず子どもと同居もしていない元夫（所得多）と
同居で子供の生活の面倒をすべてみている元妻（所得少ない）なんていう例を前提にはしてないです。
そんなケースがあったら、元夫に対して「虚偽の申告をするなんて正しくない申告だ」と言いますよ。

もちろん、市町村がそんな事情を把握するのは困難なので、
そういう情報提供は扶養を切られて怒って来庁する元妻にしてもらうことになるんですが。

>>266
>>扶養を切られて怒って来庁する元妻にしてもらうことになるんですが。

それは、調査してないからでしょ？
照会文書を送付するなりして、対応すべきでしょ。
職権でやるにしても、問題になるんじゃないでしょうかね？

>>267
問題ないでしょう。本人が（知らず知らずかも知れないけど）重複扶養という誤った申告をしたのが原因なんだから。
市町村が調査し、市町村が判定せねばならないという根拠ってあるんでしょうか？
誤った申告には、状況を整えて再度申告してもらう以外の対応はないのでは？

当初課税の時だって重複扶養や限度額を超えた扶養はガンガン切ってますよね？
少なくとも、うちは調査してる余裕はないので、そうしてます。それと一緒では……？

>>268
地方税法においての市町村民税は、いつから申告納税制度になったのでしょうか？

市町村民税は賦課決定です。
賦課決定とは､課税資料を総括して判断するものですよね？
申告書は課税資料の一つであり､その他の課税資料と
併せたところで市町村民税額を決定します。
申告書のみで判断するものではありませんよね。

所得超過による扶養の取消は、ハッキリしているから
取消もしますけど､重複扶養の取消は、考え方が違いませんか？

>>269
申告書にせよ給報にせよ課税資料が誤っていれば、それは本人の責任……
少なくとも自治体の責任じゃないですよね。
重複という誤った形の資料があれば所得が多い方を優先するし、
その結果として、奥さんが申し立てに来て
扶養の用件を満たしていない者が扶養していることが判明すれば、扶養から外す。
賦課決定が誤りだったとしても、賦課の前提となる資料が誤りであったら、
自治体には責任はないでしょう？

自治体が実態を調査したり判定する権限って与えられているのでしょうか？
あればあったで246氏のようなケースで却って困ると思うんだけど……

>>270
>>自治体が実態を調査したり判定する権限って与えられているのでしょうか？

地方税法第二百九十八条の質問検査権をご存知ありませんか？

「市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のため
に必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し・・・その他
の物件を検査することができる。」と定めています。

重複扶養については、地方税法施行令第七条の三の四をもって
所得の大小で判断していると思いますが、それって扶養調査に
おいての最後の手段じゃないでしょうか？

扶養親族の前提は生計を一にするとあり、所得税基本通達2-47
でもその範囲を定めています。
そういった前提を無視して施行令第七条の三の四をもってくる
というのは、誤りではないでしょうか？

一度、国税局の見解を仰がれてみてはいかがですか？

そのような処理をされて、国税へ通知をされても国税の担当官の
方もあとの処理にお困りになることと思います。

>>246
の事例についても所得税基本通達2-47を考えると答えは明らかですよね。

>>271
地方税法第二百九十八条の質問検査権とやらの存在は知りませんでした。
権限はあるんですね。ありがとうございます。

でも、246のケースって双方がそれぞれ子を生計を一にしており、
それぞれが扶養を主張しているケースですよね。
このケースでも質問検査権を活かして質問なり調査をし、
市町村が判定するべきなのでしょうか？
裁判で争っているような事例なら、自分は正直、判定する自信はありませんが……
そのような場合、所得が多い方を優先したうえで税務署に重複扶養として非違を出してました。
（もしくは重複扶養という誤りがあるので両方外すか）
その後、税務署の判定に準じて、住民税も更正していますけど、これってスタンダードじゃないみたいですね。

>>272
さんの自治体の方法？だと納税者有利の原則も無視していますし、
国税から見てもトラブルの火種をまわされるとクレームが
ありそうですし、効率の悪いやり方だと思います。

それから親権に関する裁判と生計を一にしているかと
いう事は直接関係はありません､扶養親族の実態調査を
するに当たって裁判の行方を気にする必要は全くありません。

生計を一にするもの＝親権者と定めた地方税法はどこにも
存在しないからです。

厳しい言い方をしますが税法に基づく業務をされる以上
もう少し、税法を読まれた方が納税者の為だと思います。

生意気な事を言って申し訳ありません。

市の申告を受けに来た人が給与明細とか源泉とか貰ってないからと
毎月給料で貰った金額をメモに書いて持ってきた。

金額は分かったが給料を出した会社がわからないので聞くと

「いろんな所でやったからわからない」

一つでも分かるのを書いてと言ったら
「言いたくない、書くのか必須なら申告は受けないで帰る」と言ったので
「これでは受け取れません」
と言って帰した

収入は年間でも均非課税の額だったが、課税になる額でもこの対応でいいのかどうか・・・

飲酒運転と聞けば公務員
裏金（横領）と聞けば公務員
猥褻と聞けば公務員

まともな公務員はもっと怒れ！！

国賊・売国奴の公務員に天誅を

飲酒運転と聞けば公務員を叩くマスコミ
裏金（横領）と聞けば公務員 を叩くマスコミ
猥褻と聞けば公務員 を叩くマスコミ

まともな公務員はもっと怒れ！！

国賊・売国奴のマスコミに天誅を

>>274
受ける。
所得税が課税になる申告は税務署行ってくれと伝える。
期限後にノコノコ申告にやってくるのは大抵証明が欲しいだけだから、
結構素直に税務署に行く。

>>273
素人質問で申し訳ないですが、実態調査って、どうやってます？
やはり文書で照会して、回答が来ればいいけど、
期日までに回答がない場合は施行令第七条の三の四でやります
って形で締めてます？
それから文書は両方に送るのがいいんだろうけど、一方だけでも大丈夫なんですかね。
一方だけで済ますなら、所得の少ない方に送るのがいいのかな。

>>273
>厳しい言い方をしますが税法に基づく業務をされる以上
>もう少し、税法を読まれた方が納税者の為だと思います。
>
>生意気な事を言って申し訳ありません。
↑その自治体の実態も見ずにこういうことを言えるあんたは相当偉いんだな。でも、
>>272
>（もしくは重複扶養という誤りがあるので両方外すか）
の部分はたしかに問題かもw

それよりも>>255の
>あと、課税証明とかの時、水源税とか環境税分の税額は別個に分けて発行してる？
>そうしないと、県外に転出したとき、同じ所得と控除なのに税額の差でサービスの差が出ちゃうと思うんだが・・・
の答えが気になる。法定外税やってる自治体の人、教えて！

>>277
文書照会は通常、双方に送ります。
そうしないと反面調査が出来ないからです。

回答が無い場合は電話等で催促した方が良いでしょう。
文書の意味をわからずに放置している場合もあります。

その上で催告文書で回答が無い場合に施行令第七条の三の四を
考えれば良いかと思います。

電話照会の段階で実態について聞いた方が話が早く済む事も
ありますが、いきなり電話照会はトラブルになりかねないので
文書が届いた頃に補足説明として電話をすると効果があると
思います。

>>277
うちは文書→電話（→訪問）→施行令だな。
文書（原則所得の低い方）
→帰ってこなかったら電話
→未申告調査のついでにできそうだったら訪問（省略傾向にある）
→これでもダメなら施行令
施行令まで行くのはほんのわずか。
文書は郵送代がもったいないので、いきなり電話でもいいのではないかと思っていたが、
個人情報の問題もあるのでダメだと上司に言われた。

>>273
272です。
１つだけ誤解があるようなので申し上げておきますが、別に実態調査をしていないわけではないのですよ。
246さんのケースもそうだと思いますが、実態調査の結果、両者が扶養を主張し、どちらも扶養の用件を満たしていて、
なおかつ裁判で親権を争っている場合、自治体で判断しても税務署の判断と異なって却って能率が悪くなる
（自治体と税務署でそれぞれ判断し、場合によっては申告をしなおしてもらうことになるので）ため、税務署の判断に委ねています。
（基本的には仰られるとおり納税者有利とするため所得が多い方の扶養を残した上で）
どうも273さんは調査すればどちらが生計を一にしているか分かるケースを前提に
お話されているようですが、私が言いたいのは調査の上、どちらとも生計を一にしているケースですので、
その点を前提にお話いただけるとより嬉しかったです。

ちなみに、ウチはクレームが来たことはないです。
調査の結果、重複と判明して纏まらなかったらどんどん非違を出しているんですが、
ウチは税務署さんとの関係が良好だからなんでしょうかね……　だとしたらありがたいことです。

>>でも、246のケースって双方がそれぞれ子を生計を一にしており、
>>それぞれが扶養を主張しているケースですよね。
>>このケースでも質問検査権を活かして質問なり調査をし、
>>市町村が判定するべきなのでしょうか？
>>そのような場合、所得が多い方を優先したうえで税務署
>>に重複扶養として非違を出してました。

と２７２でおっしゃられていたので実態調査をしないで
所得用件のみでの処理をされているものと受け取っていました。

一つお伺いしますが、女性側を否認した場合に寡婦非課税の
判定は行われていますか？

>>273
良かったです。実は文書照会や電話をしてたら双方がそれぞれ子を扶養できることが判明して、
どちらがより扶養しているのかを自治体で判断できるまで調査してくれと言われて困っていたので、
273さんはそういうものも調査して自治体が判断すべきと仰っているのかと思ってました。

で、本題の寡婦非課税ですが、264さんの言われる
重複の扶養における寡婦の救済措置？なのかは知らないけど
個別通達　第2章市町村民税の3項に扶養控除が取れなくても
生活費を負担し、事実上の扶養状態であれば寡婦非課税の
判定を行えると定めているよ。

のことでしょうか？　
恥ずかしながら私はこの通達を知りませんでしたし、たぶん上のほうも……
結果、扶養控除を外せばうちはいきなり課税にしてますね。
死別で一般寡婦が取れればもちろん非課税ですけど。

ちなみに、
事実上の扶養状態であれば寡婦非課税の
判定を行えると定めているよ。
のうち、事実上の扶養状態かどうかを判定しているか、
の意味だとしても、同様に初耳でしたのでもちろん判定はしておらず、
結果非課税になってはおりません。たぶん、電算システムも対応していないorz

>>272
例規・通達編で
個別通達第2章市町村民税の3項を
確認された方が良いですね。

ヒント：名前欄に「山崎渉」

>>285
裏の暴露はやめろ。氏ね。

？？？？

>>284
確認しました。
でも、担当でもあんまり知られてなかったです。

>>287
2chやってて「山崎渉」 を知りませんか、そうですか

　　　　　　　 _,.._,.=-_-､
　　　　 　,r;r '´　　　　 ｀ヽ
　　　　,r:i'　　　　　　　　　 ヽ
　　　/::::;!　　　　　　　　　　 ヽ
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　!::::::::::::､_,.::::::　　　 /.:::::::::ヾ、.::l
　　ヾ:::;､::::!::::::.　..::' ';':::::::::::::::::ヽl!
　　　`　 ヾi ::::::ﾐ:､-':::::;:r―::､:::ij;!
　　　　　,.r!i　 ﾐ::_;::::''::::::::::::::;r/::`::::-.､
　 ,...-:::::::::/ `r､__,-―--‐'´ /::::::::::::::::::::::..､
:::::::::::::::i'' ｰ-'r--r.､´ヽ　　 /::::::::::::::::::::::::::::::::`::､

　　　　カーネンカンプ [Kanennenkamp]
　　　　　　（1896〜1988　ドイツ）

>>287さんとにかくするな。
>>285新人騙すな

290を見て思い出したんだけど、外国人の還付申告を業としてるっぽい
納税管理人の確定申告書がワンサカ届くんだけど、皆さんのところはどうですか？
特に帰国しているケースなんか、本人にちゃんと還しているのか非常に疑問が。

>>292
届きますねぇ。
所轄税務署に還付したのか確認したところ、なんでも外人の確定申告の
還付は国税庁に一任するのだそうな。
それを確認してからと住民税も事務処理しようと思っているのだが
６月たってもまだ還付していない。

納税管理人は埼玉在住の人？

>>293
ビンゴっぽいなぁ。
Ｋ市在住でイニシャルはＴ．Ｓと答えておきましょうか。
この管理人さんの確定申告を一度見てみたいもんですね。
営業所得が凄かったら笑うぞ。

ちなみに当方Ａ県。

　　　　　　　＿, -‐-､＿__
　　　　　／　　｀　　 ｀　_　）
　　　/￣　　_,,ﾆ=‐─'´ｰ''',､
　　　ゝ-┬l;;;　　　　　　　　ヽ
　　　　l// |;;　　　　　　　　　_l
　　　　l　,./;; 　 (ﾆ＝､　　, ,=ﾆ
　　　/イr'ヽ;　　 ｰ=o､',　', ro'l
　　　ﾉ/ l l､!l　　　｀'''''　　ヽ｀´!
　　. ﾚ　 〉､｀ヽ　　 　 ノｰ-‐'　l
　　　 　 lゝﾉ''l　　　　,ｲﾒ三ヾ､!
　　　　 /､ l　ヽ　　 〃 ,,, ﾘ,,/l!
　　　, -l:::ヽヽ､ ヽ､,l!___l;;;;;;;;;lヽ､
　　´ 　 l::::::ヽ　ヽ｀ｰ─ヽ;;;;;;l::l ｀''ｰ､_
　　　　 ヽ::::::::ヽ　ヽ＿／ヽ;;l::lヽ
　　　　　ヽ:::::::::::ヽヽ__/'´;;;;l!:/　ヽ

　　　　 　超 福耀[Chao hukhyou]
　　　　　（1951〜1995　中国）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼　｜
　 ∩∩　ぼ　く　ら　の　春　は　こ　れ　か　ら　だ　！　　V∩
　 (7ヌ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（/ /
　/　/　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　 　 　 　 　 　｜｜
/　/　 ∧＿∧　　 　 ∧＿∧　　＿（´∀｀　） 　 ∧＿∧　　 ｜｜
＼ ＼（　´∀｀）―--（ ´∀｀ ）￣　　　　　　⌒ヽ（´∀｀　）　／／
　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽ、外人　/~⌒　　　　⌒　/
　　 ｜　　　　　 |ｰ、　　　　　　/￣|　　　　/／`i他市居住　/
　 　 ｜蒸発　|　｜未申告　/　（ミ　　　ミ） 　｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼ ｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　　）　　　 ／　　　／＼　　　＼| 　 　 　 ヽ
　　　/　　　ノ　｜　/　　ヽ ヽ、＿／）　 （＼　　 　）　ゝ　　｜
　　 ｜　　｜　　|　/　　 /|　　 /　レ　　　＼`ー ' |　 ｜　 /

>>294
ちなみに当方関東Ｉ県。

みなさんの自治体は、未申告者の呼び出ししてますか？

>>292
Ｔ．Ｓさん結構全国的にウザいということで有名みたいですね。

ところで俺は本人と電話でしゃべったことがある。

自分もT.Sさんと電話で話したことがありますが、きちんとした人という印象です。
住民税の納管申請を送ってと手紙を出すと、レスポンス良く出してきます（ま〜本人のサインか否かは別だけど・・）。
ちなみに署でも有名みたいです。更正の結果還付だけでなく、納付になった場合でもちゃんと対応してくれます。

年四回分払う住民税ですが引っ越したら途中から払わなくていいの？

>>301
そんなんなら俺様毎年引っ越すぜ

正解は一月一日の住民登録の市町村に一年分(6月8月10月1月分)払う

>>292
そんな人いねーよwww
とか思ってたら今日納税管理人Ｔ.Ｓの申告書が来ました
(´ﾟдﾟ｀)


ガッチリ３年分過年還付ですた。

本人に連絡つかなさそうなので明日Ｔ.Ｓに連絡する予定

>>302
TSさんに連絡するなんて、
住民税の納管届も出てるのですか？
私のところは申告書のマル住のみなので
本人に連絡するだけで、ほとんど公示送達で闇へ葬ります。

来年度課税用のソフトを作ってみて思ふ。
総務省無茶しすぎ。

・住民に使ってもらうようソフトで試す。
申告書を見ながら、所得税ベースで金額を入力
↓
来年度の住民税と18年分所得税額を出す。

総務省のパンフ　はぁ？？？？？？？？？？？？？
JAROに訴えられるぞ。


所得300万
社保　30万
生保　10万
損保　2千
基礎　38万
で計算すると住民税所得税で税負担45万ぐらい。
アフォかと。

20年度課税からは、うまくいく予定なんだろうが
19年度課税は、何もしならない住民からしたら、激しい大増税にしか見えないお

>>301

新しい住居地に届きますよ。

税"負担"は変わりません！！！

はーそうですか。

o

Ｔ.Ｓに電話した

外国人の女性がでた
(´ﾟдﾟ｀)

口座が分からなきゃ還付できないよん

>>303
299ですが、うちは、マル住くると、住民税の納管届未提出なら、Ｔ．Ｓに
郵送請求します。
もっとも、最近は先走って、納管届の方が先に来てたりします
昔は還付専門で納税は無視だったみたいですが・・・

以前電話で話した時は、マル住来てないのに還付を早くしてって要求でした
無理って言ったら「オ早イ還付ヲ、オ祈リシテイマス」て言われました

S県K市の職員さん、T.Sの申告書うｐよろしく

来年度の配当割譲渡割は、どういった順序で充当されていくのだろうか？

人的控除の課税所得は課税総所得金額、課税山林所得、課税退職所得の３つで分離は加えないでOK?
それと、ここでいう課税総所得金額とは、所得ー控除の１０００未満切捨ての金額でいい？同じく山林も。

>>310
分離も含めるのでは？

総務省のHPにある資料を読むと
総所得、退職、山林だけっぽいけど

条文読めば即解決

>>304
エクセル等でｿﾌﾄ作れるようになるために
学校等に通いましたか？
それとも独学ですか？

19年度課税ぐらいなら、独学でオケ−
エクセルで所得計算から、課税、損益通産、配当還付まで作った

この時期の時間を有効に使おうと思って作成したら、２，３日で出来てワロス

相続人の設定てどうしてます？うちの市は市民課に死亡届を出した人に亡くなった人の住民税送付してます。収入無しの奥さんの場合はその夫に送付します。これで今日問題が起こって困ってます。
知恵を貸して下さい。

