東北大地震総合スレ

2011年3月11日午後に発生した大地震。
政治家、政党はどのように対応したのか。
救援・復興の予算の手当て、法的整備など今後どうするべきか。
そんなことをいろいろ語るスレ。

【政治】 宮城・震度７地震で参院決算委が休止、菅首相が官邸へ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299823787/

【宮城震度７】枝野氏、宮城への自衛隊派遣を表明
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299825924/

【Ｍ８．４地震】 菅首相 「国民のみなさん、落ち着いて」「こういうときこそお互い助け合いの精神を発揮して」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299830154/

【地震】自民党が対策本部設置
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299825943/

国会も大揺れ「委員会は止めるぞ！」「首相は官邸に帰ってもらえ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031116110025-n1.htm

宮城県沖を震源とする震度７の地震が発生した１１日午後、東京・永田町の国会議事堂にも
悲鳴が響き渡った。

国会内にある民主党国対事務局。大きな揺れが押し寄せると、女性職員が「キャー」「何これ！」
と悲鳴を上げる。
安住淳国対委員長は廊下に飛び出し、「これ、でかいぞ！」と声を上げる。
宮城県石巻市を選挙区とする安住氏。携帯電話で地元と連絡をとろうとするが、「電話つながらねぇ…。
うち（の母親）は生きているんだろうなぁ！」と叫びながら、国対委員長室に戻る。

参院では、菅直人首相も出席して参院決算委員会の審議中だった。
「委員会は止めるかもしれないぞ」
「首相は官邸に帰ってもらえ！」
「だったら官房長官、官房長官、ともかく官邸に行け！」
怒号にも似た声が国対事務局に響きわたった。

決算委員会は午後２時５０分すぎ、鶴保庸介委員長（自民）が休憩を宣言。首相はただちに官邸に戻った。

国会審議も直撃
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031116130026-n1.htm

東北地方を中心とした強い地震は、菅直人首相ら関係閣僚が出席して開かれていた
参院予算委員会を直撃した。

午後２時５０分の地震発生時は、自民党の岡田広氏が質問に立っていた。
岡田氏が子ども手当の質問を始めたとき、揺れが委員会室を襲った。
委員会室が揺れる中、岡田氏は質問を続けたが、揺れが激しくなり、中断となった。

委員会室の天井からぶら下がるシャンデリアが大きく揺れると女性議員や傍聴席から、
「地震だ」と声が上がった。
質問を聞いていた閣僚は、はじめは椅子にしがみつき、こらえようとしたが、揺れが
激しくなると床に座り込んだ。

間もなく鶴保傭介委員長が「休憩にいたします」と宣言すると、守衛らが閣僚や委員、
傍聴席の傍聴者を誘導して委員室の外に退避。
同委はその後の理事懇談会で、休憩のまま散会を決めた。

地震で参院決算委中止　委員長が休憩宣言
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101000596.html

参院決算委員会は１１日、菅直人首相と全閣僚が出席し、２００９年度決算の審議をしていたが、
東北地方を中心とした地震発生を受け、審議を途中で打ち切った。

地震により国会内も大きく揺れ、厚生労働省の官僚が答弁を中断。
鶴保庸介委員長（自民党）は「各自、身の安全を確保するようにお願いします」
「机の下にお隠れください」などと呼び掛け、委員らは席を離れ、壁際で揺れが収まるのを待った。

いったん収まった後、鶴保氏が休憩を宣言。
首相は、官邸に向かい、この日の審議はそのまま中止となった。

地震の瞬間、首相らは大きく揺れる天井のシャンデリアを不安そうに見つめた。

地震対応で与野党政治休戦に　野党も協力
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101000663.html

東北地方を襲った大地震のため、２０１１年度予算案や予算関連法案をめぐって
激しい駆け引きを展開していた与野党は１１日、一時的な政治休戦に入った。
政府、与党は災害対応に全力を挙げる。
野党も協力姿勢を示している。

民主党の岡田克也幹事長は、国会内で緊急招集された党の地震対策本部会合で
「未曽有の大地震だ。
党としてできる対策をすべて取りたい」と訴えた。

自民党の谷垣禎一総裁は党の「大地震緊急対策本部」初会合で「政府に全力で
取り組んでもらいたい。われわれも協力する」と強調。
自民党の石原伸晃幹事長と公明党の山口那津男代表はそれぞれ岡田氏に電話で、
野党としても災害対策に全面協力すると伝えた。

こわばる表情、覆いかぶさる秘書官＝発生時、国会で審議中−菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031100727

地震発生時の１１日午後、菅直人首相は国会内３階にある参院第一委員会室で
参院決算委員会に出席中だった。
揺れが始まると、首相は座ったままこわばった表情で天井を見上げた。
天井の照明器具が激しく揺れ、一部が切れ、室内が暗くなると、国会議員らから、
「大きいぞ」「危ない」という声が。
首相秘書官があわてて首相に駆け寄り、身をかばうように覆いかぶさった。

れが収まると鶴保庸介委員長が休憩を宣言。
首相は警護官らと駆け足で階段を降り、参院の正面玄関に。
迎えの首相専用車を待つ間、「まだ揺れているな」とつぶやいた。

午後２時５７分、首相が首相官邸の執務室に入った直後から、各閣僚が続々と官邸に参集。
その後、首相は官邸内の危機管理センターに入った。（2011/03/11-16:36）

海外支援対応で対策本部＝外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031100723

外務省は１１日、宮城県沖などを震源とする地震の発生を受け、松本剛明外相を
トップとする緊急対策本部を設置した。
各国の在日大使館員らの援護に加え、海外からの支援の申し出に対応する。

参院自民党幹部「やりたいようにやれ」全面協力伝える　2011.3.11 17:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/stt11031117210009-n1.htm

参院自民党幹部は１１日午後４時４０分ごろ、与党に対し、政府が救援活動など震災対策を
最優先に取り組めるよう、参院予算委員会など参院での審議を全て休止させる考えを伝えた。
自民党本部で記者団に明らかにした。

この幹部は「（政府・与党が）やりたいようにやれ、協力するからと伝えた。対策のための
補正予算も考えられるだろう」と語り、全面的に協力する姿勢を示した。

自民も「政府に協力」　2011.3.11 17:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/stt11031117320010-n1.htm

宮城県沖の震源とする震度の大地震が発生したことを受け、自民党の逢沢一郎
国対委員長は１１日夕、国会内で民主党の安住淳国対委員長と会談し、
「政府の人名救助、被害拡大防止に自民党としても協力していきたい」と伝えた。
同日夜にも谷垣禎一総裁が菅直人首相と会談し、協力を申し出ることも伝えた。

午後７時から与野党党首会談　　2011.3.11 17:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031117400028-n1.htm

政府関係者によると、東北・太平洋沿岸地震の発生を受けた与野党党首会談が
１１日午後６時から首相官邸で開かれることが決まった。

小沢の選挙区を直撃
2009岩手・宮城内陸地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
2010台風201004号 (DIANMU)　←昨年日本を直撃した唯一の台風
http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/summary/wnp/s/201004.html.ja
2011東北地方でM８．８の地震、余震続く　死者も
http://www.cnn.co.jp/world/30002108.html

小沢と小沢支持者に対する天罰はつづく

「政治は一時休戦」石原・元官房副長官　　　2011年3月11日17時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201103110447.html

与野党は地震にどう対応すべきか。阪神大震災の当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏に聞いた。

国会で与野党が戦っている最中に起きた国民生活の重大な危機。政治は一時休戦するのが常識だ。
民主とか自民ではなく、挙国一致の体制で対応に当たってもらいたい。

阪神淡路大震災は早朝に発生したため現地から的確な情報が政府に入らなかった。
官邸に専門の指揮官もいなかった。
それを教訓に内閣危機管理監をつくった。
今回は情報も入っているはずだ。
政治は最善を尽くさなければならない。

災害時は、それまでの法体制では対応できないような問題がたくさん起きる。
たとえば、個人の所有する敷地内のがれきは勝手に撤去できなかった。
しかし、超法規的に判断してがれきを撤去し、道路を確保するなどした。

政治が求められることは、人命救助を最優先して柔軟に行動し、後から法的な手当てが必要な時は、
与野党協議で対応することだ。

自民党は当時は与党として苦労したはず。
そのときの経験を生かし、国民本位で行動してもらいたい。

地震：与野党党首会談開催決まる　予算案成立など合意へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312k0000m010020000c.html

東北地方の大地震発生を受け、与野党党首会談が１１日午後６時から首相官邸で開かれることが決まった。
１１年度予算案や予算関連法案をめぐり激しく対立してきた与野党は予算案の成立などで合意し、政治休戦に入る。

民主党は同日、岡田克也幹事長を本部長とする対策本部を設置。
自民党も緊急対策本部を設置し、谷垣禎一総裁は「当然（災害対策として）補正（予算編成）なども必要になる。
協力したい」と述べた。
また、同党の石原伸晃幹事長は民主党の岡田克也幹事長に「政府として全力を挙げて（対策に）当たってほしい。
我々も協力する」と申し入れた。

小沢グループに天罰です！不謹慎だが世の中こんなものなんですね。

いままで山林を含む農地の外資売買を規制してほしいとは思っていたが
地震一発で都市部をごっそり外人に持ってかれたりしかねないよな

土地売買にそれなりの規制法案をお願いしたいものだ

中国も日本の国土はデンジャラスランドだということを認識して買わんでよい

京大カンニングやら地震やら宮城はふんだりけったりだな。

【原子力緊急事態宣言】

地元から金吸い上げて東京で豪遊しとるやつらは津波に呑まれてしまえばよかったのに。

テレビ東京が、地震報道を放棄し、被災者を哂うアニメを放送。

http://jikkyouse.dip.jp/s/otin20110313-003657-234.jpg
http://epcan.us/jlab-ep/s/ep86715.jpg

自衛隊の災害演習参加を中止
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200404

防衛省は１２日午前、インドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）
加盟国による災害救援実動演習への自衛隊参加を取りやめると発表した。
東日本巨大地震による被災者の救援活動を優先することにした。

演習は１５日から１９日まで、日本とインドネシアの共催で実施。
日本からは陸海空の自衛隊員約３００人と海上自衛隊輸送艦などが１２日に現地入りする予定だった。
（2011/03/12-12:30）

国会休会が必要＝予算成立ずれ込みも−公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200411

公明党の山口那津男代表は１２日午前の災害対策本部の会合で、「国会休会の
手続きを取る必要がある」と述べ、休会を与党に提案する考えを明らかにした。
地震の被災者救援に取り組む政府への協力姿勢を示すとともに、批判してきた
２０１１年度予算案が十分な審議なしで成立するのを避ける狙いがある。
自民党も「参院での審議放棄は避けたい」（関係者）と、同調する考えだ。

憲法の規定により、予算案は参院が受け取った後「国会休会中の期間を除いて」
３０日以内に議決しなければ自然成立する。
国会が休会となれば、参院で審議中の１１年度予算案の成立が遅れ、休会の幅に
よっては政府は暫定予算を編成する必要が生じる。

公明党は、政府が被災者支援のための１０年度第２次補正予算案を編成するまでの
休会を想定している。
ただ、民主党は、休会に慎重。
甚大な地震被害が明らかになりつつある中、自民、公明両党が政局を考慮しての
休会を提案できるかは不透明だ。（2011/03/12-12:45）

民主、超党派議員団の派遣提案へ＝自民総裁「挙国的対応を」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200373

民主党は１２日午前、「東北地方太平洋沖地震」の対策本部会合を国会内で開き、
野党に同日午後の党首会談開催を呼び掛けることを決めた。
与野党は１１日夜に党首会談を行っている。

菅直人首相は拡大する被害状況について説明し、政府の支援活動への協力を改めて求める。
また、週明けに超党派の国会議員団を被災地に派遣することを提案する見通し。
岡田克也幹事長は会合で、被災者の救出に関し「きょう、あすが非常に重要になる。
与党としてできること、あらゆることをやりたい」と強調した。

一方、自民、公明両党も、それぞれ党本部で対策本部会議を開いた。
自民党の谷垣禎一総裁は席上、「挙国的な思いで対応に取り組まなければならない。
われわれの経験のすべてを挙げて災害復旧に取り組もうではないか」と呼び掛けた。
（2011/03/12-12:47）

所属議員の無事確認＝与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200469

与野党各党は１２日、東日本大震災発生後も所属する国会議員と連絡が取れ、
全員の無事を確認した。
（2011/03/12-14:53）

外相の英仏訪問、中止か短縮も＝１３日出発予定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200499

松本剛明外相は１３日から４日間の日程で予定している英仏両国訪問を行うか
どうかについて、東日本大震災の被害状況などをギリギリまで見極めた上で、
場合によっては中止や日程短縮も視野に最終判断する。
外務省筋が１２日明らかにした。
前原誠司前外相の後任に就任したばかりの松本外相にとって、今回の英仏歴訪は
初の外国訪問となる。

予定では、１３日昼前に日本を出発し、１４日にロンドンでヘイグ英外相と会談。
その後パリに入り、主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席するほか、クリントン米国務長官らと
個別会談することになっている。
（2011/03 /12-16:24）

２４時間態勢で対応＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200528

民主党は１２日午後、国会内で「東北地方太平洋沖地震対策本部」（本部長・岡田克也幹事長）
の会合を開いた。
被災者の生死を分けるとされる発生後７２時間は、幹事長室を中心に党として２４時間態勢を組み、
政府と連携を取って対応することを確認した。
対策本部は１３日午後に会合を開くことも決めた。
（2011/03/12-17:27）

１３日に衆参両院議長が会談＝大地震
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031200532

東日本を襲った大地震を受け、衆院の横路孝弘、参院の西岡武夫両議長と両院の副議長、
議院運営委員長が１３日午後に衆院議長公邸で会談し、今後の国会運営について協議する。
複数の関係者が１２日、明らかにした。
（2011/03/12-17:31）

１３日に被災地視察＝片山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200647

片山善博総務相は１３日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県を視察する。
岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩両知事とそれぞれ面会し、被害状況や復興支援策
などについて意見交換する予定。
（2011/03/12-21:03）

ここに注目
ttp://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1299952585/1-100

被災地の統一選延期へ特例法＝震災受け、制定作業に着手−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200677

政府は１２日、東日本大震災で大きな被害が出ていることを受け、被災地を対象に
４月の統一地方選の選挙期日を延期する特例法の制定作業に着手した。
統一選は４月１０日と同２４日に各種選挙の投開票が行われる予定だが、被災地に関しては
投票日を数カ月延期する方針。
１５日にも閣議決定し、国会に提出する考えだ。

対象となる選挙や何カ月延期するかは、被災自治体の意向や被害状況を踏まえて決める方針だ。
例えば、被災地のうち特に被害の大きい岩手、宮城、福島３県では計７０の選挙が統一選として
実施される予定。
岩手県知事選や各県議選のほか、仙台市議選や岩手県陸前高田市議選などが対象だ。

総務省は岩手県知事選の告示が３月２４日に迫っていることから、１５日にも選挙期日を延期する
特例法を国会に提出し、２３日までの成立、施行を目指している。　

１９９５年１月の阪神・淡路大震災の際は、４月に実施予定だった兵庫県議選など同県内の五つの
選挙の実施を特例法で６月に延期した。
（2011/03/12-22:25）

今までの報道がシーベルト単位でずっと話してて
会見で記者もシーベルトでの数値説明を求めてるのに

なぜか保安院が頑なにカウント・パー・ミニッツ単位で答えてて
記者が「あの、すいません、カウント・パー・ミニッツって
マイクロシーベルトに置き換えるとどれくらいなのでしょうか？」って質問したら
半笑いで「さぁ」って答えた辺りでもうこの国ダメだと思った。記者もそれ以降キレだした。

100CPM(カウント・パー・ミニッツ)=１マイクロシーベルト/h
1000マイクロシーベルト=１ミリシーベルト/h
例)10万CPMは１ミリシーベルト/h

放射能測定器、ガイガーカウンターを使用した場合、10分モードのカウント上限は10万CPM。
つまり、１ミリシーベルト/h(10万CPM)を大きく超える放射線が環境中に存在していたとしても、
ガイガーカウンターは10万CPMしか示さない (ちなみにこれは原子力関係者ならよく知る事実) 。

昨日までは原子力保安院が、マイクロシーベルト/hで放射線濃度を測定していた。
にもかかわらず、今日はいきなりCPMという単位をつかいだした。
恐らく、彼らは環境中で1ミリシーベルト/hを大きく超える放射線を検出しているが、
その事実を隠ぺいするためにCPMという単位を使用しはじめた。

あとで嘘が発覚したとしても、計器のせいにして逃げられるからな。
これは俺の妄想だが、たぶん合ってるぜ。つまり、シャレになってない。

１１年度予算成立へ協力要請＝党首会談で、国会休会に慎重−政府・与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031200613

与野党は１２日午後、首相官邸で、東日本を襲った大震災を受けて党首会談を開いた。
菅直人首相は、人命救助に引き続き全力を挙げる考えを強調。
野党側は政府に協力する意向を改めて示した。

自民、公明両党は、地震対策を最優先するために国会を一定期間休会とし、２０１０年度第２次
補正予算案を早期に編成するよう求めたが、民主党は難色を示し、逆に１１年度予算案の
年度内成立へ協力を要請した。

首相は会談で、同日午前に視察した被災地の状況を説明。
さらに「復興ということになったら、予算といった問題もあるので、いろいろな意見をいただきたい」
と補正予算案に言及した。

自民党の谷垣禎一総裁は「国会を休会にして、全力を挙げて災害対応に当たってもらいたい」と述べ、
国会法１５条に基づく休会を提案。同時に１０年度第２次補正予算案の編成を求めた。
公明党の山口那津男代表も同様の主張をした。

これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「ぜひ本予算を通してほしい。補正は来年度の話ではないか」と答えた。
国会を休会した場合、参院で審議中の１１年度予算案が年度内に成立しなくなる可能性もあるため、
慎重姿勢を示したものだ。　
補正予算案をめぐっては、野田佳彦財務相も同日の記者会見で「年度内につくるのは困難ではないか」と強調。
当面の復旧対策の財源には、１０年度予算の予備費の残額２０３８億円などを充てる方針を明らかにした。

与野党党首会談は１１日に続いて２度目。
野党からは谷垣、山口両氏のほか、志位和夫共産党委員長、福島瑞穂社民党党首、渡辺喜美みんなの党代表、
平沼赳夫たちあがれ日本代表、荒井広幸新党改革幹事長らが出席。
与党から亀井静香国民新党代表も参加した。
（2011/03/13-00:09）

あれだけ研究費ふんだくって、まったく予測できなかったな！
残念だったな。
学者は火祭りに上げて、もう奴らに無駄金渡すのは止めようね！

農水省、食料緊急支援を準備　大型船で運搬
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101001060.html

農林水産省は１１日、東北・関東大地震を受け、被災地から要請があればコメや飲料水、毛布など
生活必需品を緊急支援できる態勢を整えた。
食品メーカーや農協が加盟する全国の約４０の食品関係団体に対し、被災地に供給する食料を
確保するよう通知。
津波の危険が無くなることを条件に、東京港に停泊している水産庁所有の大型船で運ぶ方針。

一方、財務省は災害対策本部を設置。
野田佳彦財務相は緊急記者会見し、同日の国債取引が一部停止したことに関連し「マーケットの状況も
よく注視したい」と述べた。
財務相は、地震を受けた財政支出について「財政が制約になって災害対策に怠りがあってはならない」
と強調した。
2011/03/11 22:11

国交省、人命最優先を確認　対策本部会合で
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031101001065.html

国土交通省は１１日、東北・関東大地震を受けて緊急災害対策本部の会合を断続的に開き、
被災状況の把握を急ぐとともに、人命被害を最小限に食い止めることを最優先に対応するよう確認した。
大畠章宏国交相は「大変な被害が生じており地域の人の命を守る」と指示。
同省は出先機関の情報やヘリコプターなどで被害確認を進め、宮城県や岩手県などに職員を派遣した。
ただ、出先機関の一部職員とは連絡が取れない状況という。

首都圏の帰宅困難者対策では、１１日夜になって地下鉄の一部などが運転を再開したが、
降車駅から先の交通機関を利用できない人が集中、混乱する恐れがあり、国交省は鉄道会社に
警察などとの連携を密にするよう求めた。
2011/03/11 22:20

ここに注目
ttp://hibari.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1299948972/1-100

ttp://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1299952585/1-100

国力挙げ救難と枝野氏　首相、福島原発など視察
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000059.html

政府は１２日午前、首相官邸に閣僚を集めて東日本大震災の緊急災害対策本部会議を開き、
枝野幸男官房長官が「千人以上が命を落としたとみられる。それを超える大幅な被害が生じており、
内閣を挙げ、国力を挙げて救難に取り組む」と表明した。
続いて開かれた原子力災害対策本部会議で、海江田万里経済産業相は東京電力福島第１原発の
放射性物質漏えいを踏まえ、「難局の克服に向け頑張りたい」と述べた。

一方、菅直人首相はこの日朝、ヘリコプターで福島第１原発を訪れ視察。
説明に当たった東電幹部に「住民のことを第一に考えて早めの対応をお願いしたい」と求めた。
津波の被害が大きい宮城、福島両県の海岸部も上空から視察。
この後、官邸で記者団に「あらためて津波の被害が大きいと実感した」と述べた。

政府は岩手県へ平野達男内閣府副大臣を団長とする調査団を派遣。
被害の全容把握と被災者の救援に全力を尽くすとともに、各地で寸断された交通機関、ライフラインの
復旧を急ぐ。
吉田泉財務政務官を団長とする調査団は福島県内を視察した。

今後、救援活動に当たっている陸海空自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊などに加え、
物資の提供、輸送を中心に在日米軍の協力に向け調整を加速する。
インフラ復旧と被災者の生活再建のため、予備費の支出、補正予算編成による財政支援策の検討にも着手。
被災状況を踏まえ、４月の統一地方選を延期するかどうか判断する。
2011/03/12 11:27

統一選、大震災受け一部延期へ　政府、特例法準備
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000473.html

政府は１２日午前、東日本大震災を受け、４月に実施する統一地方選の一部を延期する手続きに入った。
大地震の影響が大きい東北地方の自治体を想定し、数カ月程度の延期を検討している。

総務省が民主党国対幹部会合で、選挙を延期するための特例法制定を検討していると説明。
今月２４日の岩手県知事選告示までに作業を終えるため、１６日に閣議決定、法案提出し、
国会審議を経て２３日に公布・施行するスケジュールを想定している。
１９９５年の阪神大震災の際には、兵庫県内の選挙５件を４月の統一選から外し、６月に実施した例がある。
2011/03/12 11:31

自衛隊５万人規模へ増派　海自は米軍と捜索活動
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000468.html

防衛省は１２日、東日本大震災の被災地に派遣する自衛隊員を２万人規模に拡大し、
各地で救出活動を本格化させた。
菅直人首相は官邸での緊急災害対策本部会議で、今後５万人規模まで増派する方針を表明。
「最大限の力を合わせ、生存者を救う活動を頑張り抜いてほしい」と要請した。

