たらい回し流産「断られて当然」と暴論２　　

>妊婦さんが救急車でたらい回しにされてるうちに
>交通事故に遭って流産した事件。
>「断れて当然」とは・・・。
>http://sakurako.iza.ne.jp/blog/entry/283302/
>この人、池袋で開業してる女医さんらしいけど。

妊娠は病気じゃないという”まっとうな”人もいるようなので、ここは一切病院には行かないで貰いたいなあ
さあ、レッツファイ！

前スレ
たらい回し流産「断られて当然」と暴論　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1188402435/l50

全くの正論じゃん!!!

次ｽﾚ立ったのか。ある意味前ｽﾚ1000↓が究極の結論だ

1000 ：卵の名無しさん：2007/10/25(木) 15:38:19 ID:Xjp64cMd0
死ぬのも生きるのも運命。

５０億年の歴史の中で５０年なんて・・・

確かに。前スレ1000はウマすぎ

医療費（出産費）踏み倒しを語るDQN主婦のブログ


http://outis.blog82.fc2.com/blog-entry-119.html

「拒否3回以上」667件　妊婦の救急搬送受け入れ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000128.html

　2006年に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが30都道府県で
337件あったことが26日、総務省消防庁の調査で明らかになった。
　このうち拒否回数が10回以上は、東京の26回を筆頭に計45件。受け入れ先が決まるまで現場で救急車が30分以上
待機した事例が1012件もあり、最長は東京の2時間半以上のケースだった。
　消防庁と厚生労働省は再発防止策として医療機関側が消防にベッドの空き状況などを情報提供する
「救急医療情報システム」の改善を検討する。
　8月に病院から拒否された揚げ句、奈良県の妊婦が死産した問題を受け、都道府県を通じて医療機関への照会件数や
拒否理由などを調査、妊婦の全搬送件数に占める3回以上拒否の割合は増加傾向にあることも判明した。
未集計の消防本部も多く、実際の拒否件数はさらに増えるとみられる。（共同）

“3回以上拒否”年約670件
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

　妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが去年1年間に全国で約670件にのぼり、
医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが、総務省消防庁などが行った初めての実態調査でわかりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、
受け入れを断られたケースが去年1年間に全国で667件に上り、このうち5回以上が220件、10回以上も45件ありました。
　3回以上断られたケースを都道府県別に見ますと、東京都が185件、神奈川県が154件、大阪府が76件、千葉県が36件、
兵庫県が31件と東京・大阪とその周辺の大都市部で多くなっています。また、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに、
30分以上かかったケースは1012件、1時間以上かかったケースも105件ありました。
　受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で「処置困難」が27％と最も多く、「手術や患者の対応中」が17％、
「ベッドが満床」が11％などと、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。
　一方で、10回以上、受け入れを断られたケースでは、妊娠後も産婦人科を受診していない人が目立ち、かかりつけ医のいない妊婦を
医療機関側が避ける傾向を示しています。
　総務省と厚生労働省は、今回の調査結果をもとに、受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。

妊婦の救急搬送“たらい回し”、昨年は2668人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026i104.htm?from=main1

　救急搬送されながら、病院への受け入れを1回以上断られた妊婦が昨年１年間、全国で2668人いたことが26日、
総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかった。
　搬送開始時点に受け入れ先が決まっていなかった妊婦3万4917人の7.6％にあたり、10回以上断られた例が７都道府県の45人にのぼった。
　調査は、奈良県で今年8月、妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受けて、消防機関を対象に初めて実施。
各地で問題になっている「たらい回し」の一端が明らかになった。消防庁は２６日、医療機関との連携を徹底するよう、
全国の消防機関に通知した。
　妊婦の救急搬送件数は、救急搬送全体（約489万人）の0.8％。このうち、出産を控えて入院していた妊婦が、容体の変化などで
別の病院などに転院した例が53.4％を占めた。
　受け入れ先が決まっていなかった妊婦のうち、最初の打診で病院に搬送されたのは3万2249人（92.％）。1〜2回断られたのは
2001人（5.7％）、3〜4回447人（1.3％）、5〜9回175人（0.5％）だった。
　10回以上断られた例があったのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、福岡の７都道府県。45人のうち30人を占めた東京都は、
20回以上が6人いた。そのうち最多は26回で、病院に行くまでに3時間37分かかっていた。福岡では、13回受け入れを断られた妊婦が途中で破水していた。
　秋田、山形、福井、熊本の4県は、断られた例がなかった。
　受け入れられなかった理由は、容体が重くて対応できないなどの「処置困難」が1306人（26.6％）、「理由不明・その他」1181人（24.1％）、
「手術・患者の対応中」842人（17.2％）、「専門外」572人（11.7％）の順だった。
　妊婦健診を1度も受けておらず、かかりつけ医がいない「初診」の例が148人（3％）。受け入れを断られた事例が多かった10都道府県のうち、
7都道府県が「初診」を主な理由に挙げた。

「たらい回し」、3年間で2452件＝妊婦搬送受け入れで−総務省消防庁・厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007102600199

　救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に2回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から06年までの3年間で
2452件に上ることが26日、総務省消防庁と厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。受け入れ先に収容されるまで
3時間半かかったケースもあり、医療体制の不備で多くの妊婦が「たらい回し」にされている実態が浮き彫りになった。
　これを受け同庁は同日、全国の消防本部に対し、妊婦を含めた患者の搬送時に医師の指示を受けて救急処置ができる
救急救命士などが医療機関に連絡することや、患者の特徴的な症状などを的確に医療機関に伝えるよう、都道府県を通じて通知した。
　調査は、奈良県在住の妊婦が今年8月、受け入れ病院が決まらず救急搬送中に流産した問題を受け、全国の消防本部を対象に実施された。
　それによると、06年の1年間に2回以上「たらい回し」されたケースは、東京都が279件と最も多く、次いで神奈川県（247件）、
大阪府（137件）と、大都市ほど受け入れ拒否が多いことが分かった。最多は東京都の事例で、受け入れまでに26回拒否されていた。
3年間でみると、受け入れ拒否回数が10回以上の件数は全国で61件に上っている。
　受け入れ拒否の理由（06年）では、手術スタッフがそろわなかったり処置のための設備などがなかったりする「処置困難」が
26.6％で最多。「手術・患者対応中」（17.2％）、「専門外」（11.7％）などが続く。

【調査】 妊婦の救急搬送“たらい回し”、昨年は２６６８人
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193366844/l50

妊婦救急送：受け入れ拒否件数　年々増加…消防庁調査　
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071026k0000e040020000c.html

　消防庁は26日、奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題を受けて実施した妊婦救急搬送の実態調査結果を発表した。
06年に全国の消防本部で出動した救急搬送3万4917件のうち、受け入れ病院が決まるまで3回以上の照会を必要としたのは667件で、
このうち45件は10以上の医療機関に受け入れを断られていた。東京都では、かかりつけの医師がいない女性の搬送で、
27回もの照会が行われ、通報から搬送まで３時間半を要したケースもあった。
　受け入れを3回以上断られた件数が全体に占める割合は、04年の0.9％から05年に1.3％、06年に1.9％と増加している。
10以上の医療機関に受け入れを断られた「たらい回し」があったのは北海道、茨城県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、
福岡県、埼玉県、宮城県、千葉県で、首都圏など都市部で照会回数の多さが目立つ。
　一度も受け入れを断られずに病院に搬送したのは3万2249件だが、救急車が到着しながら、受け入れの照会のため
現場で30分以上待機を強いられるケースも1012件に及んだ。
　受け入れを断られた理由は、機材やスタッフが整わないといった「処置困難」が26.6％、「手術・患者対応中」（17.2％）、
「専門外」（11.7％）など。【与那嶺松一郎】

妊婦の救急搬送実態調査　拒否26回のケースも　
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/94181/

　総務省消防庁は26日、奈良県で救急搬送中の妊婦を受け入れる医療機関が見つからず、死産した問題を受け、
全国の消防本部を対象に実施した妊婦の救急搬送の実態調査結果を公表した。平成18年に搬送先が見つかるまで
受け入れを10回以上断られたケースが45件あり、中には26回断られ、医療機関収容まで3時間半以上かかったケースもあった。
　調査によると、18年の妊婦搬送は約3万9000人。医療機関へ照会した件数のうち9割以上は最初の連絡で受け入れ先が決まったが、
3回以上受け入れを断れたケースは667件（全搬送の1.9％）あり、うち5回以上が220件、10回以上は45件あった。
　受け入れ先がなかなか見つからず照会、連絡した回数がいちばん多かったのは、都内で搬送されたケースで27回に及び、
医療機関収容まで217分もかかった。
　地域別の傾向をみると、首都圏や近畿圏、政令指定都市など都市部で受け入れを断られるケースが多く、地方部では少なかった。
　受け入れ先が見つからず現場に留まった時間は、30分以上60分未満が907件▽60分以上90分未満が84件▽90分以上が21件−だった。
　受け入れを断った理由で最も多かったのは「処置困難」（1306件）。続いて「手術・患者対応中」（842件）▽「専門外」（572件）
▽「ベッド満床」（513件）▽「医師不在」（342件）▽「初診（妊婦のかかりつけ医がいない）」（148件）−などとなっている。
　今回の調査結果を受け、消防庁は同日、全国の消防機関に医療機関との連絡には救急救命士などの有資格者があたることや、
救急隊と指令センターが連携して受け入れ照会をすることなどを通知した。

京都は最多で5回拒否 妊婦の救急搬送
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102600082&genre=C4&area=K00

　京都府内の妊婦の救急搬送で、医療機関への受け入れ照会で1度は断られ、他の施設に回された事例が昨年23件あったことが
26日明らかになった。受け入れ施設が決まるまでに最多で5回拒否された事例もあった。府は9月に消防庁の調査依頼があるまで、
こうした実態を把握していなかった。
　調査によると、昨年、府内15消防本部が扱った産科・周産期傷病者の搬送は724人あり、受け入れ先が1回の照会で決まらなかった事例が
23件あった。このうち1度受け入れ拒否された事例が11件、2回拒否が8件、3回目拒否は3件、5回が1件だった。このほか集計不能の事例が205件あった。
　また4回拒否された例が2004年に1件、05年に2件あった。府では、母体や新生児に異常を及ぼす事例はなかったとしている。
　府消防室などによると拒否が最多となった事例では、亀岡市で十代の妊婦が早朝に産気を訴え、消防本部管内の4病院に照会したが
「医師の不在」を理由に断られ、6回目の照会で京都市内の病院に搬送されたという。通報から病院収容までの搬送時間は49分だった。
　受け入れ拒否の理由は、「処置困難」が10件と最も多く、次いで「医師不在」が8件、「別の患者への対応中」が5件だった。
「初診」（かかりつけ医がいない）のために断られた事例も3件あった。府消防室は「なるべくゼロに減らす方向で、
夜中でも受け入れられる病院を把握するなど医療側と連携し、搬送体制をより充実させる必要がある」としている。
　他府県への搬送件数について府保健福祉部は、大阪や兵庫などへ年間15件前後あるとしている。1度はかかりつけ医などに搬送したものの、
「処置困難」などを理由に別の病院に搬送されたケースも433件あり、全体の約6割に達していることも判明した。

滋賀は拒否8件 妊婦の救急搬送
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102600083&genre=C4&area=S00

　滋賀県で2006年、救急搬送された妊婦は426件で、うち68.1％に当たる290人が転送された。
受け入れを拒否された事例は、判明分だけで8件あった。拒否回数は1回が5件、2回が2件、3回が1件。
拒否の理由は「処置困難」が4件、「医師不在」が2件、「専門外」が1件だった。
　県内では大津赤十字病院や滋賀医大付属病院など4病院が周産期医療の拠点とされ、
受け入れられない場合は京都府内の病院に移送することになっている。06年は5人が
京都市内や宇治市内の病院に移された。

妊婦搬送 受け入れ態勢が不備　（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/26/k20071026000088.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/26/d20071026000088.html

　妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から3回以上受け入れを断られたケースが去年1年間に全国でおよそ670件に上り、
医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが、総務省消防庁などが行った初めての実態調査でわかりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から3回以上
受け入れを断られたケースが去年1年間に全国で667件に上り、このうち5回以上が220件、10回以上も45件ありました。
3回以上断られたケースを都道府県別に見ますと、東京都が185件、神奈川県が154件、大阪府が76件、千葉県が36件、
兵庫県が31件と、東京・大阪とその周辺の大都市部で多くなっています。また、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに
30分以上かかったケースは1012件、1時間以上かかったケースも105件ありました。受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で
「処置困難」が27％と最も多く、「手術や患者の対応中」が17％、「ベッドが満床」が11％などと、医師不足などが原因で
受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。一方で、10回以上受け入れを断られたケースでは妊娠後も産婦人科を
受診していない人が目立ち、掛かりつけ医のいない妊婦を医療機関側が避ける傾向を示しています。総務省と厚生労働省は、
今回の調査結果を基に、受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。舛添厚生労働大臣は、
閣議のあとの記者会見で「たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。しかし、
急きょ帝王切開が必要になり、大きな病院に搬送する場合、受け入れを断られることもあるので、こういうことを含めて
大きな改善をしたい」と述べました。

妊婦救急搬送拒否25件　/岩手
http://www.nhk.or.jp/morioka/lnews/01.html

　妊娠中の女性を救急車で搬送する際、医療機関から受け入れを断られたケースが、岩手県内では去年までの3年間に
25件あったことが国の調査でわかりました。
　調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。
　それによりますと、県内では去年までの3年間に妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関に受け入れを打診して
1回でも断られたケースはあわせて25件でした。
　断られた回数を見ますと、1回が19件、2回が5件、3回が1件で4回以上断られたケースはありませんでした。
　断られた理由では「設備や人手が足りなかったから」が10件と最も多く次いで「専門の医師がいなかったから」が6件となっています。
　また、医療機関につくまでの時間が最も長かったケースは1時間3分でした。
　これは頭にけがをした妊婦を搬送した際、地域の拠点病院からかかりつけ医を受診するように言われ受け入れを拒否されたものの、
かかりつけ医が専門医による治療が必要だと診断したため、結局最初に受け入れを拒否した拠点病院に搬送されたケースでした。
　産婦人科の医師不足が深刻な状況の中で、受け入れ拒否の件数が年間数件にとどまっていることについて県は
「専門の医師が少ない地域では、受け入れを拒否すると妊婦が長時間の移動を強いられるため拒否できないのではないか」とみています。

妊婦受け入れ拒否　440件余
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/02.html

　妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが、
関東地方では去年1年間に440件余りに上り、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが、
総務省消防庁などが行った初めての実態調査でわかりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、関東地方では妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、
医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが去年1年間に441件と全国の3分の2を占め、5回以上が147件、
10回以上も37件ありました。
　3回以上断られたケースを都道府県別に見ますと、東京都が185件、神奈川県が154件、千葉県が36件、埼玉県が30件などと、なっています。
　また、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに、30分以上かかったケースは712件、1時間以上かかったケースも79件ありました。
　受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で「処置困難」が32％と最も多く、「手術や患者の対応中」が20％、
「ベッドが満床」が13％などと、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。
　総務省と厚生労働省は、今回の調査結果をもとに、受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。

妊婦受け入れ拒否154件　/神奈川
http://www.nhk.or.jp/yokohama/lnews/01.html

　妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが、神奈川県では、
去年1１年間に154件あり、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことがわかりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、
受け入れを断られたケースが、去年1年間に全国で667件あり、このうち、5回以上が220件、10回以上が45件ありました。
　3回以上断られたケースは、東京都が185件、神奈川県が154件、大阪府が76件などとなっていて
神奈川県は全国で2番目に多くなっています。
　また、神奈川県では、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに３０分以上かかったケースが190件あり、
このうち1時間以上かかったケースが14件ありました。
　受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で「処置が困難」、「手術や患者の対応中」などが多く、
医師不足などが原因で、受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。
　総務省と厚生労働省は、今回の調査結果をもとに受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。

救急の妊婦受け入れ拒否30件　/広島
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/02.html

　産婦人科の医師不足が指摘される中、広島県内では、救急車で運ばれた妊娠中の女性のうち
医療機関から受け入れを断られたケースは去年1年間で30件にのぼり、中には8回も断られたケースもあることが、
消防庁などが行った実態調査でわかりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が全国の自治体を対象に行いました。
　それによりますと、広島県内では、去年1年間に妊娠中の女性が救急車で運ばれたケースは747件あり、このうち
全体の4％に当たる30件で医療機関から受け入れを断られていました。
　最も多いケースでは8回も断られて、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに1時間半近くもかかっていました。
　受け入れを断った理由として最も多かったのが、医師や医療設備の不足による「処置困難」の15件で、次いで
「手術や患者の対応中」が7件、「医師不在」が6件などとなっています。
　また出産の時期に限らず救急車で運ばれたケース全体をみると、ほかの医療機関への転送が半分以上の53.9％を占め、
医師不足などによって医療機関の受け入れ態勢が整っていない状況が浮き彫りになっています。

妊婦搬送　3回以上拒否は1件　/愛媛
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html

　妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが、去年1年間に全国で
およそ670件にのぼったことが総務省消防庁などの調査で、明らかになりましたが、愛媛県内でも、
3回受け入れを断られたケースが1件あったことが分かりました。
　この調査は、ことし8月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、
総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。
　それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回受け入れを断られたのは、愛媛県内で去年1年間に1件、
2回が2件、1回が3件だったことが分かりました。
　受け入れを断った理由では、「医師がいなかったから」が2件、「専門外の受け入れだったから」が1件、
「その他、理由が分からない」が3件となっています。
　また、救急車が到着してから受け入れ先が見つかるまでに、30分以上かかったケースは4件で、1時間以上かかったケースはありませんでした。
　これを受けて愛媛県では、全国の結果も分析しながら、搬送された女性がすみやかに受け入れられるよう、
病院側の態勢や効果的な救急搬送の方法などについて検討することにしています。

妊婦搬送遅れ１千件超　病院探し難航などで　消防庁
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710260106.html

　妊婦の救急搬送時、受け入れ先の病院探しが難航するなどし、救急車が現場を出発するまで30分以上かかり
搬送が遅くなったケースが06年、全国で1000件を超えていることが総務省消防庁の調べでわかった。受け入れ拒否も
年々増加する傾向で、妊婦の救急医療の危機が浮き彫りになった。
　奈良県の妊婦が8月末、11病院に受け入れを拒まれて死産した問題を受け、都道府県を通じて全国の消防本部に緊急実態調査した。
　救急車は現場に到着後、受け入れ先の病院が決まってから出発する。消防庁は出発まで30分以内を目標にしている。
　しかし、06年に産科や周産期の病院に救急搬送された計約3万9000人の搬送状況を調べたところ、出発まで30分以上かかったのが
1012件。応急処置が長引いた場合もあるが、主には病院探しが難航したことが一因と消防庁はみている。首都圏や近畿が多く、
うち奈良県のケースと同程度の90分以上は10都道府県で計21件あった。
　3回以上の受け入れ拒否は30都道府県で667件。うち10回以上は東京（30件）、千葉（6件）、大阪（4件）など7都道府県で計45件あった。
　どれくらいの割合で3回以上拒否されるかを調べたところ、04年0.9％、05年1.3％、06年1.9％と増加。拒否の理由は
「人手や設備がなく処置困難」（26.6％）、「手術中」（17.2％）、「専門医が不在」（11.7％）などだった。
　厚生労働省の担当者は「妊婦は通常の救急医で対応しきれない場合が多く、特にかかりつけ医のいない場合は受け入れ先が見つかりにくい。
実態をさらに調べたうえで、専門医の確保など改善策を検討していきたい」と話している。

厚生労働省の担当者は・・・・・・・・

>>19
>　総務省と厚生労働省は、今回の調査結果をもとに受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。

>>21
>これを受けて愛媛県では、全国の結果も分析しながら、搬送された女性がすみやかに受け入れられるよう、病院側の態勢や効果的な救急搬送の方法などについて検討することにしています。

だ か ら な、ま ず 妊 婦 に き っ ち り と 検 診 を 受 け る よ う に 言 え よ !
話しはそれからだ、ボケッ!
お 前 ら が ボ ケ だ か ら 産 科 医 は 逃 散 す る ん だ よ !

ある意味、たらい回しは断られて当然だと思います。
>>24さんのいうとおり、通常、妊婦ならば検診を定期的に受け、
かかりつけの産婦人科があるべきです。
基本的にたらいまわしされる妊婦はそのような検診を受けていない人々です。
たとえば、１０代女性のなどの望まれない妊娠や低所得のために病院にかかれないといったケースです。
特に後者であれば、なにも出産ぎりぎりまでほうっておくことはないでしょうに。
また、救急で運ばれてきた妊婦は医療費の踏み倒しや
新生児の置き捨ててそのまま姿をくらましてしまうなど
問題が多いことも病院が彼女らを敬遠する理由のひとつにもなっています。
たらいまわしの原因は病院側の体制、医療者の意識の問題だけでなく、
妊婦本人の問題も非常に大きいのです。

妊婦搬送受け入れ拒否　兵庫は66件
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000716050.shtml

　救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に2回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から06年までの3年間で
2452件に上ることが26日、総務省消防庁と厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。受け入れ先に収容されるまで
3時間半かかったケースもあり、医療体制の不備で多くの妊婦が「たらい回し」にされている実態が浮き彫りになった。
　これを受け同庁は同日、全国の消防本部に対し、妊婦を含めた患者の搬送時に医師の指示を受けて救急処置ができる
救急救命士などが医療機関に連絡することや、患者の特徴的な症状などを的確に医療機関に伝えるよう、都道府県を通じて通知した。
　調査は、奈良県在住の妊婦が今年8月、受け入れ病院が決まらず救急搬送中に流産した問題を受け、全国の消防本部を対象に実施された。
　それによると、06年の1年間に2回以上「たらい回し」されたケースは、東京都が279件と最も多く、次いで神奈川県（247件）、
大阪府（137件）と、大都市ほど受け入れ拒否が多いことが分かった。兵庫県は66件で、9回も2件あった。最多は東京都の事例で、
受け入れまでに26回拒否されていた。3年間でみると、受け入れ拒否回数が10回以上の件数は全国で61件に上っている。
　受け入れ拒否の理由（06年）では、手術スタッフがそろわなかったり処置のための設備などがなかったりする
「処置困難」が26.6％で最多。「手術・患者対応中」（17.2％）、「専門外」（11.7％）などが続いた。
　奈良県の事例のように、妊娠しているにもかかわらず一度も検診を受けたことがなく、かかりつけ医もいない「初診」が理由のケースは
148件で全体の3％。ただ、各都道府県ごとに拒否回数が最多のケースを見ると、これを理由に断られた例が目立ち「初診」は
受け入れ先が決まらない大きな要因になっている。受け入れ先が決まるまで救急車などが現場に滞在した時間は、
30分以上かかったケースが3年間で2544件。

>>22
隠さずに野良妊婦の割合を出しな。

>>25
全くもって禿同

世の中の事象は一面的なものではありえない
一方が全面的に責められるものでもない
況してや自らの責任を負えない動物モドキが他人を責めようなど見当違いも甚だしい！

>>16
たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。
たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。
たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。

枡添さんは、ほっとしてるらしいww

>>29
ちゅうか、まだ"たらい回し"なのね・・・

面と向かって言いたい!
なんで産科やってんの?
小一時間問い詰めたい！

妊婦搬送全国調査　受け入れ拒否は最多の26回
「医師不在」「満床」切迫流産も
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071026-OYT8T00189.htm

　「別の妊婦に対応中」「ベッドが満床」「医師不在」――。速やかに対応してもらえると信じて119番通報したにもかかわらず、
いつまでたっても搬送先が決まらない。各地で起きている妊婦の「たらい回し」の実態が明らかになった総務省消防庁などの調査。
救急搬送の現場からは、いらだちと不安を募らせる声が高まっている。
　千葉県八千代市では昨年5月、かかりつけ医のいない妊娠7か月の26歳の女性が14病院に計15回受け入れを断られた。
近隣の病院に搬送されるまでに、通報から約2時間半が経過。女性は切迫流産となった。「医師がいない」「ベッドが満床」
「新生児集中治療室（NICU）がない」などが理由で、同市消防本部では「あんなに受け入れ要請を繰り返したことは、ここ数年なかった」と話す。
　福岡県では昨年夏、水巻町の30歳代の妊婦が13回、苅田町で31歳が10回、医療機関への受け入れを拒否された。このうち水巻町では、
町内や隣接する北九州市の病院に「かかりつけではない」との理由で断られ、女性はその間に破水した。県消防防災安全課では
「たらい回し事案がどんな時に起きるのか分析中だが、消防としては病院に頼み込むしかないのが現状だ」という。
　大阪市でも昨年7月、30歳代の妊婦が「満床」などを理由に19病院で受け入れを断られた。女性は救急車で待機していたが、
陣痛が激しくなり、自宅で出産。その後、受け入れ先が見つかったが、救急要請から約2時間15分かかっていた。
　東京消防庁によると、拒否された回数が最も多かったのは26回で、病院に収容されるまでに3時間37分もかかった。
現場の救急隊と指令室の双方から照会を行うため、照会回数が多くなる傾向にあるというが、同庁救急管理課は、
搬送に長時間かかっているケースもあることから、「各事例を分析し、今後、改善していく必要がある」としている。
　札幌市で昨年、5回以上、病院から受け入れを断られた妊婦は5人。市消防局救急課は「受診歴のない妊婦は救急隊が受け入れ先を
探すことになり、時間もかかってしまう」と、早期の受診を勧めている。

（2007年10月26日 読売新聞）

救急搬送妊婦たらい回し、福岡でも2人10回以上断られる
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07102652.htm

　救急搬送されながら、病院への受け入れを1回以上断られた妊婦が昨年1年間、全国で2668人いたことが26日、
総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかった。搬送開始時点で受け入れ先が決まっていなかった妊婦3万4917人の
7.6％にあたり、10回以上断られた例が7都道府県の45人にのぼった。
　調査は、奈良県で今年8月、妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、消防機関を対象に初めて実施。
各地で問題になっている「たらい回し」の一端が明らかになった。消防庁は26日、医療機関との連携を徹底するよう、
全国の消防機関に通知した。
　　　　　◇
　福岡県では昨夏に水巻町の30歳代の妊婦が13回、苅田町で31歳が10回、医療機関への受け入れを断られていた。
　県消防防災安全課などによると、水巻町のケースでは、町内の病院や隣接する北九州市の病院に「かかりつけではない」
との理由で次々と拒否され、女性はその間に破水した。119番通報から受け入れ先の同市の病院に到着するまで82分かかった。
　苅田町では「専門医が不在」「別の妊婦に対応中」「ベッドが満床」などの理由で断られ、到着まで34分かかった。

ｺﾋﾟﾍﾟ多すぎー

消防庁　報道資料

救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果について
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/191026/191026_sanka.pdf

>>24-25ってあまりマスコミで取り上げられたことないですよね。

実情も知らずに人の悪口で金儲けとは
今の報道ほど軽薄な商売はない。

NHKニュース7
▽妊婦の救急搬送たらい回し・実態と課題

見た見たー。昭和女子大の教授が出てたね。

あっ、送信できてたのか、昭和大の間違い。ｽﾏｿ。

妊婦搬送「拒否3回以上」3件　06年の県内　/静岡
http://www.shizushin.com/local_social/20071026000000000052.htm

　2006年に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが静岡など30都道府県で
667件あったことが26日、総務省消防庁の調査で明らかになった。静岡は3件。拒否回数が10回以上は、東京の26回を筆頭に計45件。
静岡でも7回が1件あった。受け入れ先が決まるまで現場で救急車が30分以上待機した事例は全国で1012件もあり、
最長は東京の2時間半以上のケースだった。
　県消防室によると、静岡県内で2004年から06年の3年間で、妊婦が救急搬送された計2636件のうち、救急隊員が照会し
て医療機関に1回以上受け入れを断られた事例は分かっているだけで62件に上った。昨年は7回断られ、患者の救急要請から
病院収容までに1時間14分かかったケースも報告されていた。
　受け入れを断られた件数を年別にみると、06年が26件、05年が19件、04年が17件。昨年の26件の理由別では
「（医師の）専門外」が9件と最も多く、「（別の）手術・患者の対応中」が６件、「処置困難」が5件などと続いた。
05、04年では「処置困難」が各7件と最多だった。
　7回にわたり受け入れを断られたケースは中東遠地域で、女性がかかりつけ医をもたず自宅で出産。2日後に体調不良から
救急要請したものの、受け入れ態勢に混乱があった、という。
　厚労省が望ましいとする病院搬送までの所要時間「30分」を超えたのは3年間で合わせて20件だった。

割が母体受け入れ拒否　新生児も６割、厚労省調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102601000713.html

　危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる拠点病院として各地に設置されている「総合周産期母子医療センター」の
約7割が、2005年度に満床などを理由に地域の産科医院などからの母体搬送を断ったケースがあることが26日、
厚生労働省の実態調査で分かった。新生児の搬送も約6割が断ったケースがあった。
　病床数の不足が原因とみられ、厚労省は同日、調査結果を都道府県に通知し、周産期医療体制の整備を求めた。
　調査は今年1月に実施。当時全国に58施設あった総合周産期母子医療センターを対象に05年度の活動実績を調べた。
　母体の搬送を断ったケースがあったかどうかについては、42施設が回答。うち73.8％にあたる31施設が「ある」と答えた。
新生児の搬送については回答した41施設のうち25施設（61.0％）が拒否したことがあるとした。（共同）

>>40の見出し、「７割が母体受け入れ拒否　新生児も６割、厚労省調査」です。訂正します。

搬送受け入れできず、半数近くが経験＝総合周産期母子医療センター−厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007102601071

　出産前後の母親や胎児、新生児に高度で専門的な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の半数近くが、
2005年度に新生児集中治療管理室（NICU）満床などの理由で、新生児や母親の搬送受け入れができなかった経験があることが
26日、厚生労働省の調査で分かった。
　05年度末現在、同センターは41都道府県に58施設。調査結果によると、新生児搬送受け入れができなかったのは、
有効回答のあった41センターのうち25施設。うち20センターが理由を回答（複数回答）し、18施設がNICUの満床、
2施設は診察可能な医師の不在を挙げた。
　母親の搬送受け入れができなかったのは、有効回答のあった42センターのうち31施設。理由を回答した25センターのうち、
22施設がNICUの満床を挙げた。
　NICUの病床数については、58センターから回答があり、最も多いところが35床、最も少ないのが6床。
9床との回答が44.8％で最多割合を占めた。

7割が妊婦搬送拒否　総合周産期センター　05年度病床不足浮き彫り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102702059644.html

　危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる拠点病院として各地に設置されている「総合周産期母子医療センター」の約7割が、
2005年度に地域の産科医院などからの母体搬送を断ったケースがあることが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。
新生児の搬送も約6割が拒否したことがあると回答した。
　理由について大半の施設が「満床」を挙げた。厚労省は同日、調査結果を都道府県に通知、周産期医療体制の整備を求めた。
　調査は今年1月に実施。当時全国に58施設あった総合周産期母子医療センターを対象に05年度の活動実績を調べた。
　母体の搬送を断ったケースがあったかどうかについては、42施設が回答。うち73.8％にあたる31施設が「ある」と答えた。
　新生児については回答した41施設のうち25施設（61.0％）が拒否したことがあるとした。
　母体受け入れを拒否した施設のうち25施設が理由を回答し、22施設が「新生児集中治療室（NICU）の満床」と答えた。
新生児の拒否理由についても回答した20施設のうち18施設が「NICUの満床」とした。
　05年度のNICUの利用率を尋ねたところ、回答した53施設のうち49施設が「90％以上」と答え、大半の施設が
常にほぼ満床状態にあることが浮き彫りになった。

＜メモ＞総合周産期母子医療センター　合併症のある妊娠や重い妊娠中毒症、胎児の異常など、リスクが高い妊娠に対応するため、
24時間態勢で妊産婦と新生児を受け入れる医療施設。新生児集中治療室（NICU）などを備えた地域の総合病院を対象に
都道府県が指定する。現在は41都道府県に計67施設あり、奈良など6県には設置されていない。

妊婦搬送拒否が増加傾向／神奈川県内
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710578/

　県内の救急隊が医療機関から3回以上、妊産婦の受け入れを断られたケースは、2006年は154件に上った。
86件（04年）、103件（05年）と年々増えており、周産期救急のリスクの高まりを如実に示している。
　総務省消防庁が公表した県内の件数には、県集計に含まれていなかった横浜市のデータが新たに加味された。
　それによると、1回以上拒否のケースも増加傾向で、04年は375件だったが、05年が443件、06年は484件だった。
　04年以降で、10回以上拒まれたケースは横浜や川崎、藤沢であり、119番通報から搬送完了まで2時間半近くかかった例もある。
　県内の消防は医療機関の受け入れ拒否が増加する背景として、分娩施設の減少で産科医の手が回らないことに加え、
かかりつけ医のない妊婦の「飛び込み出産」を挙げる。各消防の救急担当者は「検診を一度も受けていない妊婦は敬遠されがちで、
受け入れ先がなかなか見つからない」と明かし、そのリスクを指摘する。
　県産科婦人科医会（八十島唯一会長）が県内八カ所の産科救急基幹病院で扱った飛び込み出産の件数を調査したところ、
06年（44件）は03年（20件）の2倍超に。07年は4月までで35件に上り、年間では100件を超えると推計している。
飛び込み出産をするのは、妊娠が病気ではないため検診を軽視したり、その費用を惜しんだりするためとみられている。
　八十島会長は「検診を受けていないと体の状況が分かりにくく、対応が難しい。安全なお産のため、
妊娠の兆候があったら早めに受診を」と訴えている。

病院到着2時間も　県内の妊婦搬送受け入れ拒否　/兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000716755.shtml

　救急搬送された妊産婦が医療機関を「たらい回し」にされていた実態が明らかとなった総務省消防庁と厚生労働省による全国調査。
県内では2004-06年の3年間に医療機関から受け入れを2回以上拒否された件数は全体の3.5％の196件に上った。（山路　進）
　県によると、県内でも全国の傾向と同様、拒否回数の多さは都市部を中心に目立つという。県内で拒否回数が最多だったのは9回で、
06年に2件、05年に1件。05年のケースでは、ベッドが満床、手術スタッフが揃わない-などの理由で受け入れを断られ、
救急出動要請から病院到着までに2時間5分を要していた。
　04-06年の3年間の受け入れ拒否の理由は、専門外22.7％▽手術中や患者に対応中15.5％▽設備などがない、手術スタッフが揃わない
14.2％-などだった。
　このため、消防庁が、救急車の現場到着時から受け入れ先医療機関決定までの目安とする30分を超えたケースが、06年44件、
05年39件、04年は25件。06年には2時間近くかかったケースが1件あった。
　県では、妊産婦の救急患者に対応するため、2001年から県立こども病院（神戸市須磨区）を拠点に、医師不足などの問題を抱える
丹波地域を除く県内6地域の計10病院で、産科医と小児科医の24時間常駐体制を整備。昨年6月からは10病院に加え、
県内の産科、小児科の医療機関の空床状況を集約、救急隊が確認できるシステムも導入しているという。
　県医務課は「9回の拒否回数は問題。さらに医療機関と消防、他府県との連携を進めたい」としている。