知恵を貸すったって、なんの問題か分からなければどうしようもないが・・・。

ちなみにうちは、
夫（妻）が死亡した場合：じゅうみんひょうが同じところにあれば妻（夫）に送付
配偶者が死亡の場合は、子が幼くの死亡者に親がいれば親に送付。子が成人してるなど
大きければ子に送付（基本は世帯主）。
一人世帯で親族が分からなければ、戸籍請求して親か子を探して送付。
親も子もいないが兄弟がいる場合は、そこへ送付。
それでも分からない。あて先不明で返送なら、公示送達行き。


私は相続人じゃないとか言えば、そのときに相続人を聞く。
相続はしたが、税金は知らないなどは、徴収係へ
他は臨機応変に諭す。

死亡届とか固定資産の相続人は、一資料として扱わないと痛い目にあうお
死亡届は、必ずしも肉親じゃない場合もあるし、固定は分割相続してる場合もある
あくまで市民税は個別にやるべき。

うちは、配偶者なり親なりに「あんたに税金の通知送っていい？」って紙を送って
その返信が来てから納税通知書送ってる、一月返信してこなかったら送っちゃうけど。

実際、今年は相続放棄がかなりあってそのまま納通送ってたらトラブル起きてたかも。

>>317-318
うちは318方式に近いかな。
「○○（死亡者の氏名）様　相続人代表者様」宛てに
（宛先は基本的には死亡者の自宅。でも明らかに身寄りがいないようなら臨機応変に）
とりあえず「払ってくれるのだ〜れ〜？」って紙を送って、１ヶ月待ってみる。
何も音沙汰なければ、317方式みたいにこっちで決めて送ってしまう。
318の「あんたに税金の通知送っていい？」の方がわかりやすくていいね。
今年は相続人とか納税管理人の担当やってるから、変えちゃおうかなぁ。

例えばの話だけど、ひとり世帯の死亡者の場合、アパートや借家居住者だったら
不動産屋や大家に保証人を聞いたほうがいいかな？
それは踏み込みすぎかな？

公示送達を控えてどこまで調査をかけるか迷ってます。

>>320
・・・そこまで踏み込んだことはない。
戸籍を調べれば大抵なんとかなっちゃうからね。
でもやっぱりダメなものはダメでどうにもならずに公示逝き。

>>304
どういう計算するとあわせて45万になる？
国税の速算控除忘れてないよね・・・

俺304じゃないけど、
俺もエクセルで計算ソフト作って
304のモデルで計算したら45万なにがしになったよ？
でも304の損保は3000円の間違いだと思う・・・

専従者と被扶養者のダブりの場合は、どうしてます？

個人事業主Ａが専従者給与を子Ｂに支払っている一方で、
Ａの妻Ｃが、その子Ｂ扶養控除として（年調で）申告してるような場合。

うちでは、
Ａが青色申告の場合は、事前にＣを専従者にすると税務署に届け出てるから、
問答無用でＣの扶養控除を切る。
Ａが白色申告の場合は、ＡとＣに照会文書を送って、どちらを優先するか、
回答させる。
という運用をしてます。

所得税法だと、Ａの申告が青だろうが白だろうが関係なく、
Ｃの扶養控除を切ってＯＫ、みたいですけど。

>>316
死亡届出した人にいきなり納通送るのはヤメタ方がいいと思う。
絶対にトラブる。

来年度課税勉強して計算ソフト作って、住民配布用の資料作ってっと
やればやるほど、来年５，６月は怖くなる。
どう考えたって、負担率ゼロですよｗって言えんし
人的控除？調整措置？19年と20年度でどう調整するの？
年度の途中で転出したら年度またぐ調整はどうすればいいの？など
宿題山積。
来年は、今年の10倍近い電話・窓口に問い合わせにくるだろ
対応無理ぽ。役所の電話回線落ちそうｗ

明日もこの静かな時期をまったりがんばるか・・・。

マスコミが早いうちから来年の住民税の増額を繰り返し報道してくれればいいんだが。
くだらんニュースばかりやって、こういう重要ニュースは客が役所に押し寄せてからしか報道しないんだろうな。
ほんと役にたたん。

>>327
投票率に関るからね。
そこは政治家も手を回しているでしょう。

うちでは所在不明者は課税保留という名目で
課税を一旦取り消していますが
これは正しい処理なんでしょうか？

なんか社保事務所の年金免除と同じ
分母減らしで徴収率を上げるためだけのように思えるのですが

>>304、>>326

>>135の１行目が答えなんでは。
国や自治体の（財政担当の）立場からすると、
その年に入ってくる歳入がどれだけなのかが問題になるわけで
国に19年に入ってくる所得税と、
自治体に19年に入ってくる住民税との配分を調整という発想になる。
歳入も所得課税の税収以外にもいろいろあるわけで
「国と自治体の歳入のうち、所得課税分の税収入について、19年に入ってくる分から配分を変える」と考えるんでしょう、
19年分の所得税を減らして19年度課税の住民税を増やす　ということになる。
そうしないと、19年の国と地方の歳出の合計と、19年の国と地方の歳出の合計がバランスしなくなっちゃって
19年の予算が足りない、ってことになるから。

しかしそれは、住民税の課税の仕組みをわかってるものから見ると、
18年分の所得にかかる税金は税率高いままで両取りじゃねーの
という方に目が行くことになる。

こういうのをストックとフローの違いっていうんですかね？
フローとしては「税負担は変わらない」というのは正しい、とかって。

もし将来的に住民税が現年課税に切り替わるとして、
その方法を「切替え年の年分の住民税は非課税」方式にしたとしても、
納税者としては結局住民税を毎年払い続けることになるため
あまり得した気分にならないであろう、というのと裏表の関係といえそう。

>>329
所在不明者の意味は？

納税通知書が届かず戻ってきた人全て？
住民登録の無い人物の給報のがあった場合の全て？
↑のうちなんらかの調査をして住所があるとは確認できなかった人？
などなど

なんにしても
・住所があったと断言できないから課税しない。
・住所があったと推定できるから課税する。
…どっちも市町村の裁量の範囲内といえるんじゃない。

>>331
日本国民である以上どっかで課税しなくちゃいけないんじゃない？

モナコ在住ですが

>>332
地方税法の背景にある思想はそうだろうし、
建前論としてもそうだと思うけど、

課税権を行使するという立場にあるものの考え方として
（A)他のどこの自治体でも課税されてないからうちの自治体で課税する
（B)うちの自治体に住民だから課税する
のどちらがまっとうかといえば後者の方かと。
ある自治体が（B)の考え方に重きを置いた結果、
どこでも課税されない人間が生じたとしても
単純に「間違っている」とは言えないんでは。
まあこれも別の建前論ですが。

「他のどこでも課税されてない」ことを確認するのは
事実上不可能ってこともある。

で、結局はそれなりに調査して保留にしてるんだったら
別にいいんじゃないってことが言いたいんだけど、
"それなり"の程度を知るために「所在不明者の意味は？」と>>329に訊いたわけ。

総務省のパンフで開いて右下の税額計算だけど、

・所得税・住民税ともに定率控除なし
・住民税は所得割のみ
・生保・損保はなし
・社保
　独身・夫婦子２人ともに給与収入が、
　３００万→３０万
　５００万→５０万
　７００万→７０万
　１０００万→９４万

で計算すると全部ピッタリ合ったよ！

総務省にパンフの事をいろいろ電話で聞いたら
社保は収入の１／１０で計算

生保、損保に入る入らないは自己決定なので財源移譲の控徐変更の対象にはしていない

住民税が上がることで介護保険などが上がるのは承知済み

だとさ

>>336

>生保損保に入る入らないは自己決定なので財源移譲の控徐変更の対象にはしていない

なるほどね。

１８年分の所得税を高く払ったのに
同じ収入に対して住民税も高く取られるとは何事だｺﾞﾙｱ!

法律で決まっておりますので、私達に言われても困ります、貴方のお選びになったセンセイがたに言ってください。

いやいや大概の愚民はそんなこと気づいてないですよ

そう、気づかない。

だから、来年度賦課時に問い合わせがあったら、
給与所得者及び年金受給者には、
「その分、1月（2月）からの源泉所得税が下がったでしょ。」
で、ごまかせるのではないかと。甘い期待。

事業所得者は…
予定納税って下がるのか？

やはり、来年度課税時には異動しているのが一番だな。

皆さんのところは、来年度の住民税増税ＰＲはどのように？
広報だけですか？
いいお知恵拝借したいです・・・

市町村単位じゃなくて、
国や都道府県単位で大々的にマスコミでＰＲして欲しい！！！
っていうか、しろ！！！！！

ＰＲもいいけど、異動するのが一番だと思う。

俺もそう思う。異動が最善策。
来年度課税の説明はやば過ぎる。

財源移譲は、結構なんだが
普通徴収が全体の半分くらいを占める住民税。
収入が上がる代わりに、滞納率は跳ね上がると思う。
それこそ、税源移譲が無意味なほどに。
数字だけ移しても、実際の収入が増えなければ意味が無いお



来年、震災で入ってくる人たちは、住民税に配属されたら
研修終わり、いきなり特徴発送後の鳴り止まない電話対応か
かわいそすぎる

俺も新採で収税のクチで3年目。
最初、収税ってとんでもない汚れ仕事と思って正直CWと同じじゃねーか！と思ったけど、
やってみるとこれが結構面白いんだよ。っていうか、いまどきぼっとん便所の家庭が
まだまだあるんだなぁと感心してしまう仕事だよ。

テレビタックルに取り上げてもらおう。

職員「お給料は毎月どれくらい貰えるんですか？」
「毎月２５万円くらいですかねぇー、でも日雇いなんで雨が降ったらおしまいですし」
職員「じゃあ、毎月生活に１５万掛るとしても毎月８万円くらいは払えませんか？」
「けど毎月ローンが７万ありますし、車の維持費もあるので・・・」

収納整理班がこんな会話してるのを毎日聞いてる俺普徴班

年金基金で国民1人あたり４万５千円のツケまわし　責任者の面々

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2532866/detail?rd

配偶者控徐と寡婦(夫)控徐て条件を満たせば両方取れるの？

国会で共産党が言ってたんだが、来年も再来年も税金があがるのかい？

て質問の電話が五件くらい連続で来たwwww


共産党、もっと国会でツッコミ汁

俺も共産党の先生になりたいな
与党のやること全てに反対してればいいだけだから小学生でもできるぜ！

>>350
はい、とれます！

来週に滋賀の全国市町村国際文化研修所で
「平成19年の税源移譲と住民税」ってセミナーあるよね
このスレ住人で参加する香具師いる？
総務省自治税務局からも講師が来るから
国でテレビやなんかマスコミを目いっぱい使って増税のPRしてくれって
こちらの危機意識をアピールして思いっきり突き上げてやろう

研修帰りには雄琴にでも遊びにいくか?

行きたかったけど、お金ないしあきらめた。
報告よろしく。

>>350
例えば控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合ですな。
配偶者控除＞死亡時点
寡婦（夫）控除＞１２月３１日
で判定するのでおｋ。専従者控除と配偶者控除の重複否定するみたいな条文ないから。

国保料とか介護保険料の算定て所得でみるの？

そうなら来年は国保の値段は上がらない？

>>357
国保とかの本職ではないので、正確化はわかりませんが
少なくともうちの国保は合計所得金額−分離譲渡の特別控除なので
変わらないはずです。
ただ、学校関係の免除などは所得ではなく、市民税額で判定している
ものもあります。

>>354
地方税ってのは、こっそり源泉徴収してる国税よりも「取られてる感」が大きいから、
来年度の改正のインパクトは半端じゃないだろうね。
自分らも年間10万円くらい税金上がるわけだし。
自分が窓口でたら、その手の話はなるべくするようにしてるよ。
>>358
うちは住民税額のｘ倍です。ホントしゃれになりません。
税源移譲で負担が変わらないなんて、ほとほと総務省の馬鹿役人どもにはあきれるしかないです。
つか、合所と所得控除がわかればいいんだから、国保料等を税額から判定の場合は従来どおりの累進税率適用の
プログラムを組んどけば負担変わらないんじゃない?

その辺はお偉いさんが決めることだから俺たちが何言ってもしょうがないんだけど。

何が問題って、特定口座で株売買してれば原則申告不要だから所得がないのと同じになるのが重大な矛盾だな。
税のことだけ考えればあらかじめ天引きされてるから問題ないけどな。

デイトレで何億も動かしてる大学生が国民年金保険料の免除申請受けてるって・・・やっぱおかしいよ。

ここ最近は公務員への風当たり、増税感が強いから納税はかなりきついよ
まあちょっと一癖ある奴じゃないと向かないな徴税は
１言われれば１０言い返すような奴じゃないと
言っとくけど嫌味で言ってるわけじゃないよ

消費税、消費税って･･･
来年大変なことがおこるってのに
いい感じに問題すり替えられてますよね。

定率減税が無くなるのがねぇ・・・

みんなニートの部屋があるから見ろyo(´･ω･)つ☆
http://x25.peps.jp/neetdayo/

来年こそ真の地獄だな

来年の地獄をくぐり抜けるために
俺たちは生まれた

来年の地獄を見ずして
俺は異動する

所得:300万
控除:控配有、特定扶養1、普通扶養1、社保30万、生保5万、損保3千
(生保損保は所得税ベース)
以上の条件でおまえらの作った試算ソフトで計算してくれ。

おれのは、
H19年度住民税:\109,700
H18年分所得税:\78,900
H19年分所得税:\43,800
になったんだけど合ってるのか不安(´・ω・｀)

>>367　財政部納税課第２係勤務を命ずる

>>368
おいらの計算も同じ金額になったよ

そんなもん、人それぞれだろう。
あんたが技術屋なら話は別だろうが。
俺からすりゃ、用地、管理（占用とか）はもうたくさんなんだよ。
納税塩漬の方がまだマシ。

誤爆?

来年のための対策もいい加減だし
税法に基づいた事務のあり方を模索する意識もない
税法読んでる人間が少なすぎる
やる気なさすぎ　人に仕事をやらせて定時に帰ることしか頭に無い

さっさと合併されてしまえ

373の後で書きにくいのだが、
納税証明書は何年前の分まで出してる？
3年ってあるけど、うちのとこは実際にはデータがあればそれ以前も出してます。
うちの所が珍しいの？

>>374
うちは７年分出せるよ。課税証明も納税証明も。
課税証明は年金受給の申請などで時々需要があるが、
３年より前の納税証明は請求された実績が無い、と思う。
俺の記憶が確かならば。

離婚や死別以外の理由で子供の父親がいない場合(内縁だったが、生き別れたなど)、寡婦控除は受けられますか？

鰥夫控除を受けたいのですが・・。

>>376
寡婦じゃないからダメだと思ったが。

>>376
生死不明（海難事故等）ならばＯＫ
寡婦はあくまでも戸籍上の婚姻関係がないとだめです。
民法では内縁関係でも要件をみたしていれば大丈夫だそうですが
税法では設問の答えとしては無理です

>>民法では内縁関係でも要件をみたしていれば大丈夫

意味不明だな。何が大丈夫なんだ？

>>376
婚姻歴があれば、実際は調べようがないけど、本来はダメ。

>>380
民法では要件を満たしていれば、内縁関係でも夫婦と見なされるということでは。
民法で判断する年金とかは何年か内縁続けてれば、遺族年金をもらえたりしたはず。
健康保険や扶養手当も内縁で桶なところもあるし。379氏はその辺が言いたかったんじゃないかな？

民法上は内縁関係の夫婦など存在しないのだが

誰だよ川越市役所スレに書いたやつwww

（　＾ω＾）寡婦控除より、配当割・株譲控除割の仕様を早く決めてくれお＞総務省
（　＾ω＾）この間アンケートが降りてきたけど、現場がいくら「対応できないお」って回答したところで
（　＾ω＾）どうせ期別で充当って方向性は変わらんと思ってたけど案の定だお
（　＾ω＾）アリバイ的にアンケートとっても既定の方針変えるつもり無いんだろうてことくらいお見通しだおっおっお

内縁関係の夫婦ではなく事実婚というらしい
「婚姻に準ずる形（準婚）生じる義務と権利」
ということでいろいろかいてあったよ
ttp://www.h6.dion.ne.jp/~pnest/wedding/jijitsukon.html#kenri01

（　・ω・;）配当割・譲渡割の仕様どうこうよりも、もうこの制度やめてくれyo
（　・ω・;）他の市がアンケートでどう答えたのか知りたいyo
（　・ω・;）期別後充当じゃなくて充当後期別になるかもよ、って電算担当に言ってるyo
（　・ω・;）あれはアンケートじゃなくてお知らせだったのかyo

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基本的なこと聞いてすみません。
地方税法17条の6、3項で所得税の期限後申告書などの提出があった日から
2年は賦課（更正）できるとありますが、
「道府県民税若しくは市町村民税の所得割
（所得税の課税標準を基準として課するものに限る。）」
と所得割だけ規定してあり、
均等割は賦課（更正）できないとの理解でいいでしょうか？

もうちょっとよく読んだほうがいい

当該所得割若しくは法人税割とあわせて課する均等割に係る更正、
決定若しくは賦課決定又は当該事業税若しくは地方消費税に係る加算金の決定についても、
また同様とする。

ちょっと教えてほしい。
敬老祝い金(自治体によって名称違うかも)って、一時所得？

今まで気にしたことなかったので。
非課税所得には含まれて無いっぽいのだが。

>>389
ありがと、書いてあったねorz
しかし、どうして分かりにくい書き方してるんだろ。

所在不明者って転出届を提出して
転入先で転入届を出してない人とかも含まれるのかな？

Ａ,Ｂ,Ｃ(共に合計所得３７万円で民法上の親族に該当)がいる。

（１）ＡはＢを扶養親族として申告し、ＢはＣ扶養親族として申告している。
（２）ＡはＢを控除対象配偶者として申告し、ＢもＡ控除対象配偶者として
　　　申告している。