海上自衛隊は米海軍第７艦隊と共に、三陸沖で津波被災者の捜索救難活動を実施する。
自衛隊と米軍が国内の災害で本格的な共同活動を行うのは初めて。

陸上自衛隊は東北地方の各部隊に加え、北海道、群馬、愛知、福岡各県などの駐屯地から出動。
航空自衛隊を中心に航空機約１９０機が上空から被害状況の把握を進め、陸、空自のヘリコプターが
建物の屋上に取り残された住民らの救助を続けた。

福島第１原発周辺へ向かった陸自部隊は住民の避難を支援。
放射性物質漏えいに対応する化学防護隊も現地入りした。

自衛隊への災害派遣要請は北海道、青森、岩手、宮城、福島、新潟、千葉の計７道県に上った。
このうち新潟県は消防で対応可能として、要請を取り下げた。
2011/03/12 12:41

首相、原発制御に全力　「国難を克服」　
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000619.html

政府は１２日、福島第１原発での爆発を受け、官邸を中心に住民避難対応を急ぐとともに、
東京電力と連絡を取り合いながら放射性物質漏れの被害を最小限に食い止めるための
原発制御に全力を挙げた。
菅直人首相は夜の記者会見で、広範な被災地での救援・救難活動を含め「未曽有の国難を乗り越える。
命懸けで取り組む」と強調。緊急災害対策本部会合では、機能が回復していない被災自治体への
強力な支援を指示した。

首相は会見で福島第１、第２原発について「想定された上限をはるかに超える大きな津波が襲ったため、
バックアップ体制の作動に問題が生じた」と説明。
その上で「一人の住民も健康被害に陥らないよう全力を挙げる」との決意を示した。
同時に「まずは一人でも多くの皆さんの命を救うこと、続いて避難生活対応、その次に復興への手だてを
考えなければならない」と述べた。緊急災害対策本部では、これまでに３千人超を救出したことを明らかにした。

枝野幸男官房長官は記者会見で、原発周辺住民に「政府、東京電力などが総力を挙げて万全の対応に
努めている。落ち着いて対応してほしい」と要請。
万一の場合に備え、放射性物質が甲状腺に害を与えるのを防ぐヨウ素剤を準備しているとした。
また、大震災の影響で発電量が落ちているとして、全国民に節電を呼び掛けた。
１４日からの経済活動に対応するため、経済産業省に火力発電などでの電力供給策を１３日中にまとめるよう
指示したことも明らかにした。
救難活動をめぐっては「二次被害の恐れや交通混雑で活動が遅れる可能性もあるので、ボランティアらの
被災地入りは慎重に判断してほしい」とした。

片山善博総務相は記者団に「役場の機能が低下しているところが宮城、岩手両県にある。
人材面で後押ししたい」と語った。
2011/03/12 23:07

東日本大震災、激甚災害に指定　政府が政令閣議決定
http://www.47news.jp/news/2011/03/post_20110313021300.html

政府は１３日未明、東日本大震災を受けて、激甚災害指定を行う政令を
１２日夜の持ち回り閣議で閣議決定したと発表した。
地震による被害が激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれるため、
早期に激甚災害に指定した。
これにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げなど、地方公共団体に対する
特別の財政援助が実施される。
2011/03/13 02:11

地震で首相が呼びかけ、「落ちついて行動を」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00739.htm

政府は１１日午後、東日本巨大地震の発生を受け、首相官邸に「緊急災害対策本部」
（本部長・菅首相）を設置した。
菅首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「国民の安全を確保し、被害を最小限にするため、
政府として総力で取り組む。落ち着いて行動するよう心からお願いする」とする国民向けの
メッセージを発表した。

政府は地震発生直後の午後２時５０分に首相官邸内の危機管理センターに対策室を、
同３時１４分に対策本部をそれぞれ設置した。対策本部の会合で、首相は「政府として全身全霊、
力を合わせて頑張る」と述べ、
〈１〉人命救助を第一に応急活動に全力を尽くす
〈２〉自衛隊と警察、緊急消防援助隊、海上保安庁部隊などを最大限派遣する
〈３〉高速道路や幹線道路の通行確保、航空安全の確保を図る
〈４〉ライフラインの復旧に全力を挙げる
――などとする「災害応急対策に関する基本方針」を決めた。
（2011年3月11日17時08分 読売新聞）

官房長官「甚大被害前提に、総力挙げて救援」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00804.htm

枝野官房長官は１１日夕の記者会見で、「相当甚大な被害が発生していることを前提に、
政府として総力を挙げて被害者の救援、拡大の防止に向けて最大限の努力をしている」と述べ、
「宮城・岩手両県から自衛隊の災害派遣要請が出されている。
自衛隊に動いてもらう可能性が高いと認識している」と述べた。

また、「震源地に近い自治体等との連絡については確認中だ。まだ全部確認されたとは
報告されていない」と述べた。

運転を見合わせているＪＲ東日本の新幹線については、「脱線等の被害は確認されていない」とした。

国会については「野党に対する協力のお願いは順次、着々と進めている。こうした状況なので、
各党も理解して対応して頂けると思っている」と述べた。
（2011年3月11日18時05分 読売新聞）

★★★復興という希望はここから★★★
ここに注目
ここの情報は、被害者および、アドバイス可能な方、
言葉を選んで、書き込みをお願いいたします。

ttp://hibari.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1299948972/1-100

ttp://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1299952585/1-100

官房長官「無理に帰宅せず、待機してほしい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00810.htm

枝野官房長官は１１日夕の記者会見で、東北地方太平洋沖地震の影響で、
首都圏の交通機関などが不通となっていることを理由に無理に帰宅しないよう求めた。

枝野氏は「首都圏の交通機関が不通になっており、現時点で復旧のメドは立っていない」と発表。
都心部から自宅に帰る人に向けて、「歩いて帰宅すると途中で情報や食料、水、トイレ等に困る
ケースが想定される。交通機関が動かない状況では、職場など安全な場所で待機してほしい。
徒歩で無理に帰宅すると２次被害に遭うことになりかねない」と呼び掛けた。
（2011年3月11日18時17分 読売新聞）

与党・野党と言っていられない…自民国対委員長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00824.htm

民主・自民両党の国会対策委員長は１１日夕、国会内で会談し、終了後、
民主党の安住国対委員長は記者団に対し、「大変な被害なので、一緒に対策を
やっていこうと話してもらった。菅首相も谷垣総裁に電話をし、協力を要請する。
国会運営より、まずは人命の被害を何とか食い止めたい」と述べた。

自民党の逢沢国対委員長は「未曽有の被害をもたらす大地震だ。自民党として
政府の人命救助などに全面的に協力することを決定した。与党・野党とは
言っていられない状況なので、他の野党とも協力し、国家の総力を挙げて努力したい」
と述べた。
（2011年3月11日18時41分 読売新聞）

首相「救国のため協力を」…野党党首に要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00836.htm

菅首相は１１日夜、東北地方太平洋沖地震を受け、首相官邸で与野党党首と会談し、
「大規模な地震ということで、緊急災害対策本部を立ちあげ、全力を挙げて取り組んでいる」
と述べ、「状況を皆さんにも共有して頂き、国民の生命、財産を守るため、ご協力をお願いしたい。
救国のために協力したい」と野党党首に要請した。
（2011年3月11日19時07分 読売新聞）

「救国のため協力を」首相が野党党首に求める
2011.3.11 18:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031118340031-n1.htm

菅直人首相は１１日夕、東北・太平洋沿岸地震を受けて野党党首らと官邸で会談し
「国民の生命と財産を守るため、救国のため協力してほしい」と求めた。

今テレ朝の総集編見てるけど
今回の地震銀行の預金以外の全財産失った奴多いだろな
自分の店、マイホーム、車、一瞬で全部消滅
津波が引いた後、自分の家の無残な姿見て泣いてる人がいた

統一地方選「延期の可能性」片山総務相
2011.3.11 18:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/elc11031118430004-n1.htm

片山善博総務相は１１日夜、東北・太平洋沿岸地震に関連して、４月に予定されている
統一地方選挙について「現地の事情を聞いたうえで検討したい」と述べ、現地の被害状況に
よっては延期する可能性を示した。
被害の大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の知事と連絡を取ったことを明らかに
したうえで、「まだ、被害の全貌が分からない。特に津波の被災地とは連絡が取れない
との報告が（県側から）あった」と述べた。記者団の質問に答えた。

自民・谷垣氏、首相に「全力挙げて協力」
2011.3.11 18:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031118570032-n1.htm

自民党の谷垣禎一総裁は１１日、菅直人首相との会談で、東北・太平洋沿岸地震への
対応について「私どもも全力を挙げて協力する」と述べた。

原子力安全・保安院関係者「異常はあるが危険はない」
2011.3.11 19:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031119040033-n1.htm

経済産業省原子力安全・保安院関係者は１１日午後６時４０分、首相官邸で記者団に対し、
国内の原子力発電所について「冷却装置は動いている。異常はあるが、ただちに危険はない」
と述べた。

陸上自衛隊が災害派遣で出動
2011.3.11 19:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031119550034-n1.htm

陸上自衛隊は１１日、東北・太平洋沿岸地震で大和駐屯地（宮城県大和町）部隊を
災害派遣で出動させた。



青森市の連隊３００人岩手へ　防衛省
2011.3.11 20:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031120510037-n1.htm

防衛省によると、青森市の第５連隊の約３００人が岩手県に向け出発した。

原子力安全委長「福島第１で冷却系動かず。放射能出る事態ない」
2011.3.11 20:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031120210035-n1.htm

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１１日午後７時５０分、
東北・太平洋沿岸地震の被害について
「東京電力福島第１発電所で、非常用ディーゼルを冷やす海水冷却系が水をかぶって
動かなくなっている。現在の電源はバッテリーだけでやっている」
と説明した。

ただ、「現在、外部に放射能が出るような事態には一切なっていない」として、
放射能漏れなどの事態には至っていないと強調。
「バッテリーが切れたときのことを考え、ディーゼルに代わるものをヘリコプターで
運ぶことを検討中だ」と述べた。
首相官邸で記者団に語った。

米軍協力の用意ある　ルース大使が申し入れ
2011.3.11 20:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031120370036-n1.htm

ルース駐日米大使は１１日、北沢俊美防衛相に対し、東北・太平洋沿岸地震対応のため
「在日米軍にできることがあれば全面的に協力したい」と述べ、米軍を出動させる用意があると伝えた。
北沢氏が防衛省災害対策本部会合で明らかにした。
外務、防衛両省で米軍の協力をあおぐべきかどうか検討している。
一方、外務省は緊急対策本部（本部長・松本剛明外相）を設置。
各国からの支援申し出が相次ぐケースを想定し、関係省庁や自治体などとの連絡が速やかに
取れるよう態勢を整えている。
日本国内にいる外国人や在京大使館の安全確認なども進めている。



２５カ国・地域が支援申し出　外相、在日米軍に協力要請
2011.3.11 22:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031122250041-n1.htm

松本剛明外相は１１日夜の記者会見で、東北・太平洋沿岸地震を受けて、同日午後９時現在で
米国や中国、ロシアなど２５カ国・地域からレスキューや輸送、物資供給などの支援申し出が
あることを明らかにした。
松本氏は同日夕、ルース駐日米大使に電話し、在日米軍の協力を要請した。
松本氏は記者会見で、「（他国から）『できることはなんでもする』という申し出もある。
どういうことが可能か整理している段階だ。在日米軍は過去にはさまざまな物資、輸送する能力が
活用されたケースがある。今回も物資や輸送能力といったものをお願いすることになっていくだろう」
と述べた。

与野党は一時政治休戦　補正予算でも協力へ
2011.3.11 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031122480043-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031122480043-n2.htm

東北・太平洋沿岸地震を受け、与野党は１１日、一時的な政治休戦で合意した。
地震発生直前まで菅直人首相は外国人からの違法献金問題で野党に激しく追及されていたが、
一転して「救国」のための協力を要請。
野党側も受け入れ、災害対策を盛り込んだ補正予算案を早急に編成する必要があるとの
認識で一致した。
これが与野党協調路線のきっかけとなる可能性もある。

「皆さんにいろいろな面でご指導いただき、国民の生命と財産を守るためにご協力をお願いしたい。
ある意味、救国のためにぜひともよろしくお願いします」
菅首相は１１日夜、首相官邸に与野党党首を集め、深々と頭を下げた。

自民党の谷垣禎一総裁は「全力で災害対応に当たってもらいたい。今後災害対応で補正予算など
いろんな手立てが必要になるだろう。それについて私どもは全力で協力をする。
困ったことがあれば何でも相談してほしい」と全面的な協力を約束。
公明党の山口那津男代表も同様の考えを示した。

首相は「そういったことも含めてまた協力をお願いすることになる」と謝意を示した。
震災対策で要望がある場合、政府と与野党間で直接連絡を取れるようにホットラインを設けることも確認。
政府や自治体の災害支援活動に支障を与えないよう地震発生から７２時間（３日間）は現地入り
しないことも申し合わせた。

これに先立ち、民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国対委員長が会談し、
１４日の国会審議を見送ることを決定。
この際、補正予算に関し、与野党党首で合意すれば迅速に成立させることも申し合わせた。
普段は敵対している２人だが、この日はそろって記者団の前に立ち、結束をアピールした。

地震発生直前まで野党は首相の外国人からの違法献金問題を受け、衆院解散に追い込む構えだった。
３月中の首相の問責決議案提出も検討しており、首相が対抗して解散するか、退陣するか、
極度に緊迫した状況だった。
だが、地震被害は甚大なだけに与野党の休戦はしばらく続く見通し。
民主党内の内紛も当面は沈静化するとみられている。

過去には平成７年の阪神大震災でも与野党は一時政治休戦にし、与野党合意の上で補正予算を成立させた。
１６年の新潟県中越地震でも災害対策のための補正予算が編成されている。

与野党、地震で政治休戦
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00896.htm

東日本巨大地震の発生を受け、与野党は１１日、被災地での人命救助や復興を最優先に
協力する方針を確認した。
菅首相の政権運営などを巡って対立していた与野党は、地震を機に「政治休戦」の形をとり、
２０１１年度予算案の成立などに向けて協力態勢に転じる見込みだ。

　◆国会より人命◆
１１日夜、首相官邸で開かれた与野党党首らの会談では、菅首相が「災害対策に全力を尽くしたい」と述べると、
自民党の谷垣総裁は「全力を挙げてほしい。補正予算案などいろいろな手当てでも、全力で協力する」と強調した。
公明党の山口代表も「野党として協力する」とした。
与野党は、被災地の緊急対応を優先するため、７２時間以内は現地視察を控えることも申し合わせた。

これに先立ち、民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎の両国会対策委員長は１１日午後、国会内で会談し、
「国会運営よりも人命優先だ」とする見解で一致した。
国会では、１１日午後の参院決算委員会の審議が地震のために中断され、１４日に予定されていた参院予算委員会の
一般質疑も取りやめとなった。

枝野官房長官は１１日夕の記者会見で、今後の国会運営について、「野党に協力をお願いしている。各党もこうした
状況に理解を頂いている」と述べた。

１０年度第２次補正予算の編成について、民主党幹部は１１日午後、国会内で記者団に対し、「当然必要だ。
阪神・淡路大震災よりも被害の発生した範囲が広い」と述べた。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、政府は復旧対策費などを盛り込んだ約１兆円の９４年度第２次補正予算を編成した。
今回はさらに大規模な補正予算が編成される可能性がある。
（2011年3月11日20時53分 読売新聞）

政府、震災復旧へ補正予算を検討　野党も同調
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201103110653.html

東日本大震災を受けて菅直人首相は１１日夕、緊急記者会見し、「国民の皆様の安全を確保し、
被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。
菅内閣は首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、被害情報の収集や対応にあたった。
菅内閣は、被害復旧など震災対策に取り組むため、補正予算を編成する検討に入った。

菅首相は同日夜、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表、国民新党の亀井静香代表ら
与野党の幹部と首相官邸で会談し、「救国のために協力するということで、ぜひともよろしくお願いいたします」
と協力を求めた。
会談で補正予算の必要性を確認し、谷垣氏や山口氏ら野党も協力する意向を示した。
官邸と各党とをつなぐホットラインを設置することも決めた。
これに先立ち、首相と谷垣氏は電話で会談。谷垣氏は政府に全面的に協力する意向を伝え、「政治休戦」の
動きが始まった。
また、与野党は週明け１４日の国会審議のすべてを中止することを決めた。

首相は緊急記者会見で「被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。国民は落ち着いて行動されるよう
心からお願いを申し上げます」と語った。
また、原子力発電施設については「一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ外部への
放射性物質などの影響は確認されていない」と説明した。

菅内閣は地震発生直後、危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係閣僚らを首相官邸に緊急招集。
全閣僚による緊急災害対策本部を設置し、「政府として地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助など
災害応急活動に総力を挙げて取り組むとともに、国民生活や経済活動が早期に回復するよう全力を尽くす」
ことを決めた。

宮城、岩手両県知事から自衛隊の派遣要請があったことを受け、首相は北沢俊美防衛相に「自衛隊は最大限の
活動をすること」と指示した。
引き続き２回目の緊急災害対策本部を開き、枝野幸男官房長官が全省庁の政務三役に直ちに登庁するよう指示。
枝野官房長官はその後の記者会見で、防災担当の東祥三内閣府副大臣が現地入りする準備を始めたことを
明らかにした。
2011年3月12日0時1分

東北沖大地震：政府、救助に全力　自衛隊８０００人が出動
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312ddm002040155000c.html

東北沖大地震を受け政府は１１日、自衛隊計約８０００人を出動させ、救援・救助活動に
全力を挙げている。
菅直人首相は「国民の安全を確保し、被害を最小限に抑える」ために万全を期す考えを表明。
被災地支援や復旧などに向けた１０年度補正予算案を編成する方針を固めた。
首相は、自民党の谷垣禎一総裁ら野党各党との党首会談で協力を要請、各党も「緊急事態」
として受け入れた。
自衛隊災害派遣では史上最大級の展開となる見通し。

　◇米大統領「あらゆる協力する」

■首相官邸
午後２時４６分の地震発生時、首相を含む全閣僚は参院決算委員会に出席していたが、
同委はすぐに休憩になり、首相や枝野幸男官房長官は官邸の危機管理センターに入った。
政府は午後３時１４分に緊急災害対策本部を設置。首相は午後３時３７分に全閣僚を集めて
対策本部の初会合を開いた。
官邸には首相と枝野氏、松本龍防災担当相が常駐し、他の閣僚は担当官庁に戻って対応を指揮した。

首相は午後４時過ぎからの２回目の緊急災害対策本部会合を終えた後、官邸で記者会見。
「注意深くテレビやラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる」
と国民に呼びかけた。
また、首相は「一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の
影響は確認されていない」と説明。この後、原子力関係閣僚会議で安全確保に万全を期すことを確認した。

首相は枝野長官、松本担当相らと断続的に対応を協議。官邸内を移動する際、終始厳しい表情を見せた。
中野寛成国家公安委員長は官邸を出る際、「２４時間、徹夜で待機する」と万全の態勢をとると強調。
政府筋は「各地から孤立情報や、病院が崩れかかっている、などの情報が入ってきている。
人命救助に直結するものを優先して対応している」と語った。

「相当数の方が亡くなったとの情報が入っている」。
枝野長官は１２日未明の会見で被害が急速に広がっている現状を公表。
「救援活動は夜を徹して全力で続ける」と強調した。

（つづく）

>>60
つづき

■防衛省・自衛隊
防衛省は陸海空３自衛隊の計約８０００人、航空機３００機、艦艇４０隻が準備を含め展開するなど
大規模な救援作戦を実施している。
北沢俊美防衛相は１１日夜の会見で「地方公共団体と協力し、自衛隊の総力であたる」と強調した。

防衛省は午後２時５０分に災害対策本部を設置。
岩手県知事、宮城県知事、福島県知事から防衛省に対する自衛隊の災害派遣要請を受け、
菅首相は北沢防衛相に「自衛隊は最大限の活動をするように」と指示した。

東京電力福島第１原発に対する原子力緊急事態宣言を受け、北沢防衛相は原子力災害派遣を命令。
放射能漏れに備え、化学防護専門部隊約１５０人を郡山駐屯地（福島）と大宮駐屯地（埼玉）から現地に派遣。
これとは別に付近住民の避難誘導のため約１６０人の自衛隊員を急派した。

航空自衛隊三沢基地（青森）などから偵察機能に優れたＦ１５戦闘機、海上自衛隊第２航空隊の
Ｐ３Ｃ哨戒機など航空機計約２５機を被災地上空などに派遣。
陸上自衛隊は午後４時１０分に第３９普通科連隊（青森）初動対処部隊、午後５時２０分には第２０普通科連隊
（山形）が被災地へ出発した。

防衛省によると、午後６時１０分に空自三沢基地の大型輸送ヘリＣＨ４７が陸前高田付近で漂流中の１１人を救助した。
宮城県亘理町では、陸上自衛隊東北方面隊の多用途ヘリＵＨ１４機が町内で取り残された約４００人の救助を実施。
第６特科連隊（福島）も福島県白河市で生き埋めになった８人の救助活動を行った。


■在日米軍支援
松本剛明外相は１１日夜の記者会見で在日米軍に協力を要請したことを明らかにした。
ルース駐日米大使からの支援の申し出を受けたもの。オバマ米大統領は１２日未明、菅首相に電話し、
「あらゆる協力をしたい」と伝えた。
米軍は空母ロナルド・レーガンが消防ヘリの着艦や給油、医療支援などで協力する。

外務省によると、１１日夜までに豪州、台湾、米国、韓国、中国、ロシアなど計３８の国・地域・機関から
救助隊員や救援物資支援の申し入れがあり、対応を調整している。

（つづく）

>>60>>61
つづき

◇与野党、政治休戦　補正予算編成、成立へ
菅首相は１１日、東北沖大地震の発生を受け、首相官邸で谷垣氏、公明党の山口那津男代表ら与野党党首と会談した。
首相は「状況を共有し国民の生命と財産を守るため協力をお願いしたい。救国のために協力をぜひともお願いしたい」と要請。
甚大な被害が出ていることから、各党は１０年度補正予算案の早期成立を図ることで一致した。
政治の混乱が悪影響を与えることがないように一時的な「政治休戦」に入った。

党首会談で、谷垣氏は「補正が必要になるだろう。協力したい」と発言。
公明党の山口代表も補正予算に触れ「陣頭指揮に当たる閣僚は、審議の面でも優先して協力したい」と語った。

各党はまた、「人命救助は被災後７２時間が山場となる」として、当面は現地視察団の派遣を見合わせることで合意した。
ただ、激しく対立している１１年度予算案の関連法案については、不透明な情勢だ。
谷垣氏は「いろんなこと（対策）を動かすには予算措置が必要。災害対応できるようきちっと応じたい」と述べるにとどめた。

民主党は岡田克也幹事長を本部長とする対策本部を設置。
岡田氏は「未曽有の巨大地震だ。政府と連携して対策に万全を期したい」と表明。
自民党も緊急対策本部を設置し、谷垣氏は「政府は全力で対策に取り組んでもらわなければいけない。協力する」と述べた。

