【銭ゲバ松厨税金詐欺】
兵庫県は、県内在住の正社員や派遣労働者らを新たに採用した進出企業に対し、1人あたり
60万〜120万円を交付する雇用助成制度を02年度に導入した。直接雇用ではない派遣ま
で対象にする制度は全国的にも珍しい。請負は対象外になっている。
(松下プラズマディスプレイの)尼崎工場は昨年9月、正社員250人、派遣労働者900〜1000
人の体制で生産を開始し、今年2月に補助を申請した。兵庫県は「正社員6人」と「派遣労働者
236人」の計242人を県内在住と認め、3月末に2億4540万円を交付した。
生産を開始した時点で、松下プラズマディスプレイは、尼崎工場の派遣を1年以内にすべて請
負に切り替える計画を作り、派遣元に伝えていた。派遣労働者を1年以上使えば直接雇用を
申し込むことが法律で義務づけられているからとみられる。計画通り、今年7月末までに3分の
1を請負に切り替えた。
厚生労働省は製造業で広がる「偽装請負」を派遣に切り替えるよう指導している。松下プラズ
マディスプレイも昨年7月、茨木工場で偽装請負の是正指導を受け、同年9月に生産開始した
尼崎工場は、請負ではなく、派遣を採用した。県はこの経緯を把握しつつ、2億円超の雇用補
助金交付に踏み切った。
松下プラズマディスプレイが、補助金の受給後に派遣を打ち切って請負に変更することで、県
の雇用助成策の対象者は、数カ月でほとんどいなくなることになる。
一方、松下プラズマディスプレイの親会社、松下電器産業は「県からは、請負も派遣も補助対
象と指導されていた」とし、県の制度説明に不十分な点があったとの認識を示している。 (抜粋)
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608010591.html