（１）、（２）の例について、重複扶養という面において、税法上問題があるか。
あるとすれば、抵触する法律をあげよ。

あろうが無かろうが、税金には関係なのでどうでもいいおってのが、
スレ大半の意見であると思われる。

>>393
>>（１）、（２）の例について、重複扶養という面において、税法上問題があるか。
>>あるとすれば、抵触する法律をあげよ。

教えて欲しいんだよね？
なんだか偉そうだよ。
施行令､施行規則、個別通達を自分で読めば？

職場からここを閲覧したり書き込みするのは
違法だと思いますか？

一人親方の事業所得の特例について質問です。
大昔の通達では、大工、左官、とび職「等」と書いてありますが、
たとえば電気工事を一人で請け負って領収証を得ているような人は
特例で給与収入と按分できないのでしょうか。「等」の範囲がわからないのです。。

すみません。どなたか教えてください。

北海道の住民税がかわりますのページの
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/topics_H19kodo

●税率の項目を見ると課税所得が421万円の場合は所得税率も
住民税率も何も変わらないような気がするのですが、下の

●税源移譲後の税負担の例の項目をみると変わるようです。。

誰か表の見方を教えてください・・。
ってゆうか、私はＯＬ時代給与計算担当してたんですけれども、
それでも、意味がわかりません。
もう少しわかりやすく書いて欲しいです。

それから発言小町の「今年の収入に対する税金は3割増をご存知?」
というスレでこのことを知ったのですが、そんな大事なこともっと
大々的に発表して欲しいです。

それにそのスレ、読むのを楽しみにしていたのに削除されてし
まいました。何故消されちゃったのでしょう。。

>>398
●税源移譲後の税負担の例の項目のどこに課税所得421万円があるんだ？
女だからって甘く見ねえぞゴルァ(#｀д´)

>>398
この程度の表が見れなくても経理ってつとまるのか。
どおりで会社の経理に電話とかしたときに苦労するわけだ。

日ハム優勝おめでとう

バカですみません。
でも本当にわかりません。
どなたか教えていただけないでしょうか。。

＞399

すみません。
その表は見間違えました。

でもわかりづらいのは確かです。
課税所得が330万円〜695万円の場合は変動がないのですか？
住民税　20％→20%
所得税　10%→10%
で間違いありませんか？

それから課税所得が195万円以下の場合、18年度の所得に対する
税額の合計だけ５％増税になると思います。
どこでどう調節してくれるのか、教えてください。

本当にわからないのです。

ここで質問するのが間違いでしょうか。
役所に直接出向いて教えてもらったほうがいいですか？

＞住民税　20％→20%
＞所得税　10%→10%
　
住民税　10％→10%
所得税　20%→20% ね
税率は変わらないけど税額は変わるよ。

＞どこでどう調節してくれるのか、教えてください。
19年度住民税は上がって、19年分所得税は下がる。
それで負担は変わらないという考え方。
あと年度と暦年の違いを正確に。
これがわかってないと市役所に問い合わせても混乱するよ。

付けたし
定率減税考えなければ18年中の所得に対する税額は５％分増税になる。

>>401
課税所得が４２１万の場合、住民税では
移譲前　２００万×５％＋２２１万×１０％
移譲後　４２１万×１０％
になるわけです。所得税も考え方は同じです。
実際、移譲後には調整控除があるのでもうちょっと少なくなります
ちなみ、新聞などには何度か大きく取り上げていましたよ。

＞402さん。
どうもありがとうございます！

逆になってましたね。。どうもすみません。。
北海道のHPによると額は変わりません。ということを表まで作って
明記してありますが・・。
微妙な差ということでしょうか。
それならかまわないんですが。。

それから、所得税は18年度の収入を19年3月に確定申告で納付しますが、
それはまだ10%、翌年より5%。
住民税は平成18年度の収入から計算された平成19年6月支払い分より
10%にあがるってことであってますでしょうか。

そうすると平成18年度の収入に対する税金だけ跳ね上がると思います。
徴収は重ならないといいますが、私は個人事業主で確定申告を
して支払います。
来年1年間の納税額は増えてしまいます。

間違ってますでしょうか。

＞401さん。
どうもありがとうございます！！

そうでした・・・所得税で税率が20%といっても330万円を超えた分が
20%ということでした。。
給与計算をしていた頃は勉強もしましたが、実際のところは給与ソフト
が全部計算してくれてるので、あまり記憶に残ってませんでした。。
情けない・・。

これで随分理解できました。
でもみんなこれでわかるのかな、と疑問です。
それにみんな知ってるかなあ？

>>398
「19年分所得税から19年度住民税へ税源移譲」
19年度住民税とは18年中所得にかかるもの。
従って「18年分所得に対する税金」という見方をすると
所得税は従来の税率のまま、住民税は高くなった後の税率で、ということに。

仰るとおり
「徴収される時期でみたらバランス取れてるでしょ」という理屈です。
個人事業主の場合は違うといいたいところでしょうが、
（やはり徴収される時期ということに着目して）そのかわり
かつて給与所得者から個人事業主に変わったときは約１年間所得税を
払わなかった（もちろん翌年３月に繰り延べられているだけですが）期間が
あったでしょ、とも言うことができます。
それはそういうもんだと思ってもらうしかないところです。

>>330あたりも読んでみてください。
所得税から住民税へ税源移譲ってのをしようと思ったら
こういう方法しかないってことです。

＞407さん

どうもありがとうございます。

徴収する時期は重なってないけれど、18年度の所得にかかってくる
税金は増税、ということですね。

それは普段から税金の支払いでアップアップしている国民から
すれば大ブーイングですね。。
きっとやはり知らない人が多いのだと思います。
知ったらみんな叫びだすと思います。

調整は国と自治体の間でやるべきで国民に押し付けるのは
おかしいと思います。
(407さんへということではなくて、国に対しての苦情です)

私は平成16年の夏に会社を辞めて個人事業主となり、1年間は
開業費を抜いても利益がでず、貯金も開業費で使ってしまいま
したので苦しみましたが、平成16年度の夏までの収入で平成17年度の
税金もろもろ、18年の1月の住民税を払い終わるまで、会社を
辞めて1年7ヶ月も高い税金を支払い続けました。

これをよめば、国は、「それは平成16年度の収入で計算して
いるので当然でしょう？」ということになると思います。

苦しいときもなんとかルールにのっとって払ってきたのだから、
国や自治体が一時的に苦しくなるからと平成18年度分だけ
増税されるというのはどうも納得いかないです。

わかりました。
頭が悪いのでぐるぐる考えたり調べたりしていたのですが。

今までは何年度の所得に対する分。ということが全ての基準
となっていたのです。
所得税、国民健康保険、住民税、全てがそうでした。
今回だけ「徴収の時期」を前面に出してくるのがそもそも
ずるいのです。

うまくごまかそうとしているとしか思えません。

>>398
だから、暦年と年度の区別を理解せよと・・・

暦年＝1月1日〜12月31日、年度＝4月1日〜翌年の3月31日。

それと、所得税はそもそも自営業でも予定納税制度で行くと現年課税だろうが。
所得が発生した分に見合う税をその年に納めるってこと。いわば即時払いだ。
確定申告で3月15日までに納めるのは、12月31日までに概算で納めた税の精算を結果、
納め不足があったから追加して納めたってこと。
納めすぎなら還付されるでしょーが！

逆に、住民税と国保、介護など自治体が計算するものは、
前年12月末までの所得に応じて、約半年以降から納付するシステムなの。
イメージとしては後払い。

これが気に入らないというなら、こういう法律を決めた衆参両院議員に言え！
俺たち公務員は法律のとおりに業務を行うだけです。

＞410

それは全部理解しています。
現在、自分で自分のことを全部やっていますから。

今年の所得は普通は源泉徴収でその毎月徴収。
私たちのような個人商売の場合は、貯金しておいて、翌年3月に納税
します。
来年夏からの健康保険や住民税も、今年の収入を元に計算されます。

わかってますよ。
どこが矛盾していると思われたのかわかりません。

再度いいます。

何年度の収入に対して、という一貫した考えで徴収してきた
のでしょう。
どうして「徴収の時期」を前面に押し出すのですか？
18年度の所得に対する税金が跳ね上がってますよ。
ということです。

それから国民の窓口が公務員なのではありませんか？
苦情は一切受け付けてもらえないのですか？

あなたは本当におかしいと思わないのですか？
内心、これでは苦情が殺到するなという思いはないのですか？

>>411
それに対する苦情をここで言うのが間違い
しかるべきところへ言ってください
間違っても市役所の住民税課には言わないように

もひとつ

＞それから国民の窓口が公務員なのではありませんか？
＞苦情は一切受け付けてもらえないのですか？

これはよく言われるんですけど
私たちに言ったって何にもなりませんよ
そっちはそれでストレス解消になるかもしれませんけれどね

６月の予行演習だな
>18年度の所得に対する税金が跳ね上がってますよ。
に気がついたなら、それについての総務省の対処策もすぐ見つかるはず。
蛇足かもしれないが、所得税と住民税は、同じ年の所得への課税について、歳入になる年（年度）が異なる。
その年に入る金を増減させずに両者間で移譲をするなら、課税対象所得の時間的範囲は１年ずれざるをえない。
国には、こんなことをちゃんと説明しても理解されない、という見込みがあるんじゃないか。
で、「徴収の時期」という説明は、当たらずも遠からずだし、負担に配慮した方策っぽく聞こえるし、なかなかよいものだ、と。
最後に、あなたにはぜひ周囲の人々に今回の税法改正を知らしめていただきたい。お願いします。

徴収の時期とか歳入の年度とかは支払う側からすれば関係ないです。
自分で計算しないサラリーマンは重ならなければ不満感がおこり
にくいというのはあるかもしれませんが。

収入がいつあったか、ここに税金というのは固執していたわけです。
売上に関してもそう。
いつ売掛金の回収があるかは関係ありません。
売ったら計上、翌年3月に納税しなければなりません。

今会社やめて収入がなくたってそう。
だって16年度はこんなに収入があったでしょ？ それで一貫して
みんな平等にやっていますから。 と言われ続けてきたのです。

私たちの事情は無視され、いつ売上があがったか、いつ給与所得が
あったかで一貫されてきたわけです。

そこで私たちのように直接納税している人たちはいまお金が
入ってきているかとかあるかとか、 徴収の月とかそういう
思考回路はなくなりました。
歳入年度とかは最初からわかりません。

何年度の収入に対する税金はいくらかかってくる。
そうやって計算する癖が完全についています。

どう考えても一時的な増税です。70-80番代を読めばやはり
徴収する側もそう感じているということではありませんか？

2chでいっても仕方ないので、これくらいにします。
パンフをみてもさっぱりでしたが、お蔭様で理解が深まりました。
お付き合いいただきありがとうございました。

398の「徴収の時期とか歳入の年度とかは支払う側からすれば関係ないです。 」
これに尽きる気がします。
所詮市民は、金額だけで判断して増税と言ってくるでしょう。
確かに定率控除もなくなるから、所得が前年と同じなら確実に増税ですけどね。

所得税が減っても、当然だ！と感じるだけで、
住民税が増えれば、増税の前に税金の無駄遣いをなくせ！と文句が出るでしょうね。
どう考えても、来年は大変な年になることは間違いないですね。

ところで、税率の改正は過去にもあったですが、
所得税と住民税が今回の様に同時に改正されたことあったのでしょうか？
そうであれば、過去の改正時でも同一年分所得に対する税金としては
所得税は改正前の税率で、住民税は改正後の税率で課税した実績があるのではないでしょうか？

>>398さん
地方自治体の財政は、地方税と地方交付税、国庫補助金でまかな
われていることは、ご存知でしょうか？
平成16年度より地方財政の柱であった地方交付税や国庫補助金が
減らされています。
全部をなくしてしまうと､地方自治体が行政を行えないため、国税の
一部を地方税に移したものが税源委譲と呼ばれるものです。
これは、郵政民営化を大看板としていた小○さんの三位一体の改革
によるものです。小○改革は痛みのともなう改革と言われていました。
国民だけでなく地方自治体にも痛みを与えた改革、それこそが三位一体の
改革なのです。
小○改革は、痛みをともなう改革と言われていました。それでも、
有権者のみなさまは、小○さんを選んだわけです。だから、公務員
を責めないで欲しいと思うところが公務員の本音なのです。
18年分の収入だけ見ると増税と言われる気持ちはわかりますが、
地方自治体は既に減らされた分をもらうと言った形でしかありません。
実際に特をしたのは、国だけです。本来なら国から地方に配分されて
いたものを配分せずに、国の借金返済にまわされたわけです。
そういった事情が地方自治体にはあるというところをご理解ください。

国民の苦情の窓口が公務員であると言う事については､公務員と言うものを
一括りで考えていただくと困ります。
地方自治体の職員には、国の行う施策に意見を述べる機会はございません。
国民の皆様方が支持される国会議員の先生方にお願いしていただかないと、
制度というものは変わりません。

どうしても、公務員に苦情をおっしゃりたいと言う事であれば内閣府、総務省、
財務省といった国の機関に言っていただいた方がよろしいかと思います。

>>417
口実はいいからメカニズムを話せよ。
総務省の資料見てないだろ馬鹿。
つか苦情にそんなにナーバスになってるんだったら課税やめたらどうだ?
この意気地なし。
使えないとか陰口言われてないか？
>>398
>>417が何にも語っていないので
今回の改正は「国から地方へ」という税源移譲のために行われます。
地方税は18年度までは累進税率なので所得に応じて高い税金が取られます。
しかしそうすると金持ちがたくさん住む都市部に収入が多く回り、田舎は課税される人口に比して収入が少ない、
それを改善するための手法として「住民税の比例税率化」という手段がとられました。
従来は所得に応じて3段階の税率があったのを、19年度から一律10％になります。
そのことにより、累進税率の計算上存在していた「速算控除」にあたる部分、これがなくなってしまうがために、
住民税では最大97500円の増額になってしまいます。

皆様来年の予行練習　乙！

>>418
>>、累進税率の計算上存在していた「速算控除」にあたる部分、これがなくなってしまうがために、
住民税では最大97500円の増額になってしまいます。

オマエハ何様だ？
偉そうに言って誤解を招くような表現するな。

人にケチつける前に税法を読み直せ！

>>418
>>つか苦情にそんなにナーバスになってるんだったら課税やめたらどうだ?
この意気地なし。

おまえこそ使えないって言われてそうだね。
課税をやめる？
どうやってやめるのか、方法を示せボケ！
地方税方で決まっている事を覆せるのか？

どこの自治体も出来ないから苦慮しているんだろうに
それもわからないなんて愚かなやつだ。

418ってご立派な人なのかな？

かなりいい加減な説明をされていますね。

税の偏在性を是正するための税源委譲？
もちろんそれもありますけど、それだけじゃないですね。

「速算控除」にあたる部分、これがなくなってしまうがために、
住民税では最大97500円の増額？

そんな話をすると増税だって大騒ぎになりますよ。

所得税の税率が下がる事や、新法第37条の調整控除の説明も無い。

なんて不親切なんでしょうね。

>>418
>累進税率の計算上存在していた「速算控除」にあたる部分、これがなくなってしまうがために、
住民税では最大97500円の増額になってしまいます。

ここらへんをもうすこしｋｗｓｋ

417も418も良いこと言ってるのに、なぜ殺伐とするんだｗ
２人の言い分はどちらも苦情への説明に使えそうだ。メモメモ。

>>418を読み始めたときは最初
DQNが煽りにきたのかと思った

みなさんまあ落ち着いて。

さてと

>>423
ヒント　�@税率10ﾊﾟｰｾﾝﾄの人でも、所得全てに対し10ﾊﾟｰｾﾝﾄじゃないから
　　　　　速算控除があるが、19年度から全て10ﾊﾟｰｾﾝﾄ
　　　　�A速算控除−調整控除＝97500円
　　　　

417も418もどちらもいいことを言っているんじゃないか？

スレの方向性が久しぶりに良くなった。19年度課税に向けて前向きだね。

>>397
通知にはこう書いてある。
大工、左官、とび等に対する従来の取扱通達にいう「大工、左官、とび等」の意義等について
1「大工、左官、とび等」の意義について
「大工、左官、とび等」とは、土木建築業に従事するいわゆる自由労務者であって、
たとえば大工、左官、とび、石工、板金工、屋根ふき工、塗装工、造園工、畳工等をいうものとすること。

このスレで頭を悩ませている民税担当者諸氏。
実際にオフ会ができれば有意義なものになるのにな。
協議会やら建前の場では、なかなか生々しい情報交換が出来ないよ。
徴税吏員証携行者のみ参加可で開催きぼん。

総務省は、くだらない税源移譲マスコット公表するより早く配当割譲渡割をどうにかしろ

418の言ってる事って説明不足ですね。

○税源委譲前の住民税
200×（3%+2%）= 100,000
500×（8%+2%）= 500,000
　　　　　　　　計600,000

○税源委譲後の住民税
700×（6%+4%）= 700,000
調整控除 50,000×5%= 2,500
700,000-2,500=697,500

○住民税の差額
697,500-600,000=97,500

○税源委譲前の所得税
330×10% = 330,000
365×20% = 730,000
　　　　　計1,060,000

○税源委譲後の所得税
195× 5% = 97,500
135×10% = 135,000
365×20% = 730,000
　　　　　計 962,500

○所得税の差額
1,060,000-962,500 = 97,500

したがって、総額での変化はありません。

>>418
そんな説明で住民に理解が得られるのでしょうか？
怒ってきた住民にそんな説明していたら殴られそうですね。

>>431
人に説明不足というならもう少し説明していただけたら
よかったですね。

住民税の課税総所得金額を700万円（総所得金額733万円−控除合計33万円）
所得税の課税総所得金額を695万円（総所得金額733万円−控除合計38万円）
とされているんですよね？