国会は１１日、首相も出席して参院決算委員会が開かれていたが、地震を受けて散会。
与野党は当面、１４日までの全ての審議を中止することを決めた。
今後明らかになる被災状況を踏まえ、１４日に再び日程を協議する。

（おわり）

東北沖大地震：外相、Ｇ８欠席も　参院委は審議打ち切り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312ddm008040086000c.html

東北沖大地震は政府や国会の活動にも大きな影響を与えた。
地震発生時の１１日午後、国会では参院第１委員会室で参院決算委員会の審議をしていたが、途中で打ち切り。
松本剛明外相は同日夜の記者会見で、１４、１５日に予定されている主要８カ国（Ｇ８）外相会議について
「非常に重要な日程と認識しているが、今回の災害も未曽有という言葉を当てはめなければならないのではないか。
状況に応じて対応したい」と述べ、出席見送りも含めて検討する意向を示した。

委員会室も大きく揺れ、「危ない」などの声が飛んだ。シャンデリアの一部が切れて室内が暗くなると、
菅直人首相も不安そうに天井を仰いだ。すぐに首相秘書官が駆け寄り、かばうように首相に覆いかぶさった。

政府は税と社会保障の一体改革を議論するため、１２日に予定していた集中検討会議の会合を先送りする方針を決定。
松本大輔防衛政務官も１４〜１６日に予定していたインドネシア出張を中止した。

東北沖大地震：統一選の延期検討−−被災地で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312ddm008040089000c.html
片山善博総務相は１１日、同省内で記者団に対し、東北地方で起きた大地震を受け、
４月の統一地方選の選挙日程について、被災地での延期を検討する考えを明らかにした。
片山氏は「現地の事情をうかがった上で検討したい。まだ方針は決めていない」と述べた。
統一地方選は都道府県と政令市の首長・議員選が４月１０日、その他の市区町村の
首長・議員選が同２４日に実施される。


東北沖大地震：統一選延期へ、特例法案検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312dde012040010000c.html
政府は１２日、４月の統一地方選について、被災地での選挙を延期するため、
特例法案を国会に提出する方向で検討に入った。
９５年の阪神大震災でも一部選挙を６月に実施した例がある。


統一地方選の実施延期を検討…総務相
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110312-OYT1T00084.htm
片山総務相は１１日、総務省で記者団に、４月に統一地方選の実施を予定している自治体のうち、
地震被害の大きかった地域の選挙の実施延期を検討する考えを示した。
片山氏は「被害の状況を見て、現地の事情を聞いたうえで（延期を）検討したい」と述べた。
（2011年3月12日02時56分 読売新聞）


統一地方選延期も
2011.3.12 00:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031200270000-n1.htm
片山善博総務相は１１日、東北・太平洋沿岸地震で４月の統一地方選の延期の可能性について
「被害状況を見て現地の事情をうかがった上で検討する。まだ方針は決めていない」と述べた。
総務省で記者団に語った。
統一地方選は、第１陣として１３知事選、５政令市長選、４４道府県議選、１６政令市議選が
４月１０日の投票を予定。
第２陣としては８８自治体の一般市長選と３０５の市議選などが４月２４日投票で実施され、
１３東京特別区長選と２１区議選なども合わせて行われる予定となっている。

石原知事が緊急会見「冷静に行動を」
2011.3.12 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/lcl11031200550000-n1.htm

東北・太平洋沿岸地震を受け、４選出馬を表明した石原慎太郎知事は１１日、
急遽（きゅうきょ）出馬会見を中止し、緊急会見を開いた。
石原知事は「日本の歴史に刻まれる大地震の一つになるんじゃないか。
二次災害の恐れがあるから冷静に行動してほしい」と注意を呼びかけた。

都庁では、地震発生直後に全エレベーターが停止。
危機管理監を本部長とする災害即応対策本部を設置し、市区町村と被害状況の
情報収集を行い、帰宅困難者の対応などで連絡を取り合った。
都庁では展望室に１４３人が一時取り残され、非常階段で避難した。

公共交通機関の運休で、都庁内に避難していた町田市内の女子大学生（２０）は
「早く家に帰りたいが、歩いて帰るわけにもいかない。いつまで待てばいいのだろう」
と憔悴しきっていた。

首相、被災地を視察へ…上空から海岸部も確認
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00092.htm
枝野官房長官は１２日午前３時１５分、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の
トラブルを受け、菅首相が現地視察を行うと発表した。
官邸のヘリポートを午前６時に出発して現地を訪れるとともに、上空から福島以北の海岸部の
被災状況も直接確認した後、午前１１時前には戻る予定。
枝野氏は、「首相自ら甚大な被害を直接把握することは（災害対応の）大きな力になる」と述べた。
（2011年3月12日04時05分 読売新聞）


菅首相、被災地を上空視察へ　福島原発にも立ち寄る予定
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120112.html
枝野幸男官房長官は１２日未明の記者会見で、菅直人首相が１２日早朝から、
東日本大震災で大きな被害の出た宮城県や福島県などの海岸部を中心に上空視察する
方針を明らかにした。
首相自ら被災状況を把握するのが目的で、不具合が起きている東京電力の福島第一原子力発電所に
立ち寄る予定という。

首相、ヘリで視察出発「現地で判断も」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00148.htm
菅首相は１２日早朝、東日本巨大地震の被災地や福島第１原発を視察するため、
首相官邸からヘリで出発した。
首相は出発前、首相官邸で記者団に「昨日以来、政府として全力を挙げて、救済、復興に取り組んでいる。
福島原子力発電所から１０キロ以内の避難を命令した。状況を把握し、必要な判断は場合によっては、
現地で行う」と述べた。
（2011年3月12日06時42分 読売新聞）


首相が被災地視察に出発「きちっと状況把握したい」
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120167.html
菅直人首相は、１２日午前６時過ぎ、首相官邸からヘリコプターで被災地の視察に向かった。
出発を前に、記者団に以下のように述べた。
「昨日以来、政府として全力を挙げて、救済、復興に取り組んでいます。私はこれからヘリコプターで
被災地を見ると同時に、福島原子力発電所に出掛けてまいります。
現在、１０キロ内の避難を命令したところであります。指示をしたところであります。
現地で、現地の行動の責任者ときちっと話をして状況を把握したい。原子力保安院のメンバー、
そして原子力安全委員会の委員長も同行しますので、必要な判断は場合によっては、
現地で行うことになります。そういうことでいまから出掛けて参ります」


首相「状況を把握したい」被災地視察、ヘリで出発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031206240004-n1.htm
菅直人首相は１２日午前６時１５分すぎ、東北・太平洋沿岸地震の被害状況を把握するため、
ヘリコプターに乗り込んで首相官邸を出発した。
海岸部を上空から視察するとともに、ヘリから地上に降りて東京電力福島第１原発を訪問する予定だ。
視察に先立ち、首相は官邸で記者団に対して、「現地で責任者と話をし、状況を把握したい」と述べた。

２５カ国・地域が震災支援を申し出
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201103110709.html
松本外相は１１日午後９時２５分からの記者会見で、午後９時の段階で米国、韓国、中国・オーストラリアなど
２５カ国・地域から、緊急援助隊の派遣や物資などの支援の申し出があったと発表した。
政府の緊急対策本部で支援の受け入れについて検討する。
また、米政府からあった在日米軍による支援の申し出については、菅直人首相の指示を受け、
松本外相がルース駐日大使に支援を要請した。


政府、在日米軍にも支援要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00032.htm
枝野官房長官は１２日未明の記者会見で、「未確認の方々を含め、相当数の方が亡くなった」と述べた。
救助活動などについては、各都道府県に備蓄食糧の提供を要請したほか、在日米軍にも支援を要請したことを
明らかにした。
空母ロナルド・レーガンから、消火用ヘリが着艦することを検討しているという。
被災地に通じる高速道路などは、「緊急車両の通行が可能になっている」と述べた。
原子炉が自動停止した福島第一原子力発電所については、「放射能漏れの事実はない」と強調。
自衛隊８０人、警察１５０人態勢で避難支援にあたっているとした。
（2011年3月12日00時34分 読売新聞）


オバマ米大統領、全面的な支援表明　菅首相と電話
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103110821.html
菅直人首相とオバマ米大統領が１２日未明、東日本大震災をめぐり、約１０分間会談した。
松本剛明外相によると、大統領は「あらゆることで協力したい」と述べ、在日米軍による被災者救援など、
日本への全面的な支援を表明したという。


米国務長官「あらゆる支援行う」　５０カ国・地域から支援申し出
2011.3.12 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031209220007-n1.htm
松本剛明外相は１２日朝、東日本大震災を受け、クリントン米国務長官と電話で会談した。
国務長官は「米国として日本に対しあらゆる支援を行う用意がある。今後も緊密に連絡を取り合いたい」と伝えた。
松本氏は謝意を示すとともに「同盟国、米国の支援を心強く思う」と応じた。
一方、外務省は１２日午前８時現在で計５０カ国・地域から支援の申し出があることを明らかにした。
外務省幹部によると、韓国からの救助隊は、１２日正午ごろ羽田空港に到着する予定だ。
救助隊には捜索犬２匹も含まれるという。

安保理、大地震で黙とう
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200157

日本で大地震による多数の犠牲者が出ていることを受け、国連安保理で１１日、
理事国大使らが黙とうをささげた。
議長を務める中国の李保東国連大使は会合後、記者団に対し、
「全理事国を代表し、日本国民と政府、遺族に心からお悔やみを申し上げたい」
と語った。
（2011/03/12-05:26）



日本の復興を確信＝「悲劇に心痛む」と米大統領−大地震
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200193

オバマ米大統領は１１日の記者会見で、日本の大地震について「悲劇に心を痛めている」
と語るとともに、「日本が今まで以上に力強く復興すると確信している」と強調、
がれき除去などの災害復旧を全面的に支援する姿勢を示した。
大統領は「文化や言語、宗教の違いはあっても人類は一つだ」と指摘。
「ニュージーランドやハイチであろうと日本であろうと、こうした災害を目の当たりにすると、
もし自分が愛する人を失ったらどう思うだろうと考える」と述べ、被災者の心情をおもんぱかった。
また、「日本の人々との個人的な友情やつながりを深く感じており、一層深く懸念している」と言明。
その上で「日本の人々は非常に才覚がある。日本は力強い経済国で、技術的にも進んでおり、
首尾よく復興すると確信している」とエールを送った。
（2011/03/12-06:38）

今度は日本を支援＝ＮＺ首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200160

ニュージーランドのキー首相は１２日、声明を出し、大地震と津波の被害を受けた日本に対し
「深い同情の意」を示すとともに、ニュージーランドのクライストチャーチを襲った先月の大地震で
日本は多大な支援を行ってくれたとし、「今度はわれわれが日本にできる限りの支援を行う番だ」と表明した。
同首相によれば、計４８人の災害救援隊が日本に派遣される。
（2011/03/12-12:31）

地震救援で日米外相が電話会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200278

松本剛明外相は１２日朝、クリントン米国務長官と電話で会談した。
クリントン長官は地震で甚大な被害が生じていることにお見舞いを述べるとともに、
「米国として可能な限りの支援を行う用意がある」と改めて伝えた。
松本外相は支援の申し出に謝意を示した。
（2011/03/12-08:50）



冷却材、搬送せず＝米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200285

米国務省当局者は１１日、日本の大地震を受けて在日米軍の空軍機が被災地の原発に
冷却材を輸送したとの発表について、「結局は日本政府が対応した」と述べ、実際には
搬送が行われなかったことを明らかにした。
クリントン国務長官はこれに先立ち、米空軍が被災地にある原発に冷却材を搬送したと
コメントしていた。
日本への支援策の調整状況が同長官に報告された際に、混乱があったとみられる。
（2011/03/12-09:02）

枝野官房長官、死者１千人「大幅に超える状況」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00186.htm
枝野官房長官は１２日朝、首相官邸で開かれた緊急災害対策本部で、
今回の東日本巨大地震の被災状況について、「
今報告されているだけでも、１０００人以上の方が命を落としたと見られているが、
残念ながら、それを大幅に超える被害が生じている状況だ」と述べた。


「内閣、国力挙げて救難に取り組む」枝野氏
2011.3.12 10:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031210350009-n1.htm
政府は１２日午前、首相官邸に閣僚を集めて東日本大震災の緊急災害対策本部会議を開き、
枝野幸男官房長官が「千人以上が命を落としたとみられる。それを超える大幅な被害が生じており、
内閣を挙げ、国力を挙げて救難に取り組む」と表明した。
続いて開かれた原子力災害対策本部会議で、海江田万里経済産業相は東京電力福島第１原発の
放射性物質漏洩（ろうえい）を踏まえ、「難局の克服に向け頑張りたい」と述べた。



官房長官の記者会見要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200380
枝野幸男官房長官が１２日午前の記者会見で、東日本巨大地震について説明した
内容の要旨は次の通り。

昨日発生した地震では一夜明けて甚大な被害状況が明らかになっている。
死亡者数は２００人を超えているのは間違いないが、それを大きく上回る被害者がいることを
覚悟せざるを得ない。
余震や津波は現在も発生し、災害が起きている。国民にはまず安全なところに身を置くようお願いする。
昨日派遣した東祥三内閣府副大臣（防災担当）が宮城県庁に国の現地対策本部を設置した。
福島県には吉田泉財務政務官を団長とする２５人規模のチームを、岩手県には平野達男内閣府副大臣を
団長とするチーム２３人を派遣した。
こうした体制で国を挙げて全力で救援に当たっている。

福島県の原子力発電所で放射性物質を含む空気の一部流出があったが、これは管理された中での放出だ。
現時点で住民に健康被害が及ぶような事態を具体的に想定する状況にはない。
（2011/03/12-11:58）

国会休会が必要＝予算成立ずれ込みも−公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200411

公明党の山口那津男代表は１２日午前の災害対策本部の会合で、「国会休会の手続きを
取る必要がある」と述べ、休会を与党に提案する考えを明らかにした。
地震の被災者救援に取り組む政府への協力姿勢を示すとともに、批判してきた２０１１年度予算案が
十分な審議なしで成立するのを避ける狙いがある。
自民党も「参院での審議放棄は避けたい」（関係者）と、同調する考えだ。
憲法の規定により、予算案は参院が受け取った後「国会休会中の期間を除いて」３０日以内に
議決しなければ自然成立する。
国会が休会となれば、参院で審議中の１１年度予算案の成立が遅れ、休会の幅によっては
政府は暫定予算を編成する必要が生じる。
公明党は、政府が被災者支援のための１０年度第２次補正予算案を編成するまでの休会を想定している。
ただ、民主党は、休会に慎重。
甚大な地震被害が明らかになりつつある中、自民、公明両党が政局を考慮しての休会を提案できるか
は不透明だ。
（2011/03/12-12:45）


山口・公明党代表「国会休会し補正予算編成を」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00250.htm

公明党の山口代表は１２日午前の同党地震対策本部で、「国会の休会手続きを取る必要があるかと思う。
そのうえで緊急の補正予算編成を待ち、早期成立を図る」と述べた。
また、「（２０１１年度）本予算より暫定予算を編成し、当面、早急な対応策を作り上げることも検討される
可能性がある」と述べた。
（2011年3月12日10時34分 読売新聞）

民主党対策本部で岡田氏「政府支え難局乗り切る」
2011.3.12 11:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031211010000-n1.htm
民主党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」（本部長・岡田克也幹事長）が１２日午前、国会内で開かれた。
岡田氏は冒頭、「未曾有の大地震で、政府も徹夜で全力で対応している。与党も政府を支えて
この難局を乗り切りたい」と強調した。
その上で「（地震発生から）３日間が一つの区切りとすれば今日、明日が重要だ。与党としてできる
あらゆることをしたい」と述べた。


民主、超党派議員団の派遣提案へ＝自民総裁「挙国的対応を」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200373
民主党は１２日午前、「東北地方太平洋沖地震」の対策本部会合を国会内で開き、
野党に同日午後の党首会談開催を呼び掛けることを決めた。
与野党は１１日夜に党首会談を行っている。
菅直人首相は拡大する被害状況について説明し、政府の支援活動への協力を改めて求める。
また、週明けに超党派の国会議員団を被災地に派遣することを提案する見通し。
岡田克也幹事長は会合で、被災者の救出に関し「きょう、あすが非常に重要になる。
与党としてできること、あらゆることをやりたい」と強調した。
一方、自民、公明両党も、それぞれ党本部で対策本部会議を開いた。自民党の谷垣禎一総裁は席上、
「挙国的な思いで対応に取り組まなければならない。われわれの経験のすべてを挙げて災害復旧に
取り組もうではないか」と呼び掛けた。
（2011/03/12-12:47）

午後に与野党党首会談、超党派調査団派遣へ
2011.3.12 11:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031211390001-n1.htm
与野党は１２日午後、首相官邸で党首会談を開き、東日本大震災の災害対策について協議する。
民主党は被害状況や被災者の要望を把握するため、１５日をめどに、超党派による調査団を
被災地に派遣することを提案する。

午後に与野党党首会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200431
東日本を襲った大地震で甚大な被害が出ていることを受けて、菅直人首相は１２日午後３時に、
首相官邸で与野党党首会談を開催する。
震災後、与野党党首会談は１１日夜に行って以来２回目。
首相は深刻な被害状況を説明するとともに、政府の被災者の救援活動などに対して
改めて理解と協力を求める。
（2011/03/12-13:22）


午後３時から与野党党首会談
2011.3.12 13:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031213370003-n1.htm
菅直人首相は１２日午後３時から、与野党党首会談を行う。
震災対策や国会対応を協議する。
東日本での震災を受けての党首会談は１１日夕に続き、２回目。

政府、徹夜の対応「国力を挙げて救難、救援を」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00300.htm

政府は１２日午前も、前夜から菅首相や枝野官房長官が夜を徹して首相官邸に詰めるなど、
東日本巨大地震への対応に追われた。
首相は早朝、陸上自衛隊のヘリコプターで首相官邸を出発し、周辺住民に避難指示が出ている
東京電力福島第一原子力発電所（福島県）を訪れた。
首相は東京電力の武藤栄副社長らから現状の説明を受け、約５０分間視察。
また、津波被害が大きかった宮城、福島両県の沿岸部などを上空から視察した。
昼前に首相官邸に戻った首相は「改めて津波の被害が大きいと実感した」と記者団に述べた。

一方、首相官邸では午前８時半過ぎから首相以外の全閣僚による「緊急災害対策本部」が開かれ、
枝野官房長官が「国力を挙げて救難、救援活動にあたってほしい」と訴えた。
災害対策基本法に基づく同本部が設置されるのは同法制定以来今回の地震が初めてで、
同日午前の会合は、今回の地震では計４回目となった。

緊急災害対策本部は首相が「著しく異常かつ激甚」な災害と認める時に設置する組織。
１９９５年の阪神大震災の教訓から機動性を高めた組織で、本部長の首相が閣僚に直接指揮し、
指示が迅速なのが特徴だ。

枝野氏は会議後の記者会見で、１２日になっても岩手県の住田、大槌両町役場と連絡が取れない
状態が続いていることを明らかにした。
また、韓国からの救援チームが近く被災地入りするとの見通しを示した。
政府は被災地の岩手県に平野達男内閣府副大臣を団長とする政府調査団、福島県に
吉田泉財務政務官を団長とする調査団を派遣した。
（2011年3月12日11時28分 読売新聞）

菅首相「自衛隊総動員、５万人態勢で救出」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00370.htm

菅首相は１２日午前、首相官邸で緊急災害対策本部を開き、「今回の地震は津波地震だ。
海岸沿いで火災が続いている地域もたくさんあり、どこまで救出作業が進むか、
大変重要な１日だと感じている」と語った。
そのうえで、現在約２万人が派遣されている自衛隊について、「全国から総動員し、
５万人態勢でやっていく」と表明した。
さらに、首相は「警察、消防、海保など、最大限の力を合わせ、生存者、孤立した人を
救う活動を頑張り抜いてほしい」と述べた。


視察後に首相「津波被害大きいと実感した」
2011.3.12 11:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031211430015-n1.htm
菅直人首相は１２日午前１０時４５分ごろ、東日本大震災の被災地からヘリコプターで首相官邸に戻った。
その後、記者団に「改めて津波の被害が大きいと実感した」と述べた。

岩手、福島に政府調査団
2011.3.12 10:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031210470010-n1.htm
内閣府は１２日、東北・太平洋沿岸地震の政府調査団を岩手、福島両県に派遣した。
岩手県への調査団は平野達男内閣府副大臣を団長とする２３人で、福島県は吉田泉財務政務官が
団長の２５人。
それぞれ防衛省から自衛隊のヘリコプターで出発し現地を視察した後に、達増拓也岩手県知事、
佐藤雄平福島県知事らから被害状況を確認。
調査団は内閣府や警察庁、総務省消防庁、国土交通省などの防災担当者で構成している。


「原発対策に全力を」　北沢防衛相が指示
2011.3.12 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031211220013-n1.htm
北沢俊美防衛相は１２日午前、防衛省の災害対策本部で、福島第２原発でも緊急事態が起きたことを受け、
「対策に全力を挙げてほしい」と指示した。


福島・第１原発に陸自の特殊武器防護隊が到着　
2011.3.12 11:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031211420014-n1.htm
防衛省によると、１２日午前、放射能漏れの際に除染作業などを行う専門部隊である陸上自衛隊
「中央特殊武器防護隊」の要員が東京電力福島第１原発に到着した。
また第２原発には、陸自のヘリコプターがケーブルなどの資材を空輸する作業を始めた。

国力挙げ救難と枝野氏　首相、福島原発など視察
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000059.html

政府は１２日午前、首相官邸に閣僚を集めて東日本大震災の緊急災害対策本部会議を開き、
枝野幸男官房長官が「千人以上が命を落としたとみられる。それを超える大幅な被害が生じており、
内閣を挙げ、国力を挙げて救難に取り組む」と表明した。
続いて開かれた原子力災害対策本部会議で、海江田万里経済産業相は東京電力福島第１原発の
放射性物質漏えいを踏まえ、「難局の克服に向け頑張りたい」と述べた。

一方、菅直人首相はこの日朝、ヘリコプターで福島第１原発を訪れ視察。
説明に当たった東電幹部に「住民のことを第一に考えて早めの対応をお願いしたい」と求めた。
津波の被害が大きい宮城、福島両県の海岸部も上空から視察。
この後、官邸で記者団に「あらためて津波の被害が大きいと実感した」と述べた。

政府は岩手県へ平野達男内閣府副大臣を団長とする調査団を派遣。
被害の全容把握と被災者の救援に全力を尽くすとともに、各地で寸断された交通機関、
ライフラインの復旧を急ぐ。
吉田泉財務政務官を団長とする調査団は福島県内を視察した。

今後、救援活動に当たっている陸海空自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊などに加え、
物資の提供、輸送を中心に在日米軍の協力に向け調整を加速する。
インフラ復旧と被災者の生活再建のため、予備費の支出、補正予算編成による財政支援策の検討にも着手。
被災状況を踏まえ、４月の統一地方選を延期するかどうか判断する。

自衛隊５万人規模へ増派　海自は米軍と捜索活動
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000468.html