日本全国たらいだらけだな。

http://chikidon.livedoor.biz/archives/50910409.html

病院が妊婦急患受け入れ拒否！１０件４時間以上も待たされる

正直にいって、こんなのはよくないと思います。
今は少子高齢化といいながら、新しく生まれる命を粗末に扱っている気がします。

受け入れを断った理由については、「処置困難」（１３０６件）が最も多く、続いて「手術・患者対応中」（８４２件）▽「専門外」（５７２件）▽「ベッド満床」（５１３件）▽「医師不在」（３４２件）▽「初診（妊婦のかかりつけ医がいない）」（１４８件）−など。

とありますがずっと前からそんな状態になっているのはわかっています。じゃあなぜ対応しない？対策しない？
夫からみれば、大切な妻と子どもが大変なときになんで助けてくれないと思うでしょう。
そういう所って、とても大切だと思います。現実問題足りないから。とかいうより、どうにかしてすぐに安心できるところに連れて行ってあげたいと考えてあげるのが人情ってもんじゃあないでしょうか。

妊婦検診を無料化すればいいんじゃね？

自分達でボッタクリしておいて、
検診受けないなら緊急時に診てやらないなんて
医者の横暴以外の何物でもないよな

うちはそんな安い商売してねーんだよ

一見はお断りだよ、さぁ帰ぇれ帰ぇれ

お産が危ない
妊婦救急搬送の拒否5849件　04〜06年
産科医不足　深刻　初の全国調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102701_03_0.html

「拒絶」25人が経験　妊婦の救急搬送県内調査　/鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm?from=goo

　奈良県で妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受けて、消防庁と厚生労働省が初めて実施した
救急搬送などについての実態調査。26日に公表された調査結果で、県内では、救急搬送されながら
病院への受け入れを1回以上断られた妊婦が、2006年1年間に25人いたことがわかった。
　県内で搬送開始時点に受け入れ先が決まっていなかった妊婦は06年、725人いた。このうち、
最初の打診で病院に搬送されたのが700人と96.6％を占め、1回断られたのが16人（2.2％）、
2回が7人（1.0％）、3、4回断られた人がそれぞれ1人ずついた。4回断られたケースでは病院に行くまでに
30分かかったという。受け入れられなかった理由は「処置困難」（4件）、「専門外」（件）などが上がった。
　調査は04、05年についても行っており、04年は8人、05年は13人の妊婦が病院への受け入れを1回以上断られていた。
05年に2回断られたケースでは、病院に行くまで1時間19分かかった事例もあったという。
　全国的には、06年1年間で10回以上断られた例が福岡など7都道府県であった一方、熊本など4県では断られた例がないなど
都道府県ごとに「たらい回し」の実態に差があることが明らかになった。
　県消防保安課は「地域的に産婦人科が少ない所もあり、どうしても1回では受け入れ先が決まらないこともあるのではないか」と話している。

どうでもいいからコーヒーメーカーでチキンラーメン作る生活をなんとかしてくれ。

妊婦搬送：搬送先照会1回、3年間で2件　受け入れまで最大42分−−県調査　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20071027ddlk05040299000c.html

　妊婦の緊急搬送先決定まで、照会を1回要したケースが04〜06年の3年間で2件あったことが、県総合防災課の調査で分かった。
04年と05年に各1回ずつあり、通報から受け入れまで最大42分かかった。いずれも2カ所目の医療機関に収容され、
母親や胎児への影響はなかったという。
　同課によると、04年のケースは、かかりつけの医師が対応困難になる可能性を考え、総合病院への搬送を提案。
病院収容まで42分かかった。05年のケースは、かかりつけの医師が不在だったため、別の病院へ搬送し、収容までの時間は13分だった。
　各年ごとの救急搬送は04年282件、05年259件、06年263件。04年と05年の計2件以外はいずれも照会なしで受け入れ先が決まった。
このほか、救急隊員の現場滞在時間が30分以上60分未満が04年に2件あったが、同課は「応急処置に時間がかかったが、
医師の指導のもとにあり、問題はない」としている。
　この調査は、奈良県の妊婦が救急搬送中に受け入れを何度も断られて死産した問題を受け、消防庁と厚生労働省の依頼で県が実施。
県内の産科・周産期患者の救急搬送状況を調べた。【馬場直子】

俺の行ってた当直病院は昼飯だけは10種類くらいのコースから選べたよ

カップめんだけど。

救急搬送妊婦 受け入れ拒否県内40人　昨年産婦人科医不足が主原因　/新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

　産婦人科への救急搬送を求めながら、病院への受け入れを1回以上断られた妊婦などの患者が、
県内では昨年1年間、40人いたことが県消防課の調査で分かった。搬送開始時点で受け入れ先が決まっていなかった
患者654人の6.1％にあたり、全国平均の7.6％を下回ったが、04年の24件、05年の53件と比べて急増しており、
年々厳しくなる産婦人科救急医療の現実が浮かび上がった。
　調査は、総務省消防庁と厚生労働省の全国調査に合わせ、県が県内の19消防本部を通じて04〜06年の3年分をまとめた。
　06年の調査結果によると、最初の打診で病院に受け入れられた患者は614人（集計不能除く）で全体の94％。
2回目で受け入れられたのが24人、3回目が11人、4回目が3人、5回目が2人だった。救急車が現場に到着してから出発するまでに
30分以上要したケースは10人おり、最も遅れたケースでは68分かかっていた。
　受け入れを断った理由を複数回答で聞いたところ、産婦人科医の不足が主な原因とみられる「専門外」（14件）、「医師不在」（12件）、
「処置困難」（10件）、「手術、患者対応中」（9件）で計45件に上り、理由不明、集計不能を除いた全体（47件）の96％を占めた。
全国平均は82％で、「ベッド満床」やかかりつけ医がいない「初診」が一定の割合を占めた全国の傾向に比べて、
産婦人科医の不足が顕著な県内の事情が浮き彫りとなった。
　県健康対策課は、「産婦人科医が減る中、県内でも（受け入れ先が見つからず死産した）奈良県のような問題が絶対に起きないとは
言い切れない。現状は綱渡りの状態で、設備や人員を効率的に活用するための対策を検討していきたい」としている。
◇　　◇　　◇
　県によると、県内の産婦人科医は2004年末時点で152人。96年時点（180人）と比べて全体の15％にあたる28人も減ったことになる。
医師不足が問題となっているが、県内の医師数全体では96年（4047人）から04年（4400人）にかけて300人以上増えており、
産婦人科医の不足が際だっている。

妊婦救急搬送受け入れ拒否県内21件
04〜06年全国調査いずれも2回以内　/青森
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm

　総務省消防庁と厚生労働省が実施した救急搬送の全国調査結果が明らかになったが、県内では04年〜06年の3年間で、
妊婦の救急搬送が計994件あり、うち、病院での受け入れを1回でも拒否された例が21件（2.1％）あった。
　調査結果によると、県内の妊婦の救急搬送件数は、04年が319件、05年が315件、06年が360件。うち、
最初の打診で搬送されたのは973件（97.9％）で、全国平均（93.4％）よりも4.5ポイント上回った。
　受け入れを拒否された21件のうち、1回断られたのが18件（1.8％）、2回断られたのは3件（0.3％）だった。
　理由は、容体が重くて対応できないなどの「処置困難」が6件、「専門外」が5件、「ベッド満床」、「患者対応中」が各1件、
「理由不明・その他」が9件。また、妊婦検診を1度も受けておらず、かかりつけ医がいないことを理由に断られたケースが2件あった。
　救急要請を受けてから病院に搬送するまでの時間は、最長で1時間17分。七戸町で昨年、三沢市内の妊婦（当時22歳）が体調不良を訴え、
町内の病院では「処置困難」とされ、八戸市内の病院に搬送されていた。
　県内は、地域の産科医院で妊婦を受け入れられない場合、青森、八戸、弘前、むつの各市にある「地域周産期母子医療センター」が
引き受け、最終的には県立中央病院（青森市）が受け皿となる周産期医療システムが確立されている。
　東京都では昨年、20回以上断られたケースが6件も報告されており、県内の結果について、県医療薬務課は「断られた回数が
2回以内で済んでおり、システムが有効に機能しているのではないか」としている。
　一方、産科救急の現場に詳しい青森市内の男性医師は「県内にはそもそも患者を受け入れられる病院自体が少ない。
病院間の距離も離れており、処置が多少困難でも引き受けざるを得ない現状がある」と指摘しており、産科医や病床数の不足に警鐘を鳴らしている。

妊婦受け入れ拒否増加　救急搬送全体の16％　/神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news001.htm

　総務省消防庁などが26日に発表した妊婦の救急搬送に関する全国調査で、県内では、5回以上「たらい回し」された件数は、
2004〜06年の3年間で48件に上ることが分かった。妊婦が医療機関から受け入れを断られるケースは年々増加している。
医師がほかの患者を診ていて対応できないというのが主な理由だが、医師不足などによる妊婦の救急医療体制の課題が改めて浮き彫りになった。
　調査によると、周産期（妊娠22週〜産後7日未満）の女性が、急な陣痛などで救急搬送された件数は昨年、県内で3065件あった。
そのうち医療機関に受け入れを断られたのは、484件で全体の16％を占めた。04年が375件（12％）、05年が443件（15％）で、
受け入れ拒否の件数や割合は年々増加傾向にある。
　5回以上断られたケースでは、04、05年がそれぞれ13件だったのに対し、06年は22件と大幅に増加。最多となる10回断られたケースは、
横浜市で昨年8月に1件あり、この際、救急指令から病院搬送まで1時間44分かかっていた。
　昨年の受け入れ拒否の理由は、「（医師が）手術・患者対応中」が279件（31％）で最も多く、
「（医療設備の不備などにより）処置困難」194件（22％）、「理由不明・その他」189件（21％）と続いた。
救急患者に対応できる産科医の数や、必要な医療設備が不足している実態が明らかになった。
　県災害消防課は「深刻な状況だ。産科医を増やすなどして、妊婦の救急医療体制を早急に充実させる必要がある」と話している。

妊婦受け入れ拒否、3年間で25件　「処置困難」が最多理由　/岩手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm?from=goo

　救急搬送された妊娠中の女性が医療機関から受け入れを拒否されたケースが昨年までの3年間で県内に25件あったことが
26日、総務省消防庁などが行った全国調査で明らかになった。拒否の理由は、医師や機材が整っていないといった
「処置困難」が全体の約4割を占めた。県内の転院搬送割合が全国平均を大きく上回っていることも分かり、産科医が不足し、
産科施設間で受け入れ能力に差が出ている現状が浮き彫りになった。
　調査によると、2004〜06年の3年間に自宅などから医療機関に妊婦が搬送された回数は793件。このうち、
最初の打診で受け入れ病院が決まったのは768件だった。残り25件が受け入れを拒否されたケースで、断られた回数「1回」が19件、
「2回」が5件、「3回」が1件あった。奈良県で今年8月、妊婦が9病院に受け入れを断られて死産する問題が発生したが、
県内で4回以上断られた例はなかった。
　病院側が受け入れを拒否した理由としては、「処置困難」が10件と最多で、「（妊婦の症例が）専門外」6件と続いた。このほか、
妊婦が妊婦健診を一度も受けておらず、かかりつけ医もいない「初診」を理由にした例が4件あった。
　通報を受けてから搬送するまでにかかった最長時間は、04年が35分、05年が63分、06年が23分だった。
　一方、転院搬送については、総救急搬送に占める転院搬送率が3年間で12〜13％だったのに対し、「産科・周産期」に限ると
67〜68％に上り、全国平均を約10ポイント上回っていた。
　県内の産科医は04年に89人と、10年前の132人から激減。設備が整っていて、本来ハイリスク分娩を扱えるはずの県立病院も
2施設が「常勤医1人体制」となり、「最終的に岩手医大付属病院に搬送するケースが増えている」（県医療国保課）ことで、
転院搬送率が高くなっているとみられる。

妊婦救急搬送　119番から56分
05年、西部消防局管内で　/鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm

　26日に発表された妊婦の救急搬送に関する総務省消防庁と厚生労働省の調査で、県内では2005年6月、西部消防局管内で
119番から搬送までに56分かかったケースのあったことがわかった。ただ、04〜06年で記録が残っている393件のうち、
医療機関に5回以上受け入れを拒まれたケースはなく、県消防課は「コンパクトな県で医療機関と消防が密接に連携しており、
深刻な問題は起きていない」としている。
　05年6月のケースは、妊娠数か月とみられる女性が腹痛を訴え、救急車が出動。女性は母子手帳を持っていなかったため、
「経過がわからず、受け入れは困難」との理由で3回受け入れを断られ、最終的には鳥取大病院に搬送された。
　3年間の県内の妊婦搬送数は522人。医療機関への打診回数が記録されていたのは、中部と西部の両消防局が搬送した分だけで、
うち371件（94％）は1回目で受け入れ先が決定。残る22件も、56分かかったケース以外は3回目までに決まった。
東部消防局搬送分の記録はなかった。
　断られた理由は「専門外」と「ベッド満床」が各7件、「処置困難」「手術・患者対応中」「医師不在」が各3件などだった。

妊婦たらい回し　県内でも3年間89件　県内調査　「5回以上」は3件　/広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

　妊産婦の救急搬送、受け入れ体制についての総務省消防庁と厚労省の調査結果が26日、発表され、県内では
2004〜06年に、受け入れを5回以上断られたケースが計3件あったことがわかった。いずれも母子ともに無事だったが、
患者の「たらい回し」の状況が、県でも浮き彫りになった。
　調査は、奈良県の妊婦が搬送途中に死産した事故を受け実施。県内14消防本部・消防局を対象に、04年から3年間の
妊産婦の搬送状況などについて調べた。
　その結果、06年の妊産婦の搬送は823件で、うち1回で受け入れが決まらなかったのは30件だった。3年間では
計2235件で、うち89件あった。受け入れ先に収容されるまで、約1時間30分かかったケースもあった。
　また、受け入れを断られた理由は、06年の場合、処置をする設備がない、スタッフがいないなどの「処置困難」が15件で最多、
「手術・患者対応中」が7件、「医師不在」が6件だった。また、５回以上断られた3件のうち、1件はかかりつけ医がいない、
いわゆる「飛び込み」。もう1件は夜間だったためかかりつけ医が対応できなかった。
　県は搬送時間の短縮のため、8月から救急隊員が携帯電話のネット機能を利用し、複数の医療機関に同時に受け入れ要請を行う
救急搬送支援システムの運用を開始。現在、広島市消防局など4消防局・消防本部が導入している。

「集中治療室満床」7割…母子医療センターが拒否理由回答
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071027kk01.htm

　救急搬送された妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚生労働省が、高度な医療を担う
「総合周産期母子医療センター」を対象に調べたところ、拒否した施設の7割以上が、
新生児集中治療室（NICU）の満床を理由に挙げていたことが26日、分かった。
　調査は今年1月、全国の同センター58施設を対象に実施された。それによると、2005年度に母体搬送で31施設、
新生児搬送で25施設が受け入れを拒否したことがあった。このうち、拒否の理由として、リスクの高い出産に対応し、
未熟児などの治療に使うNICUの満床を挙げたのは、母体で22施設、新生児で18施設だった。
　また、都道府県に対する調査では、東京、奈良、大阪など14都府県が病院のNICUについて「不足している」と回答した。
　障害があり、NICUに5年以上入院している事例も複数の自治体から報告されており、厚労省は「NICUを増やすだけでなく、
長期入院に対応する障害児施設を整備するなど、後方支援が必要」としている。

>>48
みたいな、受益者が払うべき対価を"払わない"というモラルハザードに対して自浄作用が働かない社会は異常！

>>62
ｷﾁｶﾞｲコテハンはどっか逝けよ

妊婦検診の料金、エステの料金と比較するとぼったくりとは
思えないのだが。

妊婦搬送拒否：分娩予約できず、臨月で10カ所以上拒否　身にしみた“産科危機”
◇男児を出産、八尾の夫婦
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/10/27/20071027ddf001040002000c.html

　大阪府八尾市で昨年9月、出産する病院を確保できずに臨月を迎えた女性（34）が、陣痛が始まり救急車を呼んだものの
10以上の産科に受け入れを断られていたことが分かった。妊娠に気付いてすぐ産科を探したが、周囲の産婦人科が相次いで
お産をやめていたうえ、長女（６）が帝王切開だったなどの理由で次々と断られていた。約3時間半後、女性は大阪大病院に搬送され、
長男を無事出産したが、事前に出産場所を容易に予約できず、緊急時にもなかなか受け入れられない“お産難民”の深刻な実情が浮き彫りになった。
　夫婦によると、陣痛が始まったのは午後11時ごろ。八尾市消防本部の記録では、翌日午前1時51分に119番があった。約1カ月前に
健診を受けた産婦人科に運ばれたが、「予約していないから」と自宅に帰るよう言われた。予約しようとしたが、分娩数を制限しており、
できなかったのだ。どこの病院も紹介されず、病院から再び119番した。
　同2時55分、別の救急隊が到着。女性は救急車内のベッドに横たわって陣痛に耐え、夫（40）と長女が付き添った。
そばで隊員が病院や診療所に電話をするが、次々と断られた。「このまま受け入れ先がなかったらどうなるのか」。
夫は不安を抱えながらも、妻に励ましの声をかけた。隊員も「必ず見つけるので待ってください」と力強く言った。
　午前5時、「見つかりました。すぐ向かいます」と隊員が言った。10カ所以上に断られていた。35分後、同府吹田市の阪大病院に到着。
すぐに帝王切開の手術が始まり、7時ごろに無事出産した。女性は「搬送中に覚えているのは、次第に空が白んできたこと。
出産の不安よりも、病院が見つかってほっとする思いが強かった」と振り返る。

>>65続き

　隊員の電話のやりとりで、搬送を断られた理由は分かった。「医師が分娩中」「病室に空きがない」
「うちで健診していないから」
　しかし、妊娠2〜3カ月に当たる昨年1月、妊娠に気付き、電話帳で八尾市内の産婦人科を調べた。
電話した約10カ所の大半は産科が既になく、残りも「帝王切開は無理」と断られた。遠くの病院にかかろうとは考えず、
臨月を迎えてしまったという。女性は「病院が少ない地域ではないのに、受け入れ先がなくて驚いた」と話す。
　夫も「陣痛が始まったら救急車で行くしかないと覚悟していたが、認識が甘かった。出産が
母子の命にかかわることだと理解すべきだった。産科の危機的な状況が身にしみた」と反省する。
女性は今、第3子を妊娠して4カ月。大阪市内の病院でお産の予約をし、電車で約30分かけて健診に通う。
【根本毅】

>66
>電話した約10カ所の大半は産科が既になく

>遠くの病院にかかろうとは考えず、臨月を迎えてしまったという。

なんだやっぱり妊婦がバカなんじゃん。
１０ヶ所なんて探している数にはいんねーよ。
しかも今産科やってる病院に電話かけなきゃ意味ねーし

>夫も「陣痛が始まったら救急車で行くしかないと覚悟していたが、認識が甘かった。

もうね、アフォかと。
子供作る資格なし。嫁の体のことも考えてやれてない。夫の資格なし。
チンポ切り落としとけ。

>電車で約30分かけて健診に通う。

まるでこれを大変なことであるかのように書いて記事終わらせてるけど
これが

あたりまえ

記者も理解と認識が足りない。

妊産婦の受け入れ拒否 /広島　(動画あり)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20071028/20071028-00000000-rcc-loc_all.html

　妊産婦の受け入れ拒否今年、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が医療機関をたらい回しにされ、
流産した問題を受けての調査で県内でも去年、受け入れを断られたケースが30件もありました。
　消防庁などの調査によりますと県内では去年、妊娠中や出産直後の女性が救急車で運ばれたケースは823件ありました。
この内、最初に連絡した医療機関に断られたのが30件で中には8ヵ所も断られ、救急車に女性を乗せてから
受け入れ先に着くまでに1時間半かかったケースもありました。
　断った理由は手術設備やスタッフが揃わない「処置困難」が15件と最も多く、「他の手術中」
「医師が不在」などでした。

愚民たちも、そろそろ政府の造ったインフラが悪いんだと気がついてきた時期だろう。
医師がどうこうという問題ではなく、医療費削減してここまで崩壊を煽った厚労省にすべての責任がある。
妊婦たちよ、抗議するなら厚労省に電話しなさい。

>>66
なんだよ、ただの馬鹿夫婦じゃねぇか。
持ち上げてどうする。

搬送拒否 周産期センターでも (動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/28/k20071028000085.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/28/d20071028000085.html

　妊娠している女性や赤ちゃんに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の70％余りで、
去年3月までの1年間に妊婦の救急搬送の受け入れを断ったケースのあることが、厚生労働省の調査でわかりました。
　厚生労働省は、妊娠している女性や生まれて間もない赤ちゃんに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」が、
救急搬送をどの程度受け入れているか調べるため、ことし1月、全国58の施設を対象にアンケート調査を行いました。
それによりますと、去年3月までの1年間に、地域の医療機関から要請のあった「妊婦の受け入れ」を断ったことがある施設は
31と、回答した施設の74％に上りました。また、「赤ちゃんの受け入れ」を断ったことがある施設も25と、
回答した施設の61％を占めました。受け入れを断った理由を複数回答で尋ねたところ、妊婦の場合は88％、
赤ちゃんの場合は90％の施設で、未熟児などを集中的に治療する「NICU＝新生児集中治療室のベッドがいっぱいだったため」
と答えました。ほとんどの施設でNICUのベッドの利用率が80％を超え、救急搬送を受け入れる余裕のないことがわかりました。
厚生労働省は、「地域の実情を各自治体に知ってもらい、医療機関どうしの連携を充実させるなどして、
妊婦や赤ちゃんの受け入れ態勢を整えてほしい」と話しています。

朝日に電話して、良い産院を紹介してもらえばいいのに

だめでも自宅で１人で産めばいいのに

１）朝日に電話して良い病院を紹介してもらう
２）毎日に電話して（ｒｙ
３）徳洲会に直接行く

更新遅れ利用進まず　救急時の病院検索システム
http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270165.html

　救急時の患者や妊婦をどの医療機関が受け入れられるか、随時検索できる都道府県の医療情報システムが、
情報更新の遅れなどで各地で十分に機能していないことが、総務省行政評価局の調べでわかった。
妊婦の救急搬送が遅くなったケースが06年に全国で1000件超あったことが総務省消防庁の調べでわかったが、
システムの情報が実際の受け入れ状況を反映していないこともその一因になっているとみられる。
　このシステムは、病院や関係機関をネットワークで結び、病院が空床状況などを随時入力。消防機関は救急搬送時に閲覧し、
受け入れ先を探す。広く一般の救急患者を対象とした「救急医療情報システム」と、妊婦と新生児を対象にした
「周産期医療情報システム」があり、ともに厚生労働省が補助金を出して都道府県が運用している。
　総務省は05年12月〜今年9月、救急、周産期両システムの運営や関連事業についてそれぞれ8、14都道府県を抽出して調査。
北海道と宮城県で更新遅れが見つかった。
　宮城県は医療機関に1日2回、救急システムへの入力を求めているが、同省が聞き取った３医療機関のうち2機関は
「あまり入力していない」と回答。「入力用の端末が1台しかなく、設置してある部屋まで出向いて入力するのが面倒」
などと理由を挙げた。うち1機関は05年7月からの半年間、入力作業をしていなかった。
　消防機関側も、調査した７消防本部すべてが「ほとんど利用していない」と答えた。同県は周産期システムも、
空床情報が閲覧できる医療機関が仙台市周辺の9カ所にとどまっていた。

>>76続き

　北海道の周産期システムでは、道が救急時の受け入れ先として定めている計35機関に少なくとも毎日、入力を求めている。
だが、産科について入力した日数は、02年度は全機関の平均で3日に1日、04年度は4日に1日の割合になっていた。
　総務省は9月、厚労省に改善を勧告。北海道は、現在約10ある入力項目の簡素化などを検討している。
宮城県はすでにこれまで電話網でつないでいた救急システムをインターネット利用に転換するなどの改善を進めており、
担当者は「周産期システムについてもさらに参加を呼びかけたい」と話す。
　8月末に奈良県で起きた妊婦の搬送遅れでは、11医療機関のうち10機関が救急システムで「受け入れ不可」
だったことなどから県外に搬送することになった。更新が1日2回で、周産期システムには消防機関が
参加していなかったことから、県は「さらに即時性や両システムの連携が必要」と見直しを進めている。

>>65
>陣痛が始まり救急車を呼んだものの

出産前に陣痛が始まるのは正常、救急車呼ぶのがそもそも間違い。
つーか、根本毅って青木絵美タンのご同僚かw

>>69
ご存知ない方に説明いたしますと、大阪府八尾市は大阪市の東南に
隣接する町工場が多い田舎町ですが、交通の便は良く、ＪＲ大和路快
速で１５分で大阪南の大ターミナル天王寺に、近鉄電車で２０分で
大阪の中心繁華街なんばに到着します。八尾市内にもPFIで有名な
八尾市立病院、八尾徳州会病院をはじめとして数多くの病院があり、
奈良の状況とはまったく違います。

単にこの妊婦が馬鹿なだけです。

妊婦搬送：5回照会が1件　件数増加、背景に医療機関減少−−救急搬送調査　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071029ddlk19040162000c.html

　奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、消防庁が実施した妊婦救急搬送の実態調査で、
県内では06年に受け入れ病院が決まるまで5回の照会を必要としたケースが1件あったことが分かった。
県は「事故はなかった」としているが、04〜06年の3年間で搬送と照会の件数とも年を追うごとに増加。
背景として、県は分娩可能な医療機関の減少が背景にあるとみている。
　県消防防災課によると、県内での妊婦救急搬送件数は▽04年148件▽05年206件▽06年276件−−と増加。
照会があったケースは04年がゼロ、05年が1件（照会数1回）だったが、06年は4件（照会数1回が1件
▽同3回が2件▽同5回が1件）だった。
　5回の妊婦は国中地域在住で、かかりつけの医療機関がなく付近の病院から照会を始めたが、受け入れる医療機関がなく、
最終的には総合周産期母子医療センター（甲府市）が約1時間後に受け入れた。
　妊婦救急搬送件数の増加について、同課は「分娩可能な医療機関が減った影響で、検診などのかかりつけと
分娩の医療機関が違う妊婦が多いことが背景にある」と分析。このため転院搬送も▽04年61件▽05年89件▽
06年140件−−と増加している。【吉見裕都】

>>75

朝日は病院じゃなくて助産院を推奨してるから、
きっと良い助産婦を知っていると思うよ。

アナウンスされているだけでも
１）自治体立病院の医師を僻地派遣・・・自治体立センター病院の破綻
２）医療事故調査委員会・・・片岡、藤山、新潟の犬一教授、青木エミたんを選任
３）産科、小児科に診療報酬アップし、一般内科外科整形外科壊滅
４）開業医への２４時間義務化・・・診療所閉院増加
５）レセコン、次はデンカル義務化・・・診療所閉院加速
６）介護病床、療養病床削減・・・中小病院倒産
７）7：1看護問題の見直し・・・大病院の採算性悪化、看護師解雇されるが僻地へ戻らず。
８）看護師内診問題先送り・・・産科医院の閉鎖はとまらず。


書いていて、寒気がしてきた・・・・
よくまあ、これだけ崩壊加速策が思いつくもんだ。
禿の大臣はもう皆保険潰しに本気で取り組んでいるようだな

「妊婦のたらい廻し」道内で8人
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071029191110/

　救急車で運ばれる妊婦がたらい回しにされる問題ー。国の調査がまとまりました。
　道内では去年、5件以上の病院に受け入れを拒否された妊婦が、8人いたことがわかりました。その背景には、
妊婦側の問題もあるようです。

　奈良県でおきた｢妊婦のたらい廻し問題｣。これを受けて国が行った調査によりますと道内では去年、救急搬送で
5件以上の病院に拒否された妊婦は、8人いました。
　このうち札幌市の妊婦は、11件の病院に拒否されましたが理由は｢かかりつけ医がいない｣つまり妊婦検診を受けていないためでした。

(道庁子ども未来推進室･立花理彦さん）
｢かかりつけ医のいない妊婦さんについては、道としても総合周産期母子医療センターや地域周産期センターに
受け入れてもらえるよう要請していきたい」
全国的にも｢かかりつけ医がいない｣ことを受け入れ拒否の理由にあげる病院が目立ちます。胎児の体重や出産予定日など
データが全くない状況では、医師が受け入れを躊躇する実態がうかがえます。

(札幌産婦人科医会･遠藤一行会長)
｢リスクがわからない人を受けるというのは、相当な決心がいるわけですね。それなりのスタッフがいる病院ならいいですが、
ちょっとした所では、とてもそう言うの受けても責任が持てないと言うことになる｣｢たらい廻すと言うよりも、
責任が持てないと言うことの方が大きいと思いますよ｣

搬送先が決まるまで30分以上待たされた妊婦も18人にのぼりました。産婦人科の医師不足が深刻となる中、
検診を受けないことが妊婦のリスクを高めることを認識する必要がありそうです。

＞検診を受けないことが妊婦のリスクを高めることを認識する必要がありそうです。

今さらこのレベルの認識をって…

>>83
｢かかりつけ医のいない妊婦さんについては、道としても総合周産期母子医療センターや地域周産期センターに
受け入れてもらえるよう要請していきたい」

立花理彦、ほんもののアホだろ。

医師が逃散し、残った箱に受け入れてもらえよ＞野良

窃盗犯は金銭に困っているのだから生活保護を優先して受けられるようにすべきだ

殺人犯は生命に困っているのだろうから、医療を優先して受けられるようにすべきかい？

立花理佐？　西成出身・・・orz

>>84
なんでそうなるのか、所に行き着けない訳。
最近は妊娠が分かってもそう簡単にバイトですら辞められないから。
カネがない、時間がないのコンボだよ。

じゃあ病院に来なくてよい。

>>９０
　妊娠より生活を優先するなら、
　子供を生む資格はどう？
　出産しても育てられるのかなあ。
　カネがないなら、避妊すればいいのでは。
　

救急搬送される妊婦は、未払いで産み逃げするようなやつらが多いからなぁ・・・

>>92

貧乏人と低知能は金も趣味も貧しいから
楽しみといえばSEXであり、
避妊具を買うをケチるからこそ妊婦検診代もケチる。

貧乏人の子沢山

医師不足対策チーム設置　知事が方針「妊婦搬送スムーズに」　/岐阜
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071031_2.htm

　医師不足や妊婦のたらい回し問題などに対応するため、県は30日、「医師確保対策チーム」を
11月から新設すると発表した。古田肇知事は同日の記者会見で「22の消防本部が妊婦をスムーズに搬送できるような
マニュアルづくりをし、病院と消防本部からなる妊婦緊急搬送連絡会議を設置する」と方針を示した。
　対策チームは、医療整備課内に医師確保対策監１人とチーム担当4人を置く。県総合医療センターを、
危険を伴った出産に備える「総合周産期母子医療センター」に指定するため、大学や医師会から
人材支援を求める協議を始める。また、臨床研修医を増やすための対策やドクターバンクの設置なども検討する。
　対策チームは、県地域医療対策協議会（座長・黒木登志夫岐阜大学長）が今月取りまとめた行動計画に沿って、
地域医療の課題に取り組んでいくため設置される。

産科医ゼロの県はいつ誕生するのでしょう。

>>92 >>94
実際にその通り順調に出生数は減ってますが・・・ｗ
特に日本を支えて欲しい中間層はしっかりしてるから
ちょっとやそっとでは妊娠してくれませんよｗ
そこから"事故にあった"人たちがこうなるわけで。

どう見てもこれからの日本はだめ。
中国の「どうせなくなる国」の発言はよくわかる。
子供を生む世代が育てられないかもしれないし、
金銭的に子供を育てられる世代は不妊でなやんでたりする。
政府得意の事前でコンドームを配ったりすれば。
（事前とはAIDSのことです。）
でも自分の経験ではコンドームは３回は使えます。

無料の妊婦健診、全国平均は2.8回　厚労省調べ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710310372.html

　無料で妊婦健診を受けられるよう市町村が公費負担しているのは全国平均で2.8回（8月現在）であることが
31日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は今年度、受診促進のために地方交付税を増額し、
最低5回分を公費で負担するよう要望していた。
　全国の平均回数は、前回の04年度調査を0.7ポイント上回った。市町村の取り組み状況をみると、
「今年度から回数を増やした」17％、「今年度中に増やす予定」6％、「来年度以降増やす方向で検討中」59％、
「未定、増やす予定なし」18％だった。
　都道府県単位で公費負担の平均回数を見ると、「2回以上3回未満」が30自治体と最も多く、
計43自治体で5回を下回った。最多は秋田県（10回）で、一番少なかったのは大阪府（1.2回）だった。
　妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとされる。1回あたり5000〜8000円程度かかり、
費用負担を理由に受診しない妊婦も少なくないため、厚労省は公費負担の充実を呼びかけている。

出産後の母子手帳交付33件/青森県内
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/01/new0711010801.htm

　2006年に赤ちゃんを産んだ女性のうち、青森県内では出産後に母子手帳を交付された例が33件あり、
妊婦健診を未受診のまま出産していた可能性が高いことが、県のまとめで分かった。妊娠6カ月以上も経過してから
交付された例は約260件。県医師会の千歳和哉常任理事（母子保健担当）は「33件の中には、低体重など
かなり危険性の高いものも含まれているだろう」と指摘し、健診の適正な受診の必要性を訴えている。
　県は今年7月、県内の妊婦健診の受診状況を把握するため、健診の際に交付される母子手帳の取得時期を集計。併せて、
出産までの健診回数を乳幼児健診の受診者を対象に調査し、32市町村の753人から回答があった。県が集計・調査したのは初めて。
　06年の出生数は1万336人。このうち妊娠3カ月以内に健診を初めて受診したのは8千251人、79.8％、妊娠4、5カ月が1806人、17.5％。
　一方で、半年以上経過後の初診も少なくない。6、7カ月は160人、1.5％、8カ月以上が103人、1.0％に上った。
　また、健診の受診回数をみると、妊娠の発見時期やハイリスク妊婦が多く受診するなど個人差があるが、
10-15回がほとんどで県平均は12.6回。国が望ましいとする13-14回に近いが、9回以下は84人。ゼロの回答はなかったものの、
1、2回はそれぞれ6人いた。
　自由回答では「待ち時間が長い」「病院までが遠い」「健診の費用が高い」などの意見もあった。
　県こどもみらい課は「金銭面で余裕のない人や出産経験者らが未受診や回数を減らしたとみられる」と分析する。
　県立中央病院の齋藤勝総合周産期母子医療センター長は「妊婦は不安定な状態で、ちょっとした不注意で
“二つの命”を失う恐れもある。自身で命を守るという意味で、健診の受診は重要だ」と強調する。