括弧内の内訳のとおり5万円の差額は、人的控除の差によるものですよね？

賦課徴収の担当者ならわかっていて当然と思われているのかもしれませんが、
もう少しわかり易くレスしていただけたらありがたいです。

乱暴な説明ですいませんですた。

久しぶりに反響があったｗ

住民税取られる方としては所得税が減ってることはさておき
「住民税が何でこんなに上がってるんだ！」という苦情を言いに来るでしょうね。
こっそり源泉徴収されてる所得税に比べて納通で払ってくださいという住民税の方が
取られてる感じが強いのじゃないかな、と思います。

ちなみにうちの自治体は住民税に連動して国保料も変わるので
「負担は変わらない」とかいう説明は恐くてできません

>ちなみにうちの自治体は住民税に連動して国保料も変わるので
「負担は変わらない」とかいう説明は恐くてできません

税源移譲でこれだけ税率が急激に変わったらもちろん
国保の計算式も当然変わるんじゃないの？

国保はあまり分からんが、
本文方式やただし書き方式とか算定方法がいくつかあったのでは？
うちは所得金額だからあまり影響受けないけど、
国は何も言ってないから、考えてないような雰囲気がする。

でも、今年の年金・老年者関係の改正のときも、
国が示してよく分からん緩和制度をつくったんじゃないか？
だから何かやるんじゃね？
うちも国保の所得割りは所得だけだから関係ないけど。

>>433

一番恐いこと・・・
給報の提出義務が増えたことによるフリーター課税を増税と騷ぐドキュソの増加。
考えるだけでも鬱だ罠。

今日、住民税改正を載せた広報が
全戸に配られたら早速電話が数件きましたよ。
実際の自分の税額がわからないので穏やか
なものでしたけど、来年はいったいどうなる
のか・・・。
定率減税のこともあるので絶対高くなるよ
とは言っておきましたが。

逆に言えば、それだけちゃんと読んでる人がいるわけだから
新聞やテレビよりかは、ちゃんと市民に伝わる。

これから広報誌を使っていかに丁寧に説明していくかだと思う。
じゃないと、来年は今年の5〜8倍近い問い合わせが来るお。

配当・譲渡割の控除不足分を期別後充当すると
納付額に１円単位が出るけど端数処理規定とか
あるのでしょうか？普徴ならまだしも特徴はなじまないなぁ・・・

国からお達しがないから現状では均等割などに充当して、
1円単位が出てもその額で徴収するでしょうね。
あくまでも控除でなく充当と言うことだから・・・と理解してますが、どうですか？

４４１さんご意見ありがとうございます。
どうも１円単位を銀行等で納付する姿が想像できなくて・・・。
国から一刻も早く情報がくることを祈ります。

>>437
法律変わってもとぼけてる会社はとぼけてるからな
そっち方面の心配はしてない。
件数増でさばききれるかどうかがめちゃ心配

退職分の給報が増えると、合算の確認がめんどうになるね。
適用欄に前職分を記載していない事業所が間々あるが、
未記入で退職分を合算しても、実は合算済みで後から更正とか増えるかも。

あーそれまんどくさ

ここの話題かわからないが健康保険の関係で非課税証明を出す際に
うちの自治体は所得、控徐が全部載っちゃうんだが"非課税"の証明なんだから所得や控徐は載せるなと言われたんだが、みなさんの自治体はこう言うときどうしてますか？

うちの非課税証明書は、金額はいっさい載ってません。
非課税ですって文言だけです。

>>446
うちは非課税という文言＋所得ｏｒ非課税という文言＋所得＋控除の２択。
どうしても嫌と言われたら、手書きで作るかなぁ。
それ以前に、文言だけの非課税証明書じゃなきゃ嫌という提出先が想像つかんが。

>>448
本人が会社に給料知られたくないんじゃないの？

国のパンフ、70歳独身年金200万のモデルケースで、
社保料はどう算出してるの？
19年度の税額を算出してみるって、どういう根拠？あってるの？

税額から逆算して自分で考えれ

税金が上がるんだゾウ
そりゃタイ変

負担が変わらないとか言ってるのは詐欺に近い

>>449
非課税になる金額でそれはないと思うけど。
だとしたら単なるワガママだよね。

>>452
そっちの方がしっくりくるなｗ

まあ、９割は、あんまり深く考えずに、引かれるのが減った分くらい
自分で収めるのが増えたんですよー、で済む。

のこりの一割は民主主義の原理まで話が進むであろうｗ

まぁ、詐欺だわな。
18年の収入に関しては、新住民税税率が採用されて、高い旧所得税税率が適用される。
負担率は変わらないなんて、特徴されてる奴ぐらいにしか通じないだろ。
普通徴収の奴らは、明らかな増税感にご立腹だな。
まぁ、それもこれも君らの選挙で選んだ先生方が決めてるんだから喜んで納税しる

来年の特徴普徴発送は、役所一のお祭り騒ぎだな。
異動していった人たちに内線でガンガン回してあげたいなって思う今日この頃。

>>330の言うように
住民税を現年課税に切替え、
その年分の住民税は非課税ですよと宣言すれば解決。

そういえば滋賀の研修所の
情報マダー？

「税源移譲によって負担の合計は変わりません」
という文言は大きく大きく表示するが、
定率減税の廃止による増額、課税対象所得の年度の違いなどは
見えないくらいの細かい文字でしか広報しない。

いざ納通発送。住民「やっぱ増税じゃねーか！」で、窓口・電話殺到。
様々な調整措置について詳細に理解し分かりやすい説明ができる者はほとんどおらず、
結局住民税担当の処理能力限界をオーバーし、業務停止。
で、「ちゃんと広報しろ」とマスコミに叩かれる始末。

総務省任せの広報は危険。罠。
とりあえずうちの市は死亡確定。

>>459
SBMみたいだな
所得割均等割予想外割

滋賀の研修で交流した自治体もふくめて
今年ほど他市町村と情報交換マメにしてる年はない
しかし、配当割・株式譲渡割も我々の要望聞くだけ聞いて
結局は既定の方針変えない総務省には
が　　　っ　　　か　　　り　　　だ

公示送達てどうやるの？

>>460

うちにも今日来た。
やはりあれは、要望を聞いたのではなく
アンケートの体裁をとった意思表示だったということが
よくわかりましたね。

システム改修費出しやがれってんだ。

>460

そのとおり！！　おまけに充当したために２期以降の納付になった場合、
納期前に納付案内の葉書をだしたほうがよい、だと。
いったいどれほど現場を振り回せば気が済むんだろう。

それにしても、うちの県は税源移譲の広報の説明会を開催したものの
さ○○○やか○○○の小冊子やリーフレットを渡し、参考にして下さい、だって。
県独自のリーフレットぐらい作りやがれ！
なんもやらないのに、えらっそうな口をきくな！県担当者のばかもの！

あんな金額が０００みたな数字見せられてもな・・・
もっと端数がでた数字じゃなきゃ
均等割りの100円未満の扱いとか、どうするの？
たぶん、今までと同じ100円未満切捨てなんだろうけど
端数処理について通達　総税企第何号って書いてあったが
古いのは見つかるが、新しいのがどこにあるのかわからねー

こんな意味不明な期別充当考えた総務省に脱帽だわ

ためにためて、出してきた文章があれだからなｗ

普通に、市確定額　−　配当割譲渡割（引ききれないときは県から引く）
県確定額　ー　配当割譲渡割
で、残った金額を100円未満切捨てで期別で割ればいいとおもうんだが

あのさ、住民税で課税総所得700万↑のひとって
調整控除すると逆に前年より負担が減るって情報はガイシュツでいい?

結局金持ち優遇か･････

負担は減っても住民税は増えるから、電話してくるお

>>465
税率が同じで調整控除が入るからって思っているわけ？

税法どおりに計算してみれば？

一般の課税担当者ならそんな考え方はしないよね？

課税総所得金額が1030万か1040万あたりから

所得税が増えて住民税が減るようになるでしょ？

税金の計算式ってある意味芸術だよなって思う。

なんだかんだで収入多い奴ほど税金高くなるし、それにもって行くグチャグチャの計算式とか給与所得控除とか

公務員削減が叫ばれてるけど
税務署と一本化はむりなのかね。
住民税と所得税なら、消費税みたいに税務署でまとめてというのは
不可能ではないと思うけど。

国同士の年金の社保庁と国税庁の一本化すら無理なのに、
国と地方の一本化は不可能では。
消費税の様な歴史の浅いのはともかく。

無理ですかね〜。
社保の件は両方とも反対してるみたいですしね。

二重に事務処理をやって二重に経費をかけてる訳ですからねぇ。
その実情がもっと大っぴらになれば、一本化という話は出ても不思議はないと思う。
一本化してくれるなら喜んで税務署に吸収合併させてもらいますよ。
職員レベルでは一体化になればいーじゃんと思ってる人は少なくないと思う。

ネックは扶養控除関係ですかね。

>>473
意味がよく分かりません

>473
意味が全然分かりません

控除額の差のことじゃないか
だが、本当のネックは住民税を現年課税の申告納税方式にできるかどうかだ。
控除をどうこうするなど、なんということはない。

>>473
税務署には住民票のデータがないから、扶養が取り放題になってしまうって意味ですか？
一本化されたら住民票担当に照会するようになるんじゃないかと。扶養控除全廃という荒業もあるがｗ

住民税って申請だしたとこに住民票なかったらどうなりますか？

>>477
てゆーか、住記ネット活用すればいいんじゃないか。
そうすりゃ少しは、あれにかけた費用対効果もよくなるっしょ。
税には利用できないんだっけ？

>>478
申請？申告かな？
住民票のあるとこ調べて、実際の居住先確認して、
住民登録市区町村と居住地市区町村が話し合って
課税地を決定するけど。

>>479
住記ネットももともとは税、社会保障に活用できるよう作ったんだろうけど。
利用されるといろいろとまずい方がいらっしゃるようで。

もう業者に発注しちゃったオワタ

住基ネットを税に利用できれば、費用対効果は改善されそうですね。
知られざる重複扶養ってけっこうあると思うし。
実は寡婦控除取れないというパターンも分かりそうだ。

>>480
あの国の人たちは住基には入ってないんじゃないの？

沖縄の人にとっては既出かもしれないけど、
変わるゾウはパクリではないかと…
ttp://www.gomi.city.naha.okinawa.jp/index.html
このＣＭソング、繰り返し聞いてると頭から離れなくなるw

所得税率が下がることで、来年から住宅ローン控除で引き切れない所得税が生じる人は、
住民税で控除できるということだけど、これって１８年中に入居しないとダメなんだよね。
これまで（１８年分まで）住宅ローン控除で引いてもらえていたのに、
今回の税制改正によって引ききれなくなって、
放置しておくと来年から間接的に増税になる人に対する調整措置なわけだから。
だとしたら、所得税率が１０％の人にとっては住宅ローン控除が半減するに等しい
大増税だと思うんだけど、なんであんまり騒ぎにならないんだろう。
来年になると延長措置が取られる予定なのかな？　単に知られてないだけ？

１８年以前でしょ

平成１２年とかに取得した人は所得税１０％の予定だったのに５％に下がっちゃうからその調整で

>>467
>課税総所得金額が1030万か1040万あたりから

>所得税が増えて住民税が減るようになるでしょ？
その話はわかってるんだけど、課税総所得700万↑の人は
所得税の税率が前より上がるわけだから、人的控除の差額×３％分の
金額が所得税から控除されるので、所＋住の総額は18年度以前よりもすこし下がる。

でいい？
>>484
その住宅ローン控除の調整措置で、20年度は仕事量増えそうだ・・・

配当割額控徐によって市民税還付で県民税に充当するような時って
実際いくらの配当所得があって他にいくら別の所得あればあてはまる？

>>486
意味がわかりません。ホントに課税担当者？
所得税と住民税を同じ課税総所得金額で計算してる？
それとも、税率間違ってる？
計算例をあげて欲しいな。

課税総所得金額　700万円（所得税695万円）の場合

税源委譲前　住民税 60万円＋4000円＋森林環境税
　　　　　　所得税106万円(税率：20%-330000)

税源委譲後　住民税　697,500円＋4000円＋森林環境税
　　　　　　所得税　962,500円(税率：20%-427500)

課税総所得金額　800万円（所得税795万円）の場合

税源委譲前　住民税 73万円＋4000円＋森林環境税
　　　　　　所得税126万円(税率：20%-330000)

税源委譲後　住民税　797,500円＋4000円＋森林環境税
　　　　　　所得税1,192,500円(税率：23%-636000)

森林環境税は何県？

森林環境税知らんかった・・・

森林環境税は、均等割りの超過税率として
実施している県があります。詳しくは･･･











自分で調べろ

>>418
>>486
的外れな事ばかり言っている気がします。
いったいどちらの課税担当者でしょうか？
本当に課税担当者なのですか？
488が示している事例をみると負担は同じですよね？
いったい何の話をしているのか疑問ですね？

こんなところにも超過税率！？
ttp://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000611150004

うわ。
個人市民税所得割りの超過税率って、
聞いたことなかったけど、
ついに発生か。

>>492
基礎以外の人的控除がなければ同じでいいんだけど・・・
計算間違ってたらよろ。

計算事例
総所得金額900万
控配あり、特定扶養ひとりでやってみます
所得控除
所：38万＋38万＋63万＝139万
住：33万＋33万＋45万＝111万（人的控除の差額＝28万）

課税総所得＝761万（所）789万（住）
改正前
　所得税：761万×20％-330000＝1192000
　住民税：789万×13％-310000＝715700　
　計：1907700

改正後
　所得税：761万×23％-636000＝1114300
　住民税：789万×10％＝789000−2500(調整控除)＝786500
　（調整控除：28万−（789万-200万）×5％＜2500）　
　計：1900800

guest guest

税務署の奴からしたら市役所や区役所の税務課なんて
たいした知識ないと思ってるだろうね。
でもこの板読んでると区役所や市役所の職員も捨てたもんじゃないね。
みんなしっかり勉強して知識つけて仕事に対する意識も高い。
こうしてしっかり働いている職員もたくさんいるんだよね！

>>497
本当にそう思いますか？
教えて君が多い気がしますよ。
ちょっと調べればわかる事でも聞いていませんか？

>>498
あなたの立場が分からないので、
どういうことを聞かれて気にしてみえるのか分からないんですけど。

税務署の人？
税務署に教えて貰った経験なんてほぼないですけど……

都道府県の人？
まぁたまには聞きますが、あんまり役に立たないことも……
感謝はしてますよ。今後ともよろしく。

それともここでの質問の数々？＜教えて君
自分は情報交換になって良いと思ってるけど。

>>487
シラネ

岡山とか奈良とかが確か実施してるはず

ここで聞こうと思うこと自体がいいことなんじゃないか
時間外にまで仕事のこと考えてる市町村職員なんて、
全体からすればまだまだ少数派だと思う。

>>492
逃げたな････

ttp://www.jacses.org/paco/shinrinzei.htm
森林環境税

来年からは神奈川が均等割300円(1300円)所得割0.025％(4.025％)で実施

上のほうにもあったけど転出する関係で国保とか児童手当で同じ所得の人同士なのに一月一日の住民登録地だけで
サービスが変わってくるかも知れないよな・・・

やれやれ、418の人って子供だね。
放置していてもいいんだけど、紛らわしい表現について
指摘しておきます。

>>486
>>人的控除の差額×３％分金額が所得税から控除される

この表現は、非常に紛らわしいですね。
必ず人的控除の差額×３％にはならないでしょ？

人に相手して欲しかったら、もう少し大人になった方がいいですよ。
職場で変人扱いされていませんか？
影で使えないヤツと言われているかもしれませんね。

まぁ、２人（？）とも落ち着いて。
担当者でも説明に苦慮する制度を考えた連中にその怒りはぶつけよう。
具体的方法は分からんけど。

>>505さん
話のレベルが高くてついていけませんorz
486さんの３％の話分かりません。

>>505
>>495で正しければ話は早いんですが・・・・
最初からこう書かなかったわたしが悪かった。
この一点だけにお答えいただければ幸いです。

つか、最初の発言以外煽ってるつもりないんだけど。
そっちの喧嘩腰な態度はどうかと思うよ。

>>507
人的控除の差による調整控除は､全納税義務者に影響する
税源委譲の5％部分（課税総所得金額200万円以下）を
対象としているものです。

税源委譲前の課税総所得金額700万円以上にかかる
3％部分を対象としていません。

したがって、課税総所得金額700万円以上では
税源委譲前と税源委譲後で税負担額が
減少するケースが出てきます。

課税総所得金額900万円や1000万円、1100万円と
モデルパターンを作ってみるとお分かりになると思います。

ただし、減少額については､人的控除の差×3％
にはなりません。
これが、>>486　での紛らわしい表現ということになります。

みんなﾏﾀｰﾘいこうよ

さてと

普通徴収の納付書の改正案で、配当割、譲渡割の充当後、還付がでた場合
充当できた額を表示するところはあるが、還付額を表示するｿﾞｰﾝがないと
思ったのは俺だけか？
教えてｴﾛｲ人

ひたひたと地獄の６ヶ月が近づいてくる・・・

さらに予算で部長から物言いが入って残業代もっと減らせとか職員のモチベーションが持たないかも知れないな・・・

>>510
今回の充当規定により、
充当した結果、課税になるか、還付になるかだけになったから、
（18年度までのように還付かつ課税ということはなくなったから）
税通には還付額を表示する必要はないんじゃないかな。

別に還付通知書を適当に作って送れ、ということでしょう。

>>495
なんで基礎控除入れてないの？

>>513
何言ってんの？

>>511
うちも同じく時間外手当一律50％削減。
18年度当初課税は4月以降どんだけサビ残したことかorz
人材派遣の大量動員と正職員の減少、次の当初課税作業と6月のことを思うと、
これはもうダメかもわからんね。

