株式会社パイオラックス

このエントリーをはてなブックマークに追加
1名無しさん@お腹いっぱい。:2012/10/17(水) 00:36:32.99 ID:1FvOqjkE
株式会社パイオラックスについて
2名無しさん@お腹いっぱい。:2012/11/02(金) 23:30:11.77 ID:OD6OL32o
儲かってるらしい
3名無しさん@お腹いっぱい。:2012/11/07(水) 22:26:57.51 ID:QiTkB6Ln
どんな会社?
4名無しさん@お腹いっぱい。:2012/11/08(木) 22:40:41.39 ID:iK9lzvoP
日産系の?
5名無しさん@お腹いっぱい。:2012/12/05(水) 12:50:02.14 ID:fAzx0NrW
人間関係ってどうなの?自動車工場でしょ?
6名無しさん@お腹いっぱい。:2013/03/10(日) 15:52:51.92 ID:+81AI6fg
シーマ用の部品面倒で辛いよ
7名無しさん@お腹いっぱい。:2013/03/26(火) 22:20:46.60 ID:7tHqZXk7
>>6
設計担当かな?
お疲れさん

某動画サイトに役員の飲酒運転の画像が
あるんだが、大丈夫なんだろうかね
8名無しさん@お腹いっぱい。:2013/07/28(日) NY:AN:NY.AN ID:Qo4fsGF7
http://unkar.org/r/industry/1347140936/181-195
http://unkar.org/r/employee/1368046257/37
http://unkar.org/r/employee/1368046257

日本の人事部
https://jinjibu.jp/qa/detl/14379/1/
相談[解決済み]

制服に着替える時間は労働時間かどうか?
 
回答

制服に着替える時間は労働時間
■この種類の係争事例はかなり多く見られます。最高裁の判決として「更衣所等において作業服・・・・・・を装着し
て・・(次の作業場)・・まで移動時間」は「使用者の指揮命令下に置かれているものと評価でき、労働基準法上の労
働時間に該当する」とされています。
■何分が妥当な更衣および移動時間なのか、打刻先行後、着替えに必要以上の時間を費やされるのをどうして防
ぐのかなど、具体的な面では線引きの難しさがありますが、原則は判例で明確になっていますので、このような付
随的問題には企業ごとの工夫が必要となります。
投稿日:2008/11/27 15:01

お答えいたします
御利用頂き有難うございます。
制服の着用が義務付けられ社内で着替えてから勤務する場合及び脱衣する場合の着替え時間につきましては、判
例上でも会社の指揮命令下に置かれているものとしまして原則「労働時間」と取り扱うものとされています。
従いまして、タイムカードの打刻は着替え前と後にそれぞれ行なわなければならないということになります。
実態としましては、守られていないケースも多いでしょうが、厳密に言えば違法行為に当たるものといえます。
そうしたことによる賃金負担を避けたいのであれば、最初から着脱時間を含むよう始終業の時刻を見直す事で対応
すればよいでしょう。
投稿日:2008/11/27 15:16
9名無しさん@お腹いっぱい。:2013/07/28(日) NY:AN:NY.AN ID:Qo4fsGF7
http://unkar.org/r/industry/1347140936/181-195
http://unkar.org/r/employee/1368046257/38
http://unkar.org/r/employee/1368046257

 もっとも、残業代請求の時効期間が過ぎてしまった場合でも、会社と交渉してみることで、会社が労働者に対して残業代未
払いがあることを認めれば、消滅時効援用が許されなくなります。

 また、使用者に対する不法行為に基づく損害賠償請求として、時効消滅した残業代の請求が認められた事例もあります(広
島高裁判決平成19.9.4判タ1259号262頁)。

 退職した後であっても、労働者は遡って2年間の残業代を請求することができます。

 未払い残業代の遅延損害金は、通常、年6%ですが、退職時に未払い残業代があった場合には、労働者は退職日の翌日
から支払をする日までの期間について、年14.6%の遅延損害金を請求することができます(賃金の支払の確保等に関する
法律6条1項)。

 使用者が残業代を支払わなかった場合、裁判所は、労働者の請求により、その未払と同額の付加金の支払を命じることが
できますから、労働者としては、これも請求することができます。ただし、付加金の支払を命じるかどうかは裁判所の裁量にな
りますから、未払いの事情も勘案された上で、その一部のみが認められたり、全く認められないこともあります。

 付加金の請求も違反のあった時から2年以内にする必要があります。

 付加金に対しては判決が確定した日の翌日から年5%の遅延損害金を請求できます。

http://www.ichigaya-law.jp/article/14245273.html
10名無しさん@お腹いっぱい。:2013/08/12(月) NY:AN:NY.AN ID:5KPnQGg/
【パートタイマーの有給休暇】の解説です
http://unkar.org/r/employee/1368046257/45-46
http://www.kisoku.jp/nenkyu/part.html
1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ、1週間の所定労働日数が4日以下、
又は1年間の所定労働日数が216日以下の社員の有給休暇は、次の表の日数になります。