防衛省は１２日、東日本大震災の被災地に派遣する自衛隊員を２万人規模に拡大し、
各地で救出活動を本格化させた。
菅直人首相は官邸での緊急災害対策本部会議で、今後５万人規模まで増派する方針を表明。
「最大限の力を合わせ、生存者を救う活動を頑張り抜いてほしい」と要請した。

海上自衛隊は米海軍第７艦隊と共に、三陸沖で津波被災者の捜索救難活動を実施する。
自衛隊と米軍が国内の災害で本格的な共同活動を行うのは初めて。

陸上自衛隊は東北地方の各部隊に加え、北海道、群馬、愛知、福岡各県などの駐屯地から出動。
航空自衛隊を中心に航空機約１９０機が上空から被害状況の把握を進め、陸、空自のヘリコプターが
建物の屋上に取り残された住民らの救助を続けた。
福島第１原発周辺へ向かった陸自部隊は住民の避難を支援。
放射性物質漏えいに対応する化学防護隊も現地入りした。

自衛隊への災害派遣要請は北海道、青森、岩手、宮城、福島、新潟、千葉の計７道県に上った。
このうち新潟県は消防で対応可能として、要請を取り下げた。

統一地方選延期問題に、枝野氏「まずは与野党間で相談を」
2011.3.12 11:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031211070011-n1.htm
枝野幸男官房長官は１２日午前の記者会見で、東北・太平洋沿岸地震の影響で４月の
統一地方選を延期する可能性について「総務省で内々に検討しているが、
まずは与野党間で相談するのが筋だ。
（総務省は）その結果によって対応する準備をしている」と述べた。


統一地方選の一部延期へ
2011.3.12 11:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/elc11031211400000-n1.htm
政府は１２日午前、東日本大震災を受け、４月に実施する統一地方選のうち
東北地方の一部を延期する手続きに入った。


被災地の統一地方選延期、特例法準備に着手
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110312-OYT1T00597.htm
政府・与党は１２日、東日本巨大地震の被災地を対象に、４月の統一地方選の投票日を
延期するための特例法の準備に着手した。
岩手県知事選の告示が迫っているため、遅くとも２３日までに可決、成立させたい考えだ。
被災状況の把握に時間がかかるとみられるため、首長や議員の任期延長と投票日の延期を優先し、
別途、政令で投票日を定める方向で調整している。
枝野官房長官は１２日の記者会見で、投票日延期について、「一義的には与野党間でご相談を
いただく話だ。政府・与党だけでできる話ではない」と述べ、野党に法案成立への協力を求めた。
総務省幹部も同日、与党国対幹部にこうした方針を伝え、理解を求めた。
被害が大きい東北地方では、「統一地方選」の前段として、岩手県知事選が３月２４日告示、
４月１０日投票の日程で行われる。政府・与党は早ければ１５日に法案を閣議決定し、
週内の衆院通過を目指している。


統一選、大震災受け一部延期へ　政府、特例法準備
http://www.47news.jp/news/2011/03/post_20110312112401.html
政府は１２日午前、東日本大震災を受け、４月に実施する統一地方選の一部を延期する手続きに入った。
大地震の影響が大きい東北地方の自治体を想定し、数カ月程度の延期を検討している。
総務省が民主党国対幹部会合で、選挙を延期するための特例法制定を検討していると説明。
今月２４日の岩手県知事選告示までに作業を終えるため、１６日に閣議決定、法案提出し、
国会審議を経て２３日に公布・施行するスケジュールを想定している。
１９９５年の阪神大震災の際には、兵庫県内の選挙５件を４月の統一選から外し、６月に実施した例がある。

枝野氏、補正の検討「時期尚早」
2011.3.12 11:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031211080012-n1.htm
枝野幸男官房長官は１２日午前の記者会見で、東北・太平洋沿岸地震を受けた
補正予算編成の検討について「時期尚早だ」と述べた。
枝野氏は「野党からも申し出があった。大変ありがたいが、現在は財源問題を
考慮する時点ではなく、必要な救援活動に全力を挙げたい」と述べた。


自公両党、国会の一時休会を提案へ
2011.3.12 14:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031214290004-n1.htm
自民、公明両党は１２日の与野党党首会談で、菅直人首相に対し、通常国会の一時休会を
提案する構えだ。
震災の被災者救援に全力をあげる政府への協力姿勢を示すとともに、批判してきた
平成２３年度予算案が十分な審議なしで成立するのを避ける狙いがある。
憲法の規定により、予算案は参院が受け取った後３０日以内に議決しなければ自然成立するが、
休会中の日数は除かれるためで、自民党首脳も「（予算案の）丸飲みはよくない」と述べた。
自民党の参院国対幹部は当面、１週間程度の休会を検討すべきだとし、「１５日の衆参本会議で
休会を宣言してはどうか」と記者団に語った。
また、公明党は政府が被災者支援のため、平成２２年度第２次補正予算案を編成すべきする
方針を確認、政府・与党に要請することにしている。


菅首相、各党党首に協力を要請
2011.3.12 15:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/plc11031215280016-n1.htm
震災地視察を前に記者の質問に答える菅首相＝１２日早朝、首相官邸
菅直人首相は１２日午後、首相官邸で開かれた与野党党首会談で、東日本大震災を受けて
「復興になれば予算もかかるので必要な協力や提案をいただきたい」と述べ、各党に協力を要請した。

与野党、予算案の早期成立で折り合わず
2011.3.12 17:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031217400006-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１２日の与野党党首会談で、平成２３年度予算案の早期成立を求めた。
だが、野党側は慎重な姿勢を示し、折り合わなかった。
会談後、岡田氏は記者団に「予算を早く成立させることは非常に重要だ。もう少し与野党で
話し合いが必要だ」と述べた。


自公両党、国会一時休会を求める　民主党は難色
2011.3.12 18:06
自民党の谷垣禎一総裁は１９日の与野党党首会談で「各閣僚は全力を挙げて
災害対応に当たるべきだ」と述べ、国会休会を求めた。
公明党の山口那津男代表も同調した。
これに対し民主党の岡田克也幹事長は「ありがたい話だが、法律的な意味での休会となると
平成２３年度予算案の成立が遅れてしまう」と述べ、難色を示した。


民主・岡田氏、「補正予算は２３年度で」
2011.3.12 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031218160009-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１９日の与野党党首会談で、震災復興のための補正予算について
「被害額を確定して何の予算が必要かを作業するとなると、やはり来年度の話になる」と述べ、
平成２３年度で行う考えを示した。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、補正予算の成立には前向きな姿勢を示したが、
時期について深く議論することはなかった。
野党には２２年度補正予算案として早期に成立させるべきだとの考えも出ていた。

野党、国会「休会」を提案　民主は難色
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120542.html

自民、公明両党は１２日、首相官邸で開かれた与野党の党首会談で、通常国会を「休会」することを提案した。
菅内閣が東日本大震災への救助や復旧作業に専念するとともに、補正予算案を編成する時間を確保する狙い。
ただ、民主党は衆院を通過させた新年度予算案の自然成立の時期がずれ込むため難色を示している。
このため休会の代わりに、当面の国会審議を控えることで落ち着きそうだ。

自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が「長期間ではないけれども、国会を休会して全力を挙げて
災害対応にあたってもらうということをすべきだ」と提案。
社民党の福島瑞穂党首、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、新党改革の荒井広幸幹事長は賛成したが、
みんなの党の渡辺喜美代表は「こういうときこそ国会で審議をすべきだ」と反対した。

民主党の岡田克也幹事長は「国会対策委員会で検討していく」と引き取ったが、会談終了後、記者団に
「事実上の休会はありがたいが、法律的に決めると予算の成立がその分遅れてしまう。もう少し話し合いを
させてほしい」と話し、休会はせずに、審議を控える方が望ましいとの考えを示した。

国会法は衆参両院の議決で１０日以内の休会ができると定めている。
休会中でも議長が緊急の必要があると認めたり、議員の４分の１以上の要求があったりすれば、
両院が協議して会議を開くことができる。
休会した日数は、新年度予算案が衆院通過後３０日で自然成立する際の日数にカウントされない。
６月２２日までの会期は変わらない。

１９９５年の阪神大震災をめぐり、当時野党第１党の新進党が提案したことがあるが、自民、社会、さきがけの
与党３党の反対で実現しなかった。

震災復旧費、新年度予算の補正で編成方針　民主幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120566.html

民主党の岡田克也幹事長は１２日、東日本大震災の復旧のための補正予算案について
４月以降に編成作業に着手する考えを明らかにした。
野党は１２日の与野党党首会談で、今年度予算の補正を念頭に編成を急ぐよう求めたが、
岡田氏は新年度予算を年度内に成立させた後に、新年度予算を補正したい考えだ。

岡田氏は党首会談で「今年度はもう２週間しか残されていない。被害額を確定し、何
が必要なのかを（精査する）作業をしていくとなると新年度の話ではないか」と述べた。
当面の復旧作業は、今年度予算の予備費と新年度予算の予備費をあわせた
約１兆円で対応する考えだ。

所属議員の無事確認＝与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200469
与野党各党は１２日、東日本大震災発生後も所属する国会議員と連絡が取れ、
全員の無事を確認した。　（2011/03/12-14:53）


２４時間態勢で対応＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200528
民主党は１２日午後、国会内で「東北地方太平洋沖地震対策本部」（本部長・岡田克也幹事長）の
会合を開いた。被災者の生死を分けるとされる発生後７２時間は、幹事長室を中心に党として
２４時間態勢を組み、政府と連携を取って対応することを確認した。
対策本部は１３日午後に会合を開くことも決めた。（2011/03/12-17:27）


１３日に衆参両院議長が会談＝大地震
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200532
東日本を襲った大地震を受け、衆院の横路孝弘、参院の西岡武夫両議長と両院の副議長、
議院運営委員長が１３日午後に衆院議長公邸で会談し、今後の国会運営について協議する。
複数の関係者が１２日、明らかにした。　（2011/03/12-17:31）

外相の英仏訪問、中止か短縮も＝１３日出発予定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200499
松本剛明外相は１３日から４日間の日程で予定している英仏両国訪問を行うかどうかについて、
東日本大震災の被害状況などをギリギリまで見極めた上で、場合によっては中止や日程短縮も
視野に最終判断する。外務省筋が１２日明らかにした。
前原誠司前外相の後任に就任したばかりの松本外相にとって、今回の英仏歴訪は初の外国訪問となる。
予定では、１３日昼前に日本を出発し、１４日にロンドンでヘイグ英外相と会談。
その後パリに入り、主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席するほか、クリントン米国務長官らと個別会談
することになっている。（2011/03 /12-16:24）


義援金を２億８０００万円に増額＝台湾
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200569
台湾外交部（外務省）は１２日、日本で大地震が発生したのを受け、日本政府に１億台湾ドル
（約２億８０００万円）の義援金を贈ると発表した。
同部は発生当日の１１日に３０万米ドル（約２５００万円）の義援金を贈ることを決めたが、
被害の拡大を受けて増額した。
また、日本政府からの要請があればすぐに出動できるよう、救援隊を待機させているとしている。
（2011/03/12-18:42）


５６の国・地域が支援申し出
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200296
外務省は１２日、東日本大震災で支援を申し出た国・地域が同日午後４時の時点で５６になったと発表した。
５６の国と地域は以下の通り（外務省発表順）。
オーストラリア▽台湾▽米国▽韓国▽中国▽メキシコ▽タイ▽ニュージーランド▽イスラエル▽シンガポール
▽インドネシア▽アゼルバイジャン▽インド▽ロシア▽トルコ▽ドイツ▽フランス▽ベルギー▽ウクライナ
▽スロバキア▽アラブ首長国連邦▽スイス▽ハンガリー▽ポーランド▽ヨルダン▽英国▽欧州連合（ＥＵ）
▽チリ▽スペイン▽ギリシャ▽香港▽パキスタン▽デンマーク▽セルビア▽ウルグアイ▽モンゴル
▽エクアドル▽イラン▽キルギス▽マレーシア▽アルゼンチン▽フィリピン▽カナダ▽イタリア▽スウェーデン
▽コソボ▽アイスランド▽ノルウェー▽ルーマニア▽スロベニア▽アイルランド▽エストニア▽オーストリア
▽オランダ▽チェコ▽ルクセンブルク（2011/03/12-20:40）

１３日に被災地視察＝片山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200647
片山善博総務相は１３日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県を視察する。
岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩両知事とそれぞれ面会し、被害状況や復興支援策
などについて意見交換する予定。（2011/03/12-21:03）


日豪外相が電話会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031200680
松本剛明外相は１２日、オーストラリアのラッド外相と電話会談した。
ラッド外相は東日本大震災を受けて緊急援助隊を同日中に派遣する方針を示し、
「他にも必要なら、いかなる支援も行う」と伝えた。これに対し松本外相は謝意を表明するとともに、
被災地の状況に応じて追加支援を要請する考えを示した。
また、在留オーストラリア人の安否確認への「最大限の協力」を約束した。（2011/03/12-22:29）

首都圏在住の欧米人のかた、知り合いのユダヤ人の方の動向を監視してください


首都圏在住の欧米人の方、知り合いのユダヤ人に異変はありませんか？
家族揃って首都圏から脱出をはじめていませんか？
首都圏を直撃するもうひとつの人工大地震が起こされる恐れがあります。細部の説明は省きます。
911の時、WTC勤務のユダヤ人には事前に欠勤を指示する連絡があり、
結果数千人いたはずのユダヤ人は全く被害に会いませんでした。
あなたの周囲のユダヤ人の方に脱出行動が見られたらご報告ください。ネットで大騒ぎしてください。
我々の目的は世界権力が陰謀の行使を諦める事態を創出することです。東京地震を諦めさせることです。

愛する日本をこれ以上破壊させないために。
皆さん、出来るだけ情報拡散を！
杞憂だったらそれでいいじゃないですか！

Dear my friends around in Tokyo,

If you have any Jewish friends...
Are they spend their days as usual still now?
Are they still where they usually live?
There some uncertain information that
another a large scale of man-made earthquake are aproaching soon.

When 911 disaster occured, it was said the Jewish people
who used to work at the twin towers didn't show up their work.
As a result, none of them were harm.
I appreciate if you inform me in case of that you notice
any Jewish people leave from where they live. The reason is that
creating the situation that we try to stop the use of authority
who is in charge of world by raising our voice and
to let them give up leading the earthquake in Tokyo.
Don'tlet them distract our loving Japan anymore.

海底地震研究の第一人者、島村英紀教授を守ろう。

　地震雲の研究家、地電流の研究家、電磁気の研究家、すべての人が結集して島村英紀教授を守ろう。
　 その理由は、彼の海底地震の研究は弾性反発論者の説をくつがえすデーターがあるからだ。

すでに御存知のように、海底地震の観測においては、もぐり込んでいくプレートの太平洋側で地震は発生していない。
そして、地震の発生はもぐり込んでいるプレートにのっている大陸側の受けのところに地震発生があるという説である。

これは坪井忠二先生（故 東大教授）この地震体積説の証明になるデーターである。
　 この研究をいまいましく思う連中がいる。第二に、島村英紀教授は、著書「公認 地震予知を疑う」のなかで、
痛烈に官僚と、一部地震学者を批判している。その連中は島村教授の実績を含め、
犯罪者にしたてて彼自身の存在の意味を亡きものにしたいと思っている。

　 それが今回の地震計の横領というでっちあげの記事である。
　 歴史はくりかえすというが、彼等は、椋平幸吉翁の二の舞いをねらっている。
　 今回のこの事件に対して、雲の研究家達は、どうしても彼、島村教授を守らなければならない。それによって、
地震論の真実がみえてくるからだ。どうか皆さん、力を貸して下さい。

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1422826.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1422831.jpg

特報 19:50
福島第１原発２号機、燃料棒が露出

がんばれ東京電力

「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140356.html

　石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。
この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。
都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。

　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。
日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。
それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。
一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。

　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

仙谷由人前官房長官が東北大地震を「ラッキー」と表現

１１日午後　仙谷氏は地元徳島での後援会挨拶の中で「参院開催中に大震災が発生。
菅さんはとてもラッキーな人」と述べた。仙谷氏の発言について自民党の谷垣総裁は
「一概に信じられない。しかし、今はそれどころじゃない」と語るにとどめた。

辻本清美が総理補佐官だって？？？この人阪神大震災の時、自衛隊は違憲だから
こんな連中に助けを求めるなと言いふらしてた人で、当時の村山政権で神戸の
あれ程の被害者を出したＡ級戦犯でしょ。でも今回は自衛隊に頭を下げるのかね？
まったく節操のない女だ（怒）。

ＢＢＣやＮＹＴが

　宮城県沖８キロに展開する､第７艦隊の最新鋭空母 ロナルド・レーガンの甲板員２名が
被爆した･･との衝撃的なニュースを報じている｡

　福島原発の東･･約１２キロに展開していた空母艦載ヘリも放射能除染が必要なレヴェルに
汚染されてたことも報じられている｡



なぜか日本のマスコミは報道しない（パニックを防ぐため？）が
被爆者は相当数に上る可能性がある。

>>94
アイデンティティって実態じゃなくて建国時の理念だからな。

安全弁閉じ、燃料棒再び全露出　福島第１原発２号機
東電事務所が説明 2011/3/15 0:42

東電福島事務所によると、午後11時前に福島第１原発２号機で水蒸気を放出していた２つの安全弁が閉じ、
燃料棒が再びすべて露出したという。格納容器の圧力は580キロパスカルに上昇。安全弁が閉じた原因は調査中という。

冷却水が消失し燃料棒の露出が続くと、高温の燃料が冷やされず、
炉内の温度が２０００度超まで上昇、燃料が溶けだす恐れがある。
建屋が吹き飛んだ１、３号機の水素爆発より深刻な事態で、
炉心溶融によって大量の放射性物質が大気中に漏れる可能性もある。
冷却水喪失（ＬＯＣＡ）によって炉心溶融を起こした事故は、
１９７９年の米スリーマイル島原発事故などがある。

原子炉は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の「壁」で守られている。
冷却水が全て失われると、空だき状態になって過熱が進み、炉心が溶けるおそれがある。
周囲の壁を溶かしたり、爆発を起こしたりして、大量の放射性物質の放出につながるおそれがある。
１、３号機は、爆発時に圧力容器や格納容器が損傷した可能性は低いとみられる。
圧力容器や格納容器が壊れると、チェルノブイリ事故に匹敵する重大事故となる。

震災関連記事はかなり多いので、政局がらみに絞ってみる。
この状況下でも政治家やマスコミはポジショントークしてるから
後日検証のために。

仙谷氏、訪韓取りやめ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2011031300231
民主党の仙谷由人代表代行は１３日までに、東日本大震災を受け、１５日から予定していた
韓国訪問を取りやめることを決めた。（2011/03/13-17:37）


「観桜会」中止
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2011031300264
政府は１３日、東日本大震災を受け、菅直人首相の主催で４月１６日に東京都新宿区の
新宿御苑で開く予定だった「桜を見る会」の中止を決めた。（2011/03/13-18:28）

１１年度予算成立へ協力要請＝党首会談で、国会休会に慎重−政府・与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2011031200613

与野党は１２日午後、首相官邸で、東日本を襲った大震災を受けて党首会談を開いた。
菅直人首相は、人命救助に引き続き全力を挙げる考えを強調。
野党側は政府に協力する意向を改めて示した。
自民、公明両党は、地震対策を最優先するために国会を一定期間休会とし、
２０１０年度第２次補正予算案を早期に編成するよう求めたが、民主党は難色を示し、
逆に１１年度予算案の年度内成立へ協力を要請した。

首相は会談で、同日午前に視察した被災地の状況を説明。
さらに「復興ということになったら、予算といった問題もあるので、いろいろな意見をいただきたい」
と補正予算案に言及した。

自民党の谷垣禎一総裁は「国会を休会にして、全力を挙げて災害対応に当たってもらいたい」と述べ、
国会法１５条に基づく休会を提案。同時に１０年度第２次補正予算案の編成を求めた。
公明党の山口那津男代表も同様の主張をした。
これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「ぜひ本予算を通してほしい。補正は来年度の話ではないか」
と答えた。
国会を休会した場合、参院で審議中の１１年度予算案が年度内に成立しなくなる可能性もあるため、
慎重姿勢を示したものだ。（2011/03/13-00:09）

地震対策費、補正予算４月以降に…岡田幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110312-OYT1T00510.htm

菅首相（民主党代表）と与野党党首らは１２日、首相官邸で会談し、東日本巨大地震への対応を協議した。
同席した民主党の岡田幹事長は復興費用などの地震対策費について、当面は２０１１年度予算案を
成立させたうえで予備費などで対応し、４月以降に１１年度補正予算案を編成する方針を表明した。
首相は会談の冒頭、「復興は予算にも関わる。内閣の提案に意見をいただきたい」と述べ、
予算案の早期成立に理解と協力を求めた。

各党は、政府の災害対策を優先する必要があるとの認識で一致した。
自民党の谷垣総裁は、国会の休会手続きを議決するよう提案したが、与党側は、与野党の合意によって
国会審議を中断する「自然休会」を主張し、今後調整することとなった。
１４日には衆参両院議長がこの件について協議する予定だ。
会談ではまた、１５日以降に超党派の視察団を被災地に派遣する方針でも一致した。
（2011年3月13日01時51分 読売新聞）

自公「国会休会を」、民主「予算成立が先」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00265.htm
与野党の政策責任者は１３日午前のＮＨＫ番組に出演し、今後の対応を巡り意見を交わした。
自民党の林芳正政調会長代理は「国会で審議をしながらでは、政府は全力で災害復旧に
対応できない」として、一定期間の国会の休会手続きを取るべきだとの考えを示した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「休会でも、国会では議論できる」と同調した。
これに対し民主党の城島光力政調会長代理は、休会によって２０１１年度予算案の成立が
遅れることの影響を問題視し、反対を表明。
「休会で年度内に成立できないと国民や企業に不安を与える。一日も早く予算を成立させ、
その後しっかりした補正予算を与野党で協議して作るのが大事だ」と訴えた。
これに関連し、１３日午前の民主党と国民新党の国会対策委員長会談でも、休会手続きをとらず、
来年度予算案の年度内成立を目指すことで一致した。
一方、東京電力福島第一原子力発電所１号機で１２日に起きた爆発事故を巡る政府の対応に関し、
野党からは情報提供の遅れに対する批判が相次いだ。
林氏は枝野官房長官が記者会見で爆発を認めるまで約２時間かかったことを挙げ、「あのタイミングで
よかったのか」と疑問を示した。
社民党の阿部知子政審会長も「枝野氏とその後の菅首相の会見で説明が異なっていた。
情報もバラバラで対応も遅れている」と情報提供の改善を求めた。
これに対し、城島氏は「正確な情報をつかみ次第、会見していたと思う。状況を把握するのに時間が
かかった」と釈明した。