>>509
おお　丁寧な回答ありがとうございます。

要は前年より税額が上がっちゃう分は調整するけど、下がる分はかまわないと、そういう考えでいいわけですね。

>>515
予算の問題もさることながら、職員の健康管理の問題もあるので、できれば残業は必要最小限にとどめたい。
でも、仕事量が多くなっちゃったらそんなきれいごと言ってられなくなるのが正直なところです。
しかも4月の異動でどんだけ人が動くことやら・・・・

「少しでも軽くできるところは軽くする」
クルマで言えばレースにおいて外装を全部アルミだのカーボンだのに改装して、
さらに鉄製のねじ一本一本を全部アルミに換えるとか、
そういうことをやるわけですが・・・
どこの自治体もねじ一本の段階に入っているのかもしれない。
そうすると、スゲー細かい仕事にいたるまでお互いにチェックしなきゃなんないから、
緊張感とかモチベーションって人によりけりだから、
こまい仕事の内容まで指定するとかだと、職場の空気はおのずと悪くなるなー。

>>495
>>513
>>所得控除
>>所：38万＋38万＋63万＝139万
>>住：33万＋33万＋45万＝111万（人的控除の差額＝28万）

この表現の仕方で勘違いをされたんでしょうね。
人的控除は配偶者控除と特定扶養1人とありますから
所得税38万円＋63万円＋38万円（基礎控除）
住民税33万円＋45万円＋38万円（基礎控除）

調整控除の計算における人的控除額の差は
5万円＋23万円(配偶者控除と扶養控除の差額)＝28万円
とした方がよかったですね。

地方税法新法第37条第1項イ及び第2項イ
五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合に
おいては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金
額を加算した金額

したがって5万円＋人的控除の差（基礎控除以外）となります。

皆さん優秀ですね。
うちはこれから勉強し直さないと。
計算は分かっても、その理論まではついていけません・・・

>>517
すごくいいマニュアルが作れそうな展開

まだまだこんなんじゃ６月を乗り切れねえ

>>519
真に情報交換の場とすることを望まれるのであれば
質問の論点を整理した上で、レスしていただきたいです。
何がお知りになりたいのか分かり難いし、不用意に
煽ったりされているので、板が荒れたりもしています。
品位を求めるわけじゃありませんが、いい加減な質問では
情報交換はできないと思います。ご注意ください。

上司はパンフの全戸配布に消極的。

似たような内容を広報紙に載せはするが、中身を読む人がどれだけいるか・・・。

「そういうのは国の仕事だろ」とか平気で言ったりします。

国も県もやらねえよ！俺らがやらなきゃ誰がやるんだよ！

>>522
おお、その通りですね。
結局、通知書を出す人間が説明しないといけない
わけですから、国のせいにしていても納税者に
不信感を持たれて納めてもらえないって事になる
だけでしょうね。
そんな事が考えられない人間が課税担当だと
徴収担当は苦労させられますね。

「お前らだって公務員だからおれがお前に言う苦情を
国に伝えろｺﾞﾙｧ！」

と言われるのがおちです

いや、国や県がマスコミ等を通じてＰＲすべきことでしょう。
もちろん、市町村は市町村報等でお知らせするべきですけど、
それだけでは限界があるし。
まぁ、マスコミが封じられているのなら、
テンプレでも作って匿名の巨大掲示板に貼り付けまくるという手も。

>匿名の巨大掲示板

何ですかそれ？
見たことないんですけど

納税は汚れ？

民間のマスゴミはｲﾗﾈ
国営放送作ってくれ

今日、国からパンフレットの解説資料を見た。
よく考えてるなーと感心しつつ、
もっと分かりやすいの作ってくれと思った。

どっか19年度住民税課税の計算できるＨＰとかない？
市町村とか会計事務所とか

あるよ。

うちもホムペで試算できるよ。
それ以外にも業務用で
担当職員手作りの所得税+住民税合計を前年と比較するのもある。

恥ずかしながら、税源移譲とか１９、２０年度課税のわかりやすい本ない？

確定申告の会場作りますか？

年内一回目の地元説明会してきました。
明日は他の担当者が別の会場で第二回目。
細かいことより、流れのなかで趣旨とイメージのリフレインの1時間。
今月と2月・6月に広報に載せて、市申と納通にもリーフレット同封。
回覧板とケーブルTVも計画中。

地上波TVとラジオや新聞は総務省が責任もってやれよ。

みなさん確申の会場で住借受けてますか？

うちのとこは全部税務署へ
なんだが他のとこの話を聞くと受ける所もあるようで・・・

>>536
うちも基本は受けない。税務署に行ってもらってる。
以前やってて年調のし忘れならやらないこともないけど。

>>536
うちはやっている。
税務署遠いから、住宅以外でも、
簡単な分離譲渡ぐらいなら、わりとやっている。

署管内では、署から遠いところほど
いろいろ受け付けている気がする。

うちは、分離、損失、過年度以外は受けます。
大変ですorz

うちは市内に税務署があるから簡易なものに限ります。
うちはA申告で給与と公的年金のもの、かつ住取初年度と雑損の無いもの。
要するに添付資料の審査が必要なものはお断り。過年度も受けないことにしてる。
庁舎入り口、待合室入り口、待合室の全部の机に受付可否の説明を貼ってある。
それにもかかわらず、去年は強引にもぐりこんできたオバハンを断ったら、
｢きぃぃぃーーー！1時間も待ったんだから教えてくださいぃぃぃっ！不親切すぎ！貴方感じ悪すぎ！」と逆切れ。
俺を名指しで、秘書室にまでクレーム電話しやがった。

今日も逆切れクレーマーの対応したけど、役所に対して世の中の要求が過大すぎ。
便利に、親切に、きめ細かく、職員を減らせ、開庁時間を長く、コストを少なくｅｔｃ

国民がどんどんわがままになってる気がして仕方ない。

【社会】巡査部長が捜査照会文書を偽造し知人の情報取得･･･近く立件 - 神奈川県警
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165168372/

これって刑訴法197条2項だよな
ときどき課税状況教えてくれって刑事さんが来るけど、こと税務情報に関しては回答しちゃいけないんだよな
警察は今回の件でもっとやりづらくなったね
ちなみに
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/keiji/keiki/keiki19991207.htm

みんなのところは税務署からの照会はどうしてる？
うちは電話だけでの照会でも課税状況から住所まで
答えてるんだが。正直、不安。

>>243うちも・・・・
そのくせ照会すると文書でよこせ・・・
仕事の邪魔になってきている。
せめて自分の足で調べに来い。
税務課長がだらしないし、日和見主義だから・・・いつまでのこんな状態が続く
なにかおきたら責任取らせられそう。

>>540
同意見。

>>542
対象者の住所、氏名、生年月日を言ってもらい、
それが正しかったら課税状況や転居や転出の状況を教えてる。ダメなら掛け直し。
割と低姿勢だし、窓口にも時折来るから、まぁ良いかなぁと思ってる。

今日時間がぽっかり空いたので
>>465あたりから出てた話題を、試算してまとめてみた。

住民税の合計課税所得が700万円を超えるとき
（住民税の移譲前税率が13％のとき）

１．所得税率が移譲前後で変わらない場合
　　（20％→20％の場合）
　　移譲後の所得税+住民税は、移譲前に比べ
　　（住民税の合計課税所得-700万円）×3％だけ減額となる。

２．所得税率が移譲前後で3％増える場合
　　（20％→23％、30％→33％、37％→40％の場合）
　　移譲後の所得税+住民税は、移譲前に比べ
　　基礎控除を除く人的控除の差額×3％だけ減額となる。
　　

国�Tキャリアが作ったパズルを必死に解かされてるみたいだ

今年から働きはじめたんですが
交通費抜いた給料の合計が２１０万くらいになってしまい未成年非課税に当てはまらなくなりそうなんですが
株を売ってある程度マイナスを出せば非課税になれますか？

>>548
残念ながらなりません！
株式の譲渡については給与所得とは損益通算（相殺）が出来ません。

何とかして所得125万以下にさせる方法はありますか？

今年中に不動産所得（賃貸業）・山林所得（林業)・事業所得（自営業）で損失を出す。
この場合は給与所得と損益通算できる。

しかし、なぜそこまで作為的に非課税になろうとする？
ある程度予想はつくけれど、そういう質問は税務担当者が苦々しく思う質問ということを理解してください。
市民税担当者は、他の分野で｢自分の望む状態｣でいられるように、遡って所得や課税額を調整する相談はいい気がしないのです。

今年の給与所得があった事実を何とか操作しようというのが気に入らないわけです。

「来年、非課税でいたいのですが、給与収入はいくらまでならＯＫですか？」
という質問ならどうと言う事ありませんが。

＞しかし、なぜそこまで作為的に非課税になろうとする？
所得125万じゃ8万くらい住民税引かれるようになるし、所得130万も無いのに
今年の所得から国税地方税合わせて20％も取られるのは気に入らないし

収入が4万増えたら8万税金が増えるってのが納得いかない。

国外に転出しろ

>>546

どういう趣旨でのお話かな？
>>465の話って
>>509あたりで解決していたんじゃないのかな？

>>552
話が支離滅裂
勉強して出直してくるのが相当

>>555
まず今年度分の所得税住民税が高いから出来るだけ払いたくない

非課税の規定は段階を踏んでいなくて一円でも超えたら所得125万だと基礎控除や健康保険引いても7〜8万はかかってくるってのは
働いた分以上に税金を取られることにならないか

確かに所得割課税最低限には調整控除があるのにな
ただ、それを言いだしたら均等割は1円超えただけでも4000円はかかってくるわけだし
配偶者以外の扶養なら1円の差で何万という税額が増減する場合もある
つまりこういうケースはいくらでもある
でもグレーゾーンがないのはスッキリしてていいと俺は思う
そんなに税金払いたくなけりゃもっと早くから計画しておくんだったな
今頃慌てたってどうにもならない　あんたの負け

普通の会社勤めの人で営業や不動産(山林なんてもってのほか)で赤字は難しいだろうな

・・・農業ならギリギリ可能かなww

それを言い出すと社会保険の被扶養認定もそうだろう。
たしか収入が130万円を1円でも超えると自前の健保。

金云々で済む話ならまだマシ。
何事にもボーダーラインはある。ラインの向こうと手前でアウトかセーフ。
人生でもっと大切な入試でも就職試験でもそうだ。
ヘンな小細工は諦めるこった。

気に入らないからとダダこねても、あとで納税担当が粛々と仕事するだけ。

いま介護保険にいる福祉畑の御大がこの人の所得割を消せるかどうか調べろ！
と頻繁にやってきます＞＜

>>556
気持ちは分からないでもないけど、住民税の非課税措置は特例的な措置だから、
そこに調整まで用意して欲しいというのはねぇ。
所得税にはそんな措置すらないことを考えると、そこまで要求されると気持ちよくはないよ。
それでもどうしてもと言うのなら、ネットショップでもやる？
何か仕入れて安値で売って、全部収支をつけて損失を上手く出せば……
もちろん税務署での確定申告となるから、ハードルは高くなるが。
譲渡所得になるモノを仕入れないように気をつけてね。

所得税と違って、どんなに控除とりまくっても、均等割かからなくするには
扶養以外はダメっていうのがわかりにくい。
まあ、均等割非課税は例外っていうのもわかるけど。

>>554

>>546は、>>509の
>税源委譲前と税源委譲後で税負担額が
>減少するケースが出てきます。

を数式でまとめてみたものです。

終わった話をむしかえすなとか、
チラシの裏に書いとけとか、思われたなら、
どうもすいません。

>>563　さんへ
>>554　です。
私の意図するところと違うので少しだけ言わせていただきます。
>>546 の
1　所得税税率が変わらない税率が20％→20％の時ですが

課税総所得金額
税源委譲前
所得税６９５万円（税率20％-330,000円）＝１０６万円
住民税７００万円（税率13％-310,000円）＝　６０万円
合計　１，６６０，０００円

税源委譲後
所得税６９５万円（税率20％-427,500円）＝962,500
住民税７００万円（税率10％） ＝700,000
合計　１，６６２，５００円
調整控除　　　２，５００円
差引後１，６６０，０００円
変わりませんね。

７００万円×３％＝２１０，０００円

事例からすると>>546　でおっしゃられている
（住民税の合計課税所得-700万円）×3％だけ減額となる
になりませんね。

最近の景気って本当に良くなっているんでしょうか？
企業の倒産話もよく耳にするところです。
企業が倒産した場合未払いの給与が発生する事も
ありますが、皆さんのところはどのように取扱いを
されていますか？
倒産した会社が正しい形式の給与支払報告書を
出してくれない事も多いですよね？

>>564
勘違いした上に、書き方も悪かったですかね?
その場合は

（住民税の合計課税所得 引く　700万円）　掛ける　3％　だけ減額となるので

>７００万円×３％＝２１０，０００円
ではなく
（700万円　引く　700万円）　掛ける　3％＝0円減額→増減なしです。

>>565
未払い分給与も含めて課税しなければならない。

>>566
こちらこそ７００万引くでしたね。失礼しました。

20％の変更無しについては、課税総所得金額が
所得税695万円　住民税700万円となるため
変更は無いですね。

20％から23％に変わる場合は以下のとおりでよろしいでしょうか？

税源委譲前
所得税800万円×20％-330,000円=1,270,000円
住民税805万円×13％-310,000円=　736,500円
合計　2,006,500円

税源委譲後
所得税800万円×23％-636,000円=1,204,000円
住民税805万円×10％ =　805,000円
合計　2,009,000円
調整控除　2,500円
差引　2,006,500円

>>567
労働者健康福祉機構での
未払賃金の立替払制度を
利用した場合の取扱いは
どうお考えでしょうか？

>>567
賃金債権の消滅期間は2年その後に
更正を認めているのかな？

>>568
そうですね。

この場合は
基礎控除を除く人的控除の差額がないため
基礎控除を除く人的控除の差額×3％＝0円減額→増減なしです。

つまるところ、人的控除が基礎控除のみの人は、増減無しです。

逆に言えば基礎控除以外の人的控除がある人で、
住民税の合計課税所得金額が700万円超の人は、必ず減額があるということですね。

546さんへ
教えくれで申し訳ありませんが、
住民税700万円超13%ですが、超過累進税率なので、
税源委譲で10%になっても単純に3%マイナスとは思えないのですが、
そこらへんを分かりやすく教えていただけますでしょうか？

>>565
確定申告の会場に来られたのであれば、
未払いの給与も含めて課税しなきゃいかんらしいので、
貰えるであろう金額を聴取して、それも含めて収入として申告してもらう。
源泉徴収税額には源泉されるであろう金額は加算しない。
あとは付箋を貼って非面と記して、事情を書いて税務署に送る。

>>572
え〜と、>>546は、あくまで
所得税+住民税の税源移譲前後での比較ですので、
なぜ単純に3%マイナスになるかといえば、それは
所得税の税率構造と調整控除でそうなるからとしか…
---------------------------------
住民税合計課税所得：J、
人的控除の差額：Z、
所得税課税所得：J-Z
調整控除：2,500とすると、

住民税の税源移譲後-移譲前
=-（3%*J-307,500）　…(A)

１．所得税税率が移譲前後で変わらない場合
所得税の税源移譲後-税源移譲前
=-97,500　…(B)
(A)+(B)=-(J-7,000,000）*3%

２．所得税率が移譲前後で3％増える場合
所得税の税源移譲後-税源移譲前
=3%*（J-Z)-306,000　…（B’)
(A)+（B’)=-（Z-50,000)*3%
------------------------------

2009年度に年金から住民税特徴きたーーー

大変な時代だなぁ

まあ俺は来年異動だがな(´^ω^｀)

住民税を年金から天引き　徴収漏れ対策、０９年度めど

政府は、高齢者が受け取る公的年金から住民税を天引きする「特別徴収」の制度を０９年度をめどに導入する方針を固めた。

　市町村の徴収漏れや、事務コストを減らせる効果を見込む。年金受給者にとっても納税の手間を省く利点があるとしているが、徴収強化に反発が出る可能性もある。

地方税の個人住民税は、現時点では年金受給者が市町村から送られてくる納付書を金融機関に持参して納めている。

新制度では、年金受給者の個人データを持つ社会保険庁に対し、市町村が住民税の納税義務者や税額を通知。

　同庁が２カ月ごとに住民税分を差し引いて年金を支払う仕組みになる見通しだ。総務省と社会保険庁は、情報システムの開発や法改正の準備に入っている。

公的年金からの天引きは、国税の所得税や介護保険料で導入済み。国民健康保険料でも０８年度に天引きが始まる予定。

総務省によると、全国の市町村の住民税徴収率は０５年度で約９７％（金額ベース）。地方自治体からは、徴収漏れ対策として特別徴収導入の要望が出ていた。

｢asahi.com｣　2006年12月13日

徴収強化も何も義務やん

医療費控除を受けるためには、領収書の原本が必要だといわれたのですが、
その根拠はあるんでしょうか？医療費の領収書がない場合、家計簿の写し
でも構わないときいたことがあるのですが。実際のところ、どうなんでし
ょうかね。

年の途中で離婚し、再婚した場合(連れ子が３人いる)、再婚相手と子ども
３人の扶養を税法上取ることができるのでしょうか？配偶者控除は法律婚
でどちらか一方しか取ることができないのはわかっているのですが。実際
のところ、どうなんでしょうかね。

おれは法人、軽自、たばこ、入湯の係なのでよくわからん。
そろそろ確定申告お手伝いのお勉強しないと。
ここは、個人住民税担当多いね。

法人税割ってなんですか

簡単にいうと個人の所得割みたいなもんだね。
儲けてるところから沢山とろうという。
法人税を課税標準とするんだけどさ、
予算つくるのが難しいんだよね。
数億円あった法人が翌年0円になったりしてね。