>>98
1回使った後裏返しにして使ってないだろうな？

高度周産期医療ホットライン：妊婦受け入れ先確保、運用へ　／福岡
◇安心安全な出産を
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071102ddlk40040341000c.html

　リスクの高い妊産婦や新生児の受け入れ先を早期に確保するため、県は7日から県内8カ所の高度周産期医療機関に
専用PHSを配備して「高度周産期医療ホットライン」の運用を始める。奈良県で今年8月、搬送中の妊婦を受け入れる
病院が決まらず死産した例があり、県でも産科救急システムの強化を進めている。
　県子育て支援課によると、妊産婦や新生児の異状に対応して専門的な医療を24時間提供する高度周産期医療機関が
県内に12カ所ある。これらの医療機関は病床利用率が高いため、他の医療機関に受け入れを要請する場合が多い。
　これまでは医療機関の代表電話を介して受け入れ要請していたが、8カ所の医療機関では今後、迅速な受け入れを
実現するために担当医同士がPHSで直接やり取りする。
　対象医療機関は、福岡大病院▽久留米大病院▽聖マリア病院▽北九州市立医療センター▽九州医療センター
▽福岡徳洲会病院▽飯塚病院▽九大病院。【木下武】〔福岡都市圏版〕

金の無いＤＱと金持ちでも30才以上高齢婆は妊娠禁止に汁。
そうすりゃ、ベッドも足りるし、事故激減。

>>103
同意。ついでに持病のある奴とか家族に病気が多い奴も禁止
そもそも劣悪な遺伝子の所有者が子孫残すな、汚らわしい！

>>１０１
裏返しはないけどその日なら、どうにかなる。
ガムシロップでシティホテルでもでもOK。
裏返しは破けてないかの話かな？

所得で妊娠可・不可を決めたらいいんじゃね？
金ないやつは出産費が払えないのはもちろん、子供に金かけないから、まともな子が育たない。
社会の無駄。

別に大自然のなかの大きな営みの一つでしょ。
お家でどーぞ。うまくいかなかったら、誰をうったえるのかな？

拡張型信金症で松田京太チャンのために募金をしていた
水沢滋というかたが親の祐樹さんの傷害容疑でたいほされた。
彼はHPの代表の救う会だったが、「募金活動で仕事が
できなかった、から弁償しろ」で裕樹さんを痛めつけ
８００万を払うように念書をかかせた。
ただ水沢がいうきっかけは、松田さんの第二子の妊娠。
「自分たちが必死で募金活動していたのに、
そのあいだ二人目を妊娠したのはあまりにノー天気。
また難病をかかえるかもしれないのに」
ｂｙ東スポ１１月３日版。
よくわかるよ。
傷害罪はやばいけど、常識ないなあこの松田さん。
次男もそうだったら、遺伝的にだめなんだから
人に助けを求めないでな。

妊産婦搬送
７割で受け入れできない経験
総合周産期母子医療センター 大半が「病床不足」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-04/2007110402_02_0.html

　リスクの高い妊産婦や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」のうち、2005年度に
妊産婦の搬送受け入れができなかった経験がある施設が約7割にのぼることが、厚生労働省の調査でわかりました。
ベッド不足のために患者が受け入れられない実態が浮き彫りになりました。
　同センターは現在、41都道府県に計67施設あります。調査は、今年1月時点に設置されていた58施設を対象に調べたものです。
　調査結果によると、母体の搬送受け入れができなかった施設は、回答した42施設のうち、31施設（73.8％）ありました。
理由（複数回答）をみると、「NICU（新生児集中治療室）満床」が88と最も多く、「MFICU（母体・胎児集中治療室）満床」48％、
「診察可能医師不在」16％でした（グラフ）。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-04/2007110402_02_0.jpg
大半の施設が、病床不足をあげました。
　新生児については、回答した41施設のうち、25施設（60.9％）が受け入れられなかったことがあると回答。
9割が「NICU満床」を理由にあげました。
　NICUの利用率は53施設が回答し、約9割の49施設が80％を超えていました。うち6施設は100％以上でした。多くの施設で、
常にほぼ満床状態にある現状が示されました。
　NICUを出たり、点滴などの処置が必要な新生児のための後方病床については、「不足している」と答えた都道府県が25ありました。
「不足していない」と答えたのは5県だけでした。

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　総合周産期母子医療センター　合併症のある妊娠や重い妊娠中毒症､胎児の異常など､リスクの高い妊産婦や新生児を、
24時間体制で受け入れる医療施設。新生児集中治療室などを備えた病院を対象に、都道府県が指定します。
厚労省は07年度中に全都道府県での設置をめざしていますが､奈良など6県には､まだ設置されていません。

妊婦ＨＩＶ検査になお格差　厚労省研究班が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110401000167.html

　エイズウイルス（HIV）の母子感染予防に重要な、妊婦のHIV検査の実施率は昨年度、全国の病院で平均95.3％で、
前年度より0.6ポイント上昇したが、検査率には最大で２倍近くの地域格差があることが、厚生労働省研究班の調査で4日分かった。
　調査した国立病院機構仙台医療センターの和田裕一副院長は「検査は100％実施が望ましい。検査の重要性を
さらに啓発していくことが重要だ」と話している。
　全国1616病院の産科、産婦人科に、血液でHIV感染の可能性を調べる「スクリーニング検査」と呼ばれる
1次検査の実施状況を尋ね、約7割に当たる1145施設が回答した。
　都道府県別で最も実施率が高かったのは山梨、静岡の100％で、この2県を含め95％以上は25都府県あった。
これに対し最も低かったのは宮崎の56.4％。岩手76.3％、青森76.8％などがそれに次ぐ低さで、
地域によって検査率に大きな開きがあった。（共同）

こんなのあるらしい。＠横浜市大医学部

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学生主催「産婦人科医師不足を考えるシンポジウム」
STOP the 妊婦たらい回し
〜医学部生からも言わせて下さい〜

2007年11月17日（土）15時〜18時
→　http://ymf.versus.jp/pre.pdf

駆け込み出産て意味分からん。

かかり付けの産科があるだろうに。

妊娠して出産直前まで病院にかからないＤＱＮに責任があるね。

>103,104,106

困窮してる奴ほど性欲は強いの。
脆弱な種ほど多産なの。

自然の摂理だよ

で自然界では、自然の摂理でだめな種は淘汰される。
人間は自然界では点滴がいないので、
無駄な種も保存されるわけか。
まあ早く遺伝子差別の時代を望む。
自分の遺伝子もだめだから。
そういう独裁者が出てこないかな？

遺伝子差別、区別は今後はするべきだと
思う。
みんな自分の体のことはよく知らない。
べつにだめな遺伝子があるから、出産を認めないのではない。
出来れば出生前診断で確認したい。
だから野良妊婦なんて、どうでもいいし早くシンでほしい。
だれも野良はマスコミはさわいでも、行政は騒がないし
相手にしません。それより避妊。

妊婦搬送の対応学ぶ　岐阜で救急隊員研修
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071106/CK2007110602062086.html

　産婦人科の基礎的な医学的知識を深めるため、妊婦に付き添う救急隊員が5日、
岐阜市北一色の岐阜中消防署東南分署で、特別研修「産婦人科救急への対応」を受けた。
　救急搬送中の妊婦が病院に受け入れを拒否される「たらい回し」問題が深刻化するなか、
岐阜市消防本部が主催。岐阜市民病院の伊藤邦彦産婦人科部長を講師に招き、岐阜市内の救急隊
14隊から約40人が受講した。妊婦をテーマにした特別研修は初めて。
　妊娠週数の数え方から最新の産婦人科用機器、正常出産の経過まで産婦人科全般の知識をわかりやすく紹介。
子宮外妊娠や早産、常位胎盤早期はく離、ヘルプ症候群など妊婦の救急搬送が必要になる事態を一つ一つ挙げ、
症状や処置などを説明した。
　妊娠以外に救急搬送が必要になる月経痛や子宮内膜症などの説明もあり、救急隊員は熱心にメモをとっていた。
丸山清消防本部救急室長は「学んだ知識を救急現場で生かしてほしい」と話した。

優性保護？古いし間違ってるのが明白だろ。
現在生き延びてる種はあるいみ、淘汰された挙句残ってるわけさ。

問題は、自分たちにとって都合の良い種が残るかどうか、さ。

今大声を上げて叫び得になってるクレーマー種に代表される連中は、
他の大多数が優良向上種でないと存在が成り立たないわけ。

でな、そいつらが一定以上増えたら為政者にとっては面倒だろ？
だから他国の脅威にかこつけて武装するのよ。
軍ってのはさ、自国民を恫喝するためにあるってのは常識よ。

・・・・とまぁ、歴史と人類学の話はまた今度

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|月曜日　￣￣） 火曜日　￣￣） 水曜日　￣￣） 木曜日　￣￣） 金曜日　￣￣） 休日出勤￣￣） 緊急呼び出し）
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＞＞１１７
生物額的には優勢保護は間違っていない。
だから人間以外は人間による淘汰で消えていっている。
人間もナチスの事件やインディアンなどでいろいろな
ことをしてきたが。
遺伝子差別や区別は基本的ににわれわれに都合のよい、
医療にお金がかからない人を増やしたいこと。
健康保険費が下がるし、税金も下がるかも。
ただ憲法の問題もあるし。
だから自分の遺伝子がよくないなら、
辞退してほしい。だから避妊！

悪いことはいわん。

ちゃんと勉強しろよ

つまり子供のいない私が一番賢い

　　　　|┃三　　　　　.／"´　　　　 ´"γ　　
　　　　|┃　　　　　 / 　　　　　　　　./　ヽ　　　　
　　　　|┃　　　　　/ﾉノ　ノノノノノノ人ヾ .! 　　　　
　　　　|┃　≡　　彡ﾉノ .,,,,, 　・　,,,,, .（ 川 　
　　　　|┃　　　　　 r |ｼ/_＿ヽ./＿_ヽ !!ゞ: 　　　　　
　　　　|┃　　　　　 ! | "ヽ-.ノ| |ヽ-ノ ヽ!ﾉ　
　　　　|┃　　　　　 ヽ{　ｉ　,(r.しn)ヽ　ﾉ}ﾉ　
　　　　|┃　　　　　　 ヾ ヽ/___U__ |Y// ＜　こんばんわ、筑紫哲也です。
　　　　|┃　　　　　　　 ヽ､ヽ´--ﾉ｀ｉﾉ|　　 　
　　　　|┃　　　　　　　_, 〉ヽ '.⌒'ノ／|
　　　　|┃　　　　 __,,ィ'　ﾄ　｀ニニ/:..ﾉ|ヽ､_

妊婦問題検討の報告まとまる
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/02.html

　救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を検証する奈良県の検討委員会は救急態勢の改善のために
夜間や休日の症状の軽い救急患者の受け入れ先として開業医にも加わってもらうことなどを盛り込んだ最終報告をまとめました。
　これは9日開かれた5回目の検討委員会でまとめられたものです。このうち症状の軽い患者の夜間や休日の受け入れについては
開業医にも持ち回りで担当してもらうとしています。
　現在は本来、症状の重い患者を担当する2つの県立病院が症状の軽い患者も受け入れているため、緊急の手術などが必要な
患者がいても受け入れられないことがあるのを改善するのが目的で奈良県内の産婦人科の医師十数人がすでに
協力を表明しているということです。また今回の問題では妊婦にかかりつけの医師がおらず妊娠後の経過などがわからなかったため
受け入れ先が見つかりにくかったことから、かかりつけ医がいない妊婦を搬送する場合、どのような症状が見られたら
どの医療機関に連絡するかを症状ごとに定めた救急隊員用のマニュアルも最終報告に盛り込まれています。
　更に今回の問題では救急隊と病院の意思疎通の不十分さが指摘されたことから妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターを
置くことも盛り込まれました。
　最終報告について荒井知事は「この内容を実行できれば同じような問題の発生を減らすことができると思う」と話しています。
　委員会は今後、作業部会を作って救急態勢の整備や産婦人科の医師不足などについて更に具体的な対策を検討することにしています。

妊婦搬送問題　輪番に開業医も参加　(動画あり)
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE071109181500062686.shtml

　今年8月、奈良県橿原市で妊婦が11の病院から受け入れを断られ死産した問題を受けて、県が再発防止のための報告書をまとめました。
夜間や休日の一次救急患者受け入れの輪番に開業医も参加することになりました。
　奈良県では、今年8月に妊婦が11病院から受け入れられず死産した問題を受けて、原因究明と再発防止のための調査委員会を設置しました。
9日の会合でまとめられた報告書では、夜間と休日の一次救急をになう医療機関が少なく、特に中南部では全ての救急患者が
奈良県立医大に集中する問題を解決するため、一次救急の輪番に開業医も参加する方針が打ち出されました。
　しかし、報酬の面で医師会側は最低1回25万円必要と話し、奈良県の提示する最高17万8000円と大きな開きがあります。
「今のところ金額に開きがある。（報酬の）積算根拠を示し合って、公明正大に達成できるように努力したい」（奈良県　荒井正吾知事）
「基本的には積極的に参加する。ただし開業医も高齢者が多い。（輪番との両立は）体力的にも厳しい面がある」（医師会　斉藤守重産婦人科医会長）
　奈良県では、来年1月にも開業医の参加する新しい救急の輪番体制をスタートさせたいと話しています。

＜奈良＞妊婦救急搬送検討委員会が最終報告 (動画あり)
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_200711094801040.html

　去年、今年と、妊婦がいくつもの病院から受け入れを断られた末、死亡したり、死産したりする事態を招いた奈良県は、
再発防止のための対応策を報告書としてまとめ、公表しました。
　奈良県では、去年8月、出産中の妊婦が脳内出血を起こして19の病院に転院を断られ、搬送先の病院で死亡する問題がおきました。
さらに、今年8月には、妊婦が11の病院に受け入れを断られた末、搬送の途中で死産となりました。報告書では、
リスクの高い妊婦の転院が円滑に行われるよう、県立医大病院にコーディネーターをおくとしていて、今月中に実施の方針です。
さらに、一次救急、つまりすぐには入院を必要としない妊婦の救急搬送について、夜間や休日、開業医が当番を決めて受け入れることが
提案されています。奈良県産婦人科医会の斉藤守重会長は、「開業医も高齢者が多いが基本的には積極的に参加する」と話しました。
奈良県の荒井知事は、開業医の救急当番制の報酬について、「県が負担することは決まっているが県と医師側の提示額に開きがあり、
今後決めたい」と話しています。

妊婦搬送問題　奈良県の調査委が「最終報告書」 (動画あり)
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0271313

ことし8月に、奈良県のかかりつけ医のいなかった妊婦が搬送中に死産した問題で、県は救急搬送システムなどを
新たに構築する調査委員会の最終報告書を、発表しました。
　奈良県では救急搬送などのシステムを新たに構築するため、県の職員や病院関係者・有識者などで調査委員会を開いてきました。
9日に開かれた最終の委員会で奈良県の荒井正吾知事は、妊婦の救急搬送する際に「コーディネーター」を置くことを発表しました。
コーディネーターの役割は、病院や救急隊から入院治療などが必要な高次の医療機関へ患者の搬送依頼を受け、受け入れ先の
病院を見つけるものです。コーディネーターには患者の症状を説明する際に専門用語が必要なため、医師の対応が望ましいと
されていますが、今のところ医師からの応募はないということです。また、休日の夜間に病院の医師が不在になるのを補うため、
地元の開業医が初期的な救急医療を行う一次救急体制を確保する「在宅当番医制」を実施します。さらに、
妊婦が病院に行きやすくなるよう、来年度から非課税世帯に限り、初診の診療費用を県と自治体で折半する方向で調整しています。
奈良県の荒井知事は「この報告書に書かれたことは、県としては全部できるように努めていきたい。関係者にもお願いしていきたい」
と話しました。また荒井知事は、県立病院で働く医師の処遇を改善する具体策を今年度中に検討したいとしています。

税も払わないようなヤツに子供は必要ないだろう。

「小さな命を救うために…新生児の集中治療室“NICU”の現状」
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2007/11/asx/sp071108.asx
今年8月、奈良の妊婦が、救急搬送中に死産しました。実は、今もなお、同じような妊婦の受け入れ拒否が全国で相次いでいます。
国の調査によると、妊婦の搬送を拒否した病院の9割が「新生児の集中治療室・“NICU”が満床だった」と答えています。
この“NICU”とはどういった施設なのか。大阪の病院に密着しました。


「奈良県の妊婦救急搬送問題〜改善策まとまる」
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2007/11/asx/sp071109.asx
今年8月、奈良の妊婦が、9つの病院で受け入れを断られ、死産しました。その問題を受け、奈良県は、きょうようやく
再発防止策をまとめました。奈良県では、これまで、妊婦への医療体制が問題だらけのまま放置されてきました。
これで問題は解決できるのでしょうか。

在宅当番で妊婦受け入れへ 救急の“空白”解消目指す
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110901000816.html

　奈良県橿原市の妊婦の搬送先が決まらず死産した問題で、奈良県は9日、原因究明と再発防止に向けた
最終の検討委員会を開催。開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施などで、妊婦受け入れに
24時間態勢で当たるとする報告書をまとめた。
　輪番参加の具体的な方法は県産婦人科医会と調整中で、委員長の荒井正吾知事は記者会見で
「時間はかかるが、早急にできることから実行していく」と述べた。
　報告書は夜間、休日の救急体制の不備が今回の最大の原因と指摘。症状の軽い妊婦は中小規模の病院で
受け入れるシステムを来年にも立ち上げ、現在ある輪番の空白日をなくすとした。
　また、医療知識を持つ専門のコーディネーターを県立医大病院に配置。かかりつけ医や救急隊の要請を受けて
ハイリスク妊婦の搬送先を探し、県内で医療機関が見つからない場合は、広域連携を組む近隣府県の拠点病院に連絡する。

奈良県の妊婦搬送調査委、再発防止の報告書
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090063.html

　奈良県橿原市の妊婦が8月、救急搬送中に死産した問題を受けて同県が設置した調査委員会は9日、
重篤な妊婦の搬送先を探す「妊婦搬送コーディネーター」の配置や、救急輪番制への開業医の参加などの
再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、医師の確保など人的課題は依然、解決しておらず、
実行には難航も予想される。
　調査委によると、コーディネーターは医師や看護師らを嘱託職員として採用し、県立医大病院に配置。
夜間や休日に、医療機関や消防からの要請に応えて妊婦の搬送先探しを受け持つ。また、軽症の妊婦を対象にした
1次救急病院の輪番制に、県医師会の協力を得て開業医も在宅で参加してもらうことにした。
　コーディネーターは当初、県が11月実施をめざして10人程度の募集を始めたが、医師からの応募は皆無で、
今のところ助産師2人、看護師1人の計3人しか採用予定がない。開業医の輪番制参加についても、
県と医師会が示す報酬額に開きがあり、開始時期のめどがたっていないという。

開業医の「輪番」盛る…調査委報告書
報酬巡り、課題も
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071110kk01.htm

　救急搬送中だった奈良県橿原市の妊娠中の女性が受け入れを相次いで断られて死産した問題で、
対策を検討する県の調査委員会（会長・荒井正吾知事）は9日、報告書をまとめた。
休日や夜間に診療できる産科医を確保するため、開業医らが交代で在宅当直にあたる「輪番制」の導入や、
高度治療が必要な妊婦の受け入れ先を探す専門のコーディネーターを県立医大病院（橿原市）に
置くことを盛り込んだ。今月中に荒井知事が、舛添厚生労働相に報告する。
　調査委は、休日や夜間に妊婦の外来に対応する１次救急体制の未整備や、女性にかかりつけ医が
いなかった点などを重視。報告書は、妊娠判定の受診料の公費負担や、消防と医師間で情報を正確に伝えるために
作成した救急対応マニュアルの活用も必要としている。
　しかし、輪番制は当直報酬を巡り、県と県医師会産婦人科医会の希望額に、ケースによって
約15万円の開きがあるという「課題」が残っている。
　荒井知事は「再発防止に対する万能薬はないが、問題発生のリスクを下げることができたのではないか」と話した。

妊婦搬送　県調査報告・・・コーディネーター不足　
医師の応募ゼロ
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071110kk02.htm

　橿原市の妊婦搬送問題について、再発防止策などを検討する「県妊婦救急搬送事案調査委員会」が
9日まとめた報告書に基づき、県は今後、再発防止策に取りかかる。荒井知事は「予算や時間がたくさんかかることもあるが、
すべて着実に実行できるように努めたい」と意気込みを語ったが、人材確保などでは、まだまだハードルが多い。
（田村勇雄）

　今回の搬送問題では、休日夜間に外来診療に対応できる産婦人科医師が県内で不足している点が問題視された。
そのため、本来は重篤な妊婦など高度な医療に対応すべき県立医大病院（橿原市）に搬送が集中。
県立医大病院に受け入れ要請をした後、大阪の病院を探さざるを得なかった。
　報告書の中では、産婦人科の開業医らが交代で在宅当番に当たる「輪番制」の確立を盛り込み、医大病院には
消防や他病院からの受け入れ要請の取り次ぎに専任するコーディネーターの配置を決めた。
消防も搬送先病院が見つからない場合、コーディネーターに受け入れ先病院の探索を依頼できるようにした。
　ただ県はコーディネーターの人材について「医師が望ましい」とし、9月補正予算で人件費を盛り込んだが、
これまで応募したのは看護師や助産師など3人。医師は手を挙げていない。荒井知事は「産科医が絶対的に不足しており、
なかなか人材が見つからない」と嘆く。

>>133続き

　開業医による輪番制について、県医師会産婦人科医会も「参加したい」と合意しながらも、アンケートでは
協力に前向きな医師の数は10人程度という。同産婦人科医会の齊藤守重会長は「開業医も高齢化しており、
どの程度まで協力できるかはわからない」話す。
　調査委員会終了後の記者会見で、荒井知事は昨年夏の妊婦死亡問題についても触れ、「1次救急から高次医療に
情報が正確に伝わっていれば、大淀病院では的確な医療判断がされる可能性があったと思う」とした。
　しかし、亡くなった妊婦の義父、高崎憲治さん（53）は報告書について「非常に残念。
なぜあの事件が起こったのかや、責任の所在が明らかにされていないし、被害者の声が全く届いていない。
このままだと、同じことがまた起こるのでは、と非常に不安だ」と話している。
（2007年11月10日 読売新聞）

>>134
>責任の所在が明らかにされていないし
>責任の所在が明らかにされていないし
>責任の所在が明らかにされていないし

ここ笑うところですか？＠民事裁判

厚生労働省の医事課職員が建てたスレッドはここですか？

>>135
誤）　民事裁判
正）　人民裁判

高崎憲治さん（53）は踏み倒し妊婦の義父？

>>133
コーディネータの時給1000円て本当でつか？

奈良・妊婦搬送中死産：輪番制拡大求める　県最終報告に対策9項目
http://mainichi.jp/kansai/news/20071110ddn001040006000c.html

　奈良県橿原市の妊婦（38）が救急搬送中に死産した問題で、原因究明と再発防止を目指す県の調査委員会（委員長、荒井正吾知事）は
9日、最終報告をまとめた。原因として、消防、病院間の連携不足で診療可能かどうかの情報が正確に伝わらなかったことなど4点を指摘。
そのうえで、産科婦人科の夜間・休日の1次救急体制確立など9項目の対策を打ち出した。報告書は厚生労働省に近く提出する。
　原因として指摘したのは他に▽産科の救急患者を受け入れる病院の不足▽死産した妊婦にかかりつけ医がいなかった▽産婦人科医の不足の3点。
　調査委は今年9月に設置。問題が起きた背景の調査を進め、夜間の病院の受付業務は医療知識のない警備員や事務員が担うケースが多かった
▽1次救急輪番に空白があった▽県の独自調査で産科を未受診の妊婦は出産リスクが高かった−−などの現状も明らかにした。
　そのうえで調査委は、金曜・日曜に担当する病院がなく空白になっている奈良市など県北部の夜間・休日の1次救急の対策として、
開業医に参加を要請。開業医が各自の診療所などで在宅輪番を担当する。また、橿原市などの県中南部は現在、輪番制度がなく、
県立医大付属病院が1次〜3次まですべての救急に対応しているため、県中南部も開業医の参加による輪番制の拡大を目指す。
　この他、搬送を調整するコーディネーターを今月中にも県立医大病院に配置。また、妊婦の症状に関する重要情報などの伝達漏れなどを
無くすため、消防と病院間での応答に関する救急マニュアルを使って、今月中に訓練をする。【中村敦茂】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆調査委がまとめた主な対策◆
・産婦人科救急対応マニュアル整備
・開業医参画による在宅当番医制整備
・総合周産期母子医療センター整備
・県立奈良病院に新生児集中治療室増床
・県立医科大学付属病院に危険度の高い妊婦搬送コーディネーター配置
・未受診妊婦の妊娠判定受診料助成

毎日新聞　2007年11月10日　大阪朝刊

妊婦搬送中死産：医師不足対策限界も　遺族は内容批判−−調査委最終報告　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071110ddlk29040570000c.html

　橿原市の妊婦死産問題を受け、県の調査委員会（委員長、荒井正吾知事）が9日まとめた最終報告。
1次救急輪番の整備など以外にも、コンピューター画面上で診療可否を確認できる「救急医療情報システム」の
情報更新頻度の増加や、市町村消防の広域化による消防力の充実・強化など多岐にわたる対策が示された。
しかし根本的な医師不足対策では限界も垣間見えた。【中村敦茂】
　他に盛り込まれた対策は、▽救急救命士の養成や訓練▽近隣府県のドクターヘリの広域活用と県独自の導入の検討
▽市町村に妊婦健診の公費負担回数増の働きかけ▽妊婦に対する受診指導の強化や啓発の充実−−など。
　医師不足対策でも、県立病院医師の処遇改善や県立医大を卒業後一定期間、県が指定する医療機関で従事することを
条件とした奨学金の創設などを打ち出した。しかし、荒井知事は「地域ではなかなか手の届きにくい事項だと感じた」
と医師不足対策に最も地方の限界を感じたと打ち明けた。報告書には、医学部の定員増や無過失補償制度、
第三者による死因究明制度の創設など国への要望が並んだ。
　一方、昨年8月に大淀町立大淀病院で、分娩中に意識不明になり、19病院で転送を断られた末、死亡した
五條市の高崎実香さん（当時32歳）の義父憲治さん（53）は「声が届かなかった。残念で仕方ない。
今回の問題の原因は、県立医大で収容できなかったことにある。何が何でも県内で収容を目指すという方向で
議論がなされなかった」と報告の内容を批判した。

早稲田ジャーナリズム大賞　
http://www.waseda.jp/jp/global/guide/award/award08.html

第7回　大賞　草の根民主主義部門
[作品名] 連載「お産SOS−東北の現場から」
[受賞者] 河北新報社「お産SOS」取材班
代表　練生川　雅志
[発表媒体] 河北新報

http://www.waseda.jp/jp/global/guide/award/award09_07.html#a04
受賞理由
今もっとも身近で緊急を要するお産をめぐる問題、妊婦があちこちの病院をたらいまわしにされ、
失われずにすむ子供の命が失われる。産婦人科の医師不足は全国で、特に東北では深刻だ。
しわ寄せは、残された医師の不眠不休の働きを強制する。
そんな無理はいつかは崩壊する。助産婦の役割も制限され、少子化対策をうたう国の施策が足許から崩れていく現実を
一つ一つの実例を細かく追い、それでも光を見つけ解決策につなげる姿勢に共感した。（下重暁子）

受賞コメント
「お産SOS」は東北の産科医療現場から発せられる切実な訴えです。医師不足の加速で負担が増大する医療者。
産む場が狭まり、不安を募らせる妊婦。危機的な状況は深刻さを増しています。打開への第一歩は、
より多くの人に実態を伝えることにあります。これからも丹念にSOSのは発信元をたどりたいと思います。

−TV番組のお知らせ−
12日(月)午後4時53分からのKTV関西テレビ放送「スーパーニュースアンカー」
▽緊急特集：産科医療のこれから�@奈良・妊婦死亡事故遺族が考える“患者と医療の信頼回復への道”とは

関西地方の皆さんは、お見逃し無く！

病院にいけば、すべての病気が治ると思っている馬鹿ばかり。
馬鹿を懲らしめるのは一回すべてやめること。
なくなると便利さにきずく。
文句言うしかない。
それで終わり。自分で基金作ろうとか寄付して
病院経営にまわすとかかんがえない。
馬鹿が馬鹿を有無システムなら、参加は今は
いらない、

初診で出産、増加傾向　県内でも未受診例　/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071111_5

　一度も健診を受けずに出産する妊婦が、全国的に増える傾向にある。県内でまとまったデータはなく
正確な状況は把握できていないが、知識が少ない10代の妊婦のほか、出産経験のある経産婦など、
一度も健診を受けないケースがあるという。出産への過信や経済的な理由などが要因とみられ、
産婦人科医は「妊娠、出産のリスクを自覚し、きちんと健診を受けてほしい」と強調する。
　盛岡市三本柳の盛岡赤十字病院（464床）は昨年、909件の出産を取り扱った。このうち、
一度も健診を受けていなかった出産は10件。今年はこれまでに4件。初診の出産を取り扱った。
　松田壮正副院長（産婦人科医）は「妊娠何週目かも分からなければ、赤ちゃんの成熟度も、
早産か満期産かも分からない。妊娠高血圧症候群（旧妊娠中毒症）でけいれんを起こし、
血が固まらなくなることもある」と指摘する。

月内にも調整役配置-県調査委が最終報告書【妊婦救急搬送】　 (2007.11.10　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071110/all071110b.shtml

　 　今年8月、橿原市の妊婦が救急搬送中に受け入れ病院が見つからず死産した問題で、
再発防止などを図る県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長、荒井正吾知事、26人）の
最終回の会合が9日、奈良市登大路町の県庁議会棟第一委員会室で開かれた。
5回目となる今回は報告書がまとめられ、その中で産婦人科救急対応マニュアルが初めて公表された。
また、高危険度（ハイリスク）妊婦搬送コーディネーターの配置を11月中にも立ち上げる予定であることも
明らかにしたほか、開業医も含めた救急輪番体制づくりに向けて検討中であることも分かった。
荒井正吾知事は「今回が最終回。熱心にご討議いただき、ありがとう」などとあいさつした。
　公表されたマニュアルは、妊婦死産の事案で、救急隊と病院間で重要な情報が
把握されていなかったことを重視。連携がうまくいくように対応マニュアルを作る必要性が
同委員会で指摘され、作業部会で作成された。マニュアルについては、出産や女性特有の疾患に対応する
救急要請に対して、休日夜間などに一番最適な診療科を受診可能とするため▽ハイリスク妊婦を
対応病院にスムーズに搬送するため▽ハイリスク妊婦の救急対応のコーディネーターマニュアル―
の3つに分けて明記されている…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜　

大淀町立大淀病院で、分娩中に意識不明になり、19病院で転送を断られた末、死亡した五條市の高崎実香さん
大淀町立大淀病院で、分娩中に意識不明になり、19病院で転送を断られた末、死亡した五條市の高崎実香さん

ってコピペのように出てくるけど、｢19病院で転送を断られた｣ことと｢死亡した｣ことは無関係。
日本語って非論理的だね。

日本語の問題ではなく、マスゴミ思考の問題

放送まであと1時間弱。「あるある」捏造の関西テレビに期待。


関西テレビ　午後4時53分〜

「スーパーニュースアンカー」
▽緊急特集：産科医療のこれから�@奈良・妊婦死亡事故遺族が考える“患者と医療の信頼回復への道”とは
http://www.ktv.co.jp/anchor/

特集/「妊婦死亡事故遺族が考える医療と患者の信頼回復」

去年、妊婦死亡事故があった奈良県で、今年も受け入れ先が県内になく大阪に搬送中の妊婦が死産するということがあった。
今週は、危機に瀕している産科医療について考える特集をお送りする。第一回目の月曜日は、
「妊婦死亡事故の遺族が考える・患者と医療との信頼回復への課題」。

>>149
さっさと放送免許取り消しにしろ。

読売ウィークリー　2007年11月25日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

「飛び込み出産」の過半数が「産み逃げ」!!
　出産前に一度も検診を受けないまま医療機関に駆け込んで赤ちゃんを産む「飛び込み出産」。
格差問題や産科医不足が指摘されるなか、母子の生命にもかかわりかねないと注目され始めたが、
なんと意図的な「産み逃げ」もあるのだという。
　渡辺博・獨協医科大学教授が、1997年1月から今年8月までに同医大病院に救急車などで来院し、
飛び込み出産した母親99人について調べたところ、過半数が出産費用未払いで、延べ金額はなんと……。
飛び込み出産に絡む様々なリスクとは。専門家は、経済的事情のある妊婦への行政の手厚い支援を訴えているのだが。

妊婦健診の公費負担、自治体間で格差
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071114i107.htm?from=main1

　厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診1人当たり5回分の公費負担について、全国調査した結果、
平均負担回数は2.8回だったことがわかった。
　都道府県別平均では、最多は秋田（10.0回）、最少は大阪（1.3回）、兵庫（1.4回）、奈良（1.6回）の順。自治体間格差が生じ、
関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。
　調査は、健診の実施主体である1827市区町村を対象に8月に実施。都道府県別では、負担「2回以上3回未満」が最も多く、
30都道府県。5回以上は秋田、福島（5.8回）、石川、山梨（いずれも5.0回）の4県だけで、4回台は5県あったが関西以西はゼロだった。
　妊婦健診は健康保険が原則適用されず、同省は妊婦が経済的理由で健診を受けないケースが「少なからずある」として今年1月、
5回分の負担を市区町村に要望。国は今年度、健診充実を含む少子化対策名目の地方交付税を昨年度の約2倍の約70億円にした。
ところが、自治体間で財政事情が違い、財源となる地方交付税の使途が裁量に任されていることから、格差を生んだとみられる。
　秋田県は2003年度から県単独予算を組み、健診4回分の半額を補助していることが最多の10回負担につながっている。県は
「補助拡充も検討したい」とする。大阪府内では43市町村のうち33市町村で負担は1回。府の担当者は「財政が厳しく、
健診奨励が少子化対策になるという発想自体なかったのでは。調査結果を受け、公費負担を充実するよう通知する」と話す。
　奈良県では、かかりつけ医を持たない妊娠7か月の女性が8月末、救急搬送中に死産。早期受診を促そうと、来年度、
住民税非課税世帯の妊婦の初診料無料化を決めている。

（2007年11月14日15時18分 読売新聞）

>>150
キー局でもっとも捏造・偏向が多かったところを毎年一局ずつ免許取り消しにしてみたらどうだろうか？
10年以内にキー局が消滅すると思うけどｗ

後方ベッド不足指摘-周産期医療　 (2007.11.14　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071114/all071114c.shtml

　 　本格的な県総合周産期母子医療センターの整備などを検討する県周産期医療体制基本構想検討会議
（座長、竹村潔県健康安全局長、15人）の2回目の会合が12日夜、県庁第1会議室で開かれた。
新生児集中治療室後方ベッドの必要性などが意見として出た。竹村座長は「（症状の改善した患者が利用する）
後方ベッドをどう整備するかや、総合周産期母子医療センターと地域医療との連携などについて話し合いたい」などと述べた。
　検討会議は、県や県内の公立、民間の各病院、看護師、助産師などの代表者が集まって本格的な総合周産期医療センターの
設置場所や内容、医療体制などに関する基本構想を策定する。現時点で、同センターの設置場所は未定で、
県は民間病院の可能性もあるとしている…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜

これも「たらい回し」?