与党、予算の早期成立要請　野党は組み替え主張
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031313260001-n1.htm
東日本大震災を受け、与党は１３日のＮＨＫ番組で、平成２３年度予算案と関連法案の早期成立と執行に
野党の協力を要請したのに対し、野党は予算の組み替えが必要などと指摘した。
民主党の城島光力政調会長代理は「一日も早く１１年度予算案と関連法案を成立させるのが最大の課題だ」
と指摘。
関連法案で成立の見通しが立っていない子ども手当法案に関しても「国会が手をこまねいていることは断じて
許されない」と強調した。
これに対し、自民党の林芳正政調会長代理は国会の一時休会を提案し、暫定予算も視野に入れるべきだ
との考えを示した、子ども手当に関しては「そういうことより災害対策、ライフライン復旧などをやるべきだ」と
反論した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は予算案を成立させた上で「早急に２３年度補正予算を組むべきだ」と述べた。


野党、枝野氏らの情報発信「頼りない」「速やかに開示を」批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031312220000-n1.htm
野党は１３日午前のＮＨＫ番組で、東日本大震災による東京電力福島第１原発などのトラブルに関する
枝野幸男官房長官らの情報発信について「頼りない。本当のことを言うのが一番の安心だ」
（片山虎之助たちあがれ日本参院幹事長）などと、一斉に批判した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」と指摘。
社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調。
共産党の笠井亮政策委員長代理は「国民に事実を明らかにし、被害を最小限にとどめるべきだ」、
自民党の林芳正政調会長代理は「情報開示の仕方も検証されるべきだ」と述べた。
民主党の城島光力政調会長代理は「正確な情報をいかにつかむか努力してきた。タイムリーに正確に
伝えることが重要だ」と理解を求めた。

首相・谷垣氏が会談、午後２時半から、震災対応めぐり
2011.3.13 13:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031313570006-n1.htm
菅直人首相は１３日午後２時半から首相官邸で、東日本大震災の対応をめぐり
自民党の谷垣総裁と会談することになった。
自民党側から会談の申し入れがあったものとみられる。
谷垣氏は同日午前、同党の緊急災害対策本部で「各党全部の党首が集まるのも、
なかなか進まないと感じている」と指摘。
「菅首相と信頼関係が十分にできているとはいえないので、早急にそれを作らないと
いけない」と訴えていた。


復興対策や被災者救済で特措法…首相と谷垣総裁
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00528.htm
菅首相（民主党代表）は１３日、自民党の谷垣総裁と首相官邸で会談し、東日本巨大地震の
被災地の復興対策や被災者救済のため、特別措置法を制定することで合意した。
特措法は政府が今国会に提出し、与野党で協力して成立させる。
谷垣氏は「包括的な震災復興支援立法を時限立法で成立させる措置を考えなければいけない。
東北復興ニューディールのように国民の気持ちを一つにすべきだ」と特措法制定を提案し、
首相も「いろいろと協議していきたい」と応じた。
復興対策や被災者救済のための特措法は、１９９５年の阪神大震災後も制定された。
当時、与党だった自民党はこれを踏まえ、制定を提案したとみられる。
谷垣氏は「膨大な財源を国債発行だけで賄えるのか」と指摘し、財源確保に知恵を絞るよう
首相に求めた。
（2011年3月13日19時28分 読売新聞）


民自が復興財源の臨時増税協議　交付税改正案は成立へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000375.html
菅首相と自民党の谷垣総裁は１３日、会談し、東日本大震災の復興支援財源を確保するため、
臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める方針で一致した。
自民党は１１年度予算関連法案のうち、地方交付税等改正案と３月末で期限切れとなる
税負担の減免措置延長の「つなぎ法案」、関税定率法案に賛成する方針を決めた。
３法案は年度内に成立する見通しとなった。
党首会談で谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール
政策』と位置付け、『何かやりたい』という国民の気持ちを一つにするべきだ」と提案。
首相も理解を示した。

>>104関連

政府の対応批判＝原発爆発「不利な情報開示を」−野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2011031300121

与野党の政策担当者は１３日午前、ＮＨＫの番組で、福島第１原発で起きた爆発をめぐる
政府の対応について議論した。
自民党の林芳正政調会長代理が「情報開示の仕方について後で検証することがある」と述べるなど、
野党側からは疑問や批判の声が相次いだ。

与党側は、民主党の城島光力政調会長代理が「安全の観点で正確な情報提供を枝野幸男
官房長官は行った。しかし、予測不可能なこともある」と理解を求めた。
これに対し、国民新党の亀井亜紀子政調会長は「（与党に対しても）情報がなかなか政府から
出てこない」と苦言を呈した。

一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「（原子力災害対策特別措置法で）想定した最も厳しい事態だ。
再検討する必要がある」と述べ、安全対策の強化を求めた。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「不利な状況も含めて開示が必要だ」と強調。
共産党の笠井亮政策委員長代理は「爆発から（官房長官の記者会見で）対応が出るまで５時間かかった」
と情報開示の遅さに不満を示した。
社民党の阿部知子政審会長は「（政府の）情報はばらばら、対応も遅れている」と主張。
たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は「政府は本当のことを言っているのかという感じがややある」
と語った。（2011/03/13-13:06）

>>104関連


復興税など時限立法協議＝首相、自民総裁が会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2011031300153

菅直人首相は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への
対応について話し合った。
谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を
講じるよう求めた。
首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
ただ、首相は会談後に開かれた経済情勢に関する検討会議で、「増税という形で何かを言ったわけではない。
積極的に復興ニューディールをやる考えについては賛意を示した」と語った。
谷垣氏は会談で「包括的な災害復興支援立法などを考える必要がある。膨大な財源を国債発行だけで
果たして賄うことができるのか。国民の中にも何か協力（したい）という気持ちがあり、時限立法で
そうしたことをお願いすることも考えなければならない」と述べ、臨時増税など財源確保の必要性を指摘した。
これに関し、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で「その（増税）検討に入る前の段階」とする一方、
「今の時点であらゆる可能性を否定しないのが政府の考え方だ」と語った。（2011/03/13-23:49）

西岡参院議長「炉心融解、全力で防げ」「政府は率直に現状と見通しを説明せよ」
2011.3.13 15:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031316010009-n1.htm

西岡武夫参院議長は１３日午後、国会内で記者会見し、福島原発に対する政府の対応について
「不幸な事態がおこらないよう全力をあげなければならない。炉心融解すれば原爆が落ちたのと
同じような状態になる。本当に全力を挙げてもらわなくてはならない」と強調した。
そのうえで「政府はきちんと、率直に現状と見通しを明確に国民に説明すべきだ」と述べ、
枝野幸男官房長官らの情報公開に対する姿勢に不満を示した。
また、事故防止に努めている政府や関係機関の対応が諸外国から重大な関心を持って
注目されていることにも言及し、「日本は外国に原発を売り込んでいる。世界的に今、見つめられて
いることを意識して的確、果敢な対応を望みたい」と強調した。

蓮舫氏が節電啓発担当大臣、電力不足に対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00431.htm

政府は１３日、電力不足に対応するため、電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）を設置し、
同日夜に首相官邸で初会合を開く。
蓮舫行政刷新相に「節電啓発担当」を兼務させ、対応にあたらせることも決めた。
地震の影響で福島第一、第二原発が操業停止となり、東京電力、東北電力管内で相当量の
電力不足が懸念されている。
同本部で対応策などを検討する。枝野官房長官は１３日の記者会見で、「供給量が短期間に復旧する
見込みは低い。不要不急の電力使用は控え、最大限の節電に協力をお願いしたい」と呼びかけた。
一方、枝野氏は蓮舫氏の兼務について、エネルギー政策を所管する経済産業省が原発対応などに
追われているとした上で、「国民に幅広く、十分な手段をつかって情報を伝えるという観点では誰よりも適任」
と述べた。

「爆発でも周辺住民に影響ない」と枝野氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031315540008-n1.htm
枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、福島第１原発３号機について「爆発的なことが
万一生じても、避難している周辺の皆さんに影響を及ぼす状況は生じない」と述べた。
また、枝野氏は福島第１原発３号機の炉心の一部が変形する可能性は否定できないが、
全体が炉心溶融に至る「メルトダウン」の状況にはないと述べた。


放射線量が一時１５５７マイクロシーベルトに、枝野氏説明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031316040011-n1.htm
枝野幸男長官は１３日午後の記者会見で、福島第１原発周辺の放射線量について、午後１時５２分に
これまでで最も多い１５５７・５マイクロシーベルトを観測したが、２時４２分に１８４・１マイクロシーベルトに
低下したと説明した。
また、福島第１原発の問題に絡み、避難の状況で新たに対応する必要はないと語った。


首相「東電からの報告が遅かった」…原発事故
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00740.htm
菅首相は１３日、首相官邸で社民党の福島党首と会談した。
東京電力福島第一原子力発電所での爆発事故に関する情報開示が不十分との指摘が出ている
ことについて、「東京電力からの報告が遅かった」と述べ、同社にも責任があるとの考えを示した。
福島氏が「国が的確に早く情報を入手すべきだ。政府の対応は遅い」と批判したのに答えた。
福島氏は、原発事故に関する担当相を置くことも求めた。
（2011年3月13日23時34分 読売新聞）

「説明、明確に」　与党からも注文
2011.3.13 16:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031316280002-n1.htm
民主党は１３日、東日本大震災対応のため、地震対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の
幹部会を国会内で開いた。
　出席者から、原発の状況に関する政府の情報提供について「原子力安全・保安院の
記者会見での説明は分かりにくい。国民が分かるように改めるべきだ」との注文が相次いだ。


対策本部に野党幹部も、首相へ亀井氏進言
2011.3.13 20:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031320100026-n1.htm
菅直人首相は１３日、国民新党の亀井静香代表と官邸で会談した。
亀井氏は東日本大震災の政府対策本部に野党幹部も参加させるよう求めた。
また救援に向かった陸海空各自衛隊が効率的に動けるような統合運用の徹底や、
復興対策として被災者の雇用確保に全力を挙げるよう要請した。

衆参議長「自然休会」で一致
2011.3.13 20:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031320540005-n1.htm
東日本大震災を受けて、横路孝弘衆院議長と西岡武夫参院議長は１３日、衆院議長公邸で会談、
国会を当面「自然休会」とすることで一致した。
震災に絡む緊急な財政・立法措置が必要となった際、必要な審議や議決ができる態勢は確保するが、
それ以外の国会審議は極力控え、政府の被災者救済や復旧・復興などの対応を後押しする。
国会の休会は、国会法１５条で「両議院一致の議決を必要とする」と規定されるが、
今回は議決はとらず、両院議長の合意による事実上の休会とする。
形式的には「国会開会中」とみなされるため、緊急時には審議などを柔軟に行うことができる。
平成２３年度予算案は、参院送付３０日後に自然成立するという憲法６０条の規定により
年度内に成立することにも変わりはない。
平成７年の阪神大震災の際は、補正予算案や震災対応の時限立法など２１本の法案が成立している。



国会休会は見送り…統一選延期法案など急ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110314-OYT1T00108.htm
衆参両院の議長、副議長、議院運営委員長は１３日、衆院議長公邸で東日本巨大地震に伴う
国会運営について協議し、国会法に基づく議決による休会は見送り、臨機応変に対応することを
申し合わせた。
また、岩手県知事選（２４日告示）など被災地で予定されている統一地方選挙を延期するための
法案など、緊急の立法措置に迅速に対応する必要があるとの認識で一致した。
衆院で審議入りしている赤字国債を発行するための特例公債法案など２０１１年度予算関連法案を
速やかに採決し、参院に送付するよう求めた。
これに関連し、民主、自民両党の参院国会対策委員長は１３日、国会内で会談し、当面１週間の
参院本会議と委員会はすべて中止することで合意した。
１５日の参院予算委員会中央公聴会も中止する。

自民、地方交付税法改正案に賛成へ、つなぎ法案賛成の意向も伝達
2011.3.13 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031318160003-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１３日、党本部で記者会見し、平成２３年度予算関連法案である
地方交付税法改正案について「筋の通らない法案だが、地方自治体が支出できないのはいけない。
論理的結論と言うよりも政治的に（判断し）動かすべきだ」と述べ、賛成する考えを示した。
これに先立ち、自民党の逢沢一郎国対委員長は１３日、民主党の安住淳国対委員長と会談。
予算関連法案の税制改正法案のうち、３月末で切れる減免措置を延長する「つなぎ法案」と
地方交付税法改正案に賛成する意向を伝えた。


臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに
2011.3.13 18:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031318240019-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１３日、記者会見し、菅直人首相との会談で、東日本大震災の
復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議することを
確認したと発表した。


谷垣氏「時限増税」を首相に提案　自民、一部つなぎ法案賛成へ
2011.3.13 23:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031319100004-n1.htm
東日本大震災を受け、菅直人首相（民主党代表）は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と
首相官邸で会談した。
谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と
位置付け、何かやりたいと国民の気持ちを一つにすべきだ」と説き、復旧・復興財源の確保に向け、
時限的な増税を含めた包括的な復興支援立法を求めた。
首相は「これから協議していこう」と応じ、両党幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
首相は同日夜の記者会見で震災対策のための特別立法を検討する考えを表明。
その後、白川方明日銀総裁らとの会合で「谷垣氏の復興ニューディールをやろうという考えに私も
賛意を示した。決して増税とか何かを言ったわけでは一切ない」と強い意欲を示した。
谷垣氏は会談後、記者会見で「子ども手当などのばらまきを温存して復興資金は確保できない。
そこにメスを入れるのが前提だ」と述べた。
一方、自民党の逢沢一郎国対委員長は１３日、民主党の安住淳国対委員長と会談し、平成２３年度
予算関連法案の地方交付税法改正案と関税定率法案、税負担減免措置延長のためのつなぎ法案の
３法案に賛成する方針を伝えた。

野党の一部増税意見　首相、与野党党首と個別会談
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201103130192.html

菅直人首相は１３日、東日本大震災の被災者救援や福島の原子力発電所への対応策をめぐり、
大震災後初めて与野党党首と個別に会談した。首相は自民党の谷垣禎一総裁に協力を要請。
谷垣氏は被災地の復興財源のため、増税の可能性も含む時限的な立法措置を検討するよう提案した。
谷垣氏は会談後の記者会見で時限措置の具体的な内容を問われ、「（復興の）財源を国債発行だけで
賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語った。
増税の可能性について、枝野幸男官房長官は記者会見で「今の時点であらゆる可能性を否定しない」
としつつも、「検討や分析をしている段階ではない」と強調した。
首相は同日夜の「経済情勢に関する検討会合」で、谷垣氏との会談について「復興には財源が必要だ
という話はあったが、増税という話は一切ない」と説明した。

１９９１年の湾岸戦争時には「法人特別税」などで臨時に財源を確保したが、９５年の阪神大震災では
財源確保の増税は実施していない。
野田佳彦財務相は１１日の記者会見で「財政が制約となって災害対策に怠りがあってはならない」と述べ、
当面の復興対策費は今年度予算の予備費や新年度の補正予算編成で確保する考えを示している。

一方、社民党の福島瑞穂党首は首相との会談で福島原発の対応について「早く国民に情報伝達できるように」
と要請。
福島氏によると、福島第一原発１号機の爆発の報告が遅れた理由について、首相は「東京電力の報告が
遅かった」と説明したという。

原発に関連し、首相は１３日夜、東京電力が１４日から計画的に停電を実施する「輪番停電」を了承したことを
明らかにした。
首相は「国民に大変な不便をおかけする苦渋の決断だ」と述べ、国民の理解を求めた。
さらに、１３日には電力需給緊急対策本部を設置し、蓮舫行政刷新相を節電啓発担当相に起用した。

また、政府は１３日夜の緊急災害対策本部で、食料や水、医薬品など緊急支援物資について、自治体には
負担を求めず、全額今年度予算の予備費で賄う方針を決定。
首相は被災者救援のため自衛隊を１０万人態勢で派遣する方針だ。１２日夜の持ち回り閣議では、
東日本大震災を受けた激甚災害指定を行う政令を決定した。

４月の統一地方選について片山善博総務相は１３日、岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩両知事らと
会談。会談後、記者団に「両県から、統一地方選を延期してほしいとの話があった。選挙どころではない
と思った」と述べた。

国会、休会せず＝地方交付税法、年度内成立へ−与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031400008

与野党は１４日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、東日本大震災を受けた
今後の国会審議などについて協議する。
自民党など野党からは、政府に震災対策を優先させるため国会法に基づき休会する案が
出ていたが、４月の統一地方選の選挙期日を一部延期する特例法案などの処理が必要なことから、
与野党は１３日、休会しないことで合意した。
菅直人首相は１３日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行らと会談し、
今後の国会運営について協議した。
民主党の安住淳国対委員長は同日午後、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、
２０１１年度予算関連法案のうち、３月末で効力が切れる税の減免措置を３カ月延長する「つなぎ法案」や、
統一地方選の日程変更のための法案について協力を要請した。逢沢氏は応諾し、予算関連法案の
地方交付税法改正案にも賛成する考えを伝達。
税減免のつなぎ法案と地方交付税法改正案の年度内成立が確実となった。（2011/03/14-00:16）

数字ありきの首相に自衛隊混乱
2011.3.14 01:40 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm

東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。
被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、
増派自体は妥当だ。
だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することに
こだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」
北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。
ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と
後退させた。
朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。
首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で
倍増に踏み切った。
１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には
驚きが広がった。
直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。
１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。
計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、
首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。
防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。
首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。
混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の
災害対策本部を開いた。
終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分まで
ずれ込んだ。

自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。
それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は
語る。
しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。
度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に
支障を来した可能性もある。
防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、
１２日夜になり「白紙」とした。

自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。
北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。
これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく
東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」と
もらす。

政府の情報発信、混迷の極み
2011.3.14 01:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401440004-n1.htm

東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が混迷を極めている。
菅直人首相は１３日夜、首相官邸で「国民へのメッセージ」を発表し、対象住民への事前の
周知徹底もないまま、１４日早朝からの東京電力管内９都県での輪番停電を「了承した」と突如表明した。
鉄道の運行停止や信号機の機能停止による交通への影響など、さまざまな混乱が予想されたにも
かかわらず、ぎりぎりになってその責任をまたも民間企業に押しつけた。

「首相は『苦渋の決断だ』と言っている。『国民の生活を守るためだ』と…。政府も最大限バックアップする」
加藤公一首相補佐官は１３日深夜、輪番停電について記者団にこう説明したが、唐突さは否めない。
政府の見通しの甘さと行き当たりばったりの無計画さが改めて浮き彫りになった。

もともと原発トラブルをめぐっては、政府には住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が
多々あったほか、１２日に１号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約５時間後になるなど
対応の遅れも目立った。
１３日の３号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、首相は自ら説明していない。

「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に
問われていると思います」
首相は「国民へのメッセージ」発表時に、目に涙をにじませてこう訴えた。
だが、肝心の原発情報に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男
官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。
これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発信を
繰り返すばかりだ。

首相は１３日、官邸を訪ねた社民党の福島瑞穂党首に、爆発の説明が遅れた理由について
「東電の報告が遅かった」と釈明した。
まるで政府には責任がないかのようなセリフだ。

後手後手の対応が与野党の批判を受けたため、枝野氏は１３日から記者会見に手話通訳を導入したほか、
蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当に起用し「広報強化」をアピールした。
「今回の地震、津波そして原発の状況は戦後６５年間で最も厳しい危機だ」
首相はこう訴えたが、最もその自覚がないのは首相自身ではないか。

不要不急部分削り補正財源に＝公明代表、首相に要望
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031400481
菅直人首相は１４日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。
山口氏は、東日本大震災の復旧対策に関し「２０１１年度予算案の自然成立後、
不要不急の部分を最大限削って補正予算案の財源にすべきだ」と要望した。
首相は「補正は早急に考えたい」と応じたが、財源について明確な返答は避けた。
（2011/03/14-12:26）

震災踏まえ国会対応協議＝与野党幹事長・国対委員長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031400421
与野党は１４日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、東日本大震災を受けた
国会対応などについて協議した。
民主党の岡田克也幹事長は、政府が被災者の救援など震災対策に優先して取り組めるよう、
国会運営での配慮と協力を要請。野党側も応じる見通しだ。
岡田氏は２０１１年度予算案の早期成立に加え、予算関連法案のうち、３月末に期限の切れる
税減免を内容とした租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」などへの協力を求める見通し。
統一地方選で岩手県知事選の告示が今月２４日に迫っていることなどから、統一地方選の日程を
一部変更する特例法案の提出も提案するとみられる。（2011/03/14-13:11）

与野党、震災対応特措法で合意＝補正財源、予算減額で捻出も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031400654
与野党は１４日午後、国会内で開いた幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を受け、
確定申告や運転免許更新手続きの延期など、被災地の生活支援に関する特別措置法を
早急に制定することで合意した。
また、民主党の岡田克也幹事長は、復興対策費を盛り込んだ２０１１年度補正予算案について、
本予算成立後に減額補正して財源を捻出することも検討する考えを示した。
補正予算をめぐっては、公明党の山口那津男代表が１４日午前、菅直人首相に対し、
１１年度予算から「不要不急」なものを削り、その分を財源に充てるべきだとの考えを伝えた。
岡田氏の発言は、同党の主張に理解を示したものとみられる。
岡田氏は同日夕の記者会見で、補正予算の財源について「全部国債の発行で賄うのはいかがか。
（予算のうち）優先順位の低いものを回すことはある」と説明。
ただ、自民、公明両党などが撤回を求めている子ども手当を減額の対象とするかどうかに関しては
「具体的な議論は出ていない」と述べるにとどめた。
一方、幹事長会談では、岡田氏が１１年度予算関連法案のうち、３月末で期限が切れる子ども
手当法の６カ月延長、税減免を内容とした租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」、
地方交付税法改正案などの年度内成立に協力を求めた。
野党側は賛否は示さなかったものの、必要な関連法案の年度内採決には理解を示した。
（2011/03/14-19:41）

子ども手当を復興財源に＝自民・逢沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031401300
自民党の逢沢一郎国対委員長は１４日、民主党の岡田克也幹事長が東日本大震災の
復興費捻出のため、２０１１年度予算案成立後の減額補正を検討する考えを示したことに関し、
「（減額対象に）子ども手当をはじめ、われわれが指摘していた項目が入ってくるなら正しい判断だ」
と述べ、子ども手当などをやめて財源に充てることに期待感を示した。国会内で記者団に語った。
これに関連し、自民党幹部は「与党が子ども手当などを減額するという方針を打ち出してくれば、
うちも特例公債法案に賛成しやすくなる」と述べ、赤字国債発行のための特例公債法案に賛成する
可能性に言及した。（2011/03/14-22:14）

福山副長官　東電の方針変更「発表の仕方まずい。混乱、最小限に抑えたい」
2011.3.14 09:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031409450011-n1.htm
福山哲郎官房副長官は１４日午前、東京電力の計画停電の実施が見送られていることについて
「東電の発表の仕方に多少まずいところがあり、予断を持てないという表現に変わっている。
政府としては１３日の枝野幸男官房長官の発表通りで、計画区域でも電気が使えることもありえる」
と釈明した。
一方で、直前になって対応を変更する東電に対し、「混乱は最小限に抑えたい。国民に節電への
協力や理解を求めければいけないので、慎重に対応していただきたかった」と不満を漏らした。