週所定     年間所定      勤続年数(年)
労働日数    労働日数       0.5  1.5  2.5  3.5  4.5  5.5  6.5年以上
 4       169〜216     7   8   9  10  12  13  15       
 3       121〜168     5   6   6   8   9  10  11
 2       73〜120      3   4   4   5   6   6   7
 1       48〜 72      1   2   2   2   3   3   3
正社員向けの日数しか就業規則に記載していないときは、
週4日勤務の社員がいたとしても正社員と同じ日数の有給休暇を与えることになってしまいます。

http://unkar.org/r/industry/1343825490/189-192
http://office-naito-sr.blogdehp.ne.jp/image/94N8E9F97L8B8B8Bx89C982CC8AEE967B81i90B38ED088F581j.pdf
年次有給休暇の基本(正社員)
≪正社員の年休の最低付与日数≫
勤続年数  0.5年  1.5年  2.5年  3.5年  4.5年  5.5年  6.5年以上
付与日数  10日  11日  12日  14日  16日  18日   20日
ここに注意!
時効は2年 去年の分の請求拒否はできません。

http://office-naito-sr.blogdehp.ne.jp/image/94N8E9F97L8B8B8Bx89C982CC8CJ82E889z82B5.pdf
参考) 一日も有給休暇を取得しない人の例
              0.5年   1.5年  2.5年   3.5年   4.5年   5.5年   6.5年   7.5年   8.5年  9.5年   10.5年
           ━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━
           ↑
          入社
@新たに与えられる日数 10日   11日   12日   14日   16日   18日   20日   20日   20日   20日
                   │   + │  + │   + │   + │  + │   + │  + │   + │   +
.           A繰越    └→ 10日└→11日└→12日└→14日└→16日.└→18日└→20日└→20日└→20日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
.           B合計        21日   23日   26日   30日   34日    38日    40日   40日   40日

年次有給休暇の繰り越し(正社員)
キーワードその1 年次有給休暇の時効は2年です。
            その年の未消化分の年休は翌年に持ち越せるものの、3年目には持ち越すことができません。
            シンプルに考えると、実務上は「一回だけ繰り越せる」という考えるとわかりやすいですね。

http://unkar.org/r/company/1347889640/2-3
http://shakaihou.com/paid-holiday/appoint-change.html
 ここで間違ってほしくないのですが、使用者に時季変更権があるからといって、使用者に有給休暇取得の承認権
があるわけではありません。あくまで使用者は「他の日にしてくれ」と労働者に持ちかけることが出来るだけです。
 事業の正常な運営を妨げることがハタからみて明らかな場合に初めて、指定された日時をずらしてもらうことが出
来るのです。そんな理由もないのに、ただ有給を使われたくないという理由だけで時季変更権を使用することは、
権利濫用で認められません。
取得理由を厳しく問われることはおかしくないか?
 おかしいと思います。有給休暇は自由利用の原則があり、それを阻む不当な行為です。
慢性的な人員不足を理由に、いたづらに時季変更権を発動できない!

http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=49924&bk=category%2Fglossary.php
●取得した年休をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由(白石営林署
事件 最高裁二小 昭48.3.2判決)であり、請求の際に理由を付する必要はなく、虚偽の理由を
もって年休を取得したとしても誠実義務に違反したものとはいえないとされている。
11名無しさん@お腹いっぱい。:2013/08/22(木) NY:AN:NY.AN ID:uJ5owy8b
厚生労働省 労働基準法に関するQ&A 回答

 労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、
使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。
年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/88-89
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/employee/1368046257/50-53

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/88 
【行政】厚労省がブラック企業対策 “若者の使い捨て”に監督指導へ[13/08/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375937032/

厚生労働省は8日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の
実態を把握するため9月1日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。
使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。

同省は、9月を「過重労働重点監督月間」に指定。
ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高い
など若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。
労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。

厚労省は昨年、13万件を超える企業などに監督指導を実施している。
重点月間中は約4000社の立ち入り調査を予定しているという。
田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の
将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べた。

9月からの電話相談先(午前9時〜午後5時)はフリーダイヤル(ソース参照)まで。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130808/ecd1308081145001-n1.htm
厚労省のサイト http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1330941652/707
厚生労働省「ブラック企業を見かけた方は『0120-794-713』まで通報してください!!」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1375972582/

★厚労省「ブラック企業」対策へ 9月に無料電話相談、監督指導も

 9月からの電話相談先(午前9時〜午後5時)はフリーダイヤル0120・794・713まで。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000538-san-bus_all

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/industry/1347140936/260 
【雇用】ブラック企業:対策へ連絡会…9月にも発足[13/08/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375840597/

 違法な長時間労働やパワーハラスメントなどで労働者を追い込む「ブラック企業」問題を
巡り、弁護士やNPO、学者、労働組合らが分野をまたいで連携する「ブラック企業被害対策
連絡会」が、9月にも発足する。

 連絡会は、若者の労働相談を受けるNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表が呼びかけ人と
なり、7月に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」、貧困問題に取り組む
NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」「ほっとプラス」、労働組合、東京大学大学院の
本田由紀教授(教育社会学)、人材コンサルタントの常見陽平さんらが参加。
各分野の特性を生かし、連携して被害者の救済にあたり、被害の実態解明に向けた調査にも取り組む
方針だ。

source:毎日.jp http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e040154000c.html
12名無しさん@お腹いっぱい。:2013/12/16(月) 02:30:09.84 ID:+aGXHgrH
真岡の人達はいい人っぽい。
13名無しさん@お腹いっぱい。:2014/01/25(土) 03:20:39.85 ID:hCGOtxUW
また来てくださいね。
14名無しさん@お腹いっぱい。:2014/01/25(土) 22:45:38.06 ID:h5qcCZ8W
【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国(厚生
労働省・労働局・労働基準監督署)および司法(検察庁・警察)に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
15名無しさん@お腹いっぱい。:2014/02/16(日) 04:14:11.93 ID:ZVBLIyUX
お仕事がんばってください。
16名無しさん@お腹いっぱい。:2014/03/21(金) 16:37:46.96 ID:Qub1JxW1
飲酒運転疑惑の人、役員復帰だな
17名無しさん@お腹いっぱい。
元気ですか?