法人は個人より楽だと思うよ。
相手も会社だったり税理士だったりして
直接自分の懐痛まないから変な輩少ないし。
軽自動車は相手が変なのは結構多い。

軽自は、盗難とか、友達に譲渡したにもかかわらず名義変更がされていなくて
課税されるトラブルとかあるのでは？

事例研究
【事例１】離婚調停中の夫と妻の扶養ダブリ
　　離婚調停中のＡ男とＢ子は、税法上、２人ともその子Cを扶養して
いるということで、確定申告をしている。Ａ男が住むN区からＢ子が住
むＳ区にＢ子のＣに対する扶養を取り消すよう依頼の文書が送られて
きた。その文書に添付されていたのは、Ａ男が子Ｃを自分の扶養とす
る旨の署名のみで、Ｂ子とは家裁で離婚調停中のため、どちらが子Ｃ
の扶養とするのか協議ができないことが記載されていた。どちらの扶
養を取り消すべきか。
　　ちなみに、Ａ男は単身で暮らしていて前年の給与収入３００万円、
Ｂ子は子Ｃと一緒に暮らしていて、前年の年収はゼロであった。

>>586
Ａ男もＢ子も確定申告をしているってこと？
年収０のＢ子で確定申告は受けない気がするし、
仮に両方確申なら、税務署判断で良いと思われ。

どちらも生計同一で、どうしても市町で判断せざるを得ないなら、
収入の多い方、先に扶養を申告した者を優先となりますね。
つまりＡ男が年調をしているなら、どんなに頑張っても確申のＢ子は勝てない。

>>579

所得税法
第百二十条（確定所得申告）

３ 　次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、
　　　""当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない""""。
一 　第一項の規定による申告書に雑損控除、"""医療費控除"""・・・・・(以下略

税協の作る試算のやつって、誰に使ってもらうのか想定して作ってないよな
タイと象にしても、今回のフラッシュにしてもそう。
タイと象は、昨年度の年税額から来年度のおおよその税額がわかるのはよかったけど
前年の年税額覚えていたり、わざわざ納付書引っ張り出してきてみる人っていないと思う

フラッシュも納税者すべてが、あの入力形式が理解できるはずもないのに・・・。
給与所得者は源泉そのままでいいけど、申告書のみながら入力だと分かりづらいな
給与源泉イメージ入力まで作ったのなら、申告書AB分離できれば1表から5表まで作ってほしい
医療費、社会保険料、生保、損保の支払額なんて素人にわかんないだろ
申告書に書いててもどれがどこに当てはまるかもわかんない人多いのに。おまけに配偶者・扶養入力も分かりづらい。

申告会場で職員に言われるがままに書かされてる納税者には、使いにくさ全開だなｗ
例えば、申告会場にPC何台かおいて、各自試算できるようにしてもこのフラッシュでは
どう操作していいのか分からなさすぎだな。



と、いうことでお前ら、どこかいい試算サイトない？

>>589
おまえはずいぶんわがままだな。
そんなら自分で作れ！

税協の試算は、仙台市から借り受けるものだ。

普通徴収係と特別徴収係どっちがたいへんですか？

特別徴収は忙しいのが少し早い
普通徴収は忙しいのが少し遅い

クレームを受けるという業務まで分担されているのなら、
19年度は断然普通徴収の方が死ねる

年金の特徴ってどうやるの｝？

どうって、介護保険と同じじゃないか
前年所得から、税額出してそれを６分割して通知。
で、二ヶ月に一度徴収。おそらく併徴にも対応。

また、総務省のエロイ人が現場を悩ませる素敵な制度を作ってくれるさ

・併徴は避けて通れない
・住登外でも収納確実だからいいな。ただ２９４合戦加熱
・特→普の変更は死亡のみ
・願わくば年金支払報告・納通のやりとりをデータ形式で
（ついでに扶養の氏名と老人・障害の同居・所得税源泉徴収税額を明らかにしてくれ）
・普徴の期別を8とか10にしてる市町村はちょっと困っちゃうな

>>595
六分割じゃありません。
仮徴収と本徴収に分かれています。
介護保険料は４月開始で翌年２月終わりなので、
本算定前（市民税付加決定前）の仮徴収期間は暫定額を引いてます。
個人市民税特徴４月５月分のような概念は無いのです。

収納強化という意味でやるのだから併徴は対応しないのでは。
給与の特徴分は給与で、それ以外は年金特徴。
年金で賄えないレベルなら普徴に落とす形なら問題なさそう。

給与以外を併徴にするのは、税額が大きい場合と給与以外の収入を勤務先に知られたくない場合。
年金支給元に他の収入が知れても何の実害も無いんでは？
ただその他の所得が大きすぎる時は年金からの特徴はムリでしょう。

となると給与分を給与から、年金分を年金から、それ以外は併徴しかない。
特徴先2箇所てかなり複雑だよ。

法人住民税担当の方は居ますか。
2点皆様の自治体ではどうなされているか教えてほしい。
�@私の市では基本的に休業法人にも均等割をかけています。とくに免除する条例もなし。
ただ事業が継続性がなく、金銭的な問題で登記等も行えないという場合に限り課税をしていません。
これは正しいのでしょうか。
�Aまた支店等の事業所にも廃止、休業届けが無ければ基本的に均等割は課税しています。
支店等については看板がでているが（机等があるかどうかは事業所の中まで確認できない。ただ荷物はあるが倉庫ではない。）、人が時たま出てきて郵便物等を持ち帰ったり何か連絡をしている程度の事業所で分割基準0人の事業所に均等割は課税できますか。
また出来ない場合、事業所に該当しないと考えられれば廃止・休業届等を出させたほうがよいのかどうか。
税収を少しでも上げなければならないので教えてください。

>>600
1 「営業活動休止中の法人は均等割の賦課を妨げない」とされています。
　うちは再び事業開始届けくるまで賦課していませんけど。
　別に賦課しても問題はないです。

2　分割基準0人は、人的要件から事業所に該当しないと思われ、寮等でない
　限り、均等割りは賦課できないと思う。でも、たまに0人の申告書あるなー。
　分割基準の人数を計算して、小数点以下の従業者は切り上げだから、
　人がいれば最低1人になると思うんだが。
　たまに郵便とりにくるだけだと、その事務所に従事してるとは言い難い
　んじゃないかな。

>>600
実務解説の受け売りだけど。
事務所等の要件には、人的、物的、継続性の３要素がありますよね。
休業してると「継続性」って言えないと思うのでうちは課税してない。条文上は明快な規定ないけど。
でも登記できない場合だけ課税しない、っていうのは公平性の上で問題ある気がする。
実際は都道府県との整合性もあるけど。県民税非課税で市民税課税、じゃまずいでしょ。相手は納得しないよ。
�Aだけど、中まで入って確認しないと難しいんじゃない？文面から推察するに政令市？

逆に聞きたい。申告に応じない場合、「決定」までしてるの？

この住人に軽自動車税担当者がどれくらいいるか分からないが情報提供。
近隣市町からの情報によるとダイヤモ○ドオートリ○スという会社が、
軽自動車税の一括納付を求めて各自治体に電話攻勢を掛けているらしい。
９月くらいにこの会社からアンケートを受けた覚えのある自治体は要注意。
良かったら軽自動車税担当に確認してみてくれ。

ちなみに内容は、軽自動車税の一括納入（１枚の納付書でその法人の納付を済ますやり方）を求めていて、
それができないとなるとその理由を聞かれ、１つ１つ理由を潰して押し通そうとする内容。
自治体に掛け捲っているのでこちらの反応への対応も慣れていて、
一括納付に先立つ納税対象となる車のリスト発行を要求
システム的に出来ないと回答→
１枚の納付書で明細をつけてくれれば、郵送料や手数料も安くなるので、
なんとかならないか、と要求。

特定大口納税者の優遇は出来ない→自動車税ではできているが、
自動車税の現状に問題があると考えているのか？

他市町とも歩調をあわせたい→他市町と歩調を合わせれば低いレベルに合わせがちで
その結果が現状だと思われる。貴自治体としての判断をお尋ねしたい。

といった具合。最終的には、自分達はお客さんとの立場を強調する手法だそうです。
対応はなかなか難しいようですが、基本的にその場その場での文言を言質に議論を進めるので、
言った言わないの話を避けるために文書でやりとりしてはどうかとのこと。
個人的には、もしうちで要求されたら特定の大口納税者のために便宜を図ることはできないし、
早期に納税されて賦課間違いがあったら還付をするよりも、
課税をやり直す方がやり易いので、早期納税をして欲しいわけでもないという理論で
押し通すつもりです。
いきなり電話をくらうと焦るらしいので、とりあえず担当に、良かったら周りの市町にも教えたってください。

俺は出先勤務で、個人の普徴と軽自（原付)兼ねてます。
4輪と自動2輪は別のところで処理。
ただ納通の問い合わせ先はうちのＴＥＬ番になってる。

軽自はほんのオマケ程度の事務量なんで、恥ずかしながら知識も乏しい。
ややこしいのは本庁まかせっぱなし。

収納キーが車両単位となっているからうちはまず無理だな。消し込みができん。
口座振替申し込んでもらえば一括で落とせるがw
財閥系のくせにセコイな。

あと、大手ピザチェーンとか、原付にいちいち各自治体のナンバーを取得してないよな。
以前住民から指摘があって焦った。

うちにも問い合わせは来てたなぁ。
口座振替は引き落としまでの間に車検がある車があると困るからイヤと書いてあった希ガス。

特徴・普徴担当者ですが、４月から
広域徴収機構勤務を内内示されました。

5月中車検の車は、旧年度の納税証明でよいのでは？
確か、6月1日車検の車に必要な納税証明が、
収納データベースとのタイムラグで発行できなくてもめた記憶がある。
うちは口座振替であれ窓口納付であれ、5月末納付分は収納消しこみ反映まで数日かかるんです。

軽自メインの人には悪いけど、うちは市民税係が片手間に軽自もやってる感じ。
当初課税時期に軽自事務はお荷物すぎる。

結局、配当譲渡割の充当がよくわからんまま、年を越しそうだ・・・。
これで間違い無しのシステムを組んだ市町村あります？

なにがわからない？
うちは、エクセルでも余裕で出来てるぞ

そのエクセルファイルくれー

エクセルで余裕・・・。いいなぁ・・。
でも、修正や更正があった場合や、当初、普徴納付済みので
控除不足に変更があった場合は複雑でない？？

今年も給報が届く時期になりました。

もう少しで国保料の問い合わせの時期になりますね。

今年は、規格外の馬鹿でかい給報が来ないように祈るのみ。
B5サイズとか、A4用紙にミシン線も無く4枚印刷とか勘弁してくれよ。

まったくもう、給報の寸法も法令で定めて欲しいよな。
独自に自社用のレイアウトの給報を作成してる事業所もウザイよ。

法人市民税の担当者さんがいたら聞きたいんだけど、
申告があった場合、通常、消印日で受付だけど、
消印日が土日だったらどうしてる？
あと、宅急便とかは提出日で受付だろうけど、
後納郵便はいつの受付にしてる？
３日前？それとも他の申告書が多い日？？

皆さんご教授ください。

平成１７年度（平成１６年分）で確定申告をしたＢ。
当初不動産所得４５万円、社保控除１５万円で申告をしている。
ただし１６年分においては、株式譲渡所得（上場分）が２００万円あるが、
前年よりの上場株の繰越損失があり、申告書では０円となっている。
なお、株式等譲渡所得割額は１４万円である。

この者については、平成１７年度住民税は均等割４千円のみであり、
控除不足額に伴う還付が発生し、１４万円を還付済である。

このＢは、平成１８年度になってから、当該年分の修正申告を行い、
営業所得を０円から１３万円とした。



この例における処理としては、控除不足額が減額するため、
その差額を本人から戻入してもらうで、よろしいでしょうか？

>>616
法律では差出日が不明な場合は、相当日数をみるというような
表現で書いてあるので、常識的な日数をみればいいと思う。
うちの場合は期限内であれば市内で1日〜2日
市外で2日〜3日でみてます。
同時に来た郵便を参考にしたりして決めることが多いです。
期限が微妙な場合は、なるべく期限内として受け付けます。

>>617
似た事例に今当たってる。まさか同僚じゃないよなw
基本的にはお見込みの通り差額を本人からもらうのでいいと思うけど。ただ年度またいでるから会計上どう処理するかでしょう。
雑入扱いするのかな。

賦課期日age

また給報を数える日々が来るのか。鬱だ。
また申告を受ける日々が来るのか。鬱だ。

入力より申告のほうが数万倍いやづら

「農業所得標準」が廃止になったけど、やっぱり、収支計算どころか
経費の領収書すら保管していない人って、いっぱいいるんだろうなぁ。
「出直して来い」て言わなきゃなんないな。
たぶん、二度と来ないだろう。

「頭の中で計算してみて農業で利益出てますか？」
ときくとたいていは「出てない」と答える。
そしたら「利益出てないなら申告の義務は無いですよ」と言って終了。

おまえあたまいいな

>>601>>602ありがとうございます。
結局、電気水道も、時期的に変動は無く基本料金程度で使われていませんので事業所として利用している形跡はない。
廃止届の提出が遅れたという事で提出していただきました。ちなみに政令市ではありません。政令市のように人員も多ければ仕事楽なんでしょうけど・・・・
ちなみに分割基準人数０人は、派遣社員（給与支払派遣元）や自営業扱いの外交員みたいな場合があるようです。でも仕事はしているというので均等割は収めているようです。
均等割等の「決定」は正直してません。一応申告書、届け出は改めて送しますし、相手もうわべだけで一応申告するような意思を示しますので決定とういことまでは出来ないでいます。
また正直複雑な人間関係もある会社経営者とかもいますのでやりにくい。また勉強不足も感じるので・・・
税金関係広域行政事務のようなやり方できれば楽なんですけど・・・

所得税の確定申告で繰戻り損失が出来る物ってありますか？

>>626
うちは毎年「決定」やってますね。
現地いってみて、その場で指導。後日文書で「決定しますよ」と
言っておいて、すぐ決定します。決定になるようなところは
ほとんど9号法人ですが7号もたまにあります。
決定は法定納期から3年以内でないとできないので
こまめにやらないとできなくなっちゃいます。
でも「決定」の納付率は低いです。20社に1社くらい。
だからあとは差し押さえということになってしまうが
それがなかなか難しいので、収納率下げる要因ですね。

ついでに質問ですが
法人で見込納付だけしてきて、確定申告出してこないところは
どうしたらよいでしょうか。未納はないんでいいんでしょうが
勝手に申告書つくるわけにもいかないし、申告ないから更正もむり。
決定しかないのかな。

さよならAくん、君のことは忘れない
http://www.tochigi-tv.jp/news/news.cgi?job=show&y=2006&m=12&d=31

>>629
外務省なんて飲酒酩酊で轢き殺しも停職１ヶ月だぞ、荒井さんの処分重杉。
↓
【社会】外務省職員17人を懲戒処分　外務省が鈴木宗男衆院議員に提示した資料で判明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167920976/

1 ：鉄火巻φ ★ ：2007/01/04(木) 23:29:36 ID:???0
外務省職員17人が懲戒処分

　外務省職員１７人が痴漢行為、飲酒・酒気帯び運転などで昨年１２月１３日までに
懲戒処分を受けていたことが４日、同省が鈴木宗男衆院議員に提示した資料で明らかに
なった。

　資料によると、１９９２年９月に、モロッコで飲酒運転し死亡事故を起こした職員や、
２００３年１０月に電車内で女子高生に痴漢をした職員ら３人が１カ月の停職処分を
受けたほか、１４人が減給、戒告処分になった。

　国家公務員の懲戒処分指針では、飲酒運転は最高、免職処分となるが、外務省は「当時と
現在で指針内容も違う。人事院と相談しながら適正に判断をしたのではないか」としている。

　同省は昨年１２月の政府答弁書で、痴漢行為などで職員３０人を処分したことを認めたが、
具体的な処分内容は明らかにせず、鈴木氏側が詳細を示すよう求めていた。

nikkansports.com［2007年1月4日21時16分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070104-138336.html

>>627
国税庁タックスアンサーへどうぞ。

>>627
青色なら事業所得の純損失を前年のプラス分に繰り戻せた・・・はず。
というか、この質問を住民税賦課担当に聞くのは間違い。
住民税賦課担当は確定申告の１表の数字しか見ないんだから。
・・・というと、真面目な市町村の担当者に怒られそうだがw

1表の数字しか見なくていいなら当初賦課全て民間委託できるなｗ

>>632
所得税で繰り戻し還付した分は
住民税では翌年度に繰り越しだったよな
1面だけでそれが判断できるなんて
あなたはすごい能力の持ち主ですね

税源移譲のＰＲ用ＤＶＤを見入ってしまった・・・
おもしろすぎ。

>>635
１枚に収められなかったのかねえ。３０秒バージョンで１枚使うの馬鹿馬鹿し過ぎるw
申告会場でモニターに流そうとしてもうちの貧乏市にはDVDプレーヤーがないw

法人５年目　秋田

特徴６年目　異動するゾウ　どこへ逝くんダイ？

>>638
健康保険課　保険料徴収係　３年
↓
福祉総務課　介護保険係　　４年
↓
徴税課　　　徴税係　　　　５年

↓
情報システム課　電算担当　２年

所得税の還付申告が始まった・・・・。
e-taxって、普及しないオーラが120%だな
パスポートの電子真性くらい普及しなさそう

パンフ見たら、導入までの道のりが長すぎだろｗ

５０００円の税額控徐が実現したら広まるかも・・・

程度だなぁ、管轄税務署の職員もそんな事言ってた

皆さん確申はどこまでとりますか？
うちは青色以外取る予定ですが。。。

うちのところは青色、分離、過年度以外は受付します。

A4サイズのキュウホウってどんな嫌がらせだよ

毎月申告することにしたらe-tax普及するよ

>>645
何処の会社だ。そんな嫌がらせするのは。でも前にA4ではないけど似たような巨大給報の会社あったな。
さらに問い合わせは、個人情報保護のため受け付けないのような文書が書いてあった。
提出日は2月の2週目ぐらいにきたのでDQNすぎて笑った。
忙しくなってきましたね。今日インフルエンザ打つために帰らなければ今日も残業・・・
ところで皆様の都道府県は確定申告受け付けていますか。
私のところの県は受け付けていません。財源移譲とか新税導入とか騒いでいるなら住民の苦労を知るため国税局に2ヶ月間の税理士申請して欲しい。