民主・生方氏「今日からは無理」「『大丈夫だ』ばかりでは駄目だ」政府批判
2011.3.14 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031411220016-n1.htm
民主党の生方幸夫選対委員長代理は１４日午前、東日本大震災を受けて東京電力が
同日実施するとしていた計画停電について「周知徹底してから行わないと大混乱になる。
今日からというのは土台無理なのではないか。工場など大口（の電力使用者）から切ってもらうなど、
ちゃんと準備してやらなければいけない」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
生方氏はその上で、政府の情報発信のあり方について「情報は細かく出さないといけない。
『大丈夫だ』とばかり言っているようでは駄目だ」と政府の対応を批判した。


停電めぐる混乱で枝野氏「残念で遺憾」　政府の対応への謝罪はなし
2011.3.14 17:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031417210032-n1.htm
枝野幸男官房長官は１４日午後の記者会見で、東京電力が計画停電の対象地域や時間を発表したのが
１３日午後８時だったため国民への周知が遅れ、１４日早朝から混乱を招いたことについて
「結果的に今のような状況になったのは残念で遺憾だ」と述べた。
ただ、政府が東電の計画停電を了承したものであるにもかかわらず、枝野氏は政府の判断、対応への
直接の謝罪を行わなかった。
枝野氏は「いよいよ実際に電力供給をストップせざるを得ない状況だと報告を受けている。
予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置なので冷静に対応してほしい」と呼びかけた。
枝野氏は１４日午前１１時からの会見では、計画停電の混乱について「関係機関の情報提供の中には、
必ずしも適切でない部分が見受けられる。そのために必要以上の不安を国民に与えているのではないかと
危惧している。政府の立場から適切にこうした点は注意すべきであると考えておりまして、こうした状況を
皆さんにお詫び申し上げる」と述べ、東電などへの指導不足に限って陳謝していた。

菅政権、東電に責任丸投げ　仙谷氏、怒鳴りつける政府
2011.3.14 18:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418430040-n1.htm
東京電力が１４日から実施した計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」に
とどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。
政府側は「国民に大変な不便をかけている」（枝野氏）と低姿勢を示す一方で、対応が二転三転した
東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。
与党側もいらだちを東電側にぶつけている。
「あしたの計画はどうなっているのか」
民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が交通機関や病院に与える影響を東電側に
問い合わせた。
担当者となかなか電話がつうじなかったうえ、連絡がついても明確な回答がなかったため
「わかって対応しているのか」と怒鳴りつけた。
枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、東電側が予定通り停電を開始しなかったことについて、
「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と対応に不快感を示した。
枝野氏は停電開始予定時刻前の午前５時すぎ、緊急記者会見し「国民の最大限の協力が不可欠だ」と
呼びかけたにもかかわらず、停電が実施されたのは同日午後５時からだった。
福山哲郎官房副長官も記者団に「慎重に対応していただきたかった」と不満を漏らした。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は記者団に「計画的に情報を発信する努力がおろそかになって
いたのではないか」と政府の対応を問題視した。
公明党の山口那津男代表も首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。
与党内からも「１４日早朝から停電を始めるのは到底無理だった。大丈夫、大丈夫ばかり言っていてはダメだ」
（生方幸夫民主党選対委員長代理）との声が出た。　


仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031401303
政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。
同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。
電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。
未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。
「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や
交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。
しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきた
ため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。
計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は
直前で取りやめられた。
一方、停電を織り込んでいた交通機関は路線・本数を限定、臨時休業する百貨店などが相次いだ。
結果として、国民に不便を強いることを要請した政府のメンツがつぶされた形で、枝野幸男官房長官は
記者会見で「官邸への情報も当初、正確ではないものが届いていた」と、東電への不信をあらわにした。
政府・民主党は、福島第１原発事故への対応が後手に回り、野党から酷評された。
首相は１３日、社民党の福島瑞穂党首に「東電の報告が遅れた」と指摘。
首相としては東電側の責任と言いたかったようだが、政府と東電で連携が不十分なことは間違いなく、
「責任転嫁」との批判も出そうだ。（2011/03 /14-22:28）

自民・山本氏、大混乱に「東電対応が二転三転。政府ちゃんとしろ」
2011.3.14 10:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/stt11031410060000-n1.htm
自民党の山本一太参院政審会長は１４日午前、東京電力の計画停電について
「東電の対応が二転三転して混乱している。政府の出番で、そのために国会も自然休会している。
ちゃんとやっていただきたい」と批判した。産経新聞の取材に答えた。


自民・大地震経験の議員「首都圏が大混乱。情報出す能力ない」政府に苦言
2011.3.14 10:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031410280013-n1.htm
自民党の長島忠美衆院議員は１４日、東京電力の計画停電に関し、「情報の錯（さく）綜（そう）で
首都圏は大きな混乱に陥り、都心に出てこられない人が多い。今は与野党の（違いを）言っていられない。
情報を出す能力が少ないのなら、私たち野党も使えばいい」と語り、政府による情報発信の不足に
苦言を呈した。産経新聞の取材に答えた。
長島氏は平成１６年の新潟県中越地震の際、旧山古志村（現・長岡市）村長として陣頭指揮に当たった。
被災地での情報発信に関しても「地元自治体が機能不全に陥っているのだから、政府が音頭を
取らなければ駄目だ。地震から（生存率が急激に下がるとされる）７２時間の境目までに情報過疎が
解消しないと大変なことになる」と指摘した。


参院自民幹部「蓮舫氏逃げている」政府対応に批判が噴出
2011.3.14 12:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/stt11031412290001-n1.htm
自民党の参院幹部は１４日午前、東日本大震災を受けた会合を党本部で開き、東京電力の計画停電への
政府の対応を批判する意見が相次いだ。
会合では、直前になって対応を変更する東電に対し福山哲郎官房副長官が不満を漏らしたことに
「政治主導といっているのだから、政府がやるべきだ」などの批判が出た。
出席した幹部は「こうした混乱のときに節電啓発担当の蓮舫氏が発言すべきなのに、逃げている」と批判。
また別の幹部からは「今は非常事態だから何も言えないが、後々問題になる対応だ」「本当にこの内閣は
大丈夫なのか…」との声も漏れた。


計画停電、政府も大混乱＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031400464
自民党の石破茂政調会長は１４日午前、党本部で記者団に対し、東京電力の計画停電で混乱が
起きていることについて「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか。
政府も大混乱にあると思われ、政府の態勢を強化する策も講じなければならない」と語った。
公明党の山口那津男代表は菅直人首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と
指摘した。
また、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「病院などの対策をどうするか説明抜きで、非常に問題だ。
政府の承認も問題だ」と批判した。（2011/03/14-13:03）


野党、政府を批判＝「危機管理不慣れ」−計画停電
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031401080
東京電力管内での計画停電をめぐる混乱を受け、野党から１４日、政府の対応を批判する声が相次いだ。
政府は福島第１原発の事故でも対応が後手に回っており、危機管理能力がさらに問われそうだ。
計画停電に関し、菅直人首相が「実施を了承した」として国民に理解を求めるメッセージを発したのは
１３日午後８時前。実施前日の夜だった。
これに関し、自民党の石原伸晃幹事長は取材に「今の政府は危機管理に不慣れだ。停電で電車が
止まるとは誰も思わない」と述べ、周知徹底の時間が不足していたと指摘した。
公明党の山口那津男代表も党の会合で「日曜日の夜間（の発表）で、さまざまなところが対応し切れず、
市民生活に悪影響を与えた」と語った。
共産党の穀田恵二国対委員長は与野党幹事長・国対委員長会談の席上、「節電というなら一番電力を
使っている産業界に協力を要請し、一時操業停止の措置を取るべきだ」と主張した。
みんなの党の江田憲司幹事長は記者団に、実施計画が二転三転したことについて「東電の対応は
どうなっているのか」と疑問を呈し、社民党の福島瑞穂党首は「混乱を回避するためにも国がイニシアチブを
取るべきだ」と語った。（2011/03/14-18:53）

>>118関連

自民・逢沢国対委員長「与野党の力、結集できる」　バラマキ予算止めるなら
2011.3.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/stt11031421100002-n1.htm
自民党の逢沢一郎国対委員長は１４日夜、民主党の岡田克也幹事長が東日本大震災の復興財源を
平成２３年度予算成立後に減額補正して捻出することを検討する意向を示したことについて
「いわゆる４Ｋ（子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化）は大問題だと
指摘してきた。われわれの指摘が容れられるなら正しい判断だ。与野党の政治的な力を結集する
環境整備につながる」と評価した。
そのうえで「今は総論の段階だ。金額をしっかり確認しなければ本当の評価はできない」と強調した。
国会内で記者団の質問に答えた。

>>118>>122関連

民主、全国規模の統一選の先送りを野党に提案
2011.3.14 16:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/elc11031416170000-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１４日午後、国会内で開かれた与野党の幹事長・国会対策委員長会談で、
東日本大震災を受け、４月の統一地方選を全国規模で先送りすることを提案した。
野党側からは東北地方に限るよう意見が出たため、延期する地域は引き続き調整することになった。
政府・与党は、希望する自治体に延期を認める統一選の特例法案を１６日に閣議決定、国会提出し、
週内に成立させることを目指している。
ただし、統一選の延期地域をめぐって自民、公明両党が被災自治体に限定すべきだとの考えを示した。
共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革は全国一律で先送りすべきだと主張した。
岡田氏は「２４日には岩手県知事選の告示があり、来週火曜日（２２日）に法律を施行しないと間に合わない」
と語り、対応を急ぐ考えを示した。
１５日の与野党幹事長・国対委員長会談での合意を目指す。

首相、現地視察第２弾を断念
2011.3.14 17:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031417450036-n1.htm

枝野幸男官房長官は１４日午後の記者会見で、菅直人首相が２度目の東日本大震災の
被災地視察を希望したものの、受け入れ態勢が整わず断念したことを明らかにした。

枝野氏は「首相には現地の状況を直接把握したいという強い要望があったが、現地と
調整したところ、救援活動の状況から受け入れが困難な状況だった」と述べた。
その上で「現地から官邸に上がる情報で当面努力する」と述べた。

首相は地震発生翌日の１２日午前、陸上自衛隊のヘリコプターで現地を上空から視察。
東電福島第一原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出ている。

復興対策補正予算、子ども手当てなど「ばらまき」財源の充当で調整へ
2011.3.15 01:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031502000006-n1.htm
政府は東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している補正予算編成について、
平成２３年度予算案に計上されている政策経費のうち、民主党の目玉政策である子ども手当などの
財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が１４日、明らかにした。
野党側は子ども手当などを「バラマキ予算」と批判しているため、これらの経費を復興財源に回すことで、
予算案への野党の賛成を得られやすいとの判断もある。
民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で「補正予算を組むにあたって、全部を国債発行で賄うのは
いかがなものか。
優先順位の低いものを（必要な）財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べ、２３年度予算案に
盛り込まれた子ども手当関連費を減額補正し、震災復興費を捻出する可能性を示唆した。
政府内では子ども手当のほか、高速道路無料化（１千億円）などの財源も震災復興費に充当することも
検討している。
すべてを震災復興に回せば、子ども手当の財源を含め総額３兆３千億円が確保できる計算だ。
ただ、民主党政調幹部は１４日夜、補正予算の規模について「１０兆円を下回らない」と述べた。
この場合、子ども手当てなどの予算を中止しても財源を賄うことはできない。
一方、公明党の山口那津男代表は１４日、菅直人首相と会談し「２３年度予算案の自然成立後、
不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源にあてるべきだ」と主張した。
複数の公明党幹部は同日、子ども手当などの政策予算を震災復旧・復興に充てることを条件に、
予算関連法案の焦点となっている特例公債法案に賛成する方向で検討を始めたことを明らかにした。
公明党が賛成すれば同法案は成立する見通しだ。


東日本大震災：復興財源　予算案成立後に一部削減で検討−−民主
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/15/20110315ddm012040125000c.html
民主党は１４日、東日本大震災の復興財源を確保するため、１１年度予算案の成立後に、一部を削減して
復興財源に充てる方向で検討に入った。
特例公債法案などへの野党の協力を取り付けるのが狙いで、子ども手当の増額分や高速道路無料化など
自民、公明両党が修正を求めている民主党の目玉施策をやめることで財源を捻出する案も浮上している。
最終的な補正の規模は「１０兆円を下回らない」（民主党政調幹部）との見通しが出ている。
岡田克也幹事長が同日の与野党幹事長・国対委員長らの会談で、予算関連法案の早期処理を要請。
成立後の減額分を、震災対策の１１年度補正予算編成に充てる考えを示した。
公明党の山口那津男代表は首相官邸で菅直人首相と会談し、震災対策の補正編成に協力する考えを
伝えたうえで「本予算の成立後、不要不急なところを最大限削り補正財源に充てるべきだ」と提案した。
一方、与野党は同日、税制改正法案の「つなぎ法案」などの成立を図ることで大筋合意した。

子ども手当、復興財源に＝自公
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031500601
自民党の谷垣禎一総裁は１５日昼の記者会見で、東日本大震災の復興費を捻出するため、
２０１１年度予算案から子ども手当や高速道路無料化などの項目を削除するよう要望すること
などを盛り込んだ同党の提案を発表した。
同日午後の与野党幹事長・国対委員長会談で与党側に申し入れる。
このほか、提案では、今年度と１１年度の予備費と合わせ新たな５兆円規模の緊急対策を
講じるよう要望している。
公明党の山口那津男代表も記者会見で、震災復興費に子ども手当などを充てるべきだ、
との考えを示した。（2011/03/15-13:07）

自公、子ども手当凍結で復旧を　震災補正めぐり
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000407.html
自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、東日本大震災からの復旧を目的とした
２０１１年度補正予算案の財源を確保するため、１１年度予算案のうち子ども手当や
高速道路無料化などを全面凍結するべきだと表明した。
公明党の山口那津男代表も同様の考えを示した。
谷垣氏は１０年度と１１年度の予備費計１兆３３００億円を復旧対策に充てると同時に、
子ども手当などを取りやめることで合わせて約５兆円の財源が捻出できると述べた。
松本龍防災担当相と与野党幹事長による「大震災災害対策与野党協議会」を国会内に設置し
共同で復旧対策に当たることも提案。
「自民党が持つ情報や過去の災害対策の経験、知恵を提供したい」と強調した。
山口氏も記者会見で「１１年度予算案にある不要不急の項目を削減して補正の財源に充てるべきだ。
子ども手当や高速道路無料化も当然、対象になる」と指摘した。
社民党の福島瑞穂党首も記者団に高速道路無料化は不必要との認識を表明。
ただ子ども手当については基本的に存続させ、１１年度予算案から実施予定の３歳未満に限った
月７千円の上積み分だけ凍結するよう求めた。
被災者支援をめぐり、自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「避難民の人数分の食料しか届かず、
その他の住民は困っている。冬の寒さが戻っているのに灯油も足りない。悲痛な声が上がっている」
と批判した。

５兆円規模の緊急対策と与野党協議会提案、自民・谷垣総裁
2011.3.15 12:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031512580005-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１５日昼の記者会見で、東日本大震災の被災者支援と復興に向けた
５兆円規模の緊急対策と、防災担当相や各党幹事長らによる地震対策与野党協議会の設置を
政府に求める考えを明らかにした。
緊急対策の財源は子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェスト（政権公約）施策を廃止して
捻出するとしている。
また谷垣氏は、平成２３年度予算案の関連法案の対応について、赤字国債の発行を認める特例公債法案も
含めた主な関連法案を来週までに衆議院で議決し、参議院へ送るよう提案する方針も明らかにした。
子ども手当に関しては「緊急時は凍結すべきだ」としている。


自民・石原氏、子ども手当「被災地のインフラの整備に」
2011.3.15 13:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031513120006-n1.htm
自民党の石原伸晃幹事長は１５日午前の記者会見で、子ども手当を延長するつなぎ法案について
「（財源を東日本大震災の被災地の）社会インフラの整備に充てるべきだ」と述べ、反対する意向を
改めて示した。
子ども手当のつなぎ法案は、１４日の与野党幹事長・国対委員長会談でも与党が野党側に協力を
求めていたが、自民党は子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化を
「バラマキ４Ｋ」と称して反対の方針を示している。

岡田氏、子ども手当など削減　大震災復興財源確保で
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000527.html
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長会談で、東日本大震災の復興財源を確保するため、
目玉政策の子ども手当や高速道路無料化に向けた予算を一部削減する考えを表明した。
一方、自民、公明両党は子ども手当などの全面凍結を求めており、２０１１年度補正予算編成に向けた
調整が本格化しそうだ。
岡田氏は高速道路無料化の財源について、被災地の道路補修などに振り向けると明言。
子ども手当に関しても、制度自体は存続させる方針を示した上で、１１年度から始まる３歳未満を
対象とした月額７千円の上積み分は震災対策に回す考えを伝えた。
これに対し、自民党は農家の戸別補償、高校無償化も加えた４政策の凍結を主張。
１０、１１年度予備費計１兆３３００億円などを足せば約５兆円の緊急復興対策に向けた財源を捻出できる
としている。
凍結に応じれば１１年度予算関連法案のうち、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案は
賛成に転じる方向だ。
自民党の脇雅史参院国対委員長は記者会見で、公債法案について「われわれの主張にほとんど
同意するなら反対する理由はない」と表明。
石破茂政調会長も「賛成の可能性は否定しない」と述べた。
公明党は子ども手当などが凍結された場合でも公債法案に反対する姿勢を崩していないが、支持母体の
創価学会には被災者支援を最優先すべきだとの意見もあり、賛成に転換する余地はありそうだ。


民主・岡田氏、高速無料化「止める」道路復旧の財源に
2011.3.15 14:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031514520007-n1.htm
岡田克也幹事長は１５日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を踏まえ、
「（高速）道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が１つの考え方だ」と述べ、
平成２３年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。
民主党のマニフェスト（政権公約）の柱である高速道路の無料化を取りやめる方針を表明したものだ。


子ども手当・高速無料化「一部を復興財源に」岡田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103150312.html
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党協議で、看板政策である子ども手当や高速道路無料化の予算を
一部削減し、東日本大震災の復興支援の財源に充てる考えを伝えた。
子ども手当に反発する自民、公明両党に配慮したものだが、民主党内にはマニフェスト順守を求める意見もあり、
今後の焦点になる。
岡田氏は、３歳未満につき月額７千円増額する新年度からの子ども手当について、増額分の一部を
「被災地を中心に（子育て関連の）現物支給にあてることも考えられる」と表明。
高速道路無料化も「重要だと思うが、被災地での高速道路の補修と、どちらを優先するかはいろいろと議論がある」
と削減の可能性に触れた。
こうした見直しは、いったん新年度予算案を原案通りに成立させたうえで、そこから一定額を減額した補正予算案を
編成して実行する考えだ。
安住淳国会対策委員長も１５日の記者会見で、マニフェスト関連の予算案の扱いについて「柔軟に対応するべきだ」
と語った。
ただ、党内には「（新年度予算案で）それらを取りやめて復興に回すということはちょっと無理じゃないか。
補正（編成）を、というときに初めて考えればいいことだ」（平田健二参院幹事長）などと、慎重論も出ている。
一方、安住氏は、震災復興対策費となる新年度予算案の補正について「国債発行を含めて大規模な補正予算を
組まなければ、（被災者の）生活や被災地域の再建は不可能だ。場合によっては数十兆円規模だ」と述べた。
また、「阪神淡路大震災をはるかに上回る立法措置が必要になるのではないか」との見通しを示した。

子ども手当財源を被災地に…岡田幹事長が考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00539.htm
民主党の岡田幹事長は１５日午後、記者団に対し、東日本巨大地震の支援などに向けた２０１１年度
補正予算案について、「高速道路無料化や子ども手当のためのお金を、被災地を中心に現物給付に
充てることも考えられる」と述べた。
そのうえで、「本予算を成立させた後の補正予算案審議の中で、各党とよく協議していきたい」と述べた。
（2011年3月15日15時03分 読売新聞）


子ども手当の復興財源振り分け　枝野氏「政党間協議で」
2011.3.15 16:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031516420034-n1.htm
枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、災害復興対策として、平成２３年度予算案に盛り込まれた
子ども手当や高速道路無料化などの財源を東日本大震災復興費用に振り分けることについて
「内閣としては今はとにかく災害の対応に全力を挙げている状況だ。財源が必要なのは十分承知している。
２３年度予算案は原案で理解いただきたい。政党間で協議が必要あればいただく」と述べ、与野党間協議に
委ねる考えを示した。


自民、子ども手当凍結なら予算関連法案に賛成
2011.3.15 15:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031515460008-n1.htm
自民党の脇雅史参院国対委員長は１５日の記者会見で、民主党が子ども手当や農家への
戸別所得補償などの全面凍結を認めれば平成２３年度予算関連法案の公債発行特例法案に
賛成する考えを示した。

民主・岡田幹事長が連合会長と協議　「子ども手当の成立困難」
2011.3.15 11:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031511450002-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１５日午前、連合の古賀伸明会長と国会内で会談し、
東日本大震災への対応をめぐり協議した。
古賀氏は、復興を急ぐため平成２３年度予算案と予算関連法案の早期成立や、
２３年度補正予算案の編成作業の加速を要請。
これに対し、岡田氏は予算関連法案のうち子ども手当法案について「野党、特に
自民、公明両党が極めて厳しい対応を取っているので何ともいえない状況だ」と述べ、
成立は困難との見方を示した。

東日本大震災：被災地の統一選、週内に延期法案　与野党成立合意
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/15/20110315ddm012040128000c.html
与野党は１４日の幹事長・国対委員長会談で、被災自治体の統一地方選を延期する特例法案を
週内に成立させることで合意した。
ただ、自民、公明両党が主に岩手、宮城、福島３県を対象地域として想定する一方、共産党などは
全国一律の延期を主張し、結論を１５日に持ち越した。


統一選、被災地限定で延期　特例法案を提出へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000614.html
与野党は１５日の幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を受けた統一地方選の延期問題に
ついて協議したが、全国一律に先送りするか、被災地を対象とするかをめぐり合意に至らなかった。
これを受け政府は被災地に限定した統一選延期の特例法案を１６日に閣議決定、同日中に
国会提出する方向だ。
政府は被害の大きかった岩手、宮城、福島各県などを中心とした地域での延期を想定。
選挙が実施可能かどうかは各都道府県選挙管理委員会の判断に委ね、総務省に申請する方式を
検討している。
延期幅について、民主党内では最大半年程度を軸に被災地の実情に合わせて考慮すべきだとの意見がある。
岩手県知事選の告示が２４日に迫っていることから、２３日までに特例法を成立させ公布、施行を目指す。
１４日に続くこの日の与野党会談では共産党、みんなの党、国民新党が「震災の混乱で全国的に正当な
選挙権を行使できない」などと一律延期を主張。
自民、公明、社民各党などは「延期は物理的に不可能な地域に限定すべきだ」などと指摘し、物別れに終わった。
民主党は党の見解を示さなかったが、政府案に賛成する見通しだ。
統一選全体の延期については国会審議の過程でも修正すべきか調整する。
統一選は全国一律で、前半の知事選、道府県議選などが４月１０日、後半の一般市長選などが同２４日に
投開票される予定。