４病院たらい回し、事故被害女性が死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071114/crm0711142242037-n1.htm

　福島市で道路を横断しようとして乗用車にはねられた女性が救急搬送される際、4つの病院に計8回
受け入れを断られていたことが14日、分かった。女性は事故から約1時間後に、9回目に依頼した
福島市内の病院に搬送され、約６時間後に脳挫傷で死亡。病院は、治療の遅れと死亡の因果関係について
「答えられない」としている。
　女性は福島市仁井田の無職、菊田ミツ子さん（79）。福島市消防本部によると、11日午後8時16分ごろ、
119番通報があり、約7分後に救急隊が到着した。
　菊田さんは全身を強く打ち、はっきりとした受け答えができない状態。同本部は脳神経外科などの設備がそろう
福島県立医科大付属病院に計3回、市内の総合病院3つにも計5回連絡したが、いずれも「処置できる体制にない」
などの理由で断られ、同日午後9時25分、市内の脳神経外科のない別の病院に運び込んだ。
　市消防本部によると、昨年救急搬送した約8200件のうち、94％は最初の問い合わせで受け入れ先が決まり、
病院到着までの時間は平均で10〜15分。「日曜夜間という病院の当直体制の時間帯で、
けがも重く受け入れ先がなかなか決まらなかった。異例だと思う」としている。

態勢不備、満床理由に／福島の救急搬送拒否
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711151

　福島市で11日に起きた交通事故により、けがを負った女性の搬送先が約1時間にわたり決まらなかった問題で、
同市の福島医大付属病院、福島赤十字病院、大原医療センター、あづま脳神経外科病院の4病院が
「処置態勢の不備」や「集中治療室などの満床」を理由に受け入れを拒んでいたことが14日、分かった。
　福島市は事態を重くみて、同市消防本部などから当時の事実確認を進めるとともに、対応策を検討する方針だ。
　福島市消防本部などによると、無職菊田ミツ子さん（79）は頭や腰、腹部などを強く打ち、
複数の診療科にまたがる多発外傷を負っていたとみられる。
　4病院に計8回受け入れを拒まれた後、最終的に、市内の福島第一病院が受け入れ、事故発生から約6時間後に死亡した。
　病院関係者からは「救命救急センター」の早期開設を望む声もあった。
　県は今後、同センターを福島医大付属病院内に開設することを計画している。
　県内では郡山、いわき、会津若松の3市に整備されている。

4病院たらい回し　事故で救急搬送の女性死亡　福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000007-khk-l07

　福島市仁井田の県道で11日に無職女性（79）が乗用車にはねられた事故で、女性を収容した救急車が福島市内の4病院で
8回にわたり救急搬送の受け入れを拒否されていたことが14日、分かった。同市内では通常、15分程度で搬送できるが、
今回はほぼ1時間を要し、女性は事故から約6時間後に死亡した。
　福島市消防本部によると、通報を受けた福島消防署の救急車は、事故発生から約7分後の午後8時23分に現場に到着した。
全身を打って意識もうろうの状態の女性を見た救急隊員は、設備が整っている病院への搬送が必要と判断。同8時半、
福島県立医大病院に受け入れを要請したが、11ある救急患者用のベッドがふさがっていると断られた。
　その後、大原医療センター、福島赤十字病院、あづま脳神経外科病院にも順次、要請。計8回受け入れを求めたが、
いずれも「空きベッドがない」「医師が手を離せない」「受け入れても十分な治療ができない」などの理由で拒否された。
　救急車はこの間、病院間を移動。ようやく午後9時25分、市内の福島第一病院に女性を搬送した。市消防本部は
「スムーズに搬送できていれば女性が助かったかどうかは分からない」と話している。
　県立医大病院は来年1月、救急救命センターを開設し、救急患者の受け入れ体制を拡充する予定。同病院は
「同じ悲劇が二度と起こらないようにしたい」と話している。

関西地区の方へお知らせ

「スーパーニュースアンカー」 http://www.ktv.co.jp/anchor/

特集/「報告書に盛り込まれた今後の対策は」
搬送中の妊婦が死産した問題を受けて奈良県で設置された委員会の報告書が先週まとまった。
この中には妊婦の救急搬送の受け入れ先病院を調整するコーディネーターの制度づくりなどの案が提示された。
これらの対策は今後どう実現されていくのか。関係者らに聞いた。


関西テレビ：皆様からのご意見・ご感想お待ちしています
https://www.ktv.co.jp/ssl/cgi-bin/goiken/formmail.cgi

>救急車はこの間、病院間を移動。
たらい回しと言うならこうでなくっちゃ

福島・救急搬送受け入れ拒否：ICU満床、専門医不在で　県など状況確認　／福島
◇医療体制に課題残す
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071116ddlk07040318000c.html

　福島市内の交通事故で負傷した女性（79）が救急搬送の際に４病院から受け入れを断られ、その後死亡した問題を受け、
県や同市は15日までに、消防本部や病院に当時の状況確認をした。病院側は「集中治療室（ICU）が満床だった」
「専門医がいなかった」と理由を挙げ、救急医療体制に課題を残した。
　県や市によると、受け入れを断った4病院のうち、県立医大付属病院と福島赤十字病院は「ICUが満床」、
大原医療センターとあづま脳神経外科病院は「当直医に外科医などの専門医がいなかった」ことが理由という。
女性は頭や腹、腰など複数を強打しており、外科のほか脳、整形外科などの診療科の専門医が必要とみなされたことも、
受け入れを難しくした可能性があるという。県医療看護グループは「治療体制が整わないまま安易に患者を受け入れることは難しく、
病院側は精いっぱいの対応だったのではないか」と話した。同市によると、今回の問題は今後、市内の医療機関と
消防本部などの会合で、協議される見通し。
　重篤なけが・急病人の受け入れ先となる「救命救急センター」は現在、郡山、いわき、会津若松の3市にあるが、
福島市内は来年1月、県立医大病院内に開設される予定。
　県保健福祉部健康衛生領域の今野金裕・総括参事は「救命救急センターを利用し、今回のようなケースをなくしていきたい」
と話した。【松本惇】

毎日新聞　2007年11月16日

産科救急の改善支援を要望へ　/奈良
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html

　来年度の国の予算編成に向けて、奈良県は産科の救急態勢を改善するための財政支援などを国に要望することにしています。
　奈良県が、来年度の予算編成に向け国に対して行う要望や提案はあわせて41項目です。
救急車を呼んだ妊婦が次々に受け入れを断られた問題を受けて、産科をめぐる医療の充実や医師の確保などが盛り込まれ、
今回の問題で不備が指摘された夜間や休日の救急患者の受け入れ態勢を改善するための財政支援を求めています。
また産科医が減っている要因としてお産をめぐる訴訟の多さが指摘されていることから、
産科医の無過失補償制度などを早期に実現するよう要望しています。
（後略）

いちかばちかで受け入れてしまったらどうなるか、は皆さん周知ですから

「飛び込み出産」が急増、経済苦や産科施設減が背景　
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711170085.html
http://www.asahi.com/kansai/news/image/OSK200711170084.jpg

　妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で
妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医学的にもリスクが高く、振り回される医師からは
「妊婦としての自覚をもって」との悲鳴が上がる。背景には経済苦や産科施設が減って遠くなったことなど、様々な格差が横たわる。
　　　　　　◇
　「破水した」――。
　大阪市浪速区の愛染橋病院に、40歳代の女性がいきなり訪れたのは7月上旬の夜。妊娠30週で一度も妊婦健診を受けていなかった。
そのまま入院、2日後、帝王切開で出産。早産のため、赤ちゃんは新生児集中治療室（NICU）に入った。
　その10日ほど後にも、この病院に未受診妊婦が救急車で運ばれてきた。妊娠40週。すでに産道が開きかけており、到着30分後に出産した。
　同病院によると、今年1〜7月、20週以上で未受診のまま陣痛や異常を訴えて駆け込んできたのは、19歳〜40代の18人。
「妻が無職で夫の欄が空欄」か「夫婦ともに無職」が11世帯、生活保護を5世帯が受けていた。同病院など府内2院が
96〜00年に受け入れた205人のうち、カルテから未受診の理由が分かる99人の半数が「経済的理由」をあげた。
　神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの8つの基幹病院を調べたところ、03年に20件だった飛び込み出産が、
07年1〜4月には35件。通年では100件を超える見込みだ。
　同県内では産科医不足などで昨年度、7病院が産科を閉じた。調査をまとめた横浜市立大学の平原史樹教授は
「妊娠は病気ではないという安全神話が広まったところに、分娩施設の相次ぐ閉鎖が追い打ちをかけた。
健診費が比較的安い公立病院から産科が撤退、収入が少ない若い貧困層が健診を敬遠している。経産婦も上の子の手を引いて
遠くの病院を受診するのはおっくうなのでは」。

>>163続き

●現場は疲弊●
　未受診出産は、医師不足でかつかつの現場をさらに疲弊させている。
　日本医科大多摩永山病院が、未受診妊婦41人を分析したところ、子が死亡したのは4例。周産期（妊娠22週〜生後1週間）の死亡率は、
通常の約15倍だった。11人が出産費用を支払っていなかった。
　調査した中井章人・同大教授は「医学的にハイリスクで、高次医療機関でしか対応できない。未収金のリスクもあり、病院側の負担が増す」。
　奈良で11病院に搬送受け入れを断られ死産▽千葉で16病院に断られ切迫流産▽大阪で19病院に断られ自宅出産。
8月から相次ぎ発覚したケースはいずれも未受診妊婦だった。
　搬送受け入れ拒否問題を受け、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み出産は98〜06年に50件。98年の3件が、
03年に11件と3倍以上に増えていた。妊婦・新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離は2人で通常の10倍、呼吸障害など
治療が必要な新生児は19人と通常の約20倍だった。同医大産婦人科の小林浩教授は「未受診だとリスクが非常に高い。
妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と話す。

●少ない助成●
　ただ、未受診の背景には経済苦が広がる。生活保護の出産扶助で現金支給を受けた人は、97年の839人から06年には1396人に。
これとは別に、低所得者の出産費に自治体が配布する「助産券」を利用した人は97年の3392人から05年には5756人に増えた。
受診できる態勢づくりも必要だ。
　妊婦健診は1回5千〜1万円程度かかる。出産までに14〜16回受診する必要があるが、自治体の公費助成は平均2.8回。
厚生労働省は今年1月、5回程度が望ましいとしたが、多くの自治体が財政難などを理由に回数増には踏み切っていない。
特に関西は1回の自治体が、大阪32、兵庫19、奈良24と低調だ。
　大阪府の阪南中央病院産婦人科の加藤治子医師は、最近、こんなケースに遭遇した。「派遣社員で妊娠を機に退職したが、
前年度に課税所得があり、助産券が交付されなかった」「国民健康保険の滞納があったため、出産一時金はその解消に充てられた」
　茨城県立医療大学の加納尚美教授（助産学）は「国は妊娠・出産に関し最低必要な医療内容と費用を算出し、その部分は公費で手当てしてほしい」と話す。

>>163の記事　見出しに「たらい回し」追加

「飛び込み出産」急増　たらい回しの一因、背景に経済苦
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711170277.html

書評：貧乏人は医者にかかるな！
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2007111803.html

[著者]永田　宏　集英社新書／ 693円
[評者]真部　昌子（共立女子短大教授）
■疲弊する医療現場の未来
　この夏、妊婦が医療機関から受け入れを断られ、救急車の中で死産したというニュースが日本中を震撼（しんかん）させた。
人命を助けるはずの病院が、なぜ妊婦の受け入れを断ったのか。その原因の一つに産科医の不足がある。2004年の産科医数は、
1万594人で1994年の7％減。24時間以上の長時間勤務、恒常的な激務に加えてマスコミのバッシングや訴訟数の多さから、
今後も産科医は減少し続ける可能性が高い。医学部を卒業し、国家試験に合格しても直（す）ぐに
一人前の医師としての実務ができるわけではない。医師としての成長には、先輩医師の指導を受け、経験を積むことが必要である。
経験のある産科医がいない状況では、次世代の産科医の育成もできないということになる。次世代が育たないということは、
悪循環を生み、十年後、二十年後はもっと悲惨な状況になるだろう。
　本書は、その産科医不足の深刻な現状と今後を読み解く恰好（かっこう）の新書である。現在、産科や小児科の医師不足が
叫ばれているが、厚生労働省のデータなどから、近い将来、外科や内科、すべての診療科の医師が不足するということを
明確に説いている。医師不足の原因、日本が採り得る医師不足対策、医師不足時代を生きるにはなど興味深い章立てにしながら、
医師不足の現状と原因を分析し、警鐘を鳴らすのだ。これまで、日本は国民皆保険制度という強い基盤の下、医療に関しては
危機感を抱くことはあまりなかった。ましてや医師不足など起こるはずがないと信じてきたゆえの盲点である。
これには厚労省の政策の誤りもあるとのことだが、ここ数年、「医療崩壊」「医療の限界」など
医療現場の危機的な状況を訴える著書が増えていることに気づいている人も多いと思う。それだけ、医療現場は疲弊しているのだ。
　書名の「貧乏人は医者にかかるな」は、今後の日本の医療の方向がアメリカ流金持ち優先型になった場合には、
一般庶民はこれまでのように病院へ行けなくなるという意味である。

ほったらかしにならないだけマシだろ

基本的に「お産は危険なものではない」という認識や少子化による
パーフェクトべビイを望む風調（赴任治療もこれにあたる）
が間違いだということがわかっていない。
何でも他人のせいにしたい。弁護士も喜んでいる。
後者は赤ちゃん時代をすぎてもこんな子を産むんじゃなかった
とかの、虐待やいじめの温床になるよなあ。
みんなよゆうがないからか。
今日TBSの報道特集で「アンチエイジング」で月０百万使うひと
を特集していたが、先月は健康保険を払えない人の特集をして
いた。
あいかわらずテレビはクソ。司会はもっとクソ。
しねばいいのに。

妊婦搬送問題で意見交換　/静岡
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/02.html

　妊娠中の女性を救急隊が運ぶ際に医療機関から受け入れを断られるケースが県内でも出ていることを受けて、
産婦人科医や消防機関の担当者を集めて、受け入れ態勢の実態と課題を話し合う会議が、20日、県庁で開かれました。
　会議では都市部に比べ郡部では、近くに受け入れる病院が少なく遠くまで運ばなければならないケースもあり
地域によって格差があるといった意見が出されました。
　また妊婦の中には妊婦としての健康診査を受けていない人もいてリスクが高いケースがあり健康診査の重要性を
もっと知ってもらう必要があるという医師の指摘もあったということです。

＞地域によって格差があるといった意見が出されました。

いつから日本中どこも全てが均質で同じ社会になったのですか？

政経ファイル：妊婦搬送の調整役を県が追加募集　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071121ddlk29010427000c.html

　橿原市の妊婦死産問題を受け、危険度の高い妊婦の搬送を調整するコーディネーターを、県が追加募集している。
定員の10人程度に対し、4人しか希望者がいないため。
　業務内容は、夜間・休日に医院などから重症妊婦の転送依頼を受け付け、県内外の病院での受け入れを調整する。
県立医大付属病院（橿原市）に配置する。資格は産科医か、5年以上の実務経験がある助産師、看護師。
問い合わせは県医務課。

ほんとに自主的に希望したのか？

http://www.asahi.com/kids/newsquiz/TKY200709030290.html

次の五つの新聞記事で、（　　）に入る言葉を、次のＡ〜Ｄの中から選びましょう。

問題　１）
　おなかに赤ちゃんのいる（　　）の女性（３８歳）が腹痛をうったえ、救急車が呼ばれました。
しかし、あちこちの病院に受け入れをことわられ、やっと見つかった受け入れ先に女性を運ぶ途中、
救急車がぶつけられる事故も。
赤ちゃんは、おなかの中で死んでしまいました。こんな出来事が８月２９日にありました。
赤ちゃんの死と交通事故の関係はわかりませんが、救急車は１１の病院に「いま病人の処置中」
などとことわられたといいます。

Ａ：奈良県奈良市
Ｂ：奈良県橿原市
Ｃ：大阪府富田林市
Ｄ：京都府綾部市

（後略）

未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内　/熊本
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main

　一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が2006年の県内で36人おり、
そのうち23人は緊急出産していたことが20日、県の調査で分かった。県は「妊娠24週の早産など極めて危ないケースもあった。
妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年8月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、
県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち73施設が回答した。
　36人のうち1人が即日入院、2人が別の施設に搬送や紹介され、10人は外来治療後に帰宅した。妊娠37週以降の
「満期」を迎えていたのは22人。たらい回しになったケースはなかった。
　未管理の理由は「経済的理由」が最多の15人、「未婚、婚外の妊娠だから」が12人、「受診が遅れた」が6人だった。
年齢別では30代前半が10人と最も多く、20代前半と同後半がそれぞれ8人、10代は5人。 県健康づくり推進課は
「約1万6千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に10代では未婚が目立つ。
思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。

>>174
なんだよ、その｢緊急出産｣てぇのは。

＞県健康づくり推進課は
＞「特に10代では未婚が目立つ。
＞思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」

典型的な事なかれ・仕事したフリ役人だな。
少なくとも“少年”相手にニコニコ遠まわしに喋るんじゃねー

交通違反者の教育ビデオのように、最悪悲惨例をビデオで流せ。
それでも効果は数％かもしれんが、、、

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/

　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに30分以上かかったケースが
相模原市内で急増していることが、21日までの同市消防局の調査で分かった。今年1月から10月までの
産科搬送件数の一割に当たる17件で、昨年1年間の7件を大きく上回っている。決定まで1時間半もかかるケースもあり、
同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。
　同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の20日の会合で、市側が明らかにした。
　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに30分以上かかったのは2005年が3件だったのに対し、
06年は7件、07年は10月までで既に17件と急増。産科搬送件数に占める割合でも05年の1.4％から06年は3.2％、07年は10.3％となっている。
　07年では、受け入れ決定までの依頼回数は7回が最高だが、所要時間が1時間を超えたケースが2件あり、最大1時間26分だった。
　また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が4件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。
　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要する
ケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。
　20日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に1次・2次・3次救急の“線引き”を行うべき」
「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年3月までに、
相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

妊婦健診、公費負担5回以上の意向 　県調査　4月には全市町村で　/青森
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　妊娠中の母子の健康状態を把握する「妊婦健診」について、来年4月には県内の全市町村が5回の公費負担とする意向を
示していることが21日、県の調べで分かった。10回、14回の公費負担を検討中の自治体もあるという
現在5回以上行っているのは16市町村。県内最多は三戸町の14回で次いで鯵ケ沢町の7回残る14市町村が5回だが、
黒石市は市民が国保黒石病院で健診を受ける場合は14回まで公費負担としている。
（中略）
　妊婦健診の公費負担については、国が今年1月、少子化対策の一環で、妊娠から出産までには
14回程度の受診が望ましく、回数を最低でも5回程度に増やすよう市町村に通知した。
　通知時期の遅さや財政事情などから、今年4月に5回負担としたのは鯵ケ沢町など6市町村だけだったが、
黒石市や西目屋村など8市町村が年度半ばで対応。残る24市町村も県の調査に対し、新年度から対応したいという意向を示している。
　県が7月に行った2006年度の妊娠届け出状況調査によると、同年度中に妊娠を届け出た1万336人のうち、
妊娠3カ月以内は8251人（79.8％）、4-5カ月は1806人（17.5％）で、全体の97.3％が5カ月以内。しかし、
8カ月を超えて届け出た人も103人おり、そのうち33人は出産後となっている。
　出産後に届け出た理由（複数回答）は「出産経験があり、大丈夫だと思った」が20件と最多だったが、
次いで「経済的に困難で妊婦健診が受けられなかった」が13件と多かったという。
　各市町村の意向通りに進めば、新年度には県内全市町村で、国が最低ラインとした5回の無料健診が受けられることになる。
　５回以上の公費負担を実施、または検討中の自治体が5市町村と増えており、他地域への広がりも期待される。

全国初　搬送病院手配の専任医師　/大阪
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

　奈良県橿原市の妊婦が救急搬送先が決まらず死産した問題を受け、大阪府は22日、夜間の妊婦搬送依頼に備え、
妊婦の症状や空床状況をもとに病院を選び、受け入れの依頼などを行う「コーディネート業務」の専任医師制度を、
全国で初めて導入すると発表した。
　重症の妊婦の搬送依頼が入る府立母子保健総合医療センター（和泉市）に今月26日から配置する。
　府精神保健疾病対策課によると、同センターでは現在、毎晩2人の当直医師がコーディネート業務を兼務。
このため、2人とも手術中だった場合は、搬送依頼の電話を待たせざるをえないケースもあったという。
　専任医師は9人。午後8時から翌日午前8時までの当直時間中、このうち1人が業務にあたる。
　同課は「これまでは、手術中の当直医師が、看護師に受話器を耳に押し当ててもらいながら
搬送病院を選んでいたこともあった。専任医師を置くことで、迅速でより適切な対応ができるようになる」と話している。
　また、府は、多胎などリスクの高い分娩に対応できる地域の中核病院を「地域周産期母子医療センター」として
認定することを決め、同日、済生会吹田病院（吹田市）など12病院を選んだことを明らかにした。

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html

　橿原市の妊婦（38）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は22日、厚生労働省を訪れ、
県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。
　舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。
荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。【中村敦茂】

重症妊婦の搬送、専任医師が受け入れ病院手配　大阪府
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711230033.html

　奈良県橿原市の妊婦が救急搬送中に医療機関から相次いで受け入れを断られて死産した問題などを受け、
大阪府は26日から、府立母子保健総合医療センター（和泉市）に夜間の妊婦の二次救急受け入れ病院を探す
専任医師を配置する。搬送先のコーディネートの専任医師を配置するのは「全国でも初めて」（府精神保健疾病対策課）という。
　同センターは、府内の産婦人科病院などから電話で救急搬送依頼を受けると、事前に登録された二次救急病院の
空きベッド情報などをもとに受け入れ先を探している。これまでは2人の当直医が業務の合間を縫って担当していたが、
2人とも緊急手術中だった場合などは、すばやい対応が難しかった。
　新しい制度では、府内の産婦人科医ら9人が午後8時から翌日午前8時まで輪番制で1人ずつ待機。電話で聞き取った
妊婦の症状などをもとに受け入れ先を探す。

重症妊婦の搬送調整　府が専任医配置
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/news1123.html#11232

　大阪府は22日、府立母子保健総合医療センター（和泉市）に重症妊婦の二次救急搬送を手配する専任のベテラン医師を
26日から配置すると発表した。こうした業務に専任の産科医を配置する取り組みは、全国で初めてという。
　府医師会が運用する産婦人科の診療援助システムには、府内の41病院が参加。重症妊婦の受け入れが困難な場合、
同センターに受け入れを要請している。
　同センターでは夜間、医師2人が当直業務をこなしながら受け入れ要請に対応しているため、緊急手術を行っている場合などは、
迅速に対応できないケースがあった。
　受け入れ要請に対応する専任のベテラン医師を配置することで、迅速に対応することが可能となる。また同センターで
受け入れできない場合も、依頼先から妊婦の状況を聞き取り、より条件のいい搬送先を選択する。
　府地域保健福祉室は「重症の妊婦にとっては、より安全、安心になる。当直の医師の負担軽減にもつながる」と話している。
　また診療援助システムに参加する41病院のうち、淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）や千船病院（同市西淀川区）など
12病院を新たに「地域周産期母子医療センター」に認定。システムの中核的な役割を担う病院としての位置付けを明確にした。

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』 /茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html

　奈良県橿原市で8月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を
浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は
「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　
（生島章弘）
　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（32）は、自宅から車で約40分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。
双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。
　県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は6人。年間約六百件の出産を扱うが、半数は
ほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」
（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。
　年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。
「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。
かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。
　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年1月から今年8月までに16件。
産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。
ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』
とはいかない」と明かす。

>>183続き

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約150人で、分娩施設は10年前から半減して50カ所。
石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど
労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。
　県は1人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、
現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる
「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。
　しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は
「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の3ブロックの総合周産期母子医療センターと、
「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、
ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。
　県産婦人科医会によると、母体搬送の70％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、
かかりつけ医や看護師らが付き添う。

「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」

制度で仕方なくそうしてるだけ。
医者が見殺しにしたくてしてるわけじゃない。

お前ら了解しろよ、ということですね。

でも実際事故が起きれば、全部また医者の責任となるわけだ
何も変わってない

周産期の救急搬送に調整役を配置／大阪府
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13203

　夜間の重症妊産婦などの緊急搬送により迅速に対応するため、大阪府は11月26日から、緊急搬送をコーディネートする専任医師を
府立保健総合医療センターに配置する事業を開始した。これまでは同センターにおいて、当直医師が当直業務をこなしながら
受け入れ要請を行っていた。府内の医療機関が適切な役割分担を行うことで、周産期医療体制の強化につなげる狙い。
　一般的に妊婦に救急搬送が必要なのは、一般の産婦人科病院や助産所が対応しきれないハイリスク分娩などの場合。
こうした際、府内では、二次救急を担う43の「周産期緊急医療システム参加病院」が受け入れ要請を受け、妊婦に対応している。
ただし要請を受けた病院が対応を不可能とすることも当然ある。そのときは「総合周産期母子医療センター」として位置づけられている
府立保健総合医療センターが電話連絡を受け、システム参加病院内で受け入れ調整を担っている。
　しかし、これまで、この調整については、同センターの当直医師2人が当直業務をこなしながら行っており、迅速かつ円滑な対応が困難となっていた。
　このような事態を受けて府は、夜間・休日に、同センター内に調整を担当する専任医師をコーディネーターとして設置する事業を実施。
全国でも初の試みで、これにより医療機関同士の連携強化を促す。
　コーディネーターは現在、システム参加病院に属する医師など計9人で、交替で調整業務を担う。
　また、府は、「NICU（新生児集中治療管理室）」を3床以上持ち、帝王切開などに24時間対応できる比較的高度な医療を提供できる
12の医療機関を「地域周産期母子医療センター」として認定し、整備を進めていくことも発表。認定を受けたセンターは、
「総合周産期母子医療センター」などと連携していく。
　今年8月に奈良県で起きた救急搬送中に死産した事件などに代表される“妊婦たらい回し”の背景には、高度周産期医療を担う医療機関が
比較的軽症の患者に追われ、本来診るべき重症患者への対応が困難となっていることがある。
　府の担当者は今回の発表について「一次医療機関や二次医療機関などに適切な役割分担を促すことで、府内における周産期医療の
充実につなげたい」と話している。

妊婦の救急受け入れ先探す訓練　／奈良
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html

　救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて県立医科大学附属病院に
新たに配置されることになった、妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが参加して
緊急搬送の訓練が行われました。
　今回の問題では救急隊と病院との意思疎通が不十分だったと指摘されたことから橿原市の
県立医科大学附属病院に救急隊などからの連絡を受けて妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが
新たに配置されることになりました。コーディネーターになる助産師の女性2人と県内の5つの病院、
それに消防が参加して妊婦の緊急搬送を想定した訓練が行われました。妊娠しているかどうかがわからない女性が
おなかの痛みを訴えて出血しているという救急隊からの電話を受けてコーディネーターが妊婦の状態を確認する
チェックリストに従って1つ1つ症状を確かめたあと病院を電話で探し8つ目の病院でようやく受け入れ可能の回答を得ていました。
　コーディネーターの港万里子さんは「大変な仕事ですが誰かがしなければならないので役に立ちたいと思います」
と話していました。コーディネーターはすでに4人確保され来月1日から1日2交代で業務にあたりますが
人数が足りないため当面は土曜日曜中心の勤務になるということで県は引き続き募集することにしています。

電話で対応訓練-調整人ら30人参加【妊婦救急搬送】　 (2007.11.27　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071127/all071127b.shtml
産婦人科救急対応訓練で、救急隊からの電話に応対するコーディネーター＝26日、橿原市四条町の県立医大付属病院
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071127/p071127b.jpg

　12月1日から暫定運用が決まったハイリスク（高危険度）妊婦搬送コーディネーターなどが参加する
「産婦人科救急対応訓練」が26日、橿原市四条町の県立医科大学付属病院など7会場で行われた。
実際に発生した妊婦救急搬送の相似事案などを含め、7パターンのシナリオで電話による対応訓練を実施。
訓練に参加したコーディネーターらは「患者さんが困ることのないようにしっかりと救急対応ができるようにしたい」と話していた。
　産婦人科救急対応訓練は、今年8月に橿原市内の妊婦が救急搬送中に死産した事案の再発防止のために発足した
調査委員会からの提言を受けて今回、初めて行われた。
　訓練には県立奈良病院や奈良市立奈良病院、奈良市消防局、近畿大医学部奈良病院、天理よろづ相談所病院、
県立医科大附属病院、中和広域消防組合の関係者が参加。県医務課は事務局としてかかわった。さらに、
調査委員会で設置が決まったハイリスク妊婦搬送コーディネーターも参加し、計約30人が迅速で的確な
妊婦の救急搬送の実現に向けて本番さながらの訓練を行った…

国と県の意思疎通必要-荒井知事が厚労大臣と意見交換　 (2007.11.27　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071127/all071127c.shtml

　全国の知事と舛添要一厚生労働大臣が、周産期医療や医師確保対策について話し合う第2回
「厚生労働大臣と全国知事会との意見交換会」（全国知事会主催）が26日、東京都千代田区の
都道府県会館で開かれた。荒井正吾知事ら7県の知事が出席。荒井知事は橿原市の妊婦搬送問題をまとめた
県調査委員会報告書を資料として提出、再発防止へ意見交換した。
　荒井知事は報告書に触れ「産科医の一次救急体制と高危険度（ハイリスク）妊婦の受け入れ体制が
不十分であることを実感した」とし上で、医師側の委縮や医師・看護士らと行政・国との
意思疎通の不備を挙げ、「プレーヤーが多くいる中でシステム体系ができていなかった。
国と県の意思疎通体制整備が必要。厚労省へはもっと頻繁に相談に行きたい」と述べた。
舛添厚労相は「（医師が）委縮する理由として訴訟リスクがある」と述べ、無過失訴訟制度や
死因究明委員会を設置し訴訟リスクの軽減を図っていくことを明らかにした…

妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認
「病院探し、意外と大変」
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm
病院や消防と電話で連絡をとりながら、妊婦の搬送先病院を探す訓練をするコーディネーター（橿原市の県立医大病院で）
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/kankyo/KK20071127102623930L1.jpg

　奈良県橿原市の妊婦搬送問題を受け、県は救急妊婦の受け入れ先病院を探す「コーディネーター」を
12月1日から県立医大病院（橿原市）に導入する。当初は10人前後を平日夜間と休日に配置する予定も、
4人しか集まらなかった。当面は土日のみの対応になるが、スタートを前にした26日、県内の病院や消防など
関係機関を含め、妊婦の救急対応訓練を行い、電話による応対方法などを確認した。
　コーディネーターは、手術が必要な妊婦の搬送先を確保し、手術の必要がない場合でも、
1次救急輪番で受け入れ先が見つからない場合があれば対応する。
　訓練は県立奈良病院（奈良市）など５病院と奈良市消防局、中和広域消防組合（橿原市）で実施。
「かかりつけ医がなく妊娠の可能性あり」「切迫早産で出産の可能性あり」など容体や状況が異なる妊婦7人を想定し、
患者や診療所の医師役の県職員が、消防などへ電話することから始めた。
　コーディネーターは2人の助産師が参加し、医大病院内で診療所や消防からの電話に対応。
今回の搬送問題を教訓にして作成された「チェックリスト」に従って患者の身元や妊娠週数などを書き取り、
病院の空きベッド数などを知らせる「県周産期医療情報ネットワーク」のパソコン画面を確認。
病院の医師に受け入れの可否などを問い合わせるなど、手順を確かめていた。
　コーディネーターで助産師の港萬里子さん（61）（葛城市）は「病院探しは思ったより大変。
本番でうまく受け入れ先を見つけて、役に立てれば」と話した。
　県はコーディネーターを10月から募集しているが、応募が少なく、引き続き募集を続けるという。

>>191
× コーディネーターを10月から募集しているが、応募が少なく
○ コーディネーターを10月から募集しているが、応募がなく


ってギャラいくら出すんだよ。

>>190
× 舛添厚労相は「（医師が）委縮する理由として訴訟リスクがある
○ 舛添厚労相は「（医師が）委縮する理由として（高○君のような）DQN家族の存在がある。

妊婦搬送体制を訓練
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711270003

◎来月配置のコーディネーター参加
◎7想定で本番に備え
　妊婦の救急搬送要請に基づき受け入れ病院を専門に探す「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」が来月から県立医大病院（橿原市）に
配置されるのに伴い、これをまじえた搬送体制を試す訓練が26日、あった。県内の5病院と中和広域消防組合、奈良市消防局、県医務課の
計約30人が参加して本番に備えた。
　訓練は、軽症からハイリスク妊婦のケースまで7つの想定で進めた。中には今年8月、橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した事例に基づき
かかりつけ医がいない想定や、昨年8月に大淀病院の妊婦が搬送先で死亡した事例のように受け入れ先がなかなか見つからない想定も用意した。
　中和広域消防組合消防本部（橿原市）の敷地に止めた救急車の中で救急隊員が「血圧120の76、出血してます」などと
同本部の通信指令課に電話を入れ続ける。指令課の当直は、コーディネーターへ病院捜しを要請し、容体を伝えた。
　県立医大病院の1階に新設されたコーディネーター室には、机2つと電話、パソコンなどが置かれ、訓練に参加したコーディネーターは2人。
港萬里子さん（61）が、各病院の急患受け入れ状況を示すパソコン画面上で「受け入れ可」となっている県内の4病院へ次々に
電話するが、各病院とも「急に手術が入った」などを理由に、いずれも受け入れ不可。県外の病院に問い合わせ、4カ所目で見つかった。
119番通報後、1時間10分たっていた。
　港さんは「シナリオ通りに進めたとはいえ、電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」。もう1人のコーディネーターは
「リアルタイムにどの病院が受け入れ可能かわかるネットワークシステムができれば、こんな手間も省けるでしょう」と注文をつけた。
県医務課の担当者は「受け入れ病院を探す県立医大の医師の負担が減るのは重要なこと」と意義を強調した。
　妊婦搬送コーディネーターは現在、助産師3人と看護師1人の計4人しか集まっていないため、当面は土日に限って配置する。
平日も運用できるようにと、県は引き続き募集している。