>>645>>647
数年前まで都内某区役所の人事課が規格外の馬鹿でかい給報送ってきてたなw
自分のところの課税課からさんざん苦情あったんだろう、今は普通になったw

でかい給報もいいですが、

微妙に小さい企業年金基金連合会の年金給報もｲﾀｲ

内容も聞かず税務署に行ってもらう

税務署の仕業なのに苦情をいいに市役所に来る。

俺「自営や不動産などの経費などの最終的な決定は税務署が行うので・・・」
相手「あのね、市民として、これは市役所の仕事、あれは税務署の仕事とか言われるとカチンと来ちゃうのよ、わかる？」

(´Д｀;)適当な事言って違ってたら怒るくせに

(´Д｀;)申告書書いてって私税理士じゃないんですが

DQN市民だな
権限というものを知らない

広報誌にあれだけ住民税あがるよって広報したのに、確実に広報し読んでる世代が
来庁して１０％のこと説明すると、始めた聴いたような感じでびっくりしてた。
広報なんていくらしても無駄だわ。自分に関係あるとは思ってないから。気にもしていない。
6月、５月には死ぬほど電話が来そうだな。

>>652　自主申告させる。
それから税務署に通報というのはどう？
税務署の仲のいい人に耳打ちする。8月ぐらいに言うと効果的だよ。
調査入る時は複数年だから・・・
その手の市民は領収書とか残してないだろ。
経費立証できなくてかなりの規模の金払うから。
税務署の職員も点数稼がなければいけないから、その手の市民は楽に点数稼げるから喜ばれるよ。

靴屋「サンマやマグロの販売は魚屋が行うので…」
相手「あのね、市民として、これは靴屋の仕事、あれは魚屋の仕事とか言われるとカチンと来ちゃうのよ、わかる？」

>>654
これは国が悪い
テレビで広報しないから

>>657
CMのたびにクレームきそう。
国、地方公共団体にいやなこと押し付けるから
あの象、女のリーフレットには怒りを感じた。
税務署のパンフは受けた。負担は名目上は変わらないとか書いてあった。
実質上はあがる。

広報誌に載せて１，２ヶ月ぐらいたったが、問い合わせは２，３件しかなかった。
小規模な市だけど、市民関心なさすぎ
もうだめな気がします。５、6月死にそうです。

日経新聞に載ってた政府広報見たけど、あれじゃ誰も読まないし
なんのことかわからんぜ。タイと象は、ダメポすぎる。女のほうは、何がなにやら。


X-BOXの末期のテレビCMで出てたフレーズが頭をよぎります。
「いよいよやばくなってきた」など

テレビで早めに詳しく報道しちゃうと6月に役所叩きができなくなる。
マスコミは番組のいいネタを自分で潰すようなことはしないだろう。

住民税の税率は市町村が決めてると思ってる人間が多いから
国がちゃんと広報しないと

>>658
10〜12月の暇な時期にバンバンＣＭ流してくれればなぁ。
民主党とかあんなＣＭ流しても失笑されるだけだろと。

あとこないだから税務署から申告用紙もらって配布始めたけど
10人中7人
相手「申告書ください。」
自分「どういった申告にお使いですか？」
相手「いや、普通のだよ」
自分「／(^o^)＼なんてこったい」

爺さんと婆さんのペアによくある
相手「申告書ください。」
自分「給料とか年金とかご収入の種類は？」
相手「あー、年金です。」
自分「じゃあ、このＡ申告書と、あと医療費ですかね？、この計算書を書いて提出お願いします。」
相手「ありがとう、んで去年株の売却益が出たんだけどさ・・・」
自分「／（＾o＾）＼なんてこったい」

婆さん単身やおじさん単身
相手「申告書ください。」
自分「給料とか年金とかご収入の種類は？」
相手「あー、"少ない"ですけど年金です。」
自分「じゃあ、この申告書お持ちください。」
相手「それで、この申告なんだけど去年無くなったお父さんの申告なんだけど詳しい内容は税務署に聞いたほうがいいかな？」
自分「／（）＼なんてこったい」
相手「んで、お父さんが無くなって、これを頂いたんだけど(死亡保険の受け取り証書を広げる)大体どれくらい税金がかかるか計算してもらえませんか？」
自分「／＾o＾＼ﾌｯｼﾞｻｰﾝ」

こういうのを健康保険の課の人が運んでくるから困る

真面目な話　5月6月対策立てておかないとやばいです。
私のH19年度の住民税額にも困っているけど・・・・
市長再選狙っているし、苦情きたら内部からも責任とわれそう。
無実で。去年も市長がでてきて大変だった。
役所に来る人には、税金は大幅に上がりますとは伝えているが・・・・
もちろん予想課税額の20％増の金額伝えて・・・
今は給報に専念するしかない。乗り切りましょう。
あと近日中に社保庁が変なことするという情報が事社会保険務所通じて聞いたけど・・・・
仕事増やすさないでほしい。確定申告書と税務署への封筒を社会保険事務所に置けよ。自主申告なんだからさ。
給報と質問とクレームでやばいのに・・・

>>663

> あと近日中に社保庁が変なことするという情報が事社会保険務所通じて聞いたけど・・・・

ここ詳しく

DQN給与担当者は氏ね。会社ぐるみで脱税か。犯罪企業は潰れて消え去れ。
給報提出義務違反で地方税法の罰則規定を適用したことある？

>>659
>「いよいよやばくなってきた」など
うちはみんなそれに気づいてないから、さらに重症・・・

みんな1月の給与明細見たか？
所得税下がってるも気にしてないだろ？
職場の人ですらそうだから、一般の人なんか気づきもしない・・・
6月がおそろしや

4月で異動しかない！！

申告だる

二年異動カマーン！！！

職場に偽税理士続出ワラタ

>>667
負荷部隊はさすがに気づいたが、たしかに他の同僚は気づいていない。
身内まで敵に回す予感。
ついでに自分の源泉票みて怒り爆発。
こんな二律背反な状態で5月、6月をむかえるのか・・・

ところで今日も残業？
私、また11時あがり。まだ仕事してたら御免なさい。
この時期残業減らす金の掛からない方法ありませんかね。
所属自治体以外でもいいから教えてください。
いろいろな税務業務をもっと全国共通化できたらいいのに、給与、経理担当も大変だろう。

スレ違いですいませんが教えてください。

昨年の８月に会社を退社、４月から新しい会社で働く予定です。
このたび源泉徴収票が送られてきましたので確定申告します。

住民税についてですが今回の申告分に対して６月から徴収が始まるとの事ですが、
一括で徴収されるのでしょうか？
新しい会社で毎月に分けて徴収してもらうには事前に手続きなどが必要でしょうか？

ちなみに退職時に今年徴収分の住民税を払った記憶がないのですが、
これも一括での徴収になるんでしょうか？

>>673
個人で収めたいなら一括で出来ます。thx
給与天引きについては、会社の経理に相談してください。
会社の経理の方が特別徴収はできないといわれればできません。
経理が特別徴収の意味をしらなければ諦めてください。

給報一つにしても会社の性格がでていますね。
経理がしっかりしているところは会社もしっかりしている所が多い。
その点、私の役所はアホだと思う。未来がない。

○ダック○の給報、Ａ４サイズに正副印刷ミシン目なし
最悪
○ライア○カンパニーの給報、ヘボシステムにより印字ずれで提出、説明文だけで大量の給報を何とかしろと勝手すぎ
最悪

今まで普徴の事業所なのに、特徴希望と書いてあった。
不安に思い電話したら書き間違えたと・・・
いちいち確認するの面倒だ・・・

うちにもシ○○○スの給報届いたorz

>>673
8月退職で前の会社では住民税天引きされていたのであれば、個人納付の納付書が自宅にもう届いてるはず
役所だと、会社からこの人会社退職したなりこの人新しく就職したって報告が来ないとその人が働いてるのかどうかわからないから
納付書が届いてないなら、会社が切り替えの手続きしてないのかも。
まあ、納付されてなかったら会社に督促なり、電話確認はすると思うから平気だとは思うけど・・・


異動届出さずに、6月にはいってから、「この人会社もう辞めてるんですけど」って電話掛けてくる会社はキライです。

>>674
ありがとうございます。
>個人で収めたいなら一括で出来ます。
時期がくれば振込み納付書などが送られてくるという事でしょうか？
たぶん引越すようになりますんで・・・

>>677
ありがとうございます。
役所へ直接行って確認してみます。

市役所の税金関係の部署は、国税みたいにノルマはあるんですか？徴収とかならありそうな
イメージがあるんですけど。警察もノルマあるとは聞きますが、市役所はどうなんでしょうか

>>678
6月の頭頃に6,8,10,1月末が納期の納付書が4枚つづりで送られてくる。
納期が4回に分かれてるだけだから、別に6月末に1月末の税金を払っても問題ないから、一括で全納することも可能。

昔は一括で収めると税金が少し安くなったりしたんだが、天引きの人との差を考えて最近はあんまり聞かなくなった。

>>679
賦課担当なんてよくわからんが、話聞く限りじゃ、ノルマはあるっぽい
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1159973446/

さて仕事行くか・・・

今日も疲れた・・・
もっと早く給報出してくれ。
そのくせ特徴税通早く送れと文句言う・・・

住民税の課税が半年遅れの6月からスタートな理由と
納期が6、8、10、1と単純に4分割しない理由を教えてください。

完全に1年送れでの課税にすればもらった給報と数字が違うから去年の所得だって説明しやすいし、課税の処理も一年かけてゆっくり出来る。
納期がきちんと4等分にされてればこの時期の特→普で4期に天引き六か月分なんてのしなくて済む

つーか特徴の4,5月をなくしたい

>>683
おまいみたいなのはまずは地方税を読め。とことん読め。まずはそれからだ。

窓口で「納期なんて役所の都合じゃないか、なんで４等分しないんだ」って言われたらどうするよ

320条

「なんで４期なんだよ」
「法律です」
「なにいぃぃぃぃ！」

国税から申告書送られてきて、わざわざ市役所の電話番号調べて電話かけてくる奴勘弁してくれ
なんで国税の申告書ことで電話越しに怒鳴られて、こっちが切れながら対応しなきゃならんのだ

市役所税務は便利屋じゃないぞ。用があるなら税務署にかけろや。
それともよっぽどの暇人か

便利屋としか思ってないか、税務署にいくら電話しても通話中だったんだろ

先日来た税理士、大量の白紙の総括表と合計表を机に叩きつけて
てめえんとこのだろ？書いとけや！とか言って帰りやがった。
誰かあいつの免許剥奪してくれ。

とりあえず、税理士会に連絡してみたら？

こんな風に提出されたんですけど、うちが書いてもいいんですか？と遠まわしに

確定申告ついでに来年度の住民税額を教えると
べジータがフリーザの戦闘力を聞いたときくらいの衝撃を受けてる

うちでは今日から還付申告の受付が始まった。


今日最後に受け付けたのが、
医療費控除を受けようとしたババァ。

医療費控除から差し引く、補填金に
生命保険からおりてきた金を含むのは
納得いかないとほざきだした。

脱税のお手伝いはできませんと言って
追い返したのだが、
これから一月半もあんなのを
相手にしなければならないと考えると
すんげー鬱。


医療費控除を廃止してください。
これは全税務職員の願いです。

ゴルフの会員権っていくら位で売れるものなんだ・・・

今日２５０万だった会員権を５万で売ったって言う人が来たんだが、とりあえず総合譲渡は受け付けていないって言って追い返したんだが、こんなに安いの？

そんなもんだよ。
何度か見たことある。

>>695
ゴルゴの会員権に見えた。
ゴルゴ13にスナイパーの依頼ができたりとか。
ところで、5万というのは倒産したゴルフ場くらいしか今の相場
ではありえない。名義の書き換え料にもならない。
そいつに「どこのゴルフ場の会員権を売ったのですか？」って聞いてみれば
よかったのに。月一で日経に桜ゴルフとかの広告で相場が載っているよ。

250万というのが異常だっただけ（騙されただけ）

この時期に

定時で帰る

女性主事


(´Ａ`)マジカンベン

今年の給報の多さは異常
退職給報の影響かな
医療費控除なんて糞控除廃止にしてほしい
これがなくなるだけで、結構な数の申告が減る

医療費控除全廃。「医療費が沢山かかったら戻ってくる」っていう仕組みがズルイ。医療費の高さを問題にしろよ。

給報のピークは木曜だったのかな？今日はあまり多くなかった。
ところで、みなさんのところはフチョウ事業所って登録してますか？

編集フリーみたいだから、税源移譲のDVDをWEBように変換したいのだが、技術がない。
地方税務協議会も、WEB配信用の公式素材提供してくれないかな。なんか編集がうしろめたい。
しっかし、DVD、ある程度わかりやすいのはいいけど、リングっぽい演出を観て苦笑。古い。
・・・ああ、納付書発送後が思いやられる。

窓口や電話で税制改正の問い合わせきてますか？

大半の住民が自分には関係ないと思ってるから何の反応もないのが現状

あとで税額通知してから、去年の国保保険税みたいに
窓口に暇な老人度もが列を・・
普段はパチンコ屋に行列するのが、こういうときは来るからなｗ
長生きしたければ、それ相応の負担義務が生じることを刻め。
イヤならさっさと天にｒと何度言いたくなったことか。
老人ってのは現代日本の三大動く不良債権だよ、
老人（特に70歳以上）、団塊、バブル世代。

給報は給報自体がクソなのが多いが
年金は総括表がクソ

質問します。

以前住んでいた県の役所から住民税滞納督促が来ました。その後半年ほど放置していいました。
先週再度督促状が届き、先ほど内容を確認したのですが
1期分払の住民税を、最終納付期限の2月5日までに支払えという旨でした。

現在他府県に住んでおり、支払方法は金融機関からの振込みしかないとわけですが、
土日で全ての金融機関が休み。また、督促状には2月5日期限の振込用紙などが無く、
以前届いていた去年の10月31日期限の振込用紙しかありません。これでは金融機関で使用できないと
思います。

また、役所の方に連絡をしてるのですが土日ということもあり全く繋がりません。

そこで、2月5日必着で、10月31日期限の振込用紙のコピーと督促状を添えて、住民税を現金郵送にて送り、
2月5日に電話連絡を入れようと思うのですが、受け取られるでしょうか？

>>708

額によっては、滞納金がプラスされるから、10月末納期の納付金額では
足りないと思われる。

現金書留で郵送でも可能ではあるが、その場合は納付書のコピーではなくて
原本送付してください。コピーは自己保管してください。
また、郵送する場合は、事前に電話をしてから今現在の納付額を聞いてください。

軽自担当で住民税には詳しくないので教えて欲しいのだけど、
今回の税源移譲で1月から下がる所得税は19年中所得にかかるものだが、
6月から上がる住民税は18年中の所得に対してのものだよね？

というここは、18年中の所得に対しては、
所得税は移譲前の、つまり安くなる前の税率（多くの場合は10％）でかかり、
住民税は移譲後の高くなった後の税率（一律10％）でかかる事になり、
ほとんどの人が5％分余分に税金がかかる事になると思うのだがどうなのでしょうか？

同僚の住民税担当はトータルでの税額は変わらないと言っているが、
どうにうも納得できない。
既出だったら申し訳ないが是非ご教授いただきたい。

>>710
何をいまさらｗｗｗ
スレ読め

test

>>710

職場で住民税担当に聞けば？

>>710
一般市民の何パーセントがこのことに気づくかな？

うちは広報に載せたら早速ツッコミがあったぞw
賢い市民が多くて驚き。

>>711
すまん、今一通り読んでみたが、かいつまんで言うと、
実際5％損する。ただし平成20年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計が、
人的控除の合計額よりも少ない人については救済措置があるって事でよいのだろうか？

しかしこれだと、
19年中に退職したりして所得が極端に下がった人にしか救済措置がない、
ということにもなる、ということででよろしいでしょうか？

>>713
教えてくれなかったんだよ、というか変わらないと言われたから、
嘘をつかれたことになる････
主担当は違うが申告も受けるし給報整理も一緒にやるし、
同じ仲間だと思っていたのになあ。

つまり去年退職した人は哀れってこと

「去年退職したんだが、住民税いくらかかるの？」な窓口は受けたくないな・・・

>>716
3行目人的控除額の差の合計額ね。

「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」
でググったら色々出てきた。
申請期間が平成20年7月１日から同7月31日まで。
ということは、バカ高くなった平成19年度の住民税については取り合えず払っておく必要がある。
なおかつ、一ヶ月という短期間に申告しなければならない。
早々に対象者をリストアップして通知文書送付を検討した方がいいかも。

>>717
いや、18年に退職してそのまま無職で19年中所得が少なければ、
救済措置の対象者になるのでは？

むしろ、20年以降に退職する人のほうがまずいでしょう。
文言読む限りでは「平成20年度分の個人住民税」に係わる課税所得金額が問題だから、
19年丸まる働いて所得が多く出た人はもはやその時点で救済措置は受けられない。
しかし、そういう人でも18年中の所得に対しては、
所得税も住民税も高いほうの税率でかかるから、その分損していることに変わりはない。

一人朝から定時まで延々と申告会場でウツシさせてたら残業しなくて済みました

医療費控除なんてやめっちまえ

失業して住民税がたまってしまっていたんですが、
やっと就職が決まり、区役所にお詫びに行きました

借金もあり一括はとても無理なので、分割でお願いできないでしょうかと
お願いしたら、分割だと延滞金が延々とつくから一括にしてくれと思い切りにらまれた
サラ金で借りるしかないというと、それでもいいから払えの一点張りでした・・
住民税を支払うためにさらに借金を増やさないと駄目になり激しく鬱です。

どこか相談窓口とかはないでしょうか。
もともと私が失業してしまったのが悪いので強くも言えません

突然このような書き込みをしてすみません。スレ違いだったらごめんなさい

>>724
ここへGO

【登録差押】徴収職員のグチ Part21【ネット公売】
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1159973446/

age

なんで税務署はこんな時期に空気読まない照会を送ってくるの？

紙めくりグループを尻目に、裏方作業班として
怪しい過年度給報やガサイレの修正申告を処理するのも結構やなもんだよ・・・

18年分の所得には住民税も高い税率のままってことについて、
おかしいと突っ込もうと思えば突っ込めるけど、
でも普通の生活者の感覚としては年単位・月単位のキャッシュフローが
プラスになることの方を重視することを考えれば、
そんなに不当とも思わない。ことも無い。かな？

前納報奨金の制度があっても利用しない人の方が多いのも、
退職の翌年に現役時代の所得分の住民税の通知が来て怒ったり困ったりするのも、
そういうことでしょう？

自分がこのことについて問い合わせを受けた場合は
「徴収の時期でみて国と地方とを調整する精度なんです」といいます。
長い話になったら上のようなことも言ってみることもある。

でもこの間電話受けた人は18年の頭に脱サラして事業を起こした人で、
どうも言いようが無かった…。

マジメにわからないから教えて。
18年末に3年程度の予定で海外に長期出張のため出国するので非居住者になる場合で、
でも日本の会社から給料をもらい続けるという場合。
この給料に19年度以降の住民税は課税される？

非居住者でも国内源泉所得には課税されるってのは所得税だけの話？

所得税だけの話でok

竹中に聞け

外国の法人から給料貰ってたとして、日本の法人から退職金をもらったら
退職の控徐はどうなる

東京都のサイト見ると
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j15
住民税も国内源泉所得には課税されると読める。

個人課税部門＞市役所職員＞＞壁＞＞法人課税部門


(´Д｀;)税務署ツカエネェー

社保庁の年金支払報告書
今年から死亡者分は除外されてませんか？

税務署から回想されてくる○住の出鱈目さにうんざりしている。
国保を年度単位で社保控除に入れたりとか、190万の支払医療費を控除対象にしたりとか。
領収書の日付とか、高額医療費還付額の有無の確認とか、ちゃんとチェックしてくれよ、って思ってしまう。
税務署本当に使えん。

皆さん、体調には十分気をつけてくださいね。
彼氏が風邪をひいたままこの時期に突入してしまいました・・・

>>707
つまり、なんだ。
特徴じゃないんだから数えることをやめたらどうだ?