統一地方選延期へ特例法案…被災地は数か月先に
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110315-OYT1T00640.htm
政府・与党は１５日、東日本巨大地震の被災地での統一地方選を延期するための特例法案を１６日に閣議決定し、
国会に提出することを決めた。
１７日の衆院本会議で可決され、週内に成立する見通しだ。
１５日の与野党幹事長会談では、共産党やみんなの党が全国一律で延期することを求めたのに対し、
自民党などは「被災地に限定すべきだ」と主張した。
各党の意見は分かれ、民主党の岡田幹事長が「政府の判断で、あす法案を提出させてほしい」と述べた。
特例法案は、被災程度が激しく、予定通り選挙を執行できない自治体に限り、投票日を２―６か月間延期できる
とする内容。
新たな投票日は自治体の被災程度に応じて別途、政令で定めることとする。
福島県の原子力発電所事故に関連し、退避要請が出されている地域についても、延期の希望を募る対象となる。
片山総務相は１５日の定例記者会見で、投票日をどれくらい延期するかについて「物理的に選挙事務を執行できるか
どうかが一番重要だ」と述べ、特例法成立後、ただちに自治体側の意向を聞く考えを示した。
「壊滅的な打撃を受けた地域では町のプランニングを正規の代表の手で行うことは非常に重要だ」とも述べ、
なるべく早く選挙が行われるべきだとの考えを示した。
（2011年3月15日17時59分 読売新聞）

統一地方選延期の対象地域を協議
2011.3.15 09:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031509320018-n1.htm
与野党は１５日午後の幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を受け、４月に予定される統一地方選を
延期する特例法案について協議する。
政府は被害の大きかった岩手、宮城、福島各県に限った延期を検討しているが、野党の一部は全国一律での
延期を主張しており、最終調整を行う。
民主党の岡田克也幹事長と安住淳国対委員長は同日午前、国会内で協議し、全国一律の延期は
困難との認識で一致。
議員立法ではなく、政府が法案を提出することも確認した。
統一選をめぐっては、１４日の幹事長会談で、自民、公明両党が被災自治体だけの延期を主張。
共産、国民新両党などが、与野党協調の観点から、震災対応が落ち着くまで全国的に延期すべきだとした。
政府は２４日公示の岩手県知事選に間に合わせるため、選挙期日の延期を認める特例法案を１６日に閣議決定。
週内に成立させ、２２日までに施行する方針だ。


統一選の一部を延期へ　与野党一致、地域は今後調整
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103140511.html
民主党の岡田克也幹事長は１４日の与野党幹事長・国会対策委員長会談で、東日本大震災の被災地で
４月の統一地方選を延期する臨時特例法案を提出する方針を示した。
対象地域や期間はこれから調整するが、野党も賛成して週内に成立する見通しだ。
被害が深刻な岩手県で知事選の告示が３月２４日に迫っていることを踏まえ、岡田氏は会談で「週内に法案を
成立させる必要がある」と指摘。
各党は東北地方を念頭に延期に賛成する意向を示した。
ただ、対象地域をめぐって各党の意見は分かれた。
共産党の市田忠義書記局長は「未曽有の大災害で全党派が協力すべき時。選挙をしている場合ではない」とし、
地域を限定せず全国で延期するよう提案。国民新党、たちあがれ日本も同調した。
自民、公明両党は「全国一律はいかがか」と難色を示した。民主党は持ち帰り、１５日に改めて幹事長会談をして
結論を出す考えだが、対象は震災地域に限られる公算が大きい。
自民党幹部は「岩手、宮城、福島の全県と青森県の一部を対象に考えている」と記者団に語った。
阪神大震災では約２カ月だった延長期間については「６カ月」を軸に調整するが、１３日の名古屋市議選で惨敗した
民主党内には「１年」の延長を主張する声もある。
各党の利害が絡み調整は簡単ではないが、知事選告示が迫るなか民主党は結論を急ぐ構えだ。
岡田氏は会談で、被災住民が確定申告、免許更新などを延期できるような復興特措法への協力も要請。
野党も前向きに対応する模様だ。
さらに新年度予算案と関連法案の早期成立へ協力も要請。
「予算案の修正や組み替えは現実的に無理だが、補正予算の中で不要不急のものについては考えていく」と述べ、
新年度予算を成立させた後に補正予算を編成し、予算を事実上修正するやり方に言及した。
岡田氏は復興予算について「全部国債発行でまかなうのはいかがか」とし、予算の一部を削って充てる考えだ。
自民、公明両党は子ども手当の見直しによる財源確保を求めるが、民主党内には慎重論が強く、どこから財源を
確保するかが今後の焦点だ。
自民、公明両党は首相退陣や衆院解散を迫るカードを残すため、予算関連法案のうち子ども手当のつなぎ法案や
赤字国債を発行するための特例公債法案の成立は認めない姿勢だった。
だが、子ども手当のつなぎ法案には自民党の一部に軟化の兆しがある。
特例公債法案については自民党はなお慎重論が強いが、公明党からは「補正予算の財源を確保するためには
成立を認めるしかない」との声が出始めた。

なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか　依然、パフォーマンスばかり
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031513410030-n1.htm

東日本大震災、これに伴う東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ…。
これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。
なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。
「何とかこれ以上の放射線漏洩（ろうえい）の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」
首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から
半径２０〜３０キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、２、３号機周辺で４００ミリシーベルト
という異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。
この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。
これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は
東電から報告する」と答えなかった。
これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか。
地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピール
するかを優先させてきた。
地震発生翌日の１２日午前に急遽（きゅうきょ）現場を視察したいと言い出し、第１原発を訪問。
本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。

これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。
首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。
首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が１３日午後６時すぎに発表する
予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は２時間も遅れることになったという。
この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。
しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」
こう言って首相は１５日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。
もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。
しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ！」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。
撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は１００％潰れます」と言い放った。

反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。
しかも首相は東電に３時間１１分も居座った。これでは業務妨害ではないか。
この間首相官邸を空けており職場放棄でもある。
１５日、日経平均株価は９０００円割れした。
首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。
ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、
被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。
平成７年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された
前例もある。
首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00086.htm

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、
国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体で
この国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で
起きた水素爆発であらわになった。
放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の
技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。
爆発が起きたことは明らかだった。
だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。
自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は
「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら
（対応を）やっている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。
「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページ
などで公表済みだった。
「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。
政府関係者は嘆いた。
首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

◆政治ショー◆
首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた
側面は否めない。
計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。
「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を
発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。
しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって
「答えられます？」と回答を促した。
こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや
鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

◆一夜で決行◆

今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の
電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。
電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、
政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出
することを決めた。
だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。
与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）
との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で
捻出することもあり得るとの考えを示した。
政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

政府、原発対応で右往左往　悪化を止められぬ無力感も
2011.3.15 01:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031501520005-n1.htm

東日本大震災の対応に加えて、東京電力福島第１原子力発電所で次々と起きる非常事態に対し、
政府は有効な対策を取れず右往左往している。
１号機に続き３号機も水素爆発したのに加え、２号機についても、核燃料棒自体が破損している
可能性も認めざるを得ない事態に陥った。
政府内には状況が徐々に悪化していくのを止められない無力感すら漂っている。

1４日午前１１時すぎの記者会見中、枝野幸男官房長官は秘書官からメモを渡された。
３号機で爆発がおきた可能性があるとのことだった。
枝野氏は「事実関係を確認中」と述べ、途中で会見を打ち切った。
枝野氏は約２５分後に再び会見し「爆発は発生したが、（原子炉の）格納容器は健全だ」と強調した。
午後になると、２号機の炉心冷却のための海水注入作業が遅れた。
枝野氏は夜の会見で炉心溶融の可能性を認めざるを得なかった。
枝野氏は午後の会見で、海水によってどの程度の時間冷却すればよいのかという点を聞かれても
「専門的な想定なので必要であれば次回（の会見で）答える」としか回答することができなかった。
揚げ句、「保安院でお尋ねを」と丸投げし、あとは「全力で取り組んでいる」を繰り返すばかりだった。
「原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリ原発事故のようなことは、絶対にあり得ない」
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）も党の対策本部総会で、第１原発の相次ぐトラブルについて、
ひたすら安全性を強調するしかなかった。

一方、枝野氏は会見で菅直人首相が２度目の被災地視察を希望したものの、当面見送ったことを明らかにした。
枝野氏が「事務方に現地の状況を確認させたら『これはかえって、首相の思いとは別に迷惑をかけることになる』
と判断した」という。
首相は地震発生翌日の１２日午前、ヘリコプターで現地を上空から視察。
福島第１原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出た。
首相は大震災発生当日から連日行っていた質問を受け付けない記者会見を１４日は「伝える必要のある事項が
生じていない」（枝野氏）との理由で行わなかった。
枝野氏は、首相が質問に応じようとしないことについて「一刻一秒を争う不可欠の仕事をしているのでそちらを
優先している」と説明した。

「覚悟決めてくれ」首相、東電に　危機管理、後手後手
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103150134.html

東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で
危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置した。
二転三転する東電の対応に危機感を抱いたためだが、地震発生から５日目、高濃度放射性物質が
放出される恐れがある事態になるまで対応は後手に回り、政権の危機管理能力の欠如が露呈した。

菅首相は１５日午前５時４０分、首相官邸から東京・内幸町の東電本店２階の統合本部を訪れ、
「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」
「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は
１００％つぶれます」と強調した。
首相は官邸を出発する直前、統合本部の発足を発表。
記者団に「憂慮すべき状況は続いておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立って、
やり抜きたい」と厳しい表情で語った。

統合本部は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏を東電本社に
ほぼ常駐させる。
統合本部発足は、福島第一原発１〜３号機で次々と起きる事故に、官邸が不信感を募らせたことが背景にある。
枝野幸男官房長官は首相が東電に向かった直後の午前５時半過ぎ、官邸で緊急に記者会見し、
「時々刻々と変わる状況に対し、対応を適切に行うとともに国民にしっかりと正確かつ迅速な情報を
お伝えする必要がある」と説明した。

菅政権内では１４日夜まで、事態を楽観する意見すら出ていた。
玄葉光一郎国家戦略相は民主党の地震対策本部会合で経済産業省原子力安全・保安院の責任者の考えだとして、
「絶対にチェルノブイリ（原発事故の二の舞い）はあり得ない、というのが彼らの見解だ」。
枝野氏も同日夜の会見で「最悪の事態を想定しても、チェルノブイリと同じようにはならない」と強調していた。
だが、その後、１５日未明にかけて燃料棒全体の空だき状態が続くなどの事態を受け、首相が統合本部の設置を提案し、
枝野氏らが「それがいい」と同調。
これまで東電から経過報告を受ける「民間会社任せ」の姿勢を修正し、官邸が直接陣頭指揮にあたる態勢づくりに
やっと着手した。

首相が東電に入った１時間後の午前６時４０分過ぎ、再び会見した枝野氏は、原子炉の圧力容器につながっていて
水蒸気を水に変え、圧力容器内の圧力を下げる装置である圧力抑制室（サプレッションプール）に欠損があると説明した。
ところが、枝野氏の会見から約１時間後、午前６時１４分に２号機で爆発があったと保安院が発表。
枝野氏の会見時点では爆発から３０分たっていた。
枝野氏から説明は一切なく、依然として官邸の事態把握と情報提供は混乱が続いている。
そんな政府の対応に、与党・民主党内からも批判の声が強まっている。
参院若手は「官邸は何か隠しているのではないか」。
会見のたびに「安全だ」と繰り返す枝野氏らの発表を問題視する意見が党所属議員から党地震対策本部に相次いで
寄せられているため、民主党は１５日午前８時１５分、官邸に文書でこう申し入れた。
「最悪の事態を想定して、住民がどういう避難などをすべきか情報開示してほしい」

会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00273.htm
「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体、どうなっているんだ」
菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。
その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。
首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。
撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。
首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。
地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、
「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」
と疑問視する声が出ている。


原発事故で政府と東電が統合本部　首相、対応を批判
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000074.html
政府は１５日、炉心冷却作業が難航している東京電力福島第１原発への対策を一体化するため、
菅直人首相を本部長とする政府と東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」を設置した。
首相は午前の記者会見で「放射性物質の漏えい拡大を防げるように全力を挙げて取り組んでいく。
国民のみなさまは冷静に行動をしていただくよう心からお願いする」と呼び掛けた。
首相はこれに先立ち、統合本部を置いた東京・内幸町の東電本店を訪れ、福島第１原発爆発事故の政府への
連絡が遅れたとして「一体どうなっているんだ」と叱責。
「（原発からの職員の）撤退などあり得ない。撤退した時には東電は百パーセントつぶれる。覚悟を決めてほしい」
と厳命した。
午前の閣議で首相は、東日本大震災の被災者支援、救命に万全を期すよう各閣僚に指示。
早朝、記者団に福島原発について「憂慮すべき状況が続いているが、この危機を陣頭指揮を執って乗り越えたい。
被害が広がらないようにありとあらゆる手を打つ」と表明した。
枝野幸男官房長官は記者会見で、原子炉の水位低下により一時、燃料が完全に露出した第１原発２号機に関し
「１号機、３号機ほど安定した状態ではないが、注水が一定の効果を挙げている」と説明。
今後の対策に関し「国際的な知見も含めて、あらゆる知恵をお借りしたい」と述べた。
統合本部の副本部長は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長で、海江田氏が統合本部に詰めて連絡調整を図る。
政府は１５日午後、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の会合を相次いで開催。
被災地での毛布や食料、医薬品などの物資不足を早期解消する態勢を強化すると同時に、行方不明者の捜索にも
引き続き全力を挙げる方針を確認した。


「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒
2011.3.15 08:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031508240017-n1.htm
菅直人首相は１５日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第１原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて
「一体どうなっているんだ」と強く批判した。
自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。
首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。
さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と厳命した。

首相「（事故現場から）撤退なら東電１００％つぶれる」東電本社で檄
2011.3.15 10:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031510440020-n1.htm

政府は１５日朝、炉心冷却作業が難航している東京電力福島第１原子力発電所への対応策を強化するため、
政府と東電による統合対策本部（本部長・菅直人首相）を東京・内幸町の東電本店に設置した。
首相が設置を表明したのは午前５時半ごろ。
その約４５分後に福島第１原発の２号機で爆発音が起きており、政府は焦燥感を募らせている。

「憂慮すべき状況は続くが、何としてもこの危機を乗り越える。その陣頭指揮に立ってやり抜きたい」
首相は１５日早朝、首相官邸で記者団にこう語り、質疑には応じないまま東電本店に向かった。
「テレビで爆発音が放映されて官邸には１時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているのか」
首相は対策本部発足のあいさつで、東電の社員らを前に連絡・報告体制の不備を批判した。
さらに「撤退などはあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れます」とも述べた。

一方、枝野幸男官房長官は午前５時４０分ごろに記者会見し、「政府と東電が物理的にも一体化し、
現地情報を受け止め、一体的に判断し指示していくことが事態の収束に重要だ」と統合対策本部の意義を強調した。
副本部長には海江田万里経済産業相と東京電力の清水正孝社長が就いた。

ただ、その後も第１原発のトラブルは続く。
午前６時４０分ごろ、枝野氏は再び記者会見に臨み、２号機の原子炉格納容器につながる一部に欠損が
みられると発表した。
枝野氏は「周辺の放射線濃度の測定値は急激に上昇していない。国民の健康に被害を及ぼすような数値は示していない」
と強調したが、官邸は緊張感に包まれている。

この期に及んで責任転嫁とは…　首相、東電幹部に「撤退すれば１００％潰れる！」　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031521100044-n1.htm

東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。
あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。
そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。

「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」
首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、
福島第１原発から半径２０〜３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。
ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。
政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。
にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。
これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。

そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。
地震発生翌日の１２日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第１原発を訪問。
放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。
「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」（連合幹部）ことを理解していない。

首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は１３日午後６時すぎに発表する予定だった。
ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は２時間も遅れた。
発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では
国民は心もとない。

事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」
こう言って首相は１５日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。
もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を
「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。
「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は１００％潰れます」
首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。
反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。
互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。
しかも、驚くことに首相は東電に３時間１１分も居座った。これでは業務妨害ではないか。
この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。

ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、
被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。
あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。
１３日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に
任命したことにも必然性は感じられない。
蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。
辻元氏は平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。２人の起用はブラックジョークなのか。
阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。
首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。

福島原発「非常に憂慮」＝玄葉氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031500529
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１５日午前の閣議後の記者会見で、
福島第１原発の事故について「非常に憂慮している。ありとあらゆる事態を想定した対応策を
取るべきだ」と述べた。（2011/03/15-12:06）


閣僚から懸念の声＝福島原発、情勢緊迫で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031500605
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の情勢緊迫を踏まえ、１５日の閣議後会見では
閣僚から懸念の声とともに、対応を急ぐ考えが示された。玄葉光一郎国家戦略担当相は
「非常に憂慮している」とした上で「ありとあらゆる事態を想定した対応策をとるべきだ」と指摘。
片山善博総務相も「事態は容易ならざる状態にある」との認識を示した。
また、野田佳彦財務相は政府と東電が合同で対策本部を設置したことに触れ、
「（政府と東電の対応で）ちぐはぐ感が出ないよう、統一したメッセージを出すことが大事」と述べた。
与謝野馨経済財政担当相は「被害を最小限にすることに最大限の努力を」と訴える一方、
エネルギー資源に乏しい日本としては原子力利用が不可欠との考えを改めて強調した。
統合対策本部の副本部長に就いた海江田万里経済産業相は、情勢緊迫を受けて閣議を欠席し、
会見も取りやめた。（2011/03/15-13:11）


計画停電に苦言も＝閣僚会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031500577
東京電力が１４日夜から開始した計画停電に対し、玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日の
閣議後会見で、首都圏の交通機関がストップするなど国民生活が混乱を極めたことを受け、
「しばらく続くとすれば今のあり方がベストか検討した方がいい」と苦言を呈した。
細川律夫厚生労働相も「東電の対応は非常にちぐはぐ。しっかりした対応が取れていない」と、
説明が二転三転したことを批判した。
一方、与謝野馨経済財政担当相は「東電の持っている火力発電所などが津波の被害から
一日も早く立ち上がることを期待する」と述べた上で、「頑張れと東電を激励してあげることが
大事な時期だと思う」と一定の理解を示した。（2011/03/15-12:47）


物資輸送で連携不足、閣僚懇で江田氏が指摘
2011.3.15 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031514510033-n1.htm
１５日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の被災者支援をめぐり、自衛隊が運んでいる救援物資が
被災地側との連携不足で適切に届けられていないとの指摘が出た。
江田五月法相は記者会見で「物資はある。自衛隊は１０万人規模の人員を用意している。
ところが物資の輸送の任にあたる部隊と物資がうまくつながらず、どこに何を持って行ったらいいか
はっきりしない」と強調。
「新しい課題が次々出てきているが、どういう課題があるか明確な問題意識を持ち、解決していく」
と述べた。

首相の東電訪問批判＝自民・石原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031500518
自民党の石原伸晃幹事長は１５日午前の記者会見で、菅直人首相が同日東京電力本社を
訪れたことについて「民間企業に出向いて話をすることは相手の時間を割くことになり、
この事態には適切な処置ではない」と批判した。（2011/03/15-11:58）


自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める
2011.3.15 18:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031518360012-n1.htm
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故を受け、自民党は１５日、震災担当特命相の任命や
官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の２系統に分離すべきなどとした
申し入れ案をまとめた。１６日にも政府に手渡す方針。
申し入れ案では、原発事故をめぐる政府や東電の対応に対し、「情報公開が遅く、不信感をあおっている」
と指摘。
原発付近で大気中の放射線量を計測している「モニタリングポスト（自動観測局）」の計測値を
インターネットでの常時公開や、原発から１０キロごとに計測した結果を適時適切に公表すべきなどとした
内容も盛り込んだ。
また原発から周辺２０〜３０キロの屋内待避勧告が出された住民に対し、３０キロ圏外への退避を
至急指示すべきとしている。


公明代表「最悪の事態を予想して住民に指示を」
2011.3.15 12:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031512090003-n1.htm
公明党の山口那津男代表は１５日午前の記者会見で、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の
相次ぐ事故について「経験したことのない深刻な事態だ。最悪の事態を予想し、先手先手で
住民の行動基準を示すことが必要だ」と述べた。
菅直人政権に対して「企業、事業者に任せるだけでなく、保安院と政府がむしろ責任を持つかたちで
しっかり取り組んでほしい」と強く要請した。
そのうえで、「事業者、保安院、原子力委員会など、原子力に関するわが国のリソース（資源）を
総動員してあたれ。諸外国、国際社会からの支援協力を積極的に受け入れ、この世界の原発への危機、
乗り越える取り組みが必要だ」と強調した。
また平成２３年度予算案に対しては「自然成立するだろうが、その中の不要不急の項目を削減し
補正の財源に充てることは重要だ」と指摘。
子ども手当や高速道路の無料化などを民主党の目玉政策を念頭に、「民主党がマニフェストで掲げた
給付中心政策を全面凍結し、関連予算を削減する姿勢を示すべきだ。それが被災地の国民や、
被災地に貢献したいという国民の民意を受け止める基本的姿勢になる」と語った。
民主党の岡田克也幹事長が１４日の与野党幹事長会談で協力を求めた項目のうち、子ども手当法案の
つなぎ法案については「これまでも賛成しかねるといっている。大災害の必要を考えればその費用は
災害復旧に充てるべきだと考える」と述べた。


社民・福島党首「今日が正念場。最悪の場合を考え、万全の態勢を」
2011.3.15 11:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031511110001-n1.htm
社民党の福島瑞穂党首は１５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の爆発について、
「事態は極めて深刻、東電もこのことによってメルトダウンの可能性も否定できないという報道をしているようだ。
今日が正念場だ。政府は最悪の場合も考えて万全の態勢をするよう強く要請する」と強調した。
そのうえで、放射能物質の飛散防止策や幼児向けにヨード剤の配布準備も行うべきだとの考えを示した。
また被災地の救援・復興予算の財源捻出のため平成２３年度予算を大胆に組み替えるべきだとの考えを表明。
福島氏は「高速道路の無料化は停止すべきだ。子ども手当を停止すれば児童手当に復活になる。
どこのの役所もてんてこ舞いになるので１万３千円のままやるのはいかがか」と指摘した。
また社民党が主張してきた法人税率の引き下げについても「復興公債などの発行にも限度がある。
（撤回の）英断をお願いしたい」と語った。

与野党が「各党・政府震災対策合同会議」設置
2011.3.15 16:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031516050009-n1.htm

与野党は１５日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、東日本大震災を受けて救援、
復旧支援に関する各党・政府震災対策合同会議を設置することで合意した。
１６日に初会合を開く。各党幹事長や政府の実務者らが参加し、被災地では食糧や燃料、
救援物資を配る人員などが不足しているが、政府の対応の遅れが目立ち始めている。
合同会議では、各党が収集した情報を提供し、救援や復旧対策を加速させるのが狙いだ。

また、民主党の岡田克也幹事長は各党に対し、災害復旧のための財源を確保しなければならない
との認識を示し、「不要不急の経費見直しを大胆にやっていかなければならない」と述べた。
その上で、岡田氏は
（１）高速道路の無料化のための財源を被災地の道路補修に充てる
（２）子ども手当の月額１万３０００円からの上積み分を被災地向けの現物支給に充てる
考えなどを示した。
いずれも民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉政策の見直しに直結する提案となる。
平成２３年度補正予算案の審議の中で各党と協議を進めたいとの意向を示した。