医師を敵視しているマスゴミと弁護士の存在を付け加える

重症妊婦受け入れ先探しへ　コーディネーター運用訓練　橿原
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071127/nar0711270300000-n1.htm

　奈良県橿原市で今年8月、妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで断られ、死産した問題をきっかけに県が配置を決めた、
重症妊婦の受け入れ病院探しを支援する専任の「コーディネーター」の運用訓練が26日、同市の県立医大付属病院で行われた。
本番を想定し、消防や病院などの関係者も参加して電話の応対手順などを確認したが、思うように意思疎通が図れずに
手間取る場面もあり、12月1日からの運用開始に向けて課題を残した。
　コーディネーターは、当面、助産師と看護師の計4人が、基本的に土・日曜の昼間と夜間に、県立医大付属病院に配置される。
同病院1階に設けられたコーディネーター室には、県内医療機関の病床の空き状況などが確認できるパソコンや電話などが配備された。
　訓練には、2人のコーディネーターのほか、県立奈良病院（奈良市）や奈良市消防局など7機関の関係者も参加。橿原市の
妊婦死産問題で課題となった、かかりつけ医のいない妊婦から救急要請を受けた場合など7つの事例を想定し、受け入れ病院探しから
収容までの応対手順を、マニュアルに基づいて確認した。
　しかし、本来は県立病院で即受け入れ対象となる重症妊婦について、要請先の医師から「1次救急の医療機関を通してほしい」と
想定外の返答をされて戸惑ったり、消防からの電話の声が聞き取れず、何度も聞き直す場面もみられ、本番に向けて課題を残した。
　参加したコーディネーターの助産師、港萬里子さん（61）は「時間がかかっても受け入れ病院が見つかればいいが、
断られるかもしれないという不安は常にある。本番では、コーディネーターとして少しでもお役にたてれば」と話した。
　県医務課は「訓練の成果を踏まえ、できる限りスムーズに連絡を取り合うことができれば」と、成果に期待している。

>>193
それやっちゃうと、禿添が過料になっちゃうからなあｗ
まあ事実を事実といえない社会がマトモなのか考えると打つ傾向になる罠

重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置−−母子保健総合医療センター　／大阪
◇夜間・休日の搬送、府が全国初めて
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html

　府は26日から、夜間・休日の重症の妊婦の緊急搬送に対応するため、受け入れ先の病院を探すなどのコーディネート業務を
専門に扱う医師を府立母子保健総合医療センター（和泉市）に配置した。妊婦の症状を把握し、適切な病院を選ぶ搬送の
調整業務を専任とする医師の配置は全国でも初めてという。
　奈良県橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した問題では、夜間の病院の受付対応などを医療知識のない警備員らが担う
ケースが多いことなどが背景として指摘されていた。
　同センターでは、府内の産婦人科病院から妊婦の受け入れ要請があった場合、当直の医師２人が対応していたが、
緊急手術などで手がふさがる場合もあった。
　このため、病院間の２次救急の搬送に備え、府内43カ所の周産期緊急医療システム参加病院などから選任した9人の医師を
ローテーションで配置することにした。【石川隆宣】

県：妊婦の緊急搬送訓練　7通りを想定し受け入れ先調整　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071127ddlk29010702000c.html

　橿原市の妊婦（38）が救急搬送中に死産した問題を受け、県は26日、妊婦の緊急搬送調整の訓練を実施した。
危険度の高い妊婦の搬送を調整するコーディネーターや消防、医療機関が、電話のやりとりで県内外への搬送を調整した。
　新たに県立医大病院（橿原市）に配置するコーディネーターに採用された助産師2人と、県立医大病院、
近畿大医学部奈良病院（生駒市）など官民の主要5病院、奈良市消防局、中和広域消防組合が参加した。
　かかりつけ医がいないケースや県外搬送を余儀なくされるケースなど7通りを想定。救急隊などからの連絡を受けた
コーディネーターが、チェックリストに基づいて症状や妊娠週数、かかりつけ医の有無などを聞き取り、受け入れ先との調整にあたった。
　コーディネーターは4人の採用が決まっており、12月1日から土、日曜に限り暫定的に運用を始める。平日を含めた
運用拡大のため県は６人程度を追加募集している。問い合わせは県医務課。【中村敦茂】

妊婦搬送に担当医　都内８病院が受け入れを調整
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html

　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、
他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。
都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する8民間病院を対象に、
こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて
医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。
　都は、8病院に搬送調整を主に担う医師を1人ずつ増やす方針だ。例えば、
ある病院のNICU（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、
その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、
新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。
　総務省消防庁の調査では、都内で06年に産科や周産期の病院に救急搬送された4179件のうち、
救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに30分以上かかったのが329件あった。
10回以上病院に断られたのは30件で、27回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

産科医療充実へ輪番制整備に1030万円　奈良県
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm

　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱な医療体制を改めるため、県は27日、12月定例県議会（3日開会）に提出する
本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の1次救急輪番制の充実に向けた費用1030万円を計上すると発表した。また、
医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や
生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。
　産科医の1次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内3病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日
曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して
開業医の参加を呼びかける一方、 輪番制を運営している3病院に補助金を出す方針を示していた。
　補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして671万2000円、3病院に対する補助金として
358万8000円を計上。 議決されれば、来年1月の運用開始を目指す。
　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、
県立医大を卒業後に 原則9年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。
平成20〜29年度に入学した学生が対象となる。
　医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては
産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。
　県立医大の入学金は、県内生が28万2000円、県外生は80万2000円。授業料は月額約4万5000円だが、奨学金制度では、
入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額20万円を提供するとしている。

輪番制に参加する開業医の人件費などとして671万2000円
輪番制に参加する開業医の人件費などとして671万2000円
輪番制に参加する開業医の人件費などとして671万2000円


なんだか微妙だな。

6,712,000÷365＝18,389（人は裁く）

妊婦の救急医療態勢に対策費 /奈良
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html

　県は救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて救急の妊婦の受け入れを
開業医にも担当してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案を来月の12月定例議会に提案することになりました。
　補正予算案に盛り込まれるのは妊婦の救急医療態勢の改善のために▼夜間や休日に症状の軽い救急患者の妊婦を
開業医にも受け入れてもらうための委託料としておよそ670万円、▼これまでも症状の軽い救急の妊婦を受け入れてきた
奈良市立奈良病院など3つの病院に対する補助金として、およそ360万円です。
　また医師全般の不足を解消するために▼来年度から県立医科大学の入学定員を5人増やして100人にするのにあたって
新入生5人に対して入学金と月20万円を貸し付ける費用として410万円を盛り込んでいます。
（後略）

たらい回し流産に興味をお持ちの先生方へ

２ちゃんねるのスレ、厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊−まとめサイト
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10057470455.html
このまとめサイトを見て、医師として意見があったり、参考になる
サイトがあれば、

厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1196138979/
に書き込みしてもらえませんか。
どうぞよろしくおねがいします。

県：産科救急対策費を計上　総額7億1664万円−−補正予算提案　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071128ddlk29010664000c.html

　県は27日、一般会計補正予算案の概要を発表した。総額は7億1664万円。橿原市の妊婦死産問題を受けて県
の調査委員会がまとめた医療体制整備の対策費などが盛り込まれている。3日開会の12月議会に提案する。
　産婦人科の1次救急体制充実に1030万円を計上。現在、週5日の夜間・休日の輪番を担当している病院の負担軽減のため、
1回当たり約2万6000円（昼間）〜約4万5000円を病院に支出。残る2日の在宅輪番を開業医に委託し、
1回当たり15万〜16万円程度を支払う。
　この他、来年4月開校の奈良西養護学校（奈良市）の建設が施工業者の倒産で遅れたことに伴い、
奈良東養護学校（同）内に仮設校舎を建築する費用2800万円を計上した。【中村敦茂】

>>206
1回当たり15万〜16万円
1回当たり15万〜16万円
1回当たり15万〜16万円

なるほど。 訴訟になればたいへんですね。

>>206
奈良東養護学校（同）内に仮設校舎を建築する費用2800万円を計上した

で、養護学校の仮校舎代の半額以下なのね
安いもんだな

>>204
>これまでも症状の軽い救急の妊婦を受け入れてきた
> 奈良市立奈良病院など3つの病院に対する補助金として、およそ360万円です。

えっとひとつの病院で１日あたり３０００円程度か
関与した医療者一人当たりにすると幾らくらいだ？

出産にも“格差”到来の兆し 増加する飛び込み出産とは？
http://www.cyzo.com/2007/11/post_162.html

　格差社会の波は、出産の現場にも及んでいるようだ。至れり尽くせりの“高額出産”が増える一方で、“飛び込み出産”で費用を踏み倒す
妊婦も増えている、というのである。

“妊婦たらい回し”事件が明らかにした課題
　今年8月に奈良県で起きた“妊婦たらい回し”事件。救急車で運ばれた38歳の妊婦が、受け入れを打診した病院から立て続けに搬送を断られ、
死産という痛ましい結果を招いたことは記憶に新しい。当初は受け入れを断った病院側の対応が問題視され、受け入れ拒否によるこのような
“たらい回し”が増加傾向にあることを挙げ、“医療バッシング”の様相を呈してさえいた。
　しかし、3度の受け入れ要請があった奈良県立医大病院が8月31日、受け入れ要請拒否にいたった経緯と当直医師たちの過酷な労働状況を
説明した文書を発表。これと相前後してメディアの風向きは変わり、以前より問題視されていた産婦人科医の不足を指摘する声が強まる。
昼夜を問わない重労働を伴うこと、そして昨今の医療意識の強まりによって訴訟リスクが上がったことにより産婦人科医のなり手は年々減少、
多くの産婦人科医は激務を強いられており、そういった状況の改善こそが急務である、というわけだ。
　さらに、妊婦の側の問題点を指摘する声も強まってくる。つまり、妊娠して以降、産科医の健診を一度も受けることなく臨月を迎え、
陣痛が来るにいたってあわてて119番に電話、救急車によって初めて病院に運ばれてくる妊婦が増えているというのだ。11月18日付けの
朝日新聞によれば、このような妊婦による出産を“飛び込み出産”と呼ぶ。この飛び込み出産に特徴的なこととして、きちんと健診を受けて
出産にいたる妊婦と違って、胎児の状況をまったく把握できないまま出産に臨むため、圧倒的にリスクが高いこと、そして、出産費用の
“踏み倒し”が多いことが挙げられるという。臨月にいたるまで健診を受けなかったことの原因としては「経済的理由」が挙げられることが多く、
このような妊婦は出産しても、当然出産費用を納める余裕などない。このため病院側は、駆け込み出産の受け入れ要請があっても、
これを拒否する傾向が高まるのである。

>>210続き

たった数万円が支払えず…
「出産にかかる費用としては、だいたい50万というところでしょうか。妊娠が判明してから出産直前までの十数回の健診の費用が、
だいたい1回5000円から1万円程度。さらに、出産そのものにかかる純粋な出産費用が、普通の病院でだいたい40万円前後ですから。
といっても、健康保険に入っていれば、そのお金の大部分は戻ってくるんですけどね」（都内在住の4歳男児の母親）
　この主婦が語る通り、健康保険にせよ国民健康保険にせよ、医療保険に本人、ないし夫が加入してさえいれば、健康保険法に基づき
35万円程度の「出産育児一時金」が出産後に加入者に支払われる。しかも昨年10月よりこの一時金の給付システムが変わり、
対応病院で事前に申請しておけば、一時金は病院側に直接支払われ、出産当事者は残りの差額分のみを用意しておけば済むようになった。
しかし昨今の格差社会の到来は、この差額の数万円、さらには事前の健診費用数千円の支払いさえためらってしまうような経済的困窮層を
生んでいるということなのだろう。
　一方で、出産の“高額化”も進んでいる。昨今の少子化による病院間の競争の激化、および上述したような産科医の勤務状況の悪化に伴い、
総合病院だけでなく個人病院でも、豪華な設備を設け、1回のお産にかかる費用を高額化する動きも広まっているというのだ。
「知人が、富裕層が多く出産することで有名な、都内の私立総合病院でお産しました。なんだかんだで100万円近くはかかったそうですが、
都心にあって設備は豪華ホテル並み。正直うらやましかったですね」（都内在住の3歳女児の母親）
　昨年9月に悠仁親王が誕生したことで知られ、聖路加国際病院（東京都中央区）、山王病院（東京都港区）と共に“ブランド出産御三家”の
ひとつでもある愛育病院（東京都港区）で先日、同院が大手化粧品メーカー・資生堂と組み「院内エステ」のサービスを開始したことを、
11月8日付の朝日新聞が報じた。1回の施術料は、1時間8000円。それによって産前産後の状態が安定し、お産の質が上がるのであれば、
同サービスの提供自体にはなんの異論もない。しかし一方で、本来であれば受診すべき出産前健診料数千円を捻出する余裕さえなく、
お産そのものを危険に晒さざるをえない妊婦が増えていることもまた、事実なのである。（編集部）

妊婦健診：公費負担の平均1.6回　全国ワースト3　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/archive/news/2007/11/30/20071130ddlk29040611000c.html

　県内市町村が実施する一般世帯の妊婦健診への公費負担の平均回数は1.6回（今年8月時点）で、
全国ワースト3の水準にとどまっている。29日の県議会少子・高齢化社会対策特別委員会で、
厚生労働省の調査として明らかになった。
　県によると、22の市町村が来年度の回数増を検討中だが、県はさらに充実を要請するとしている。
全国平均は2.8回。トップは秋田県で10回、福島県の5.8回などが続く。県より少ないのは兵庫県の1.4回、
大阪府の1.2回のみで、いずれも近畿だった。
　市町村別では明日香村、天川村、上北山村が5回で最多。天理市、橿原市、黒滝村の3回が次に多い。
2回は奈良市や大和高田市など6市村、残る27市町村が1回のみ。1回のうち、三郷、安堵、川西、三宅、曽爾、
高取、上牧の各町村は9月時点での県の調査に「来年度も回数増の予定がない」と回答している。
　厚生労働省は妊娠中に受ける妊婦健診について14回程度が望ましく、最低でも5回は必要としている。
同省で原則5回の公費助成を通知しているが、義務ではなく、自治体ごとにばらついている。
橿原市の妊婦死産問題では、妊婦健診を受けていなかったことが救急搬送先探し難航の要因の一つと指摘された。【中村敦茂】

>>211
金がないヤツは子供生むな。

>>213
ほんのちょっと前までの世の中は、
経済的な基盤ができてから結婚→出産というのが普通だったのだが
恋愛至上主義のお陰なのか、恋愛→妊娠→出産はできても
就職も経済的な自立もできない奴がどんどん増えているからなｗ

避妊に使う金をケチるような貧乏人、自制できないDQNが
多いよなｗ
そういう奴らが野良になったら真面目な妊婦が割りを食うから
自己責任で便所や道端で生めばいいよ。

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言−−シンポ　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html

　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、
奈良市のならまちセンターで開かれた。約300人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。
　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。
特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、
広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。
　シンポジウムでは、県内の関係者6人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。
出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。
助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。【中村敦茂】

妊婦搬送拒否：救急搬送3年間に2200人　「搬入ノー」5回以上、3件　／広島
◇89件が1回で見つからず　病院側「処置困難」「医師不在」−−04〜06年、県調査
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071201ddlk34040092000c.html

　県は、県内の14消防本部（局）で04〜06年に起きた妊娠女性の救急搬送に関する実態調査をまとめ公表した。
県内では、この3年間に5回以上受け入れ先の病院が見つからなかったケースが計3件あったがいずれも母子ともに大事に至らなかったという。
　調査は今年8月に大阪府高槻市で起きた救急車と軽乗用車の交通事故で、搬送中の妊娠女性の胎児が死亡したのを受け、
消防庁と厚生労働省が今年9〜10月に47都道府県で実施した。
　県内では、3年間で約31万人の救急搬送があり、そのうち約2200人が妊娠中の女性だった。1回で受け入れ先の病院が見つからなかったのは
89件あり、全体の4.81％。このうち3件は5回以上受け入れ先の病院が見つからなかったケースで、いずれも広島市内だった。
最も時間がかかったのは06年のケースで、9回目にやっと受け入れ先の病院が見つかり、搬送から89分後のことだったが
母子ともに大事には至らなかった。
　受け入れ先の病院が見つからない主な理由は、設備や資機材のない場合や手術スタッフが手に負えない「処置困難」や医師の不在だった。
　県は今年8月から、受け入れ先の病院が見つからないときに限り、複数の医療機関に一斉に受け入れ要請できる
救急搬送支援システムの運用を開始し、少しでも早く病院を見つけられるよう取り組んでいる。
　県消防・保安室は「全国と比較してとりわけ悪い状況ではない。しかし、受け入れ先の病院を5回以上見つけられないケースが3件あり、
できるだけ短時間で救急搬送できるよう取り組まなければならない」と話した。【下原知広】

システムがどうとかそういう話じゃないでしょ
国民総掛かりで医療叩きをやってきたこともあって医療に対する要求水準が思いっきり上がってんだよね
そうなると当然対応できる施設は減るって道理なんだけどマスゴミさん達は理解してないのかな？

奈良・妊婦を搬送するコーディネーター制度始動 　/奈良
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0272960

ことし8月妊婦が搬送中に死産した奈良県で、1日から妊婦の救急搬送先を専門に探す
コーディネーターの運用がスタートしました。奈良県のコーディネーター制度は
1日朝から運用が開始され、県職員の指導のもとコーディネーターが県内の拠点病院に
空きベッドの状況を確認しました。搬送コーディネーターは重症の妊婦の搬送依頼に応じて
受け入れ先の病院を探す業務を行うもので、ことし8月、奈良県橿原市の妊婦が9つの病院に
受け入れを断られて死産した問題を受けて導入されました。奈良県ではコーディネーターには
周産期医療の経験のある医師が望ましいとしていますが、10人の枠のうち医師からの応募はなく
看護師ら4人による土日のみの運用となります。県は引き続きコーディネーターを募集しています。

搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県　 (2007.12.3　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071203/all071203b.shtml

　県医務課は、先月26日に実施した「産婦人科救急対応訓練」の結果を公表。この中で、訓練当日に参加機関から要請のあった
すべての診療科の一次救急における搬送マニュアルの作成について、実現する方向で検討中であることを明らかにした。
荒井正吾知事は「外科、内科などの一次救急についても搬送マニュアルを作るよう、考えていきたい」と話した。
　産科の受け入れ可能の救急搬送先を探す電話対応などについて訓練。患者から消防に119番があった場合や
観光客が救急要請をしたが一次医療機関が受け入れできずコーディネーターが受け入れ先を探す場合、
重度患者が救急車要請しコーディネーターが県内の医療機関を探すが受け入れできず県外で受け入れ先を探す場合など、
7パターンを想定した…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜

未明の兵庫、１８病院たらい回され　６６歳死亡　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061339024-n1.htm
【社会】「医師不在」「ベッドがない」…18病院たらい回される→病状悪化し死亡 -
兵庫
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196916905/l50

>高崎さんの義父、憲治さん（53）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）
『二度とこういうことが
>繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でな
らない」と話している。

>>221
ひゃーひゃひゃひゃｗ
お終いじゃあｗ
ひゃーひゃひゃひゃｗ

>>221
129 ：名無しさん＠八周年：2007/12/06(木) 14:53:03 ID:YcBarpwS0
今回の事件で医師は誰も逮捕されてないでしょ。
つまり正しい対応だったと言うわけ。

もし仮にこの患者を受け入れていたらどうなっていた？
多分患者は死んで、医師はﾀｲｰﾎされてたでしょうね。
つまりそれは間違った対応なわけ。

要するに、阪神大震災と電車脱線事故を経験した兵庫の医師たちは確かに正しい対応をしたということ。
すばらしい危機管理に拍手！

【社会】「医師不在」「ベッドがない」…18病院たらい回される→病状悪化し死亡 - 兵庫
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196916905/

>>221
しかし感慨深いのう
兵庫の18病院いずれもが吐血を受けられないわけがないｗ
つまり18病院の当直医が本来の病棟業務を優先して外来業務を拒否した
ついに勤務医が目覚めたのだ
日本の救急医療はオワタ

救急車は有料化ｗ

支払いはカードで善しｗ

>>225
そこまで進歩してないよ。日本の奴隷医は。
意識障害＋吐血　だから。ようやく専門外は拒否しただけ。
脳外or神経内科１名＋消化器外科or消化器内科１名
＋緊急CTandMRI出来る体制＋緊急内視鏡できる体制　が必要。
それが姫路付近にないだけだろう。

保護責任者遺棄致死：2カ月の次女死亡、両親逮捕…福島
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20071207k0000m040088000c.html

>2人は昨年4月に結婚し、同年9月には長女が生まれた。妻は次女の妊娠後は定期健診を受けず、
>出産直前に病院を受診する「駆け込み出産」だったという。風呂に入れるなど次女の世話はしていたが、
>1カ月健診には行っていなかった。同市によると小学入学前の乳幼児医療費は無料で、出生時に必ず説明しているという。
>　同署によると、2人は長女と妻の父（53）、兄（22）の6人暮らし。
>現在は全員が無職だという。

【社会】 “一家６人祖母の年金で生活”　「病院に連れて行くお金がなかった」 生後２か月の子どもを死亡させた夫婦供述…福島
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197024500/l50

「お金がなくても、携帯持ってます、払ってます
パチンコに酒に煙草にと使ってます
子供に使うのは無駄なんです」
っていうDQNだって、ちゃんと記事に載せてくれないとなあ
これだと、食べるものにも困ってる金なしと区別つかないじゃないか

奈良県議会　産婦人科救急予算可決 (動画あり)
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE071213152900071477.shtml

【社会】 「ベッドがない」 吐血男性、１８病院をたらい回しにされる→病状悪化し死亡…兵庫★６
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197253977/
【社説】 年金名寄せ 公約はうそだったのか…中國新聞
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197510557/
【政治】 “格差是正” 生活保護の支給額、都市部で引き下げへ…地方は増額
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197514547/
「掛け金を支払ってこなかった在日に年金を？」 既に実施されている自治体も　抗議活動が16日に
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1197453940/

【医療】地方医師語る…「過酷な労働の割りに安月給な都会の勤務医をなぜ目指すのか？感謝もされないのに」　地方なら初任給60万円？
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197520489/
【政治】「医療分野では医師不足解消が最重要課題」看護師･助産師の業務拡大＝規制改革会議の第2次答申案
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197576244/

【出産】未受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割−母子にも高リスク　医師調査
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197703502/

テレ朝で野良妊婦の報道　放送中

妊婦救急送：受け入れ拒否件数　年々増加…消防庁調査　
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2007/10/26/20071026k0000e040020000c.html

　消防庁は26日、奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題を受けて実施した妊婦救急搬送の実態調査結果を発表した。
06年に全国の消防本部で出動した救急搬送3万4917件のうち、受け入れ病院が決まるまで3回以上の照会を必要としたのは667件で、
このうち45件は10以上の医療機関に受け入れを断られていた。東京都では、かかりつけの医師がいない女性の搬送で、
27回もの照会が行われ、通報から搬送まで3時間半を要したケースもあった。
　受け入れを3回以上断られた件数が全体に占める割合は、04年の0.9％から05年に1.3％、06年に1.9％と増加している。
10以上の医療機関に受け入れを断られた「たらい回し」があったのは北海道、茨城県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、
埼玉県、宮城県、千葉県で、首都圏など都市部で照会回数の多さが目立つ。
　一度も受け入れを断られずに病院に搬送したのは3万2249件だが、救急車が到着しながら、受け入れの照会のため現場で
30分以上待機を強いられるケースも1012件に及んだ。
　受け入れを断られた理由は、機材やスタッフが整わないといった「処置困難」が26.6％、「手術・患者対応中」（17.2％）、
「専門外」（11.7％）など。【与那嶺松一郎】

毎日新聞　2007年10月26日　10時36分　（最終更新時間　10月26日　12時22分）

妊婦健診の公費負担回数、市町村で差　/岩手
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000712150005

　妊婦の健康状態を把握するのに欠かせない健診の公費負担が、県内の市町村で進んでいない。厚生労働省は
5回分以上の受診料を負担するよう自治体に求めているが、県内でその負担を実施しているのはわずか3町。
県平均は2.5回にとどまる。地方交付税で５回分の財源が手当てされているが、交付税総額の削減が続くなど、
市町村にとっては厳しい財政事情を背景に実現できないという側面もあるようだ。
　　　　◇
　妊婦は通常、出産までに14回前後の健診が必要とされる。医療保険が適用されないため、診察や
体重・血圧の測定、尿検査などで1回約5千円かかる。超音波検査などが加わると計1万円を超える。
　経済的理由などで受診をあきらめさせないように、厚労省は今年1月、それまで2回としていた健診の公費負担を、
最低5回（妊娠8、20、24、30、36週前後）に引き上げるよう自治体に通知。地方交付税の少子化対策費で、経費の相当額が増額された。
　しかし、同省が10月末に公表した調査結果によると、県内市町村の公費負担の回数（07年度）は、2〜6回とばらつきがあった。
県平均は2.5回で、全国平均2.8回を下回った。
　県内で最も回数が多かったのは岩泉町の6回。次いで、山田町と一戸町が5回だった。厚労省の基準を満たしたのは、
この3町のみで、26市町村は2回分しか負担していない。
　これには、通知が出る前に大半の市町村で07年度当初予算案が固まっていたという事情がある。加えて国が、
公費負担に充てる経費を、使い道を妊婦健診に限らない地方交付税で予算措置したため、厳しい財政事情の市町村が
予算を他の事業に回したことも影響したようだ。
。

>>237続き

　盛岡市では年間約2300人が公費負担の妊婦健診を受ける。07年度は4200万円の予算を組んだ。
公費負担を5回に増やすには、さらに4500万円の支出が必要になるという。
　市保健センターは、公的負担引き上げの意義について「一度も健診を受けない『飛び込み出産』をつくらないだけでなく、
経済的理由で十分な回数の検査を受けられないような格差を埋めるねらいもある」とみる。
　ただ、「必要とされる検査や回数をすべて負担できればいいが、厳しい財政のなか、負担回数を増やせないのが実情」という。
08年度は公費負担を少しでも増やそうと、市の内部で調整が続く。
　県内で負担回数が最多の岩泉町には産婦人科がなく、妊婦は盛岡市や宮古市などに通院しなければならない。
06年度は計383回の健診経費約260万円を支出した。
　町は「産婦人科はないが、健康な子どもを産んでもらいたい」（町保健福祉課）と、08年度は、全国最多を誇る
秋田県並みの10回の負担を目指す。
　厚労省の調査では、県内の17市町村が「来年度以降、増やす方向で検討」と回答。県児童家庭課によると、
「回数を増やせない市町村でも、検査内容の充実を図るところがある」という。
　県産婦人科医会の小林高会長は「異常を早く見つければ、正常なお産に近づけるための治療もできる。
健診を受けずに手に負えなくなってから受診するのでは、母子だけでなく師にとってもリスクが大きい」と話している

>>238
そんなことしても分娩代踏み倒されるだけだ。

ナマポが、ボコボコ、子供産んでる。
「税金で出産費用、教育費、生活費が支給されてる」。

育った子供も、ロクナ教育を受けられないので、ナマポ拡大。
犯罪激増。ヤク蔓延。

日本もヒップホップの時代だな。

×日本もヒップホップの時代だな
○大阪

妊婦死産問題　　県の対応後手悲劇再び
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20071218-OYT8T00707.htm

　8月29日午前2時44分。橿原市の妊婦が腹痛を訴えた。通報を受けた中和広域消防組合が電話で9医療機関に問い合わせたが、
すべて断られた。約1時間20分後、大阪府高槻市の病院への受け入れが決まったが、搬送中、妊婦は死産した。
　「教訓は、なぜ生かされなかったのか」。県庁で問題の一報を受けて取材を始めて、まず頭をよぎったのは、そんな思いだった。
というのも、昨年8月にも、大淀町立大淀病院で出産中に意識不明となった妊婦が19病院に転送を断られた末、
搬送先の同府吹田市内の病院で死亡し、社会問題となっていたからだった。
　今回の問題の取材を進めるうち、相次ぐ妊婦の悲劇は、起こるべくして起こったのだと確信した。前年の搬送問題の際に、
柿本善也・前知事が搬送システムの問題点を検証する会議を発足させると表明していたが、会合は1度も開かれていなかったのだ。
　この不手際について、県側は「総合周産期母子医療センターの整備を急いだあまり、搬送システムにまで手が回らなかった」と釈明。
しかし、そのツケは、あまりにも大きかったと言わざるを得ない。
　県は9月7日になって、医師や消防などによる調査委員会の第1回会合を開催。この中で、▽消防と医療機関の連携不足
▽産婦人科の救急患者の受け入れ態勢が未整備――などの問題点が次々と指摘された。

>>242続き

　だが、最も問題なのは、産婦人科医不足だ。県内では2005年度以降、5病院が産科を休診し、産科医師の数は07年4月現在で72人。
人口10万人当たりでは04年調査で0.3人となり、近畿2府4県では滋賀県と並び、最下位となっている。
　調査委の報告書に基づき、県は、県立医大（橿原市）の卒業後に県内で指定する病院や産婦人科などに勤務することを条件にした
入試の特別枠5人を設ける制度を来年度から導入。また、同大の在学生や研修医を対象に、県内での産婦人科などへの従事を条件とした
県独自の奨学金制度も来年度に設置する方針。
　「とにかく県内で1人でも多くの若い産婦人科医が増えてほしい」。県医師会産婦人科医会の齊藤守重会長は、
県の再発防止策に期待を寄せる。
　ようやく動き始めた県の再発防止の取り組み。産婦人科医の確保や育成は一朝一夕には、いかないだろう。
だが、いつか奈良が産科医療の先進県になってほしいと、切に願う。（田村勇雄）

「増えて欲しい」って、人任せかよｗ

祈りゃ産科医が沸いてくるんだｗｗｗ

祈ってもいない

復活折衝 救急患者対策認める　（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/21/k20071221000198.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/21/d20071221000198.html

　来年度予算の財務省原案に盛り込まれなかった事業の復活折衝が始まり、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が
医療機関に次々と受け入れを断られた問題をきっかけに、救急患者の受け入れをスムーズにするための費用などが認められました。
　各省庁と財務省との復活折衝は21日から始まり、このうち厚生労働省との折衝では、救急患者の医療機関への
受け入れを調整する医師を全国の都道府県に配置する費用6億9000万円が認められました。これは、ことし8月、
奈良県で妊娠中の女性が医療機関に次々と受け入れを断られた問題をきっかけに、救急患者の受け入れを
スムーズにしようというもので、専門の医師が中核病院などに常駐し、同じような問題が起きた場合に救急隊員が
搬送を希望する病院などの医師に受け入れを指示します。また文部科学省との折衝でも、医師不足対策として、
大学病院が連携して専門医を養成するため15億円が予算化されました。（後略）

救急患者たらい回し防止に７億円・復活折衝
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071221AT3S2102T21122007.html

　2008年度予算の財務省原案に対する21日の復活折衝で、厚生労働省が救急患者の受け入れ円滑化に向けて
要求していた7億円が認められた。問題化している救急患者のたらい回しを防ぐため、地域の医療体制などに詳しい
医師に「受け入れコーディネーター」として病院のあっせんや調整をしてもらう制度を整える。医療研究のための
拠点整備費（18億円）など3事業も認められた。

思うんだが

１１９番を

１１９９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
桁数を１０００桁くらいにしとけば
たらいまわしなんて出ないんじゃね？

おれって天才？？？？？

>248
ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


おまえ頭いいな！！！！！！！！！！

>>247
そんな金があったら、現場の医師の待遇改善に回せよ、というのは禁句？

08年度予算：復活折衝始まる
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071222k0000m010104000c.html

　08年度予算編成の財務省原案に対する復活折衝が21日から始まった。既に一般歳出に調整財源として計上されている
500億円をめぐって、各省庁が原案では認められなかった予算の獲得を目指す。
（中略）
　厚生労働省の「救急患者受け入れコーディネーター確保事業費」も6億9500万円が認められた。
47都道府県で実施し、1県当たり1479万5000円の補助金が出る。
昨年、奈良県の妊婦が病院搬送を断られ死亡した事件を受けたもの。
　政府は22日の閣僚折衝を経て、24日の臨時閣議で08年度予算の政府案を正式決定する。【須佐美玲子】

07回顧　妊婦搬送受け入れ拒否　/千葉
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000410712210001

　「赤ちゃんなんて簡単に生まれてくるものではない。皆、お産を軽く考えすぎている」。取材した産婦人科の開業医の言葉には、
憤りとあきれが入り交じっていた。
　母親の胎内で子が過ごす10カ月、母子にとってどんな危険がはらんでいるのか、経験したことのない記者にとって、正直ピンと来なかった。
　奈良県の妊婦が今年8月、11病院に受け入れを拒まれて死産した。県内でも千葉市、柏市、八千代市などで、妊婦搬送の受け入れを
断られる事例があったことが相次いで明らかになった。
　消防庁が10月にまとめた妊婦搬送の実態調査によると、県内で06年、産科や周産期医療機関に救急搬送された1666件のうち、
出発まで30分以上かかった件数は81件だった。病院から10回以上受け入れを拒否された件数は6件で、大阪府の4件を上回る。
　受け入れ拒否の一因となっているのが、「かかりつけ医がいない」妊婦がいる現状だ。
　妊娠後、定期健診を受けていれば、かかりつけの医師やその医師の紹介先の病院に搬送される。
　だが、一度も健診を受けていないと、妊婦や胎児に異常があっても分からない。妊婦死亡や死産などの「事故」が起きた場合、
受け入れた産科医は訴訟リスクを背負うことにもなる。また「飛び込み出産」した母親の中には、お産の費用を払わずに退院したり、
乳児を置き去りにしたりする人もいるという。
　ただ、経済的に困窮した妊婦にとって健診費の負担は大きい。出産までに14回程度受診することが望ましいとされるが、
医療保険がきかないため、自己負担しなければならない。
　県内では、ほとんどの市町村が、14回のうち2回分を公費で賄っているに過ぎない。
　舛添要一厚労相は11月26日、全国知事会との意見交換会で「（妊婦健診の公費負担は）全国平均で2.8回。経済的に困窮している人も
5回は受けられるように（市町村に）勧めて欲しい。妊婦健診を徹底させることは医療体制を救う道でもある」と訴えた。
　「制度が整っても、来ない人は来ない。モラルの問題」と言う関係者もいる。だが、受診率向上は母子の安全のためだけではない。
地域で疲弊している、周産期に携わる医師たちのためにも急務の課題だ。（及川綾子）