あ　もう手遅れかｗ

税務課一年目ですが、明らかに課の中のほかの面子より素の能力が違う・・・

経験とか慣れとか抜きに自分の能力の低さにヘコミ中

育児イライラどう発散してる？育児板

512 名前：名無しの心子知らず[] 投稿日：2006/03/23(木) 05:32:48 ID:VdzJmK2M
剥いたばかりのﾁﾝﾁﾝって火傷みたいな感じで痛いらしいね。
ﾋﾘﾋﾘｽﾞｷｽﾞｷなﾁﾝﾁﾝに息吹き掛けﾂﾝﾂﾝさぞかし激痛でしょうなｗ
まぁ、赤は動けないし泣くだけだからいいんじゃないか？
首を絞めるよりマシかな？

519 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2006/04/02(日) 19:48:25 ID:9vlI5ynt
ﾓﾄﾓﾄ娘が大好きで息子は産んだからしゃーなしに事務的に子育てをしていました。
娘に春服や夏服を着せ替えて遊んでいる時に、息子がｽﾞﾘﾊﾞｲで寄ってきて娘の服に涎をつけた。
息子見るだけでｲﾗｲﾗするのにそんな事されてきれちゃいました。
息子の頬におもっきりビンタして、
吹っ飛んでギャン泣きしている所、真っ裸にしてお尻を１０回くらい叩いて廊下に放置した。

537 名前：名無しの心子知らず[] 投稿日：2006/04/09(日) 11:45:48 ID:vZpdcV7P
歩いている子供を後ろから思いっきり蹴り倒すとか？スッキリ。

544 名前：名無しの心子知らず[] 投稿日：2006/04/14(金) 10:41:16 ID:1Q601Mhf
>>540さん、怒鳴るだけなんて物足りなくない？硬いもので叩くとか、蹴り上げるとかすればいいのに。

546 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2006/04/14(金) 12:26:38 ID:uEsWX0nl
６ヵ月の息子がウザイ。ｲﾗｲﾗしてむかつくと遊んで油断してる時に後ろからいきなり後頭部を叩く。
そして泣いてもﾐﾙｸやらないし目の前でご飯やお菓子を食べまくる。
欲しがり泣き喚く息子を無視してベビーベッドの下の柵に閉じ込めて爆睡。
数時間後、泡吹いて鼻水や涙でぐちゃくちゃになって寝てる息子を叩き起こして顔面洗浄汁。

778 名前：名無しの心子知らず[] 投稿日：2006/11/18(土) 15:42:15 ID:2Hs402Ah
赤にあたって罪悪感は残るけど、ほんと旦那にあったても罪悪感ゼロだよ。ほんと、お勧めよ。

イメージで急報回想するのやめれ。副急報ちゃんとおくれ。○○区。

相談お願いします。
当方大学生。扶養されてます。月平均２万前後のバイトしている
年収30万以下です。

そのお勤め先から京都市に提出のあった給与支払い報告書に記載された住所の住民登録が見当たりません。もし住民登録ある住所地で課税された場合、当区と二重課税になる。
と書いてあります。差出人 市民税課市民税担当。回答無き場合は当区で課税します。

市民税課市民税担当からきています。

親の扶養になってる
大学生でも京都市では年収に関係なく課税対象なのでしょうか？
納税者コードもすでに書き込まれています。

ガキじゃあるまいし差出人（京都市役所の市民税課か？）に直接問い合わせろよ
こんなところで嘘かもしれない情報を鵜呑みにするより余程いい
つーか年収30万で課税になるのかどうかだけならググればすぐ分かる

>>745 キタこれ天才のレス トンクス

京都すげーな、本人への郵送で住登外の判断してるのか・・・

株売買で30万の利益とか、年末調整してなくて、会社から所得税取られてたりしたら確定申告をお勧めする

んで、住民登録のある市区町村へ連絡して、「京都で課税だから294-3ヨロシクナ！」って言うとツウに思われる。

>>737
４箇所から給与もらってて総額数百万、
全部源泉０の給報で確定申告されてないのに
何の連絡もしてこない
お前らに言われる筋合いはないｗ

だって住民税さえ取れればいいんだもん

地方分権
三位一体の改革
税源移譲

地方には国のような専門の調査部隊はないからな
連絡よこせと偉ぶる前にさっさと確定申告させろや

年金(基金)の急報で不明者調査してたら、５年前に死んでた・・
事件ですか？

>>747
うちの市も、住登地が不明な場合は本人にお尋ね文書郵送してる。普通は違うの？

転勤族（独身・未婚）ですが、今、勤務の関係で居住している住所地の市に
住民税を納税しています。
実家（帰省先）に納税できる方法があるとお聞きしましたが、
勤務先（会社）にどのような申出をすればよろしいのでしょうか？

年末調整の際に、実家の住所を書く。

なんで税務署は配当の源泉税額を１０％でヌルーするんだ？　ウチの腹が痛むわけではないけど。
配当の客に税務署なら源泉税額１０％で済むし、
住民税で配当割も付けて貰えるからオススメだよと教えてやるかなｗ

ところで、うちは１０％で源泉を書こうが、配当割控除欄が未記入だろうが、
逆算して配当割をつけてるんだが、他の市町はどうしてる？
あと、３％を超える配当割額を書くアフォへの対応も教えてくれると嬉しい。

>>748
源泉担当部門での調査又は開設届の追跡調査が出来ていない事が
そもそもの問題でしょ？
何のために開設届に給与支払いの項目つけてるの？
源泉部門で徴収義務の事業所をどれだけ調査できてるの？
協力関係の地方税からの報告だけをあてにしてもらっては、困ります。

確定申告をした場合は、地方税サイドでは申告内容のチェックに
限りがあります。
確定申告をした場合は、地方税の申告をしたとみなすため、
無闇に調査をすると、国税様のプライドを傷つけるため
簡単にはできません。その違いをご理解いただきたいものです。

>>755
国税だけ7％取って、地方税の特別徴収を行っていない
配当事業所もあるんだけど、あなたの自治体の方式では
払ってもいない配当割額控除を受けられるようですね。
何て住民サービスのよいところなんでしょう。
うちの近隣だったら引越したいですね。

>>747
居住確認も行わないで課税する。
すばらしい割り切り方ですね。
本人への賦課地住所確認調査を行わない場合の
賦課徴収事務費の軽減は如何ほどのもの
でしょうかご教示願いたいものです。

納税者及び納税者の住民登録地の賦課担当者から
怒られたりしませんか？
怒られたときの上手い対応方法などございましたら
ご教示くださいませ。

>>755
税務署からくるマル住で
配当の源泉所得税が１０％でヌルーされてるように見えても、
実際はキッチリ更正されてますよ。

税務署は確認・検算を行う前にマル住を分離して市町村に引き継ぐから。

>>758
自分の自治体は事業所に郵送で、住登外の確認してる。

全部の自治体が、本人への郵送確認だとかは、思わないほうがいいよ

>>760
全部の自治体が・・そんな風に思っていないけど。
極端な話をされる方ですね。

京都の事例は、事業所照会（判明せず）→本人照会　って
流れも考えられるけど、そんな想定はなかったのかな？

年末調整してなかったり、小額の場合、事業所では
回答してくれない場合や、退職のため不明ってこともあるので
その場合はどうしているの？本人照会しないのかな？

>>761
いや、758の言い方じゃ747の人がまったくどこにも照会かけてないで住登外課税してるような言い方だったから
そんなことは無いんじゃないの？って言いたかっただけなんですが・・・

今日も申告疲れた・・・。

>>763お疲れ様。
いつの間にかに3月になりましたね。あと少しで次のステージです。
頑張りましょう。
頑張りましょう。

特徴的にはあと少しで終わり。

さて、申告書整理にでも行ってくるか・・・

スミマセーン　教えてください。
実家が兼業農家で白色申告しています。
確定申告で農業機械の減価償却ですが、耐用年数が過ぎても使ってた機械を昨年に
廃棄処分しました。廃棄処分すると、未償却残額（５％残）が経費に入ると聞き
ましたが、白色申告でも可能でしょうか？
可能な場合、経費は「減価償却費」で良いのでしょうか？
国税庁ＨＰで収支計算書を作成しましたが減価償却費では入力出来ません。

>>755
ウチも逆算するぞ。というよりも、しょうがねーだろ。
配当割導入時は未記入の場合足さないつもりだったが、
あまりの未記入の多さに方向転換・・・
>>757は事業所の問題なのか？租税条約のことか？そこのところ詳しく。

>>768
事業所の問題です。
添付資料を見ればわかるけど、短絡的に逆算で
済ましていたら知らないんだろうね。
租税条約の問題であれば２表の摘要欄に
何か書いていたと思うけど

>>762
年末調整してなかったり、小額の場合、事業所では
回答してくれない場合や、退職のため不明ってこともあるので
その場合はどうしているの？本人照会しないのかな？

ストックオプションの利益って、一時所得？給与所得？
一時所得だった場合、源泉徴収された所得税って最終的に出た税額から差し引けるの?

>>769
ご教示願いたい。
いろいろ調べたんだが、特別徴収してない事業所、って単に義務あるのに特別徴収してない事業所ですか？
非居住者以外はみんな義務あるよな。違法なことやってる事業所、ってこと？
うちの管内では実際添付資料など確認できん。そもそも配当については申告時資料添付の義務もなかったんじゃない？

選挙か

>>761
ずいぶん暇なんだね。
住登なしの調査なんぞやってる暇があったら、ほかにやることあんだろ?

特徴は義務者の報告を100%信用→住登外課税
普徴はとにかく申告書の処理が最優先。住登なしの本人照会などあとまわし。
大都市はどこもそんな感じなんじゃないですか?

>>774
そうだな
京都は夏か秋くらいに照会をしてるんじゃないの？

今日申告に来たおじいちゃんの住民税
平成１７年度　　 4,000円（均等割のみ）
平成１８年度　約40,000円
平成１９年度　約80,000円（概算で計算したところ）
いろいろあるけどこの上がり方は尋常じゃないな・・・

みなさんのところは来年度の市町村民税の歳入予算
いかほどで組みましたか？

うちは３５％増になりましたが、いまいち不安。。。

給報出さない事業者は氏ね。
つーか、なんでそんなに態度悪いの？
てめーの腹が痛むわけないんだから、再送してくれ
担当者氏ね氏ね。


今年は、配当割譲渡割り逆算して、入力はお勧めしない。
書いてない場合は、調査行くかスルーしたほうがいい。
一度入力した後、変更異動があったときに控除不測額、既納付額などがあると
しんじゃう可能性高し。
電算会社に、入力後異動・変更してもちゃんといけるかどうか
確認してから、申告書入力をお勧めする。

>>772
同意。>>778の言う通り異動時ちゃんといくのかという問題はあるが、
配当割を「事業所の問題」で徴収していないという意味がわからん。
譲渡割は普通は逆算しないよね？源泉徴収をしないことも選択できるから。
選択してても各取引ごとの特別徴収だから、人によって徴収税額は違う。
よってもしも逆算するなら配当割のみということでよろしいか？
というか、ウチはそうしてる。

>>769
短絡的に逆算で済ましてるので知りません…
添付資料には源泉税額しか書いてないことも多いけど、
イコール特別徴収していないではない思うんですが。
個人的には配当割控除欄を書いていないなら取りたくないとは思っているのですが、
上場企業で配当を出していて、特別徴収をしていない事業所が実在するのか疑問です。
あったらとっくに問題になっているのでは？

だれか>>777に答えてよ〜

>781
うちは、平成18年度決算見込額比で、18.9％増となりました。
課税状況調のデータをもとに、19年度改正内容を考慮して電算会社で
算出した額です。

>>776
いままでが不当に安すぎた。
長生きしたけりゃ金を出せというこった。
若い人間の生き血には限りもあるし、無尽蔵と思われても困るし。
やはり市町村でノルマ決めて都市よりはバルサンすｒ

17年250万くらい収入あって、途中で仕事辞めました。
地元帰って来て、18年の申告しろって市から通知届いたけど無視してます。
いつか払わされるのですか？
収入ばれなきゃ大丈夫ですか？
17年の収入ばれたくないから、確定申告してないんですが。
還付される金額より、住民税の方が高くなるから。

税率も上がったし、そろそろ給報出さないクソ会社を取り締まる体制を整えないとな
不作為で訴えでも起こされなきゃ変わらないかな

パターン1　切捨てジジイ
年金収入　2605724円→年金所得　1405000円
パターン2　切上げババア
年金収入　3547815円→年金所得　2285862円

こいつらのせいで丸一日エラーつぶししなきゃならん。

まあ現行の税制度がややこしすぎるのも問題だが。
まず医療費控除なくせばどれだけ楽になるか・・

住民税なくして、所得税ひとつにまとめて源泉徴収してくれたらいいよ。
で、地方に交付してくれ。所得課税は地方はノータッチで国が主体のほうが
徴収率あがるだろう

財源移譲なんてマヤカシはいいから、もっと実のあることやれよと。

しょせん住民税は所得税の劣化コピーだからね

医療費控徐無くして(もしくは３０万以上とかに)
基礎控徐を４０万くらいにしたほうがいいな

>>767
もう遅いかもだけど
収支内訳書の空き項目に「除却損」と書いて残存価格を計上しなはれ。

>>769の意味が自分もわからん。
配当から源泉所得税７％だけ徴収して都道府県民税配等割３％を徴収してない
上場企業（っていうか、その企業を担当する信託銀行）が存在するって意味？
それは信じられん。
もし存在するとしても、市町村職員がそんなの把握できるわけ無いと思うし。
都道府県税職員ならともかく。

「添付資料」って本人が作った内訳書のことだろうか？
そこに３％分の記入が無くたって普通は本人の勘違いして書いたって思うし。
配当の場合郵便局受け取りの"引換券"は回収されるから、
口座振込じゃなきゃ本人の手元には資料なんか残らんし。
みんながみんな"引換券"のコピーを取るわけもないし。
やっぱり意味がワカラン。

配当割・譲渡割について

うちでは
配当割は、上場配当（と思われる）所得×3％、
譲渡割は、申告書上で確認できる株譲渡分源泉税額×3÷7、でやってます。
各々の税務署の処理工程にもよるだろうけど
うちでは添付資料を確認できる時期まで待ってたらとても間に合わん。
一方、空欄なのは本人の責任だとして
配当割譲渡割を０にするのも後々話が面倒になりそうだから。
まあ、常識の範囲で合理的に、といったところです。

おーい　たまには過年度更正の担当にも目をやってくれよー

うちは、少人数だから過年度更正の担当などありません。
１８年分で忙しくて過年度なんかずっと無視してます。

うちも過年度は５月まで放置。
証明くれって言われない限り何もせん。

租税条約について教えて。
租税条約により「免税」っていうのは、
非居住者みたいにそもそも課税権が無いということ？
それとも減免みたいに課税権はあるけど免除するということ？

もし該当者が所得証明などを取りに来たら発行すべきかどうか。
前者なら証明出せない、後者なら証明出せるってことになると思いますが。
いかがでしょう？

課税権が無い

２ｃｈで在日朝鮮人は税金免除されてるってレスよく見るけどさ、住民税を免除してるような自治体ってある？
ネタなのか、何か別の税金が免除されてるのか、よくわからん。

生保減免

今日も一人来た

>>791
添付資料で見た事あります。
支払者からの支払通知みたいなものでした。
支払金額、所得税の源泉徴収７％、差引支払金額として
記載があったが、住民税の記載が無かった。
本人の申告も配当割額控除額の欄は記載無しでした。

免税所得って税は免除されるけど所得は残るから国保にいっちゃうんですか？
分離課税でもない限りやっぱり国保にいっちゃうの？

うちのところは分離所得も国保に使う

申告終わったね
みんなお疲れさーん

今年も確申多かったね

>>798
それは、
収入を民族団体に寄付して所得がないように見せかけるというような話だったような
そしてその民族団体から給付を受けて生活する、と

事実かどうかはしらんが