ここ最近１０代の未婚の母が妊娠して困って
自宅のトイレでひとりで出産してそのまま遺棄したっていうニュースをマスコミが
繰り返し報道する。
そうすりゃ素人（おたくらがいうところの貧民とか低学歴層）は、なあんだ妊娠なんて
ひとりで産める位だから簡単なモンなんだ。っていうのを報道で刷り込まれちまってるわけだろ。
もちろん漏れはそうは思わないけど。

企画特集【ほっと奈良トーク】猪岡　秀夫さん
◆一刻も早く病院搬送を
◎奈良市消防局長
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000140712200001

　去年の8月、出産中に意識不明となった妊婦が病院に搬送を断られた末に亡くなり、今年8月には救急搬送中に死産と、
お産の悲劇が続きました。県の妊婦救急搬送事案調査委員会の一員として、再発防止策を医療機関、医師会とで話し合ってまとめました。
　重篤な妊婦の搬送先を探す「妊婦搬送コーディネーター」の配置や、救急輪番制への開業医の参加などです。このうち、
消防と病院窓口の応答マニュアルの整備は、もう実現しました。双方の連絡に行き違いが発生しないよう、事務の受付の人でも
消防から患者の症状を聞き取って、医師が見ればわかるような記入ができるチェックシート式になっています。
　でも、安心して出産できる県になるためには、まだまだ完全ではない。コーディネーターもなり手が不足していますし、
受け入れ病院の数が増えたわけでもありません。半年後、１年後と定期的に検証会議を開き、
より充実した体制ができてゆくことを期待してやみません。

■課題は他にも
　患者の受け入れ要請にかかる時間のロスも、当面の問題だと思います。多くの場合、消防からでも一般の方と同様に、
病院の受付に電話がつながります。受付から看護師に、それから医師に「伝言リレー」をする間に1病院で平均7分から9分かかってしまう。
　断られると次の病院でまた同じことを繰り返さなければなりません。どんどん時間だけが過ぎていきます。けれど、同時に
2病院がOKして受け入れ態勢を整えてもらっては申し訳ないので、複数の病院に一度に要請できないのです。
　高度な治療が求められる病院に、消防の司令室と直接、ナースセンターまたは医師の待機室につながるホットラインがあれば
時間短縮になるのは確か。たとえば「1111」というのが代表電話番号なら、「1112」という新たな電話を
救急隊専用として開設してもらうのです。
　ただ、費用がかかるので、これから県全体の問題として取り組んでいくべきだと思います。
（後略）

>>252
まあ妊娠しても一切医療機関にかからなければ産科医師は疲弊しないよな
マスゴミはそういう所を”しっかり”啓蒙していただきたい！(まあ無理だろうけどｗ)

>>253
愚民→妊婦は自分と同じものを孕んでいる
まともな人→妊婦は"異物"を孕んでいる

医師のとがめを嫌う逮捕の夫婦,医療費無料知らぬふり
喜多方の乳児低栄養死
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071226-OYT8T00132.htm

　喜多方市で生後2か月の二女が低栄養で死亡した事件で、喜多方署に逮捕された無職の男（24）と妻（19）は、調べに対し、
ミルクを飲まなくなった二女を病院に連れていかなかった理由について「医者に子育てをしていないことをとがめられるのが嫌だった」
と供述していることが25日、わかった。幼い命が失われた背景には、長女の出産後、夫婦に起きた家庭環境や経済状況の変化を、
周囲がつかめていないことがあった。（冨田良子）

　2人は当初、「病院へ連れていく金がなかった」と、未就学児の医療費が無料になる市の制度を知らないような供述をしていた。
　実際は、夫婦にミルクを買う経済的余裕がなく、与える量を少しずつ減らしているうちに、二女の胃が小さくなって
量が飲めなくなったらしい。夫婦は二女がやせ細っても、医師に顔向けできないと通院を先延ばししていた。司法解剖結果では、
二女の胃や食道に異常はなかった。夫婦は、長女（1）の妊娠を機に妻が高校を中退して結婚。妻を診察した医師は「幼いお母さんだった」
と話す。妻の母親は長女出産の際には面倒を見ており、出産後も1か月検診を受けていた。
　二女の妊娠がわかったのは、その母親が父親と離婚して離れて暮らすようになってから。夫婦は自宅2階で生活し、
父親や兄とはかかわりを持たなかった。妊娠34週目に入り、長女を出産した病院を訪れた妻は、血が薄く貧血気味だったという。
1か月検診も受けていなかった。医師は「1度お産をしており、さほど心配はしなかった」と振り返るが、「養育環境の変化を把握できていれば、
市の保健師に連絡するなどして対応ができた」と悔やむ。

>>256続き

　一家は全員無職。夫は二女の子育てを手伝うため、7月にトラック運転手を辞めた。妻の父親、兄も含めた6人の生活費は
入院中の祖母の年金と児童手当を合わせて毎月計約14万円。借金もあり、食事は1日1回に抑えていた。生活保護の申請はしていなかった。
　県児童家庭グループによると、今年4〜9月に県内の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は168件。そのうち、
保護者としてとるべき手立てを講じない養育放棄（ネグレクト）は55件で、身体的虐待の87件に次いで多い。
　虐待防止に向け、厚生労働省は4月から、生後4か月までの乳児がいる全家庭の訪問を自治体に呼びかけている。喜多方市は、
希望家庭をのぞいて第1子の誕生時のみ訪問していたが、事件を受け、2011年までに第2子誕生以降も全戸を訪問することを決めた。
　児童虐待に詳しい山梨県立大人間福祉学部の加賀美尤祥(ゆうしょう)教授は「養育力の低い夫婦に、力のない乳児が犠牲になった。
家庭や地域社会が夫婦の経験不足を補うべきだが、状況が整わない今、この事件は決してまれなケースではない」と話している。
　　　　◇
　福島地検会津若松支部は26日、男を保護責任者遺棄致死の罪で福島地裁会津若松支部に起訴し、妻を保護責任者遺棄致死の非行事実で
福島家裁会津若松支部に送致する方針。

事故調で、「たらい回し」も解決だね。
医者が日本中から蒸発するしね。

たらいも回らなくなるだろ。

医師会の候補も、いなくなるな〜

喜多方の乳児死亡：父を起訴、母を家裁送致−−地検会津若松支部　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071227ddlk07040367000c.html

　喜多方市で生後2カ月の乳児が低栄養で死亡した事件で、福島地検会津若松支部は26日、
父親の同市内に住む無職、目黒俊輔容疑者（24）を保護責任者遺棄致死罪で福島地裁会津若松支部に起訴し、
妻（19）を「刑事処分相当」の意見を付し同様の非行事実で福島家裁会津若松支部に送致した。
　起訴状などによると、目黒被告夫妻は8月27日に生まれた次女に十分な栄養を与えず、10月中旬ごろから、
ミルクを十分に摂取できない状態であることを認識しながら、医療機関にかからず、低栄養による
免疫機能低下を生じさせ、11月5日午前6時50分ごろに気管支肺炎で死亡させた。
　夫妻は当初、「金がないので病院に連れて行かなかった」などと供述していたが、次女が衰弱した後も
DVDや生活用品を購入し、薄めたミルクを与えていたことなどを指摘され、「医者から
叱責（しっせき）されるのが怖くて病院に連れて行かなかった」と供述を翻したという。
次女を出産する際も、妊娠34週まで病院を受診しなかったため、医師から叱責されていた。【松本惇】

日本には死刑制度が必要ｗ

>>258

｢あれ？たらい、ねぇ─！｣

>>259

医師の叱責が無ければ受診継続のうえ、健康に養育できていたはずだ。
責任は医師にある。逮捕しろ、賠償させろ、土下座しろ

にならなきゃいいが....

>>262
どっかで聞いた事あるような・・・
高血圧関係？

損賠訴訟：搬送拒否で男性意識不明　中和消防組合側、請求棄却求める　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071227ddlk29040382000c.html

　消防の救急隊員に搬送を拒否され、大淀町の男性が意識不明になったとして、
この男性の両親が、中和広域消防組合に治療費など約2億5000万円を求めた
損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が26日、奈良地裁（坂倉充信裁判長）であった。
消防組合側は請求棄却を求めた。【阿部亮介】

地下鉄の広告見てたら、最近できちゃった婚のことを
「授かり婚」と言い換えるらしい。
DQNが増えるはずだな。
まだ結婚するだけマシだが。

交際期間が短い出来婚は離婚するか仮面夫婦になることが多いね…
子どもを認知する為だけの結婚としか思えないので認知婚ｗ

医者はデキ婚が多いね

池袋では当然ということで
(｀･ω･｀)ｲｲﾝｼﾞｬﾈ

取材ノートから/年末回顧　／奈良　2007年12月28日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000712280001

◎大淀・妊婦死亡　医療事故の救済策を （中略）

◎橿原・妊婦死産　女性の姿に思い複雑
　8月末、11カ所の医療機関に受け入れを拒否された末に死産――。おなかが痛いと苦しんだ橿原市の妊婦（38）。搬送を待つ間
どんな心境だったのか、救急や病院に言いたいことは。なぜそれまで病院で一度も診察を受けなかったのか。
　出来るならばそっとしておいてあげたい。だが、被害者の絞り出す声が社会を動かすきっかけになることもある。心にムチを打ち、
“悲劇再び”と騒がれた女性を追った。
　女性の名前や住所は報道機関にも公表されなかった。手がかりをつかもうと、女性が午前3時前に119番通報した橿原市内の
24時間スーパーに通ううち、意外な話を耳にした。市内のいくつかのスーパーには、休憩ベンチに長時間滞在する「常連さん」
グループが存在し、その中でこの女性の姿もよく見かけるというのだ。
　実際、夕方になると「常連さん」が大勢集まってきた。カップ酒片手の男性、弁当を食べる女性。多くは顔なじみのようだった。
「スポンサー的な役割の人がいて、『常連さん』に振る舞っているみたい……」。スーパーの従業員は話した。
　数日後、ようやく女性を探し当てた。だが、取材を依頼すると、「話すことはない」と語気荒く、拒絶された。そして
知人男性が運転する自転車の後ろにまたがり、姿を消した。
　妊婦が安心して産める医療体制作りは、行政が真剣に取り組まなければならない緊急課題だ。一方で、母親となる妊婦にとって
何よりも大切なのは自らの体調を管理し、最低限の生活環境を整えること。それが生まれてくる子どもへの愛情だと思う。
　夕闇に消えた女性の姿を見送りつつ、複雑な思いを抱いた。（長谷　文）

橿原市の妊婦の死産問題を教訓に実施された救急搬送訓練＝11月26日、橿原市で
http://mytown.asahi.com/nara/k_img_render.php?k_id=30000000712280001&o_id=3903&type=kiji

不祥事続き綱紀粛正　／奈良　　2007年12月29日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000712290002

◆官公庁など仕事納め
　28日は官公庁などの仕事納め。今年は県内の自治体で相次いで不祥事が発覚し、救急搬送中の橿原市の妊婦死産や
鑑定医の調書漏洩（ろうえい）など全国的に大きな波紋を呼んだニュースもあった。組織のトップは、
職員らを前にそれぞれこの1年を顧みてあいさつした。
（中略）
◎救急搬送に課題
　橿原市の中和広域消防組合消防本部では、堀田知消防長が訓示で8月の妊婦搬送問題に触れ、
「救急現場の現状が認識されるようになったという意味では、うちが発信元になったことも生きてくるとは思う。
しかし、他府県でも同様の問題が起きており、問題解決への道はまだまだこれからだ」と引き締めた。
（後略）

話題を追う
妊婦健診受けて！無料回数アップへ　/鳥取
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080104.html

　妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。
かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。
国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。
（中略）
飛び込み出産危険
　鳥取市でも新年度から回数を増やす方向で準備している。
　一度も産婦人科医の診察を受けることなく陣痛を迎え、突然病院へやってくる「飛び込み出産」。「年間2-3例は扱います。
特に一度お産を経験して何人目かの出産という経産婦に結構多い。とても危険な行為です」と、鳥取市的場一丁目の鳥取市立病院
（清水健治院長代行）の伊原直美産婦人科部長は厳しい表情で訴える。
　赤ちゃんは何週目に入っているのか、妊婦は感染症にかかっていないのか。これまでの経過や現状が全く分からない状況でのお産は
通常分娩よりリスクが高いことは明らかだ。それでも経済的理由で病院にかかろうとしない人はいるという。
　また全くの未受診とまではいかないまでも、徐々に来なくなる人も。受診の間隔が空くと病院から連絡するようにしているが、
受診勧奨にも限界がある。
　清水院長代行は「5回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して
3割負担で済むようにすべきだ」と抜本的な制度改革を求めている。

妊婦健診を行う伊原産婦人科部長。受診しないことは妊婦、赤ちゃん、医師にとって危険要素が多い。公費負担の充実は
どこまでできるだろうか＝鳥取市的場１丁目の鳥取市立病院 http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/images/080104.jpg

そもそも健診うけてたからって妊婦の急患みる義務なんて無いんだけどね

>>271
「5回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して 3割負担で済むようにすべきだ」
「5回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して 3割負担で済むようにすべきだ」
「5回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して 3割負担で済むようにすべきだ」

医者がキチガイでどうする。

少子化対策名目で出されてた金が、医療費名目になり更にしわ寄せが来るということでつねｗ

>>273
自費分３割を踏み倒されても７割は保険から入る
ってことを期待してるんじゃ内科医？

地域医療見直しへ協議会　奈良、近隣府県に参加要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010401000487.html

　昨年8月に妊婦死産問題が起きた奈良県の荒井正吾知事は4日、県の医療と福祉体制を見直す
「地域医療対策協議会（仮称）」を年内に立ち上げる構想を明らかにした。
　周産期だけでなく、一般的な医療からへき地医療、救急、さらに介護やホスピスなど福祉も含めた
さまざまな分野を調査、分析し、改善策を打ち出す。公立病院の経営改革もテーマとなる。
　メンバーは県と市町村、医療関係者、有識者を想定し、恒常的に活動する協議会とする。
妊婦死産の原因を調査する検討委員会に大阪府や和歌山県が加わった経験を生かし、
近隣府県にも参加を呼び掛け、広域医療も見直す。
　荒井知事は「出産から終末期医療まで、地域で手際良く医療サービスが提供されているかどうかチェックし、
しっかりした医療システムを築きたい」と話した。（共同）

広域医療って言ったって自らは提供するものもなく他に頼るばかりなんじゃ…

【社会】 ５つの救命救急センターが受け入れ拒否、事故の男性死亡…大阪★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199411426/

>>276
太田知事、山田知事らが怒りに震え上がっている訳だな。

奈良が地域医療協議会を設置へ　搬送妊婦死産問題で
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080104/lcl0801042242003-n1.htm

　昨年8月に起きた搬送妊婦の死産問題で、救急医療体制の脆弱さを露呈した奈良県の荒井正吾知事は、
4日の定例記者会見で、県内各地域の医療に関する課題をリストアップし、自治体や医療関係者らが
具体策を検討する「奈良県地域医療対策協議会」（仮称）を平成19年度中に立ち上げる方針を明らかにした。
今年秋をめどに報告書にまとめ、21年度当初予算に反映させるとしている。
　協議会は各市町村の責任者や医師、学識経験者らで構成。救急医療体制のほか、公立病院改革、
小児救急医療などについて部会を設け、各地域にとって具体的にどのような体制が必要なのかを検討していくという。
　荒井知事は「医療、介護など終末期に至るまでのサービスがきちんと提供できているかをチェックし、
それをもとにどうするか考えたい。（山間部の）県南部など、各地域の医療状況について調査、分析したい」と話した。

野良妊婦に予算なんかいらないだろう！

【救急】地域医療協議会を設置へ　搬送妊婦死産問題で【奈良】
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199462621/

県：「医療対策協」設置へ　出産、がん、予防医学など議論−−知事表明　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080105ddlk29010149000c.html

　荒井正吾知事は4日の新春会見で、行政や医療関係者による「地域医療対策協議会」（仮称）を
年度内にも設置する方針を示した。県内の医療体制全般の見直しを進める。橿原市の妊婦死産問題などで
救急分野の脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになったのをきっかけに、医療全体に対象を広げ不足点や改善策を議論する。
【中村敦茂】
　出産、がん、小児対策、終末期に至るさまざまな医療のあり方の他、予防医学による健康づくりや介護、
障害者福祉まで広く対象に想定。へき地を抱える県南部の病院の機能分担や、公立病院の経営改革といったテーマも話し合う。
　協議会には県、市町村、医療従事者らが参加する。有識者や他県の関係者にも参加を求める。今秋にも報告書をまとめ、
09年度の予算で施策に反映させる方針。荒井知事は「妊婦死産問題の後に設けた調査委員会と同様、
何が欠けていたかを吟味し、医療システムの改善につなげたい」と述べた。

急患対応に調整役　たらい回し対策　地元医師ら配置
http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060150.html

　救急患者のたらい回しが起きた時には「調整官」に対応させます――政府は4月から、
急患の搬送先の医療機関が見つからず手遅れになるのを防ぐため、搬送先を探して、
受け入れを依頼するコーディネーターを全都道府県に置く事業を始める。
救急隊の手間を省いて、搬送時間をできるだけ短くする狙いがある。

たらい回し対策のイメージ
http://www.asahi.com/life/update/0106/images/TKY200801060152.jpg

　コーディネーターには、医療知識に加え、地元事情にも詳しいことが必要なため、地元の医師を充てたい考え。
平日の夜間（午後4時ごろ〜翌日午前8時ごろ）と休日（土・日、祝日）をカバーできるようにする。
　実際の運用は各都道府県に委ねるが、例えば、救急隊が5つ以上の病院に受け入れを拒否されたり、
病院探しに30分以上かかったりした場合に、コーディネーターが受け入れの依頼に乗り出すことを想定している。
　費用は、1県あたり年約3000万円を見込んでおり、都道府県と国が折半して拠出する。このための
厚生労働省の08年度予算案7億円が、すでに昨年末の復活折衝で認められている。
　救急患者の搬送を巡っては、昨年夏に奈良県の妊婦が11病院に受け入れを拒まれた末に死産するなど
悲惨な「事件」が起きていた。総務省消防庁の調べでも、06年に産科・周産期の病院に救急搬送された
約3万5000件のうち、病院から5回以上受け入れを拒否されたケースが220件あった。

>>284
深夜労働に時給５０００円以下W

どこが放置しているんだ？と毎日新聞に問いたい。

■高崎実香さんの経過（診療記録から）
８／７~８
　　９：２０　町立大淀病院に入院。妊娠４１週
　　９：４０　陣痛促進剤の内服開始
　　　　　　　（昼の血圧測定１２１／８１）
　１４：５５　陣痛促進剤の内服６回目で終了
　　　　　　　（夜の血圧測定１３１／６６）
　１７：２０　嘔吐あり、２分ごとに陣痛
　２１：４６　「痛い、痛い」
　２２：００　嘔吐あり
　２３：００　「もうイヤ、家に帰りたい」
　　０：００　頭痛。「こめかみが痛い」。血圧１５５／８４
　　０：１０　胃液を嘔吐
　　０：１４　突然の意識消失。血圧１４７／７３、尿失禁
　　　　　　　内科医も呼ぶが「失神でしょう」
　　１：３７　強直性けいれん、いびき。水銀血圧計で
　　　　　　　は２００／１００。主治医は子癇を疑い、けいれ
　　　　　　　んを抑えるマグネゾールの投与を開始
　　１：５０　県立医大に「子癇の患者がいる」と転院
　　　　　　　要請。内科医がＣＴ撮影を提案するが、　(←実はCT提案は内科医ではなく看護師だったことがが公判で明らかに)
　　　　　　　主治医は「動かさないほうがいい」
　　２：００　瞳孔拡大。血圧１４８／７５
　　　　　　　（この間、搬送先を探すが見つからず）
　　　　　　　（血圧は上が１５４~１８６）
　　４：３０　呼吸困難で気管挿管。国循に搬送決定
　　４：５０　救急車で搬送開始。主治医が付き添う
　　６：００　国循に到着。脳の手術後、帝王切開で出産
８／１６　意識不明のまま死亡

http://obgy.typepad.jp/blog/2007/05/post_d885.html

0:14〜1:37　ジャマイカ？

【社会】 “熊本や福岡など７つ病院に断られる”　急患妊婦、熊本市から北九州市へ緊急ヘリで搬送
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199964535/

薬事日報　無季言（コラム）

妊婦のモラル低下に歯止めを
http://www.yakuji.co.jp/entry5466.html

◆次期診療報酬改定では、本体部分が８年ぶりに引き上げられることになった。
特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分される予定だ
◆中央社会保険医療協議会では、受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされた
奈良県の妊婦の事例などが問題視され、医師確保など早急な対応が必要とされた
◆ただ、こうした問題の背景には、妊婦のモラル低下が見え隠れする。出産近くまで１回も検診を受けず、
飛び込み出産を行う、いわゆる「未受診妊婦」の増加だ。妊婦や胎児の状態が把握されていないため、
ハイリスク分娩になり、受け入れ先が限られる。未受診の理由として経済面の不安を挙げながら、
遊興費は惜しまなかったり、費用未払いのケースも少なくないという
◆財源捻出には、薬価の引き下げやジェネリックの使用促進、政管健保への国庫負担削減などが強いられた。
一朝一夕にはいかないだろうが、妊婦のモラル低下に歯止めをかける策を講じない限り、
財源確保の努力が水泡に帰すことにもなりかねない。

子供産む資格もね〜ボンビーアホが、ボコボコ産みすぎ。
日本も終わりだな。

妊婦救急搬送拒否18件　30分超待機6件　/沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30426-storytopic-1.html

　県内で救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から受け入れを断られたケースは2004年から06年までの3年間で
18件あり、中には妊婦を保護した現場で受け入れが決まるまで救急車が30分以上待機した事例も6件あったことが
総務省消防庁の調査で分かった。2回断られた事例が1件、残り17件は1回だった。全国的に見ると
県内の断られた件数は都市圏などに比べて少ないが、県は「スムーズな受け入れができるよう医療機関の連携を
一層充実させたい」と話している。　受け入れを断られた理由が分かっている13件で最も多いのは
「ベッドが満床」の7件、次いで容体が重いなど「処置困難」が5件、1件は「医師不在」だった。
　04年からの3年間で県内の妊婦救急搬送は1894件。うち救急隊員による医療機関への最初の照会で搬送先が決まった事例は
1876件。18件は受け入れを断られた。04年4件、05年8件、06年6件で、05年の1件は2回断られ、ほかは1回だった。
　受け入れが決まるまで、救急車が30分以上60分未満現場待機した事例は04年2件、06年4件あった。
　周産期母子医療を担当する県健康増進課は「県内では基本的に産婦人科医の献身的な努力と熱意のおかげで
受け入れの連携はうまくいっている。県立中部病院と県立南部医療センターの総合周産期母子医療センターでは
妊婦の救急搬送の受け入れを断ることはない」と説明。
　その上で「ただ南部医療センターは06年にできたばかり。連携が軌道に乗るまでの過程でスムーズにいかなかった面が
若干出たかもしれない。お産の数には波があり、多い時には満床の病院がどうしても出てしまう」と話している。

高齢者医療は不毛ｗ

限りなく薄味で善しｗ

周産期医療にもっとひとの力とお金をかけるべきｗ

国民が自らの責任においてやる姿勢を示すことが重要ｗ

動画ニュース 　”たらい回し”問題の実態　のテロップあり

06年救急搬送　20か所以上要請104件
http://www.news24.jp/101208.html

救急医療　『たらい回し』新法で対策　議員提出与党検討　情報システム整備
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008011902080632.html

　自民、公明両党は18日、救急患者が病院に受け入れを拒否され、手当てが遅れて死亡する「たらい回し問題」の
深刻化を受け、受け入れ可能な医療機関に関する情報を提供する救急医療情報システムを全国的に整備、
強化するための「救急医療情報システム整備法案」（仮称）を、同日召集された通常国会に議員立法で提出する方向で検討を始めた。
　救急医療情報システムは、地域の医療機関と消防機関をオンライン回線で結び、医療機関側が対応可能な診療科目や
手術ができるかどうかなどの情報を入力して消防機関に提供するもの。
　救急車や消防本部からその都度、各病院に電話して搬送先を探すより、即座に受け入れ可能な病院を確認できる利点がある。
　すでに43都道府県、745消防本部で導入されている。
　しかし、統一された運用基準がなく、近隣のシステム間の連携が悪かったり、病院側の情報更新が遅かったりなどの理由で
53％の本部が利用しておらず、システムを全国的に整備し、積極的に活用する必要があると判断した。
　法案には、システムの整備、運用にかかわる基本方針を定めることを盛り込み、同方針で、集中治療室（ICU）の稼働状況、
妊産婦、小児の受け入れができるかどうかなど提供すべき情報の種類や、システム同士の広域連携、協力体制の在り方を定める。
　また、地元の医療事情に精通した医師らが搬送先を調整する「救急患者受け入れコーディネーター」の配置も求める。
　システム未導入の地域での整備を促すため、自治体の努力義務をうたい、国が関係費用の補助を行うことも定める。
システムの運用に当たっては、関係機関の連携強化のため、医師や消防職員、学識経験者らが参加する協議会を設置する。

>受け入れ可能な医療機関に関する情報を提供する救急医療情報システムを全国的に整備、
強化するための「救急医療情報システム整備法案」（仮称）

システム整備しても、肝心の救急医がいません。

また焼け太り策ですか？いっそのこと、おまいらが救急やれば？

>294

ケケ中の大好きなＩＴ業界（第2のゼネコン）への支援策。

07年大阪"病院たらい回し"最高64回 共同通信調べ
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200801/20/soci206590.html

　2007年に大阪府内であった救急搬送で、患者の受け入れ先決定までに医療施設に10回以上照会したケースが、
少なくとも734件あったことが19日、消防機関に対する共同通信のアンケートで分かった。
　受け入れ拒否の主な理由は「処置中」「ベッドが満床」「専門外」など。最高で64回受け入れ要請した例もあった。
照会5回以上では年間3800件を超え、救急医療システムの不備が浮き彫りになった。
　アンケートは今月、府内34の消防局や消防本部に06、07両年の搬送状況を尋ねた。07年分については
大阪市や堺市などを除く26機関が回答した。
　大阪府は地域の中核病院を増やすなどの対策を検討中。ただ診療科や医師の不足に加え、
搬送依頼を繰り返す患者への対応など課題は多そうだ。

>>297の詳報

10回以上照会は730件　07年の大阪府の救急搬送
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801200058.html
（前半、同じ記事）
　アンケートは今月、府内34の消防局や消防本部に06、07両年の搬送状況を尋ねた。
　07年分については大阪市や堺市などを除く26機関が回答。搬送先が決まるまで20回以上照会したのが59件、
10-19回が675件、5-9回が3087件だった。10回以上は計734件で、未回答の大阪市などを含めると千件を超えるとみられる。
　06、07両年とも回答した18機関で比較すると、10回以上は06年に計184件だったが07年には377件に倍増していた。
　最近の傾向を尋ねたところ「患者が精神疾患や認知症と分かると拒否される」（八尾市消防本部）、
「消化器内科や神経内科の常勤医が不足し受け入れ先が見つからない」（泉佐野市消防本部）などが挙がった。
　64回も照会したのは豊中市の精神疾患患者。泉佐野市では救急隊が21回要請し、吐血患者を約1時間後に搬送した例もあった。
　大阪府内では1年間に約45万人が救急搬送される。昨年12月には富田林市で、30病院に断られた女性が翌日死亡する例が起きている。

4月から妊婦搬送の広域連携　課題抱え本格運用
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801210298.html

　危険度の高い妊婦の救急搬送を円滑にしようと広域連携体制整備で合意した関西地方を中心とした2府7県は、
4月からの本格運用に向け、詰めの調整を進めている。
　だが、中心となる大阪府内の産科医の負担が過重になるとの懸念や、かかりつけ医のいない妊婦の取り扱いなど
困難な課題も残されている。
　奈良県の妊婦死産などを受けた広域連携は、各府県に患者の受け入れ先を探す拠点病院を設置し、問い合わせ窓口を
一元化して連絡に当たる仕組み。大阪、奈良、徳島の3府県で先行稼働した。
　広域連携はこのほか福井、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山の各府県が参加している。
　昨年11月には全府県で拠点病院が決まり、かかりつけ医と拠点病院の担当者がやりとりする情報に統一基準を設定するなど
準備が進んでいる。
　しかし、5つの大学病院があり国立の医療機関も多い大阪府の医師からは「これまでボランティア精神で他府県の患者を
受け入れてきたのに、広域連携によって負担が義務づけられるのか」と不満の声が上がっている。
　また、拠点病院を通じて探しても受け入れ先が決まらない場合、最終的な責任をどの機関が負うのかは不明確なままで、
医療現場の不安は解消されていない。
　一方、現在の行政は、妊婦は定期健診を受け母子手帳を持っているという建前。広域連携システムも、あくまでも
かかりつけ医を通じて転送先を見つけられなかった場合のバックアップという位置付けだ。
　府精神保健疾病対策課は「病院にかかっていなくても、いざとなれば行政が受け入れ先を見つけてくれると勘違いされては困る」
と念を押している。

飛び込み出産：北九州で3年半に109件　半数が異常分娩　背景に経済的理由
http://mainichi.jp/seibu/news/20080121sog00m040004000c.html

　経済的な理由などで健診を受けないまま出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、5基幹病院を含む
北九州市で3年半に109件あり、半数以上が早産などの異常分娩で、胎児・新生児の死亡率も通常の約12倍だったことが
市医師会の調査で分かった。医師会は「今後、地域で産科医不足が進めば、妊婦の受診機会がますます減り、
リスクの高い飛び込み出産は増える可能性がある。行政的支援も含めた対策を考える必要がある」と深刻化への警鐘を鳴らしている。
　同市で20日にあった市民フォーラム「安心してお産ができるまちづくり」（厚生労働省研究班主催）で、
九州厚生年金病院（同市）の中原博正医師が報告した。飛び込み出産の実態調査はあまり例がない。
　調査は04年1月〜07年6月、同医師会が市立医療センターなど5カ所の基幹病院と、市内の診療所など約30の一次医療機関を対象に実施。
飛び込み出産数は基幹病院が分娩総数の1.5％にあたる計97件、一次機関も計12件あった。妊婦の年齢は30代が40％、20代が36％。
10代も15％いた。

>>300続き

　うち99件の分析結果によると、半数以上の52件が早産や胎盤早期はく離などの異常分娩。
出生1000例に対する死産と新生児死亡数を表す「周産期死亡率」は40で、通常3.3（05年）の約12倍に達した。
妊婦健診を一度も受けていないため、妊娠中に異常を発見できず、対策や管理が不十分だったためとみられる。
　また、分べん費用の未払いが約3割に上り、出産後に病院に乳児を置き去りにしたケースも２件あった。
医師会は「（妊婦が）経済的、社会的問題を抱えるケースが多い」と分析している。
　総務省と厚労省が昨年実施した緊急調査では、06年に救急搬送された妊婦の受け入れを病院が断った理由として
「初診」が148件あり「増加傾向にある」という。ある産科医は「飛び込み出産は非常にリスクが高く、
医師や設備に余裕がないと受け入れられないことがある。妊娠したら必ず健診を受けてほしい」と話す。
　津田裕文・北九州産婦人科医会長は「産科医不足が進めば、地域で健診が受けられずに
飛び込み出産が増える可能性もある。
医療機関だけの対応は限界があり、背景を分析して行政と対策を考えたい」と話している。

搬送マニュアル見直しへ　/高知
http://s03.megalodon.jp/2008-0118-1554-31/www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html

　産婦人科の医師不足が深刻になる中、患者の搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ぐため、高知県は
妊娠中の女性や新生児を救急車で運ぶ際の搬送マニュアルを見直すことになりました。
　国の調査によりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースが
おととし全国でおよそ670件もありました。
　高知県で、こうした事例は報告されていませんが、医師不足のため、県内の出産を取り扱う産婦人科が
平成11年以降で35％あまり減り、遠距離の搬送が増えるなど、搬送の状況が変わり始めています。
　このため高知県は搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ごうと、妊娠中の女性や新生児の搬送マニュアルを
8年ぶりに見直すことになりました。
　具体的には、インターネットで、どの病院が受け入れ可能かどうかを確認できる県のシステムの利用を徹底することや
遠隔地から搬送するための防災ヘリの活用の基準、それに受け入れを拒否されるケースが目立つかかりつけ医のいない妊婦の
搬送方法などについて新たにマニュアルに盛り込むということです。
　高知県は、医療機関と検討して来月中にマニュアルをまとめ、その後、県内の病院や消防に配ることにしています。

断られて当然。

たらい回死か

９５歳

【東京】１１の病院に搬送断られ９５歳女性死亡-清瀬市
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201061949/
医療関係のスレ/記事みっけ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1187089381/

『たらい回し』都内でも　受け入れ拒否　清瀬の女性死亡　病院と救急連携に課題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080124/CK2008012402081924.html

　心臓疾患の清瀬市の女性（95）が8日夜、11カ所の病院に救急搬送の受け入れを拒否され、死亡した問題は、
都内でも「たらい回し」が起きる現実を浮き彫りにした。「夜間や高齢者の場合、拒否されがちだ」という
救急現場の声もあり、東京消防庁や医療機関の連携強化が求められている。　（北川成史）
　今回、受け入れを拒否した病院には、高度な救急医療を担当する三次救急医療機関も含まれていた。
　このうち、都立府中病院（府中市）は「循環器の専門医が、別の患者の対応で手が離せず、重篤な救急患者を受け入れる
設備も満床だった」と説明。公立昭和病院（小平市）も「当直態勢で専門医が一人しかおらず、他の患者を処置中だった」と話す。
　多摩地区のある消防署員は「搬送先が決まるまで、30分以上かかることが月に2、3回ある」と明かす。
病院のスタッフが手薄な深夜や、長期入院が必要なケースが多い高齢者、路上生活者などの場合、時間がかかる傾向があるという。
　また「23区に比べ病院が密集していない多摩地区では、近くで断られると、次の病院への搬送に時間がかかる」と指摘する。
　東京消防庁は1976年から、急患を運ぶ病院の空床や診療科目、手術の可否を把握するための「救急医療情報システム」を導入している。
　同システムは、医療機関が情報をコンピューターに入力し、オンラインで、同庁に提供する仕組みだ。ただ、
情報の更新は医療機関次第で、どのくらい難しい手術まで可能かなど、詳しい状況までは表せない。
　同庁は昨年1年間に搬送を拒否された事例の調査を始めている。今回の問題について、同庁は「都や医師会に、
さらに連携を強めていくよう申し入れたい」と話している。

救急車内に設置されている「救急医療情報システム」の端末＝千代田区の東京消防庁で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080124/images/PK2008012402181931_size0.jpg

未来ある女性たちが、救急車で病院をたらい回しにされ、普通の出産をすることさえ不可能な時代になった。
http://www.labornetjp.org/news/2008/1201392934184zad25714

たらい回し流産「断られて当然」と正論

切迫流産、被害者を罵倒11【あーむかつく(｀Δ´)】
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1201497256/

千歳リハの生徒だって
彼氏との半裸ツーショットまで流出しちゃって涙目ですね
http://wiki.nothing.sh/1645.html

今日発売の週刊誌【週刊プレイボーイ】2月11日号から
⇒怒りの大特集：いまや「受け入れ拒否」は当然、キミも苦痛のなかで見殺しにされるかもしれない!?
「今そこにある、救急車「病院たらい回し」の恐怖!」
ttp://www.shueisha.co.jp/CGI/magazine/rack.cgi/magazine/w_playboy_detail.html?key=detail_b&zashimei=w_playboy

>>310
病院を見殺しにしたのは、政治家・役人・経団連・マスコミだけどな。

与党、救急搬送の「たらい回し」防止へ法案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080129AT3S2801E28012008.html

　与党は28日、救急車が急患を運ぶ病院の空きベッド状況を把握する「救急医療情報システム」の
整備を進めるための議員立法を、今国会に提出する検討に入った。地方自治体にシステム整備に
必要な費用を助成し、病院の専門スタッフ拡充を図る内容が柱。救急搬送の「たらい回し」が
相次いだことを踏まえて公明党が法案骨子を作成。近く自民党との調整に入る。
　同システムは消防機関が搬送患者の受け入れ先を見つけやすくするため、病院側が空きベッドや
診療科目などの情報を提供する仕組み。43都道府県が導入しているが、病院側の人手不足で
情報更新が遅れるなど使い勝手の悪さが指摘されている。


【政治】　救急搬送の「たらい回し」防止へ公明党が法案骨子　近く自民党との調整に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201558457/

うまくいっていないシステムをわざわざ大金投じて投入するの？
その大金も医療費に加算されて「こんなに増えている！」ってやっちゃうわけ？

記者のひとりごと：現場だけの問題ではない　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080129ddlk13070441000c.html

　清瀬市で今月8日、救急搬送中の女性（95）を11病院が受け入れられず、結果的に亡くなった。
　救急隊は3分で到着し東京消防庁本部と一緒に受け入れ先を探した。連絡を受けた病院も他の患者の処置中で、
「受け入れたくても受け入れできない状態」。それぞれが持ち場で役割を果たしていながら、なぜ不幸な出来事が起きるのか。
　ある医師は、現場の対応を生かせない連携体制の不備、地域や特定診療科の医師偏在を挙げ、
「救急外来のコンビニ化なども大きな問題だ」と指摘する。
　総務省消防庁は昨年12月、奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、病院、消防、自治体三者の
連携を図るため作業部会を設置した。厚生労働省も医師不足対策に取り組む。しかしある病院は
「重症患者を収容する２次救急病院が医師不足で減少し、命にかかわる3次救急病院の負担が増している」と現状を明かす。
　救急医療の問題は現場の個人だけの問題ではない。【酒井祥宏】

>>314
ひとりごとレベルの記事は不用。

高齢者医療は基本的にはイランｗ

緩和治療とお看取りで善しｗ

救急搬送、救命医療、CPRすべて不適切ｗ

>>314
ひとりごとはチラ裏（ｒｙ

県が妊婦搬送マニュアル
消防、66医療機関と運用 たらい回し死産防止に力　/岐阜
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080204-OYT8T00607.htm

　県は、県内22の消防本部と66の医療機関と協力して、妊婦の円滑な搬送と適切な診療につなげる
「妊婦救急搬送マニュアル」を作成し、今月から運用を始めた。
　昨年8月、奈良県内の妊婦が9病院に受け入れを拒否されて死産した「たらい回し」問題をきっかけに、
同様な事案が起きないように、県内の医療機関などでつくる県周産期医療協議会と妊婦搬送連絡会が話し合いを進めて作成した。
　マニュアルは、妊婦の症状や妊娠週数などに応じて、1次周産期医療機関（かかりつけ医、地域の診療所など50病院）と
2次周産期医療機関（岐阜など4圏域・9病院）、3次周産期医療機関（県総合医療センターなど7病院）に搬送するのが特徴。
例えば、救急隊が妊婦の母胎状態を確認し、かかりつけ医がいない場合は２次の医療機関に搬送。そこで
さらに高度な医療が必要と判断された時は、3次の医療機関に搬送する。さらに、交通事故に遭った妊婦や緊急な処置が
必要な妊婦の場合は、救急隊が判断し、救命救急センターへ搬送する。
　今後、運用の結果、問題点があれば、消防本部や各医療機関から要望や改善点を出してもらい、
その都度マニュアルを見直すことにしている。
　県保健医療課は「消防と医療機関が協力することでたらい回しのような事案は回避できる。妊婦が安全に安心して
お産に臨めるようにしたい」と話している。
　　　　　◇
　県消防課によると、2004年と05年に、妊婦または妊娠の疑いのある女性の救急搬送の受け入れを病院に
4回以上拒否された事例が2件あった。
　04年5月15日、可茂消防事務組合消防本部が搬送した妊娠の疑いのある可児市の女性（当時41歳）は、医師の不在や、
かかりつけの病院ではないなどの理由で、5つの病院に受け入れを拒否され、約1時間後、県立多治見病院の救命救急センターに入院した。
また、05年2月12日、各務原市消防本部が搬送した妊娠9か月の各務原市の女性（同38歳）は、4つの病院に拒否され、
約50分後、笠松町内の病院に入院した。

清瀬の女性死亡：11病院受け入れず　長男が心境吐露「国に殺されたような」　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080205ddlk13040603000c.html

　「母は国に殺されたようなもの。早く救急医療体制を整えるべきだ」。清瀬市の無職、岩下茂子さん（95）が
1月、救急搬送中に１１病院から「処置困難」「満床」などの理由で受け入れられず、結果的に死亡した。
長男の洋三さん（50）は一刻も早い救急医療体制の立て直しを訴える。【酒井祥宏】

◇救急医療の整備訴える
　茂子さんは8日午後9時半ごろ、「胸が痛い」と訴え、洋三さんが119番通報。救急車は3分後に到着し
東京消防庁本部と協力して約30分間搬送先を探した。茂子さんは心臓に持病があり、救急隊は循環器科のある
病院を中心に近隣、23区内、埼玉県内の11病院に受け入れを要請。しかし、どの病院も受け入れられず、
茂子さんは12番目の清瀬市内の病院で午後11時55分ごろ、徐脈性不整脈で死亡した。
　茂子さんは約8年前、田無市（現西東京市）の特別養護老人ホームに入居。04年7月から、洋三さんが
田無市内の自宅で在宅介護を始めた。茂子さんは下半身が不自由なため、05年9月にバリアフリーの
清瀬市内の都営アパートに引っ越した。茂子さんは軽度の認知症だったが、訪れた介護ヘルパーには
「ありがとう」と何度も感謝する穏やかな性格だったという。
　洋三さんは1月中旬、病院に受け入れられなかった理由を聞いた。病院側は当時の状況を説明し
「予算などの関係で救急体制を拡充したくてもできない」と実情を明かした。
　洋三さんは「政治家も国民も危機意識がない。これだけ医療機関のある東京でも問題が起きた」と話し、
「救急医療現場はマンパワーが足りない。もっと予算をつぎ込むべきだ」と語気を強めた。〔都内版〕

ひとは生まれれば死ぬるｗ

当然のことではないかｗ

そのあたえられた時間の中で、いかによりよく生きるか、それが問題なのだｗ

せっかく神の手に救い上げられようとしている高齢患者に対してイラン濃厚延命治療を企て、

患者を苦しめて苦しめてそのあげくより見苦しいかたちで死を迎えさせるｗ

いったい何の恨みがあってそこまで人間を苦しめるのかｗ

くだらない末期延命治療を行うイラン箱など即閉鎖で何の問題もないではないかｗ

【東京】 「母は国に殺されたようなもの」　９５歳女性、１１病院受け入れず、結果的に死亡　長男が救急医療の整備を訴える
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202191887/

「飛び込み出産」300人、経済苦で健診受けられず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080205-OYT1T00681.htm

　妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、
全国の主な病院で、昨年1年間に計301人いたことが、読売新聞社の調査で明らかになった。
　最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。
　調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、
今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行い、67か所から回答を得た。
　回答によると、昨年1年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計301人に上った。未受診の理由は
「経済的困難（費用負担ができない）」が最も多く146人と49％を占めた。「健診が不要と考えていた」妊婦も42人いた。
　実際、98人（33％）が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、107人（36％）は未婚だった。
　「未受診妊婦が以前よりも増えた」とした医療機関は20か所あった。10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は、
首都圏を中心に11か所あった。
　今回の調査結果について、未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は「未受診妊婦が増えているということは
医師の間で言われていたが、実際に301人もいたことが明らかになった意義は大きい。飛び込み出産は母子にとって危険が高く、
放置できる問題ではない。経済的困難が最大の原因ということからも、妊婦健診の公費負担を増額することが、
最も現実的な対策だろう」と話している。
　昨年、奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが、拒否された要因の一つが未受診だった。このため、
未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が、産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった。
しかし、地域や医療機関レベルの調査はあっても、全国の実態は調査されてこなかった。

【社会】「飛び込み出産」全国で301人、経済苦で健診受けられず　「健診が不要と考えていた」や医療費踏み倒しも
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202250390/

>>322
ここで一句「経済苦　飛び込み出産するけれど　マイカー携帯持ってます」

｢パチンコに　つぎ込む金は　別腹です｣

在宅当番医制、10日に開始　妊婦死産受け奈良県
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020601000212.html

　昨年8月に妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、奈良県は6日、開業医が
産科の夜間や休日の救急輪番に参加する在宅当番医制を10日から始めると発表した。
　同県では急に産気づいたり、軽症の出血に見舞われたりした妊婦らを受け入れる
1次救急の輪番に空白日があり、大病院に搬送が集中、受け入れが断られたり、
遅れたりするケースが少なくない。新制度で病院側の負担を分散し、問題の再発防止を図る。
　在宅当番医制は県産婦人科医会の協力で実現。輪番空白日の金曜の夜間と日曜、祝日に
開業医が診療所で妊婦の搬送を受ける。委託料は1回の当番につき15万3000−16万4800円。
　当面の参加は4開業医のみで、輪番病院を含め都市部が多い県北部に受け入れ先が偏っているため、
県はさらに参加を呼び掛ける。（共同）

｢パチンコに　つぎ込む金は　別腹です｣ｗ

そうなんだよね、たばこふかして、パチンコやって、産科にかかる金がないと、ｗ

>>326
タバコは1日2箱吸ってますが何か。

産科医が在宅当番制度　休日・夜間に交代で
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20080206kk05.htm

　奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先病院が決まらず搬送中に死産した問題を受け、県は6日、
産婦人科の開業医が交代で、休日や夜間の急患に備える「在宅当番医制」を10日から始めると発表した。
　同県では、かかりつけ医がいない軽症の急患らが、高度治療を担う橿原市の県立医大病院に集中している。
　今回の在宅当番医制は、4診療所でスタートさせ、金、日曜日の空白を埋める。県は、他の開業医にも
参加を呼びかけ、県南北２か所で制度の運用を目指す。


開業医が参加の産婦人科輪番制スタート　奈良県
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802060041.html

　救急搬送中に医療機関から受け入れを断られた妊婦が死産するなど、妊婦救急搬送の問題が相次いだ奈良県は
10日から、開業医の参加を得て、産婦人科の「当番病院輪番制」を充実させる。これまでは週2日、
奈良市立奈良病院など規模の大きな3病院での受け入れができなかったが、毎日、当番医がいる体制が確立する。
　輪番制の拡充は、一連の問題を受けて県が設置した調査委員会の報告書で再発防止策の一つに挙がっていた。

奈良・妊婦搬送中死産：在宅当番医制、10日から開始　産科救急体制強化へ−−県
http://mainichi.jp/kansai/news/20080206ddf041040031000c.html

　奈良県橿原市の妊婦（38）が昨年8月、救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は6日、
開業医の協力を得て、今月10日から夜間・休日の産婦人科１次救急の在宅当番医制を始めると発表した。
1次診療機関の空白が解消され、受け入れ拒否の減少が期待される。
　同県内の夜間・休日の1次救急は、市立奈良など3病院が対応。しかし金、日曜は担当する病院がなかった。
在宅当番医制は、空白日を県内の4医院が輪番で担当、最低1カ所の診療態勢を整える。1医院による
全県の患者対応には不安もあり、県は今後、県北部、南部1カ所ずつへの態勢拡充を目指し、
より多くの開業医に協力を要請する。【中村敦茂】

休日・夜間受け入れ-産婦人科救急　 (2008.2.7　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080207/all080207b.shtml

　昨年8月、橿原市で妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、県は6日、夜間・休日の一部で
空白となっていた産婦人科救急に対応できる在宅当番医制を、10日から導入すると発表した。
実施中の病院の輪番制と併せ、休日・夜間の救急時に受け入れ可能の医療機関が県内に1カ所は
確保できるようになる。荒井正吾知事は「今後は北和、中南和両地域の2カ所で一次救急対応を実現するため、
医師確保の努力をしたい」と話した。
　現在は、救急妊婦の対応として、北和地域では休日夜間は3病院による輪番制が行われ、金曜の夜と
日曜の昼夜が空白となっている。また、中南和地域では輪番制もない状態で、休日夜間の救急対応が万全ではない状況だった…

飛び込み分娩増えているそうですね。
救急車費用など、住民の税金からまかなわれているのですよね。
公立病院で医療費不払いなら、これも住民の税金からまかなわれているのですよね。
このままで良いのですか、住民は怒らないのでしょうか。確信犯でしょう。
妊婦検診無料券を増やしても飛び込み分娩が減るとは考えられません。

そこで提案。
（1）分娩料は5割〜10割増しで請求する。
（2）不払いなら、一応国が支払う。
（3）国が集金組織を作って集金する。
　　　　職員は警察官や税務署員の天下りでＯＫ。
　　　　給食費不払い者や保育所不払い者など、仕事はたくさんあると思います。

私の場合、出産予定日の1ヶ月程前に陣痛とお印らしき症状が出たので、気付いたその日に通っていた産婦人科に行きました。
事細かくしつこく症状を訴えたのですが、「違う」の一点張りでした。
その3日後、堪えきれない腹痛の為、救急車を呼び、16件目の病院で全身麻酔の帝王切開で出産しました。救急車の中で破水し、赤ちゃんの片手が出ていました。
飛び込み出産が増えたのは、ただバカ妊婦が増えたからだけではないと思います。 バカ医者も間違えなく増えているのではないですか？

その３日間の経緯を詳しくお願いします。

>>332
そんなことをここに書くだけでもバカ決定だろ。

16件目、という所に釣りの臭いを感じる。

332です。 病院に行った日は15〜20分くらいの間隔で腹痛がありました。 医師にもそれをしつこく伝えたのですが「陣痛はここら辺か痛くなる」と、胃の辺りをさすって言いました。
出血に関しても内診までしたのですが「違う」の一点張りでした。
翌日は痛みがきつくなり間隔も短くなりました。
出産を経験した知人などに聞いたりしましたが、「医者がそー言うなら…」という答えだけでした。
3日目、5分間隔くらいで激痛が走り、身動きが取れないくらいで下腹部が割れそうな感じでした。 それでその日の夜、救急車を呼びました。
救急車で回ったのは3件です。 問合せて拒否されたのは15件です。16件目の病院で産みました。 車内で陣痛が引いた時、わりと冷静だったのでよく覚えています。
ただここに書き込んだのは確かにバカでした。

釣りでないとしてマジレスすると

ここは職業版ですので思いっきり板違いですな

>>336
>翌日は痛みがきつくなり間隔も短くなりました。
ここでもう一度かかりつけ医に行くのが普通じゃないの？

>3日目、5分間隔くらいで激痛が走り、身動きが取れないくらいで下腹部が割れそうな感じでした。 それでその日の夜、救急車を呼びました。
前日行かなくても、ここでは行くでしょう。昼間のうちに。何で行かなかったのでしょうか？
夜になったとしても、（たとえ救急車を呼んだにしても）かかりつけ医に連絡はしなかったのは何故？

すれ違いかもしれないけれど、１５件拒否されることは防げたんじゃないかも思ってね。

訂正
ないかも思ってね→ないかと思ってね。

未確認のこと
知らないこと
自分の間違い
自分が非常識なこと

全ては医者のミスです。
全部、医者が悪いんです。

って人が多いってことがよく判りました。

なんでも人のせいにする風潮がまかり通ってるね。

【大阪】橋下知事、救急患者受け入れ病院の「輪番制」導入へ意欲
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202854162/

救急車の受け入れボーナスで1台1万点つけても救急なんて赤字にしかならんよ。
設定した点数が間違っていて、クレーマー激増の国民で、タクシー代わりの
救急タクシーの国で救急医療が成り立つ分けない。
建て直しという時点で実態がわかってない。もう終わったんだよ。
崩壊を見守るのみ。

９割の軽症の搬送がイランｗ

９割の救急？がイランｗ

患者のランク付けデータベースを構築すれば
全て解決するかな

救急搬送：受け入れ断られ　20回以上要請320件、前年の3倍−−大阪市07年
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/02/15/20080215ddn001040003000c.html

　大阪市消防局は14日、07年の救急患者の搬送で、病院側に断られて受け入れ要請が20回以上になった事例が
320件に及んだと発表した。06年は104件で、3倍以上に急増。要請を63回も繰り返したり、受け入れまでに
5時間13分を要したりした事例もあった。医療体制が全国トップクラスといわれる大阪でも、救急患者の受け入れ環境が
急速に悪化している実態が浮かび上がった。
　全国的な関心の高まりを受けて06年分に続いて集計。病院側の受け入れ拒否理由については記録を残していないため、分析はできていない。
　同局によると、320件中、20回台（20〜29回）が256件と最も多く、50回台と60回以上が各1件だった。20回以上の要請で、
現場到着から病院到着までに要した平均時間は約1時間半だった。
　時間帯では、午前0〜3時が101件▽午後9時〜午前0時が76件▽午前3〜6時が66件−−など、深夜から未明の当直時間帯に集中。
診療科別では、内科126件▽脳神経外科86件▽整形外科59件−−などで、脳神経外科は前年の3.6倍、整形外科は5.4倍に増えていた。
　飲酒（77件）や薬の多量服用（61件）、精神疾患（21件）などの症状を併せ持った患者の場合は、診断が難しいため
搬送先確保が困難になる傾向があるという。320件中、搬送時や直後に患者が死亡した例が少なくとも2件あるが、
搬送時間が長くなったこととの因果関係は不明だ。
　大阪市の07年の救急出動件数は20万4373件で、31年ぶりに前年（20万5036件）を下回った。その一方で、
要請が20回以上のケースが急増している。
　市消防局は理由の一つとして、市内の2次救急病院（救急入院に対応できる病院）が、06年の90病院に対して今年は
84病院に減少したことを挙げた。医師や看護師不足から救急診療をやめた病院や、病院を閉鎖した例もある。夜間・休日に
診療スタッフをそろえるのは不経済との声も強い。【井上直樹、野田武】

救急搬送：大阪市、63回要請も　市長「救急体制ピンチ」
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/02/15/20080215ddn041040034000c.html

　救急搬送の要請を20回以上繰り返さないと病院に受け入れてもらえないケースが、1年前に比べて3倍以上に急増した大阪市。
中には、患者にとって最後の砦（とりで）といえる府内10カ所（当時）の救命救急センターすべてに断られた末、
搬送先で死亡が確認された事例もある。消防局の担当者は「救急医療体制の改善を国や府に強く申し入れるしかない」
と苦渋の表情を浮かべた。【堀雅充】
　市消防局によると、死亡したのはマンションから転落したとみられる30代の男性。午後7時35分ごろ通報で駆けつけたが、
後頭部をけがして意識がなかった。約35分後に救急車内で心停止となり、心肺蘇生をしながら救命救急センター10カ所を含む
31カ所の病院に受け入れを要請。40回目でようやく救急病院に搬送したが、到着したのは約1時間半後で、病院で死亡が確認された。
死亡と搬送時間の因果関係は不明という。
　他に、30代男性が吐血して午前0時29分に通報があったケースでは、41病院に対し63回の受け入れ要請を繰り返した。
救命救急センターに運ばれたのは約2時間50分後で、男性は胃潰瘍（かいよう）と診断され入院した。うつ病の既往歴がある
60代女性の場合は、府内の精神科病院に次々に断られ、最終的に受け入れが決まった病院に着くまでに5時間13分も掛かった。
　平松邦夫市長は医師や医療のあり方を巡る問題との認識を示したうえで、「救急体制がピンチになっているということ。
市民が不安になる状況で無視できない問題だ」と危機感をあらわにした。

救急搬送は有料化だｗ

実費１回１０万円、払っていただきましょうｗ

支払いはカードで善しｗ

大丈夫、病院が減れば回す先がないから、たらい回しも減って最終的にはなくなるｗｗｗ

別に妊婦じゃなくてもなんでたらい回しにするの？？

ベットが無くても治療はできるでしょう？？

それとも完全完備のパーフェクトの準備万端の状態で治療しないと、

失敗する可能性もあるし、それで訴えられるおそれがあるから、

何処の病院も断るの？？

でも医療って生かすための術？？

生きようとする者を助けようとする術なんじゃないの。

亡くなったら仕方ないって言ったらあれだけど、

まずは助けなければ何も始まらないよね。

先生を病院を尊敬できる、そんなニュースを見たいものです。

>>350
> ベットが無くても治療はできるでしょう？？

お前が入院してるときに急患が来たら、お前は廊下で寝てもらうねｗ
それに、お前が廊下で急変しても、誰も助けにこないけどそれでいいねｗ

> それとも完全完備のパーフェクトの準備万端の状態で治療しないと、
> 失敗する可能性もあるし、それで訴えられるおそれがあるから、

恐れ、じゃなくて、そのとおり訴えられて有罪になりました。
検索キーワードは、「奈良タンポナーデ」ですのでググッてみてね。

> まずは助けなければ何も始まらないよね。

患者さんを助けるのは医師であり、それが出来るのは病院ですが、
その医師が疲弊し、脱落していき、病院が機能不全に陥って閉科閉院が
相次いでいます。

なので、いままず火急にせねばならない緊急の処置とは、病院の存続、医師の存続
のための施策です。が、それは一朝一夕には難しいでしょう。

なぜなら、医師も病院も、いえ、医療制度そのものが、もうぎりぎり、これ以上は
絶対無理という限界一杯まで今まで耐えてきた挙句の崩壊だからです。

もはや、あとちょっとの辛抱、すらも出来ない状態になってしまっていることを
知ってください。

> 先生を病院を尊敬できる、そんなニュースを見たいものです。

もう遅いです。もう少し前から、先生や病院を、信用するべきでしたね。
新聞やテレビでなくて、ね。

【風】不正な119番でも順次出動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000138-san-soci

　先日の風の「“呼んでない”のに救急車」に対して、大阪府内の50代の主婦からこんな意見が寄せられた。
　主婦は右手指を骨折したときにショックからぜんそくが出て、119番に連絡。タクシーで行けるからと
言ったにもかかわらず、救急車を出してくれたという。
　《看護師さんには「なんや、歩けるんやないの」と言われましたが、年齢と、1人で心細かった状況を考えると
大変ありがたかったです。風で紹介されていた例も、万が一を考えた救急隊員の気持ちは尊重されるべきです。
もしも容体が急変して手遅れになれば、責められるのは電話を受けた消防署ですよね？》
　大阪市消防局の40代の救急隊員からはこんな現状が寄せられた。
　《大阪市の場合は、何度も119番通報してくる者にも、救急出動させます。以前は不正に119番通報する常習者に対しては、
注意喚起して救急車を出動させないこともありましたが、現在は119番通報があると出動させているのが現状です》
　この救急隊員は、現状をこう分析する。
　《あまりにも119番通報の数が多く、個々に時間をかけていられないというのが本当のところです。
順次、傷病の重症度にかかわらず、出動させています》
　大阪市の平成19年中の救急搬送件数は20万4373件と、以前の風で紹介した18年の数字より663件減っているが、
救急病院への搬送要請回数は著しく増加傾向にある。19年中に受け入れを20回以上要請した件数は前年（104件）の
3.1倍の320件。ほぼ1日に1回のペースで、“たらい回し”と言われるほどの受け入れ拒否が起きている。
因果関係はわからないが、中には搬送後すぐに亡くなっている人もいる。
　理由には、受け入れる2次救急病院の減少などが挙げられているが、冒頭の救急隊員はメールをこう結ぶ。
　《市民の権利として、救急車を利用されるのは結構ですが、1分1秒を争う傷病が発生したときに近くに救急車がなかったら…
あなたの家族が悲劇にあうのです》（信）

救急医療情報システム、うまく機能せず現場困惑 /山口
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4750

　救急病院の空きベッド数をオンラインで消防に伝え、搬送時間を短縮してたらい回しを防ぐ
救急医療情報システムが、うまく機能していない。県が定めた病院側が1日2回入力するデータでは、
リアルタイムで空きベッドの情報が欲しい救急隊には役立たないという。このシステムは、
病院が入力した空きベッド数や手術の可否などの情報が、インターネット回線を通じて
消防本部の司令室にある端末装置で確認できるもの。通信指令課の野村俊博課長は
「確認作業に手間がかかる。データはあくまで参考程度」と話す。
　厚生労働省は、昨年8月に、奈良県で30歳代の妊娠中の主婦が病院をたらい回しにされ、
死産した事件を受け、2008年度に、消防本部側が医療機関側に情報の更新を促す表示などができる
システムへ部分的な改修をする補助事業を行う。

救急患者：たらい回し、最高14回　60分以上13件−−府・07年搬送調査　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080226ddlk26040578000c.html

　いわゆる救急患者の「たらい回し」について総務省が各都道府県に出していた調査要請を受け、
府消防室は25日、救急搬送における医療機関の受け入れ状況をまとめた。07年中に搬送された重症患者の
1割以上について、複数の医療機関への照会が必要になっていることが判明。最も多い患者で14回の照会をし、
搬送に135分かかっていたことも分かった。
　まとめによると、07年の搬送患者は8991人で、このうち少なくとも1043件について複数回の受け入れ照会をしていた。
また、搬送先が決まらず救急隊員の現場滞在時間が60分を超えたケースも13件あった。
　14回も照会していたのは、発熱やけん怠感を訴えた40歳男性で、断られた理由は医師不在が5カ所、満床が4カ所など。
続いて照会回数が多かったのは、脳疾患のため風呂場で倒れた72歳女性の10回、脳内出血の64歳女性の8回だった。
この3人はいずれも生命に別条はなかったという。【山本直】

>>354
マスゴミって楽な商売だね

救急搬送：重症患者35件、60分以上立ち往生−−大阪府・昨年
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/02/26/20080226ddn001040004000c.html

　大阪府は25日、救急搬送された重症患者のうち、医療機関に10回以上受け入れを断られた患者が07年に
少なくとも71人いたと発表した。搬送先が決まらず、救急車が1時間以上止まっていた例も35件あった。
　大阪府によると、府内で07年に救急搬送された重症者（3週間以上の入院が必要な患者）は、約1万2000人だった。
このうち病院から病院へ転送されたケースや断られた回数が不明な事例などを除く9682人を分析。
断られた回数の最高は39回で、昨年6月、大阪市内でマンションから転落したとみられる30代男性だった。
　同府河南町では、午後10時ごろ心筋梗塞で呼吸困難に陥った70歳男性が21病院に断られた後、
救命救急センターに運ばれた。救急車は現場で67分間動けず、意識が正常だった男性は、この間に心肺停止に陥った。
　10回以上断られた71件のうち69件（97％）は、手薄な休日や午後6時から午前6時までの当直時間帯に起きていた。
一方、救命救急センターなど命にかかわる患者に対応する病院に運ばれた患者約1万人のうち、10回以上断られたのは
292人だった。このうち重症以上の患者は約1割にとどまった。
　一方、京都府では07年に救急搬送された重症者約9000人のうち、現場を1時間以上動けなかった事例が12件あり、
断られた回数の最高は13回だった。【高木昭午】

救急搬送 15回目で受入れ　/三重
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html

　国が全国の都道府県を通じて救急搬送の際の「たらい回し」について実態を調べていますが26日、
三重県の調査結果がまとまりました。調査の対象は、妊婦と3週間以上の入院や治療が必要な重症患者などで、
三重県によりますと、去年１年間に最初の医療機関で治療を受けることのできたケースは、
全体の87％だったということです。しかし、津市の88歳の女性が自宅の庭で転倒し両足の骨などを折る
大ケガをしたケースでは、14の医療機関に受け入れを断られて15か所目で治療を受けることができ、
この間、１時間余りかかったということです。受け入れを断った14の医療機関のうち11の機関は、
当直の医師が専門外だったことを理由にあげているということです。

救急搬送受け入れ拒否5ヵ所以上が6件　昨年　/岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080227/200802270841_4158.shtml

　県内で昨年、患者が救急搬送で、5カ所以上の医療機関に受け入れを拒否された事例が6件あったことが
26日、県が消防庁に報告した医療機関の受け入れ状況調査で分かった。最多は妊婦で、
7カ所に受け入れを断られていた。
　県によると、本巣市の妊婦＝当時（39）＝は昨年2月28日、陣痛の間隔が短くなり、救急搬送を依頼。
本巣消防事務組合が受け入れ先を探したが、近隣の医療機関は満床、専門外などを理由に拒否。
通報から52分後、8カ所目の岐阜大学医学部付属病院に収容された。妊婦はかかりつけ医がなかった。
　また、岐阜市の男性＝当時（61）＝は昨年2月6日、心臓疾患で倒れ、救急車を要請。
同市消防本部が搬送先を探したが、5つの医療機関に断られ、6カ所目の医療機関に運ばれた。
　県内の昨年の救急搬送人員は転院搬送を含めて7万1268人。救急隊が医療機関に照会した回数は、
8回が1件、7回が1件、6回が4件で、重症や小児の傷病者も含まれていた。救急車の現場滞在時間は
30分以上150分未満が87件あった。
　県は、妊婦については救急搬送の手順を示したマニュアルを作成し、今月から運用しているが、
「救急隊が受け入れが可能か早期に判断できるよう、医療機関に県救急医療情報システムへの
情報入力の徹底を呼び掛けたい」としている。

病院は次々と潰れていってるから、もうすぐたらい回しもなくなるよ
一箇所しかない病院にいくら断られてもたらい回しにならないから

一箇所だったらどうなるんだろ。
ヨーヨーみたいに行ったり来たりするのかなｗ

×行ったり来たり
○往ったり来たり

×往ったり来たり
○往ったり逝ったり

救急搬送で13病院に断られる　/宮崎
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/02.html

　救急搬送の患者がいくつもの病院に受け入れを断られるいわゆる「たらい回し」が全国で相次いでいることから、
宮崎県が県内の消防本部を通じて救急搬送の実態を調べた結果、去年、都城市でぜんそくの患者が13の医療機関に
受け入れを断られたケースがあったことがわかりました。
　宮崎県は、県内に9つある消防本部を通じて去年1年間に行われた救急搬送の状況を初めて調べました。
　それによりますと、去年4月、ぜんそくの発作を訴えた三股町の80歳の男性を搬送するため都城北消防署の救急車が
出動した際、隣りの都城市内などの13の医療機関に受け入れを断られ、最終的に三股町の診療所に運ばれるまで
通報からおよそ1時間半がかかったケースがあったことがわかりました。
　都城市消防局によりますと男性は重症と診断されましたが、その後退院したということです。
　このほか受け入れを７回にわたって断られたケースが２件あったということです。
　病院が患者を受け入れなかった理由については消防本部の記録で確認できたおよそ480の重症患者の救急搬送のケースのうち
▼「ベッドが空いていない」が23.2％で最も多く、次いで▼「医師が不在」が22％▼「別の患者に対応中」が18.2％でした。
　宮崎県は、調査の結果を総務省などに報告するとともに、患者をすみやかに搬送する方策について医療機関や消防と連携して
検討していきたいとしています。

「消防だけで解決無理」　唐津市搬送遅れ死亡　本部が会見　現状の限界指摘
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080229/20080229_002.shtml

　唐津市で急患男性が15医療機関から受け入れを断られるなどして死亡した問題で、同市消防本部は28日、記者会見した。
松尾房利警防課長は「現状としては、われわれは受け入れ先を1つずつ探す努力を続けるしかない」と
救急現場の限界をにじませ「消防だけで解決できる問題ではない」と指摘した。
　県内では、24時間体制で急患に対応する2、3次医療機関が計77カ所ある。今回、救急隊は1月4日未明、
同市内の6カ所の2次医療機関すべてに受け入れを要請して断られ、県内で2カ所の3次医療機関にも応じてもらえなかった。
　松尾課長は、唐津市内で救急患者の受け入れ先が決まらず、さらに数カ所の病院に要請することは1カ月に数回あるとしたうえで、
今回受け入れ先が見つかるまで16カ所電話をかけたことについて「これまで16もかけたという記憶はない」とも話した。
　16件の中には「初期救急医療機関」と位置付けられる在宅当番の一般開業医への依頼も含まれるが、今回はいずれも断られた。
同市のある開業医は「人手不足や扱える医療分野の細分化で、受け入れ可能な開業医は少ない」と話す。
　唐津市は2006年、医療サービス充実を目的に「地域医療課」を設け、奈良県で起きた妊婦搬送のたらい回し問題を受け、
同課や市消防本部、医師会や救急病院が集まって昨年5月には意見交換会も開催。今月開いた2回目の会合では、
今回の事案が取り上げられたが、根本的な対策はまだ打ち出せていない。
　松尾課長は「消防ができるのは（必要がないのに救急車を呼ぶ）『安易な利用者』への対策ぐらいだ」と話し、
同消防本部のある幹部は「救急患者を目の前にして、搬送先を探すプレッシャーはいつも大きい」と現場の苦悩を漏らした。

今テレ朝で、大坂の富田林の救急「たらい回し」問題を
放送していたよ！！

救急搬送「たらい回し」最大10回　県が昨年の実態調査まとめ　/愛知
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080229/CK2008022902091344.html

　緊急搬送中の妊婦や患者が複数の病院に受け入れを断られる「たらい回し」問題で、
県は昨年1年間の救急搬送の受け入れ状況の実態調査結果をまとめた。
　確認できた消防本部の中では、妊婦で5回以上受け入れを拒否されたケースはなかったが、
重症以上の患者では10人おり、最大で10回断られたケースもあった。
　県消防保安課が県内の全37消防本部を調査した。2007年中に救急搬送したのは26万3708人で、
入院が必要な重症以上の患者は2万3815人だった。
　このうち、日進市、東郷町、三好町を管轄する尾三消防本部で11月中旬にあったケースでは、
34歳の精神疾患歴のある女性が暴れたため家族が救急搬送を依頼したが、医師の不在などで
大学病院など十の病院が受け入れを拒否。結局、最初の照会時には断った県精神病院協会の
輪番病院が再度の受け入れ要請を了承した。
　受け入れ拒否の理由はベッドの満床が280件で最多。処置困難が245件、手術・患者対応中が141件、
医師不在が82件と続いた。
　妊婦では断られたケースは4回（1人）が最多だった。　　（山本真嗣）

救急搬送10回以上拒否7件　県、昨年まとめ　最大15回断られた例も　/広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080228-OYT8T00780.htm

　県は28日、昨年1年間に県内14か所の消防本部と消防局が行った救急搬送について、医療機関の受け入れ状況の
調査結果を発表した。1人の患者が10回以上搬送を断られたケースが7件で、最大15回断られた事例もあった。
県は「死亡につながりかねない深刻な事態」として、早急に医療機関との連携強化など搬送時間短縮の対策を検討する。
　調査は、大阪府で昨年12月と今年1月、救急搬送された患者が病院などに相次いで受け入れを断られ、死亡した問題を受け、
総務省消防庁が各都道府県に依頼。県は救急搬送を、3週間以上入院が必要な「重症以上の患者」8303件、「小児患者」4380件、
「救命救急センター等への搬送患者」2597件、「妊産婦」321件の4つに分類して調査した。
　その結果、1回以上、搬送を断られたケースは「重症患者」686件、「小児患者」362件、「救命救急センター等」314件、「妊産婦」22件だった。
　このうち10回以上断られたケースは、「重症以上」で4件。搬送までに2時間30分以上かかったケースも広島市と福山地区消防組合の
両消防局管内で計3件あった。また「救命救急センター等」では、廿日市市消防本部管内で、3週間以内の入院が必要な中等症の
40歳代男性患者が15回断られ、搬送までに2時間39分かかった。
　「重症以上」で受け入れを拒否した理由を医療機関ごとに聞くと、「処置が困難」518件、「ベッドが満床」435件、
「手術中または患者対応中」401件などの順だった。
　県消防・保安室は「9割以上は1回で搬送先が決まっているものの、一部で断られた回数や搬送時間の長さを考えると、
たまたま死者が出なかっただけ。深刻な事態だ」としている。
　広島市消防局は昨年8月から救急隊員が携帯電話のネット機能を利用し、複数の医療機関に同時に受け入れ要請を行うシステムを導入し、
医師が少ない休日や夜間を中心にこれまで150件利用しているが、それでも決まらないケースがあるという。県は今後、
県医師会などに調査結果を提示し対策を協議していく。

ようするに、あれだ、金の卵を産むガチョウ（日本の旧医療体制）を
さらに欲かいて、みんなでよってたかっていい気になって殺しちゃっ
たってそういう話しだね。

07年救急受け入れ拒否　5回以上24人 /佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=804455&newsMode=article

　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が全国的に問題となる中、県内では2007年、受け入れを5回以上
拒否されたケースが24人あったことが28日、総務省消防庁の調査で分かった。最高で9回断られ、中には
救急車が90分以上現場に待機したケースもあった。県は今後、原因の分析や消防と医療機関の連携強化など対策を検討する。
　昨夏、妊婦の搬送先が見つからず死産した奈良県の問題に加え、急患受け入れ拒否も各地で相次いでいるため、
消防庁が各都道府県を通じて実態を調べている。県内は７つの消防本部に照会調査した。
　それによると、県内の07年の救急搬送人員は約2万9000人。このうち重症以上の搬送は3467人で、最初の連絡で
受け入れが決まったのは2915人。1回拒否されたのが344人、2回111人、3回58人、4回15人だった。
　一方、5回以上拒否されたのは24人。内訳は5回13人、6回6人、7回3人、8回1人、9回1人だった。5回以上拒否のケースを
消防本部別に見ると、佐賀広域8人、唐津市6人、杵藤地区8人、伊万里市1人、神埼地区1人で、鳥栖・三養基地区と有田町はなかった。
　救急車が現場に待機した時間は確認できた中で「30分以上60分未満」47件、「60分以上90分未満」2件、「90分以上」1件だった。
　受け入れ拒否は人口が多く、圏域が広い佐賀、唐津、杵藤地区に集中。受け入れ拒否の理由は、設備面の不備などのため
「処置が困難」169件、「専門外」137件、「ベッドが満床」130件、「手術中」120件などだった。
　救急搬送は以前は交通事故が多かったが、最近は急病によるものが増えている。県消防防災課は
「医療機関との連携をさらに強め、対策を考えていきたい」と話す。

救急が「とりあえず診察だけでも」ってよく言ってるでしょ
もう県の予算で各県何カ所か「とりあえず診察引き受け所」でも作って対応したら？
もちろん診察が終わったらそのまま救急隊にお引き取りいただいて

応召義務も診察だけで治療をする義務はないしな。

救急搬送：受け入れ拒否増加　要請5回以上1.5倍−−新潟市内・昨年　／新潟
◇医師不足浮かぶ
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080229ddlk15040169000c.html

　新潟市内で昨年行われた救急搬送のうち、病院側に断られ、受け入れ要請が5回以上に及んだケースが495件に上り、
前年（315件）の約1.5倍に増えたことがわかった。10回以上の要請も前年比約1.5倍の16件と増加。医師不足により
救急体制が弱体化している現状が浮かび上がった。【岡田英】
　新潟市消防局によると、昨年の搬送件数は2万5958件で前年比4.7％増。要請回数5回以上は、全要請件数の2.7％で、
前年（同1.8％）を上回った。37回に1回は搬送先の決定が難航した計算になる。
　要請回数の最高は15回。呼吸器の異常を訴える同市の60代の男性重症患者で、消防が現場到着してから
市内の病院へ搬送するまでに2時間4分かかった。
　最も搬送に時間がかかったのは、妊婦の搬送に要した3時間34分。県内のNICU（新生児集中治療室）の空きがなく、
妊婦を市内の病院から富山市内の病院に転送したケースだった。搬送先決定の難航で死亡したケースは確認されていない。
　受け入れ拒否の理由は、（１）手術中や設備不十分などで処置困難（２）ベッドが満床（３）専門外で治療不可能−−が主で、
理由が判明しているうちの8割以上を占める。搬送先の決定が困難になってきていることについて、
市消防局は「医師不足で夜間の救急体制を十分に組めなくなってきているのでは」と指摘する。
　実際、救急入院に対応できる「2次救急病院」の数は減少傾向にある。県医薬国保課によると、5年前に20カ所あった
市内の2次救急病院は現在18カ所。県内全体でも過去5年間で8カ所が救急患者の受け入れを取りやめている。
　市消防局の担当者は「病院や行政が個別に動いても限界がある。各関係機関が話し合う場が必要ではないか」と危機感をあらわにした。

>>370
それいいかも
その後は知らんが

唐津の急患受け入れ拒否：市「悪条件重なった」　救急体制の危機表面化　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080229ddlk41040003000c.html

　全国で急患の「たらい回し」が問題化している中、唐津市で1月4日未明に収容された救急患者が、
15病院に受け入れを拒否された末に死亡するという事態が起きていた。同市は「まれなケース」とするが、
県内でも時と場合によっては速やかな治療を受けられないという、救急医療体制の危機が表面化したことで、
早急な改善策が求められそうだ。
　同市消防本部によると、意識混濁状態の中国人男性を救急車に収容したのは、市街地に近い唐津東港。
距離が近い病院から順に受け入れを要請したが「処置が困難」などの理由で拒否された。個人病院にも要請したが
「担当外」と言われたという。
　本部を通じて福岡県の病院を探し、搬送先が決まるまで1時間半、救急車は港に足止めされたままだった。
　本部の松尾房利・警防課長は「年始の深夜という時間帯で、市内の2つの総合病院に別の患者を搬送した直後だったなど、
悪条件が重なった。搬送側としては、できるだけ受け入れをお願いするしかない」と話す。唐津市地域医療課は
「市内の救急体制は整っており、今回のケースは異例」と受け止めている。
　最終的に患者を受け入れた福岡市東区の病院は「もっと早く治療すれば助かったかどうかの判断は難しい」と話す。
だが、医療を取り巻く環境については「医療安全への患者の意識が高まる中、病院も（急患に）慎重に対応するようになっている」
と指摘。急患を受け入れる病院側に心理的プレッシャーが高まりつつある事情も示唆した。【姜弘修】

>>370
とりあえずビールだ！

搬送拒否10回以上 300件
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/02/k20080302000104.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/02/d20080302000104.html

　重症患者を救急搬送する際に、医療機関から受け入れを10回以上断られたケースが、去年1年間に、
全国で少なくとも300件に上り、救急隊が到着して搬送先が見つかるまでに1時間以上かかったケースが
600件以上あったことが、NHKのまとめでわかりました。
　患者が救急搬送を繰り返し断られ、死亡する問題が相次いだことを受けて、総務省消防庁は各都道府県を通じて
実態調査を行っています。NHKが、現段階での調査結果を20の府県についてまとめたところ、
救急が重症の患者の受け入れを医療機関に打診して5回以上断られたケースが、去年1年間に1799件に上り、
このうち10回以上断られたケースは302件ありました。最も多いのは、マンションから転落し意識不明になった
大阪の30代の男性が39回断られたケースで、埼玉や千葉でも20回以上断られたケースがありました。
また、救急隊が到着して、受け入れ先に出発するのにかかった時間は30分以上が6176件で、1時間以上かかったものも
625件ありました。医療機関が断った理由は「ベッドが満床」というものや、機材やスタッフが足りず「処置が困難」、
「医師が別の患者に対応中」というものが多く、受け入れ態勢の不足が浮き彫りになっています。総務省消防庁は、
全国の調査結果を今月中にまとめ、改善策を検討することにしています。

あのNHKが「たらい回し」を使っていない・・・

県境またぐ救急搬送ルール「ない」都道府県が6割も
http://www.asahi.com/life/update/0303/TKY200803030565.html

　救急患者の受け入れが何度も断られる事態が相次いでいる問題で、都道府県境をまたぐ救急搬送のルールが
「整備されていない」とする都道府県が全体の6割を超えていることが、厚生労働省の調査で3日わかった。
同省は、隣接する都道府県での搬送体制が整えば、回避できるケースもあるとみて、早急なルール化を自治体に求めている。
　昨年12月から今年1月にかけて調査した。隣接する都道府県への患者搬送について「何らかのルールを定めている」
としたのは山梨、福井、三重の3県のみで、31都道府県はルールが未整備だった。このほかは「一部の消防本部でルール化」
「医療機関が県外と調整」などの回答だった。
　救急の受け入れ先をオンラインで探す「救急医療情報システム」がある44都道府県のうち、システムを隣県と
相互利用している割合も２割にとどまった。
　奈良県で昨年8月、妊婦の搬送先が見つからずに死産した問題では、隣の大阪府の病院が最終的に受け入れた。
その後も受け入れができずに患者が死亡するなどの問題が全国で相次いでいるが、都道府県境を越えて
搬送先を探す動きは広がっていない。

>>377
「たらい回し」を使うごとに医療崩壊が加速することに気が付いたのかもね。
しかし「医師確保」の使用をやめない限り医療崩壊は加速し続けるのだが。

医師ではない一般人だが「搬送拒否」にもマスコミの意志が感じられる。
正しくは「搬入不可能」じゃないのか？

同様に「救急患者の受け入れが何度も断られる事態が相次いでいる問題で」
これもそう、「救急患者の受け入れが不可能だった事態が相次いでいる問題で」
が適当だと思う。

>>380
貴見のとおりですね。

大阪府の救急医療情報、休日・夜間に2割更新せず
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p301.htm

　救急患者の受け入れ状況や空きベッド数などを医療機関が入力し、表示させる大阪府の
「救急医療情報システム」で、参加する200の医療機関のうち約2割の35機関が、休日や夜間に
受け入れ状況を更新していないことが府の調査でわかった。府内では、救急隊員が電話で病院に
確認することが日常化しており、府は医療機関にリアルタイムに情報を表示するよう要請した。
　「救急医療情報システム」は1994年、消防機関がコンピューター端末を使って救急患者の受け入れ先を
短時間で見つけられるように府が導入。参加している269医療機関には1日2回以上の更新を義務づけている。
　昨年12月、富田林市の女性が救急搬送を35回拒否され死亡した問題を受け、府が産婦人科や精神科などを除く、
200医療機関を調査した。
　府によると、休日や夜間に入力していなかった35のうち、端末の電源を切断していたのは11医療機関あり、
5医療機関では端末がある部屋に鍵を掛けていた。ほとんどが、事務職員などの入力者が不在であることを理由にしていた。
　また、約9割の179機関が1日2回以上、更新していたが、状況が変わるごとに更新していたのは約2割の37機関しかなかった。
　府医療対策課は「最新の情報が表示されなければシステムの意味がない。来年度は端末機器の更新時期にあたり、
4月中に改善策をまとめたい」としている。

>380

ﾏｽｺﾞﾐはﾋﾄの耳目を集めればそれでよい。できるだけﾋﾄ目を引く
表現や内容であれば、後は後ろ指さされなきゃ何でもいい。超能力
だろうが、霊だろうが、スプーン曲げだろうが、搬送拒否だろうが
、前世だろうが全てｵｹ。こいつらを信じる馬鹿もﾏｽｺﾞﾐと同じくらい悪い。
おれはもうあきらめた。

>>383

マスゴミは後ろ指さされるような報道しまくりだろ、常考。

救急患者“たらい回し”防ぐ
http://www.komei.or.jp/news/2008/0304/10936.html

動画ニュース

救急搬送拒否問題　厚労省、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128350.html

　厚生労働省は、各地で相次いでいる救急搬送拒否問題の対策のため、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催した。
　会議は、2007年8月、奈良県で救急搬送された妊婦が、9つの病院で受け入れを断られ死産した事件など、
各地で救急搬送拒否が相次いでいる状況を受けて開催されたもので、都道府県の担当者に対して、救急医療のいっそうの充実と、
再発の防止が呼びかけられた。
　会議では、救急搬送受け入れに関する調査結果が公表され、44都道府県で、救急搬送に速やかに対応するための
救急医療情報システムを導入していることがわかった。
　しかし、県境を越える搬送については、29都道府県で何のルールも決められていないことがわかり、
広域での患者受け入れ体制に課題が残った。


救急医療担当者会議“たらい回し”対策も
http://www.news24.jp/104380.html

　救急搬送をする際に受け入れ先の病院が見つからない、いわゆる「たらい回し」が問題となる中で、厚労省は3日、
都道府県の担当者を集め、救急搬送された妊婦を受け入れた医療機関に5万円を支払うことなど、4月からの新しい取り組みを説明した。
　このほか、受け入れ先を探すコーディネーターの費用を支援することも盛り込まれている。

救急搬送された妊婦を受け入れた医療機関と医師には民事刑事完全免責した上で50万円の報酬を支払う。

これで解決するだろ。

救急患者受け入れ、専門機関で調整を…救急業務懇が答申
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080304-OYT1T00531.htm

　救急搬送時に患者がたらい回しにされるケースが相次いでいることを受け、東京消防庁・消防総監の諮問機関
「救急業務懇話会」（会長＝山本保博・日本医科大救急医学主任教授）は4日、患者の受け入れを調整する
専門機関の設立が必要とする答申を行った。
　現在は、搬送中の救急隊員が、各病院に患者の受け入れが可能か問い合わせている。答申では、
連携不足によって医療機関が互いに受け入れを渋る「お見合い」が起き、たらい回しの一因になっていると指摘。
病院の空きベッド数や看護師の人数など受け入れ状況を把握し、搬送先を決める機関の必要性を訴えた。
　同庁管内では、昨年4月〜12月に救急搬送した約45万8000件のうち、搬送を4回以上拒否されたのは
約2万5000件に上っている。

＞連携不足によって医療機関が互いに受け入れを渋る「お見合い」が起き、たらい回しの一因になっていると指摘

意味がわからんのだが具体的にどういう状況？

×お見合い
○ババ抜き

はいはい、政府・司法・マスコミによる医師叩きの成果ですよｗ

ドロッポ病院で暇だから、事務へのアドバイスとかもやってるが、
過去の書類をチェックしていると、救急を受け入れて、その結果オーバーベッドになった件で、
病床の把握ができていない等、きつーい御指導を複数の文書でもらっている。
こんな状態だから、満床（翌日予定入院含む）なら一切お断りせざるを得ない。
マヅゴミは、こんなことも取材しないで記事にできる御気楽な商売。
ま、おいらも常時満床でQQ取れない御気楽商売だけど。

>>391
ちょっと暇が出来て、書類をこまめにチェックしていると、行政の酷さがわかりますよね。
行政の無為無策ぶりをさらすのも我々の使命です。

387が最高

この際完全免責だけでもお腹ｲﾊﾟｰｲ

救急搬送：重症患者、17％が「たらい回し」　18回のケースも−−昨年　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080306ddlk10040326000c.html

　県消防防災課は5日、重症以上の患者のうち17％が病院に搬送されるまで2回以上のたらい回し（照会）にされ、
最多では18回にも上ったケースがあったことを明らかにした。県議会総務常任委員会で、消防庁が都道府県に求めた
07年の救急搬送の受け入れ実態調査の結果が公表された。
　県は県内11消防本部の救急搬送を対象に医療機関の受け入れ状況を調べ、先月末、同庁に報告した。それによると、
救急搬送（転院搬送を除く）されたのは6万4515人。このうち3週間以上の入院治療が必要な重症以上の患者は7464人で、
2回以上の照会で病院に受け入れられたのは1269人に上った。受け入れ拒否が原因で死亡したケースはなかったという。
　一方、軽症を含めた妊産婦、小児患者の搬送者数は5923人。このうち妊産婦の重症者で2回以上の照会を要したケースは
ゼロだったが、小児の重症者では22人あった。
　18回もの照会を要したのは、深夜の交通事故で負傷した50代男性。救命センターを含む病院に照会したが「ベッド満床」
「別患者対応」などを理由にことごとく受け入れられなかったという。最終的には地域の中核病院に収容され、
その後、救命センターに転送された。
　重症以上の患者の受け入れを病院が拒否した理由で最多は「処置困難」で398件、次いで「満床」355件、
「手術中、患者対応中」301件、「専門外」272件と続く。
　対策について、同課の榛沢保男課長は「受け入れ可能な医療機関の把握、搬送患者の状態の医療機関への伝達強化など、
各消防本部と検討したい」と述べた。【木下訓明】

医師が交代勤務制なら加点＝救命センターの評価法見直し−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008030700988

　全国で妊婦が病院をたらい回しにされる問題が相次いでいるのを受け、厚生労働省は、
全国に200カ所余りある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、
救命センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制なら点数を加える。
7日開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で了承された。
　救命センターの評価は1999年度に開始。これまで、救急医療に携わる医師数や、
重症患者の受け入れ状況などを、各施設からの報告に基づき点数化し、厚労省が3段階で評価してきたが、
直近２年の2006年度と07年度はすべての施設で「Ａ」評価だった。
　しかし、07年8月、奈良県で救急搬送された妊婦が病院をたらい回しにされ、救急車が事故を起こし
死産した問題が発覚。これをきっかけに、全国各地で同様の問題を抱えていることが表面化し、
評価方法が現状に合わない内容であることが露呈した。このため、厚労省が見直しを検討していた。

なんで日本の医師はおとなしいんだろうね。
ジャミックジャーナルに本田先生の話がのっていたが、それによる財務省の官僚の話。
「ダム費を５００億円削ると翌日から電話や面会要請が殺到して仕事にならなかったので撤回した。
医療費は１０００億円削っても、そういうことはなかったので削りやすい」と。
何でも言いなりになっているからなあ。

>>395
つか医師が交代勤務制でなかったら労働基準法違反ジャマイカ

36協定なんていちいち調べてられるか！な功労賞なのでノープロブレムw
労基法違反バッチコーイ

緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
http://news.cabrain.net/article/newsId/14912.html;jsessionid=3874309C9E42AEB03F644E7DC6413982

　厚生労働省が6日に開いた都道府県担当者向けの診療報酬改定説明会では、今回の改定に伴って新設する
「妊産婦緊急搬送入院加算」について同省保険局の森光敬子課長補佐が「基本的には過去3か月以内にその病院への
受診歴がない場合だけの評価になる」と強調した。また、外来管理加算の見直しでは、患者とのやり取りのなかで
「疑問がないかを必ず聞いてほしい」と述べた。
　妊産婦緊急搬送入院加算は、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合の評価として新設する。妊娠の異常が疑われて
救急車などで緊急搬送された場合のほか、他の医療機関や助産所からの緊急搬送にも入院初日に5,000点を算定できる。
　同加算について森光氏は「日ごろその病院にかかっている患者さんが、陣痛が起きたということで搬送された場合を
評価するものではない」と述べ、緊急搬送された患者が直近3か月以内に搬送先の病院を受診している場合には
算定対象にならないと説明した。
　ただ、助産所からの緊急搬送で、搬送先の病院が助産所と嘱託関係にある場合に限っては、その病院で3か月以内に
妊婦健診を受けていても算定を認めるという。
（後略）

ゴミだってきちんと分別するだろう

リサイクルゴミ＝経産婦

燃えるゴミ＝初産婦

燃えないゴミ＝ハイリスク妊婦

埋め立てゴミ＝野良妊婦

低レベル放射性廃棄物＝教師

高レベル放射性廃棄物＝マスゴミ一般

P4レベル病原性廃棄物＝毎日新聞記者

びっくりした
６０歳以上　燃えるゴミ　じゃないのか（ｗ

>>400
妊婦に対してゴミとは失礼な。

普通の、検診にかかり医療費を支払い税金・社会保障費を払っている妊婦達はその上にさらに自らの命をかけて次の世代を産んでくれるのだ。
敬意を払ってしかるべき。


未受診？野良？
社会のレギュレーションが守れんようなもんは繁殖してもらっては困るので、この点はゴミとして同意。

重症患者受け入れ、「3回以上拒否」１万4000件・07年消防庁調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080311AT3S1001Y11032008.html

　総務省消防庁は11日午前、2007年の全国の救急搬送の実態調査結果を公表した。重症患者の受け入れを
医療機関に問い合わせた際、3回以上拒否された事例が1万4387件に上るなど、救急患者の受け入れを巡る
深刻な実態が浮き彫りになった。
　調査は昨年8月、奈良県の妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで拒否され、死産した問題などを受けて実施した。
転院のための搬送を除き、重症患者の搬送は約41万件あったが、このうち最初の照会で搬入先が決まったのは約75％だった。
　重症患者の受け入れを10回以上拒否された事例は1074件で、首都圏や阪神地区など大都市部で「たらい回し」が目立った。
東京都では50回目の照会でようやく搬入先が決まる患者もいたという。

重症救急1358人がたらい回し3回以上　/神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080312-OYT8T00055.htm

　重症者の救急搬送で、県内では昨年1年間、医療機関に3回以上受け入れを断られたのは1358人にのぼったことが、
総務省消防庁の実態調査で分かった。重症者の5.7％にあたり、都道府県で7番目に高い率となった。
「たらい回し」が、県内でも深刻な事態になっていることが浮き彫りとなった。
　妊婦を産科に救急搬送するまでの時間で、3時間50分かかったケースがあった。横浜市の20歳代妊婦が昨年4月、
体調不良を訴えて救急車で運ばれたが、19回受け入れを断られていた。妊婦の受け入れでは、全国でも最も時間がかかったケースだった。
　また、重症者の搬送で、受け入れを断られた回数が最も多かったのは、28回だった。昨年3月、発熱と呼吸困難を訴えた
川崎市の80歳代の女性だった。5回以上は245人で、10回以上断られた患者も32人いた。
　小児科では、横浜市の男児が昨年7月、異物をのみ込んで救急車で運ばれたが、受け入れを12回拒まれたのが最も多かった。
　受け入れ先が決まるまでの時間は、30分以上が1596人、1時間以上が145人、2時間以上も19人に上った。
　一方、医療機関側が受け入れを拒否した理由は、拒否の全件数（9599件）のうち、ベッドが満床だったことが2852件で、最も多かった。
　次いで、手術・診察中（2271件）、医師不足などによる処置困難（1913件）などとなっている。
　医療機関も、医師不足や医療の安全確保のため患者をすんなりと受け入れられない事情がうかがえる。
　県医療課は「消防行政と医療機関、県などが、ともに対策を検討できる場を数多く設けたい」としている。

重症急患「たらい回し」 本県、全国5位の高水準
3回以上拒否　昨年979人に　/千葉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080312-OYT8T00083.htm

　昨年1年間に救急搬送された重症患者や妊婦などの「たらい回し」の実態が11日、総務省消防庁の初の調査で明らかになった。
重症患者で搬送を3回以上断られていたケースは、首都圏や近畿圏に集中。本県でも搬送された1万5521人のうち979人（6.3％）に上り、
全国で5番目に高い水準となった。また、妊婦など産科・周産期の患者の搬送でも915人中58人が3回以上断られていた。
　断られた回数が10回以上の事案で医療機関が受け入れを断った理由（計884件）は、「不明やその他」（405件）を除くと、
「手術中、患者対応中」（166件）がトップ。これに「ベッド満床」（106件）が続き、県内の医者、病床数不足を露呈する格好になった。
　産科・周産期の患者では柏市の妊婦の42回が最高。5回以上は24人、10回以上は3人いた。
　県医療整備課では「今回の調査は数字だけなので、患者の個別の症状や地域などが見えてこない。県内の実態をつかんだ上で
施策を考えたい」としている。

>>406
千葉といえばかの有名な先生がいらっしゃるのに。
おかしいですね

▼

最初からあの病院に連絡しないのは救急隊の怠慢ではないか！

あの系列はまじ恐るべしですよｗ

労働基準法は完全に医者は無視だけどね。

最終手段として、
労働基準法を適用させるように医師が裁判起こせば、
簡単に医療崩壊させることができる。

これで裁判を負けることはほぼゼロだろ。
まあ、医師側も病院がバンバンつぶれるので相撃ちになる核爆弾みたいなもんだが、今、医師はこのボタンに指をかけている。

お弟子さんによって、既に核ミサイルは発射されてしまったぞ。
また奈良のギネ医たちも、ぶっ放した。
そして.......

医療は核の炎に包まれた、だが医者は死滅していなかったｗ

加古川市に賠償命令　市民病院で転送遅れ死亡　神戸地裁

　加古川市民病院で心筋梗塞（こうそく）の男性＝当時（64）＝が死亡したのは、
医師が適切な対応を怠ったのが原因として、遺族が加古川市に約三千九百万円の損
害賠償を求めた訴訟の判決が十日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は市に請求通り
全額支払うよう命じた。

　判決によると、男性は二〇〇三年三月三十日午前十一時半ごろ、息苦しくなり同
病院で心筋梗塞と診断された。医師は、転送の措置を取らずに血管を拡張するため
の点滴をした。午後一時五十分ごろ、医師は専門的な治療ができる高砂市民病院に
転送を要請したが、午後二時半ごろに容体が悪化。約一時間後に心室細動で死亡し
た。

　判決理由で、橋詰裁判長は「医師は早期に転送する注意義務があったが、措置が
遅れた。義務が果たされていれば、約90％の確率で生存していた」と指摘した。

　加古川市は「厳しい判決で、内容を検討し対応を考えたい」としている。

神戸新聞 2007/04/11
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000298041.shtml


控訴断念。判決確定ｗ

>>413

やっぱり、診たもの負けってことで桶?

>>414
はい　その通りです

「たらい回し」　県が調査へ
患者搬送先探す専門職配置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080315-OYT8T00263.htm

　救急患者の搬送先を探す「緊急患者受け入れコーディネーター」を配置するため、県が新年度、患者の
「たらい回し」に関する独自の実態調査を行うことになった。
　11日に総務省消防庁が発表した昨年分の調査結果に基づき、深刻な事案を抽出した上で該当患者の性別や年齢、
かかりつけ医の有無や詳細な症状などを具体的に調べる。
　「緊急患者受け入れコーディネーター」は、患者が「たらい回し」になりそうな時に連絡を受け、救急隊員の代わりに
医療機関を探す専門職。すでに人件費の一部を補助するための事業費が、国の新年度予算案に盛り込まれている。
　県の実態調査の対象となるのは、県内の31消防機関のほか、9救命救急センターとこれに準ずる病院。
具体的な搬送事例だけでなく、医療機関に関しては脳卒中や心筋梗塞などに対応できる専門医の夜間体制なども把握する。
　県ではこれらの調査結果を9月ごろまでにまとめ、医師不足などの観点から地域の特性を分析。配置人数や配置先を協議した上で、
来年4月ごろまでに「コーディネーター」を配置したいとしている。
　消防庁の調査では、千葉県では昨年、救急車で搬送された重症患者1万5521人のうち979人（6.3％）が3回以上受け入れを断られ、
全国で5番目に高い水準だった。

え？千葉と言えば患者を決して断らない事で有名な病院があるはずでしょ？

△記念病院とか？ｗ

千葉のコーディネーターっていいよな
『▲院長の病院』っていえばいいんだから

▼までの道路を全国から整備すればいい。

救急たらい回し104件　/宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080317-OYT8T00577.htm

　県内では昨年、救急搬送された重症患者や妊婦、子どもが病院から医師やベッド数の不足などで、3回以上受け入れを拒否された事例が
104件あったことがわかった。重症の男性が、13回断られたケースもあった。背景には、受け入れ側の労働条件の悪化などがありそうだが、
有効な打開策は示されていない。（麻生淳志）

■重症以上は67件
　全国で、救急搬送時に患者が「たらい回し」にされるケースが相次いでいるのを受け、総務省消防庁が都道府県に調査を指示。
県危機管理局が、県内の9消防本部からの情報をまとめた。
　まとめでは、3回以上受け入れを拒否されたのは、重症以上の患者（15歳以上）が67件、医師不足が深刻な小児（15歳未満）が35件、
周産期（妊娠22週から出産後7日未満の期間）・産科が2件だった。
　拒否された回数は、13回1件、7回2件、6回2件、5回12件、4回31件、3回56件。周産期・産科は最大3回、小児は最大6回だった。
　拒否する理由は「医師不在」が最も多く164件。次いで「ベッド満床」が125件、「医師が手術中か別の患者に対応中」が112件だった。
　今のところ、拒否されたために、症状が悪化したり、死亡に至ったケースは確認されていないが、「たらい回し」が、
助かるはずの患者に致命傷を与えかねない。

>>421続き

■搬送件数も増加
　同局によると、2006年の救急搬送件数は3万4930件で、02年より約1割増えた。受け入れ先の医師に大きな負担がかかっており、
現場からは「対応は限界に近い」という声があがっているという。迅速に搬送すべき重症患者への対応が後回しになるケースも
見受けられるため、同局は「一刻を争う患者のためにも、安易な救急車の要請は控えてほしい」と呼びかけるが、有効な打開策は
打ち出せていないのが現状だ。

■リスク抱え敬遠
　県医療薬務課によると、県内の医師数は2006年末現在、2557人。10年間で1割以上増えたが、「激務」とされ、訴訟リスクなどを抱える
産科や小児科、救急などは敬遠されがち。労働条件の悪化により、夜間や休日、一刻を争うような患者に対応できる医師が減少するという
悪循環が「たらい回し」を生む一因ともなっている。
　県は2006年度から、医大生に「県医師修学資金」を貸与している。卒業後、県内の小児科などの公立病院、診療所で貸与を受けた
期間勤務すれば、返済は免除される制度で、応募者が定員（4人）を上回っている。同課は「医師数を増やしても『たらい回し』の
根本的な解決にはならない。病院が必要とする診療科の医師をすぐに確保できるよう、対策を考えていきたい」としている。

加藤先生の屈辱、無念をおもうと胸が張り裂けそうな怒りを覚える。
胎盤を剥離してゆくときの先生の心中は
「助かれ、助かれ」
の思いで一杯であったに違いない。
対処不可能なくらいの出血を前にして、
プロとしての決断を下して行った処置の報酬が
「禁固一年」か。
検察官が受診してきたら、全ての合併症について、
根をあげるくらいＩＣして本人はおろか配偶者親兄弟全員の署名を求めてやる。

>>423

自分の手を汚さず専門病院へ紹介で桶

566 ：名無しさん＠八周年：2008/03/23(日) 13:10:49 ID:1g4XB6kC0
>>554
>失敗だらけの手術をして隠蔽した医者を、救う会まで作って援護する医者たち

それって誤解です。

他の職種と違って医者は横のつながりが薄くあまり団結しません。
一人前の医者は職人気質も強く、他の医者の失敗にはむしろ厳しい。

ただし今回の事件は医者にとっては一大事で
「ほとんど助からない患者を助けようとして有罪にされる」なら
明日はわが身で仕事ができなくなります。それで抗議しています。

現在、医療崩壊が進んでいるのも誰かが指示しているのではなく、
多くの医者が自然発生的に自ら判断して職場を去っています。

団体交渉で代表者にベースアップを提示すれば医者が戻ってくる
のではないのです。いかに事態が深刻かおわかりでしょう。

セカンドオピニオンとどお違うの？

「残業」
会社が定めた所定労働時間を超えて働くこと。

「時間外労働」
法定労働時間（週４０時間、１日８時間）を超える残業。割増賃金を支払う必要があります。

労働基準法より抜粋

きちんと妊婦検診を受けた人でも病床イパーイでたらい回しにされる。
ドキュソ産科医死ね

しかし、ハイリスク妊娠管理加算などが認められるようになったじゃないか。
バックには日本医師会がついているのだから診療報酬を合法的に徴収できるのだから、
とくに開業医は食うのに困らないはずよ。

またＮＧワードかｗ

>>429
今の妊婦は皆ハイリスク妊娠管理加算をつけたいなｗ

救急搬送10回以上拒否も　/栃木
http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/02.html

　重症患者を救急搬送する際、医療機関に10回以上受け入れを断られたケースが、県内では去年1年間で
11件にのぼることが、栃木県の調査でわかりました。
　それによりますと、栃木県内で去年1年間に救急車が重症の患者を搬送したおよそ6400件のうち、
救急が重症の患者の受け入れを医療機関に打診して1回以上断られたケースが全体の20パーセントにあたる
およそ1300件ありました。
　このうち、5回以上受け入れを断られたというケースは全体の1.2％にあたる77件、10回以上断られたケースは11件に上っています。
　医療機関から受け入れを断られた回数が最も多かったのは、去年3月に自宅で脳こうそくで倒れ搬送された
足利市の90歳代の女性のケースで18回断られていたということです。
　医療機関が受け入れを断った理由では、入院ベッドが満床になっていたというものが558件で最も多く、
次いで医師が手術中あるいは、ほかの患者に対応中というものが497件でした。
　栃木県医事厚生課では、「症状が比較的軽い人が救急車を呼んで救命救急センターなどに運ばれ、結果として、
重症患者がたらい回しにされることにつながっている側面もある。
　救命センターや医師会などと改善策を検討する一方で、医療を受ける住民すべての意識改革にも力を入れたい」と話しています。

金のないやつのために、マニュアル片手で自宅出産する慣習と法制度の確立を。