４月に予定されている地方統一選を延期する特例法案については、政府が１６日にも閣議決定する
見通しで、速やかに国会で成立させる方針を確認した。
政府は主に被害が甚大だった岩手、宮城、福島各県などでの延期を想定している。

地震起こした戦犯、テマを地震学者・研究家・枝野・蓮舫大臣
東電・無責任な気象庁・菅

地震後の原発事故は政府指導と東電の無能が引き起こしたのか？

原発については人災と私は思います。
冷却ポンプをバッテリーで駆動した時点で、政府と東電は、政府指揮下協力
関係にある軍（自衛隊、米軍）の大型ヘリで、発電機とその燃料を空輸して
充電していたなら、今日の惨事にはいたらなかったと思うのです。
送電線等が塩害に見舞われたとしても、バッテリー駆動は可能の報道が有り
、給水ポンプを止める事無く直接バッテリーに繋いでいれば防げたはず、日
本に機材が無ければ、近隣に居る米軍にお願いする手もあるはず。
トイレも即、排水の必要ない工事現場の、水が不要なバイオトイレをゼネコ
ンなどを動かして簡易発電機と共に用意すれば、住民の役に立てたはずです
し、また大型船が仙台港に入るも荷役できないなど不手際の連続、完結型の
支援を政府は考えるべきで、カーフェリーのチャーターで救済物を積んだ
トラックごと送れば済むと考えます。
総理がヘリでの遊覧飛行は必要有りません、見て理解出来ないレベルなの
ですから。
援助物資の陸上輸送についても、規制がちぐはぐで、これが政府主導なの
でしょうか。
今後も政府は、津波用の防波堤を仕分けするのでしょうか。
充分な環境の総理官邸で、焼肉食べていては、庶民の辛さは理解できない
ものと思います。
国が国民を守らず、政党を守る事に専念していた政府に、メガトンクラスの
お灸を、国会の内外でしてあげる必要が有るでしょう。

希望自治体で統一地方選延期　特例法案の概要判明　最大６カ月延長をきょう決定
2011.3.16 01:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031601310000-n1.htm
東日本大震災を受け、４月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が１５日、
明らかになった。
震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。
延期した場合、６カ月以内に選挙を実施することも規定。１６日に閣議決定する。
１８日までに法案を成立させ、週明けの２２日に施行させる方針だ。
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長・国対委員長会談で、２４日告示予定の岩手県
知事選を念頭に、「１６日に法案を出さないと（選挙延長が）間に合わない」と説明した。
統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の市、
特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる予定。
総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島３県では７０の地方選を予定。
このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執行する
必要があり、震災で予定通りの実施は難しい状況だ。
平成７年の阪神・淡路大震災では、兵庫県議選や神戸市議選など５選挙が４月から６月に延期された。


東日本大震災：統一地方選、被災地２〜６カ月延期　特例法、きょう閣議決定
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/16/20110316ddm012040011000c.html
政府は１５日、東日本大震災に伴う統一地方選の対応について、被災地に限り２〜６カ月の延期を
可能にする特例法案を提出する方針を固めた。１６日に閣議決定する。
延期する地域は「震災の影響で選挙を適正に行うことが困難」と総務相が指定する市町村。
指定市町村を含む県の知事選と県議選も延期を認める。
岩手、宮城、福島各県などを想定しており、選挙期日は法施行日から２〜６カ月の範囲内で
政令で定める。
片山善博総務相は１５日の閣議後会見で「選挙は民主主義社会で政治権力を作り上げる作業で、
任期を守るのが鉄則。壊滅的な状態になって物理的に実行できない自治体は特例を設けるが、
停電などで民主主義の大原則は覆せない」と延期は被災地に限定すべきだとの考えを示した。
一方、与野党は特例法案の週内成立では合意したが、同日の幹事長・国対委員長会談でも延期を
被災地に限るか全国一律にするかの結論は出せず、国会で引き続き議論する。

統一選、被災地は延期＝特例法案を国会提出
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031600524
政府は１６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島各県内の自治体などを対象に、
４月の統一地方選で実施予定だった首長選や議会議員選の延期を可能にする特例法案を
持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。
対象となる具体的な選挙は法案成立後、総務相が被災県の選挙管理委員会の意見を聞いた上で
決定する。
延期する期間は、自治体の被害状況に応じて法律施行日から２〜６カ月の範囲内とする。
３県では、統一選として岩手県知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）や各県議選
（４月１日告示、同１０日投開票）など計７０件の選挙が予定されていた。


統一選延期法案を決定　被災地対象、１８日成立
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000458.html
政府は１６日の持ち回り閣議で、東日本大震災被災地を中心に、４月に予定されている統一地方選を
延期する特例法案を決定した。
同日中に国会に提出、衆参両院の審議を経て、１８日に成立する見通し。
被災地では岩手県知事選の告示が２４日に迫っており、２３日までの公布・施行を目指す。
特例法案は、被害の大きかった岩手、宮城、福島各県などを念頭に、片山善博総務相が都道府県
選挙管理委員会の意見を踏まえ、延期対象の都道府県や市町村を指定。延期幅は復興状況に合わせ
２〜６カ月間とし、自治体の事情に応じて政令で定める。
被災していない地域の統一選は、予定通り４月１０日と４月２４日投票で行われる見通しだ。


被災地の統一地方選延期、特例法案を閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110316-OYT1T00479.htm
政府は１６日午前、東日本巨大地震の被災地での統一地方選を延期する特例法案を持ち回り閣議で
決定した。
法案は、予定通り４月に統一地方選を行うことが困難な県、市町村を総務相が指定し、
投票日を２〜６か月の範囲で延期できることとした。
首長や議員の任期はその前日までとする。


政府、統一選延期特例法案を閣議決定　自民部会も了承
2011.3.16 12:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/elc11031612250000-n1.htm
政府は１６日午前の持ち回り閣議で、４月の統一地方選の期日について、東日本大震災被災地に限り
先送りする特例法案を決めた。
一方、自民党の総務部会と選挙制度調査会は同日午前、合同会合を開き、特例法案を了承した。

統一選、全国で延期を＝西岡参院議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031600991
西岡武夫参院議長は１６日、国会内で記者会見し、東日本大震災で被害を受けた自治体を対象に、
統一地方選の選挙期日を延期する政府提出の特例法案について「今は国難と言うべき状況。
国民の皆さんが心配していることを考えれば、統一地方選を全国で一定期間先延ばしすべきではないか」
と注文を付けた。
ただ、法案が参院に送られた場合に「議長として拒否する考えはない」とも述べた。
これに先立ち、西岡議長は国会内でみんなの党の渡辺喜美代表と会い、選挙期日を全国一律に
最大８カ月間延期する法案の提出を受けた。
その際、「みんなの党の法案を通すべきだ。委員会に付託する」と語った。
議長が個別法案の扱いに言及するのは異例。
全国一律の延期には、民主党のほか自民、公明両党などが反対している。
特例法案は１７日に衆院を通過し、１８日に成立する見通しだ。


西岡参院議長「統一地方選挙は全国一律延期すべきだ」　政府案を批判
2011.3.16 18:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031618590032-n1.htm
西岡武夫参院議長は１６日夕の緊急記者会見で、東日本大震災を受けた統一地方選の延期に関し、
政府が延長対象を被災自治体に事実上限定した特例法案を閣議決定したことについて
「今はまさに国難とも言うべき状況だ。国民全体が心配していることを考えれば、全国の統一地方選挙を
一定期間先延ばしをする特別の法的措置をすべきだ。政府に考えを改めていただきたい」と述べ、
政府案に反対する考えを示した。


みんなの党、統一選を全国一律延期の法案提出　西岡参院議長が高く評価
2011.3.16 19:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/stt11031619220002-n1.htm
みんなの党は１６日、４月の統一地方選の期日について、被災地に限らず全国で延期する特例法案を
参院に提出した。
延期期間は２カ月〜８カ月で、改めて統一地方選挙として同時に施行する内容だ。
同党の渡辺喜美代表は法案提出後、記者団に「非常まれに見る大災害で、原発リスクも顕在化している。
オール日本で延期し、大震災に立ち向かうという趣旨だ」と述べた。
ただ、政府は同日の持ち回り閣議で、震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を
希望する自治体について、６カ月以内に選挙を行う特例法案を決定。
これに民主、自民、公明党などは賛成の方針で、みんなの党の法案が成立する見通しは低い。
一方、渡辺氏から法案を受け取った西岡武夫参院議長は記者会見で「延期は全国一律が望ましい。
政府は考えを改めるべきだ」と述べた。

復興基本法制定へ＝被災地に交付金、原発対策も−政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031600859
政府・民主党は１６日、東日本大震災の復興を進めるための基本法を制定する方針を固めた。
被災した自治体への特別交付金制度や、復興基金の創設などが柱。
福島第１原子力発電所で危機的な状態が続いていることも踏まえ、原発対策も盛り込む。
内容を詰めた上で月内の国会提出を目指す。
民主党は１６日、政務調査会の下に設置した「復旧・復興特別立法チーム」の初会合を開き、
基本法の制定を確認。自宅を失った被災者や、損害を受けた中小企業の税制・金融面での
支援措置も検討していくことを申し合わせた。
会合後、同党の中川正春国会対策副委員長は、基本法について「阪神淡路大震災よりも大きな
広範囲な災害なので、地元や国民的な視点から組み立てていかなければならない」と述べた。


民主、被災地へ特別交付金　復興基本法で
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000711.html
政府、民主党は１６日、東日本大震災を受けた復興基本法案の具体的内容の検討に入った。
被災自治体への特別交付金制度創設を柱に原発事故への対応も盛り込む方向だ。
政府が被災者救済や福島原発事故への対応に追われているため、党主導で法案概要を月内に
まとめて政府に提言。
政府提出法案として今国会成立を目指す。
民主党は１６日午後、政策調査会の各部門会議座長や衆参両院の各委員会筆頭理事、
国対副委員長らをメンバーとした「復旧・復興特別立法チーム」（中川正春座長）の初会合を
国会内で開催、制定方針を確認した。
中川氏は会合後、記者会見し「基本法案は理念だけでなく、地方予算や経済対策などをきめ細かく
盛り込む方針だ。被災地の広域さや原発事故などの新たな事態にも対応した内容にしたい」
と強調した。
１９９５年の阪神大震災の際には、復興への理念を定めた阪神・淡路復興基本法が１月１７日の
地震発生から約１カ月で成立した。


政府・与党、復興基本法の制定の調整始める
2011.3.16 17:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031617120022-n1.htm
政府・与党は１６日、東日本大震災に対応した復興基本法制定の調整に入った。

何を言われたって信じてくれへんかっても構わへん


みんなに見て貰って気付いて欲しい、、


お願いします 広げてくれ、、。


MC SHO - 東北地方太平洋沖地震 A.K.A. 最後の希望

http://www.youtube.com/watch?v=unG7-_yuum4&hd=1

自民も復興基本法制定に着手
2011.3.16 18:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/stt11031618160001-n1.htm
自民党は１６日、東日本大震災復興基本法（仮称）の策定することを決め、同日付で
立法作業を行うプロジェクトチームを発足させた。
石破茂政調会長が同日の記者会見で発表した。
復興に向けた理念、国や自治体、国民の責務や基本計画の大枠などを盛り込む方針。
早急に取りまとめ議員立法で国会提出する考えだ。


震災復興基本法を検討＝自民・石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031600984
自民党の石破茂政調会長は１６日の記者会見で、東日本大震災の復興計画を定めた
「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示した。
石破氏は「いろいろな対策に立法が必要だ。わが党の経験を活用する責務がある」
と強調した。

東日本大震災：復興補正、与野党一致　特例公債法案、歩み寄り−−幹事長会談
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/16/20110316ddm012040005000c.html

与野党は１５日、幹事長・国対委員長会談を開き、東日本大震災の復興のための補正予算編成で、
１１年度予算案の子ども手当や高速道路無料化を見直して財源を確保する方向性で一致した。
ただ、与党は１１年度予算案をいったん成立させた後に予算の一部を削って震災対策に充てる考えなのに対し、
野党は予算案採決前の抜本的な修正を要求。
与野党の調整には課題も残っている。

民主党の岡田克也幹事長は会談で「大きな災害のため（予算の）見直しは大胆にやる」と表明した。
子ども手当について「被災地対策に充てたり、もっと大胆なこともありえる」と震災対策への充当に前向きな
考えを示したほか、高速道路無料化についても「被災地では高速道路の補修が必要だ。（無料化と）どちらを
優先すべきか議論になる」と踏み込んだ。

一方、自民党は谷垣禎一総裁が１５日の記者会見で、１１年度予算案の財源を確保する特例公債法案について
「参院採決の時点で修正に協力し、結論を得る」と歩み寄りのサインを発した。
脇雅史参院国対委員長も「予算の組み替えに同意してもらえたら、特例公債法案を可決する場面はある」と語った。
野党側にも復興に全力を挙げるため、特例公債法案にかたくなに反対できない雰囲気が広がる。

ただ、与野党の主張には隔たりがある。自民党は子ども手当と高速道路無料化に、農家への戸別所得補償、
高校無償化を加えた四つの政策を凍結したうえで、１０、１１年度の予備費も足して約５兆円の財源を捻出し、
当面の緊急復興対策に充てるよう求めている。
公明党も「大幅に見直し災害復旧に充てる姿勢が必要だ」（山口那津男代表）としている。
これに対し、民主党は全面凍結に慎重だ。
岡田氏は子ども手当について、３歳未満への月額７０００円増額を見直す考えを示したが、確保できる財源は
２０００億円程度にとどまる。
また、民主党は１１年度予算案と特例公債法案を成立させた後に、１１年度予算を見直して財源を確保したい考え。
野党は法案採決前の大幅修正の確約を要求しており、なお歩み寄りが必要だ。

一方、与野党は１５日、「各党・政府震災対策合同会議」の設置を決めた。
福島第１原発での放射能漏れ事故など深刻な事態を踏まえ、与野党が情報を共有して対策に当たるのが目的で、
１６日に初会合を開く。

政府・与野党が震災対策合同会議　実務者レベル会議設置で合意　燃料不足に注文相次ぐ
2011.3.16 15:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031615210017-n1.htm
政府と与野党は１６日、東日本大震災の救援・復旧対策を検討する震災対策合同会議の初会合を
国会内で開いた。
被災者支援のあり方や東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故への対応などをめぐって意見交換し、
政府と各党政策担当実務者レベルの会議を設置することで合意した。
次回会合は１８日に開かれる。
会議には政府側から松本龍防災担当相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、藤井裕久
官房副長官、細野豪志首相補佐官、党側から各党幹事長、政調会長らがそれぞれ出席した。
細野氏は福島第１原発第４号機の使用済み核燃料に関し、「貯蔵プールの水が枯渇し露出している。
消防車による放水、ヘリからの水の投下はリスクを考えて、もうやらなければいけない」と報告した。
野党側からは被災地でのガソリンや重油などの燃料が不足していることに万全を期すよう求める声が相次ぎ、
玄葉氏は「今日中にはガソリンが行き渡るように対応している」と述べた。
自民党の石破茂政調会長は「震災対策と原発対策の指揮命令系統を分けるべきだ」と指摘。
公明党の井上義久幹事長は平成７年の阪神・淡路大震災後に震災担当相が任命された例を挙げ、
「一元的に権限を与えた特命担当相を作るべきだ」と主張した。
民主党の岡田克也幹事長は会議後、記者団に「合同会議が将来的に復興対策を議論をしていく場になっていく
のではないか」と説明した。
ただ、国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で合同会議について「弊害だ。政府の対策本部に
野党を入れて、挙党一致で対策に当たるべきだ」と苦言を呈した。


亀井氏「政府対策本部に野党参加を」与野党合同会議は「二重の手間で弊害」
2011.3.16 16:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/stt11031616070000-n1.htm
国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で、政府と与野党が東日本大震災の救援・復旧対策を検討する
震災対策合同会議を立ち上げたことについて「二重の手間になり、むしろ弊害だ。政府の対策本部に野党を入れて、
挙党一致で対策に当たるべきだ」と苦言を呈した。
亀井氏は「合同会議で資料請求しても、結局は政府対策本部の手を煩わせることになる。『船頭多くして船山に登る』
ということにもなってしまう」と指摘した。


政府と与野党、政策実務者会議設置で合意
2011.3.16 14:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031614240016-n1.htm
政府と与野党は１６日の東日本大震災に関する合同対策本部で、与野党政策担当者実務者レベル会議を
設置することで合意した。


震災担当相新設、枝野氏「そろそろ考えないといけない」
2011.3.16 18:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031618590033-n1.htm
枝野幸男官房長官は１６日夕の記者会見で、東日本大震災に対応する「震災担当相」を新設する可能性について
「そろそろ頭の片隅にそういうことを考えないといけないと私は思う」と前向きな考えを示した。

ボランティア向け、内閣府に連携室　辻元補佐官明かす
2011.3.16 09:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031609100003-n1.htm
辻元清美首相補佐官（ボランティア担当）は１６日午前、首相官邸で記者団に対し、同日に
震災ボランティア連携室を内閣府に発足させると明らかにした。
辻元氏は「午後には、国会内でＮＧＯ（非政府組織）関係者に集まってもらい、会議を開く。
各政党にも参加を呼びかけている」と語った。


ボランティア室長に湯浅氏
2011.3.16 17:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031617400025-n1.htm
政府は１６日、内閣官房に「震災ボランティア連携室」を設置し、湯浅誠内閣府参与を室長に任命した。
首相補佐官に起用された無所属の辻元清美衆院議員とともに、東日本大震災の被災地支援活動で
政府とボランティアの連携を図る。
湯浅氏は「反貧困ネットワーク」事務局長で、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた。


震災ボランティア連携室長に湯浅氏　菅内閣が任命
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201103160269.html
菅内閣は１６日付で、東日本大震災の被災地で活動するボランティアと連携し、情報提供などを行う
内閣官房震災ボランティア連携室を設置した。
室長には「年越し派遣村」の村長だった内閣府参与の湯浅誠氏を任命した。
同室は辻元清美首相補佐官のもとで活動する。

「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす−菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031601176
「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。
菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清
内閣特別顧問にこう語った。
放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を
示したとみられる。
笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。
東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、
「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）
東電に乗り込んだ」と続けた。


首相「僕はすごく原子力に強い」　内閣特別顧問に語る
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201103160463.html
菅直人首相は１６日夕、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談した。
笹森氏によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、首相は「がんばる」と述べた上で、
「僕はものすごく原子力（分野）は強いんだ」と語ったという。
首相は東工大理学部応用物理学科卒の理系。
笹森氏は事故への首相の危機感の吐露だとの認識を示しつつ、「（首相は）『自分は今政府の中で
一番よく知っている』と思っているのではないか」と述べた。

首相公用車が一時出発準備
2011.3.16 08:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/plc11031608350002-n1.htm

首相官邸では１６日午前７時、菅直人首相の公用車が出発の準備をしたが、
同８時に態勢が解除された。
首相が外出を取りやめたとみられる。

「停電するなら、きちんと停電して」　関東知事会が民主に要望
2011.3.16 14:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110316/lcl11031614240004-n1.htm
神奈川県の松沢成文知事（関東知事会会長）は１６日、国会内で民主党の長妻昭
筆頭副幹事長と面会し、東京電力が実施している計画停電について
「停電するといったら、きちんと停電にしていただいたほうが効率的だ」と申し入れた。
松沢氏は、病院などの公共施設が停電を想定して自家発電に切り替えたのに、
実際は停電が行われなかった事例が多数あることを指摘。
「（計画通り停電が行われないと）自家発電用の燃料がどんどん減って本当に
停電になったときに燃料が足りなくなる」と訴えた。


「国は現場に来て判断を」　頭ごし屋内退避に知事
http://www.minyu-net.com/news/news/0316/news8.html
「もう限界に来ている。現場に来てから判断しろ」。
県の頭ごしに１０〜２０キロ以内の避難指示、２０〜３０キロの屋内退避を決めて公表した政府に対し、
佐藤雄平知事は怒りをあらわにした。
矛先は、県災害対策本部を突然訪れた松下忠洋経産副大臣に向けられた。
１５日午後２時３０分。松下副大臣は「最悪の事態を考えて対応している。沈着な行動が求められる局面。
事態は動いており力を注がないとならない。原発だけでなく災害復興の支援をしていく
」と政府の対応を報告した。
政府現地対策室は、県の対策本部が置かれた自治会館の同じ階にある。
対策室の責任者は吉田泉財務政務官（衆院福島５区）。
原発が緊急事態となった双葉地域、震災被害者が多数いるいわき市が選挙区だ。
当初は政府と県が連携して対策を講じるはずだった。
県も吉田政務官を政府代表として期待し、人命救助の緊急車両ですら不足するガソリン、避難民をはじめ
被災者の食料、毛布の調達など、県単独では限界がある対策について全国規模での対応を求めてきた。
国が２０キロ圏内の住民に避難指示を出した後もガソリン調達をはじめ、県外での避難先の確保を
地元の願いとして緊急要望していた。
しかし、食料などの物資は避難先に届けられるものの、強く求めたガソリンなどの要望はかなえられる
気配がなく、一方で、県は政府が一方的に決めた避難方針への対応に追われ、独自の災害対応ができない。
政府対応に県の対策本部のいらだちは募っていた。
（２０１１年３月１６日　福島民友ニュース）


官邸と福島県「断絶」＝民主・増子氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031601165
民主党の増子輝彦前経済産業副大臣（参院福島選挙区）は１６日夜のＢＳフジ番組で、福島第１原発の
事故に関し、「首相官邸と佐藤雄平福島県知事、市町村長のラインが断絶している」と述べ、官邸から
地元自治体への情報提供が不十分だとの認識を示した。
増子氏が１５日に会談した佐藤知事が、政府の対応に強い不満を示していたとも指摘した。

子ども手当「つなぎ法案」、来週中に衆院通過へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110316-OYT1T00664.htm

民主党は１６日、子ども手当の支給（月１万３０００円）を４月以降も６か月間継続するための
「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。
自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。
ただ、成立しなければ４月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、
民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」（幹部）とし、
野党に協力を求める構えだ。
民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が
賛成の方向で検討している。
しかし、参院では与党系無所属議員１人を含めても過半数（１２１）に１議席足りず、
成立の見通しは立っていない。

民主党議員の地盤だから天罰が下った。

■今回の被害の大きい被災地の衆院選結果
福島　5/5　100％民主勝ち　100％自民負け
岩手　4/4　100％民主勝ち　100％自民負け
長野　5/5　100％民主勝ち　100％自民負け
新潟　6/6　100％民主勝ち　100％自民負け
山梨　3/3　100％民主勝ち　100％自民負け
愛知　15/15　100％民主勝ち　100％自民負け
静岡　7/8　民主7、無1、自民ゼロ　100％自民負け
秋田　2/3　民主2、無1、自民ゼロ　100％自民負け
埼玉　14/15　民主14、無1、自民ゼロ　100％自民負け
宮城　5/6　83％民主勝ち
茨城　5/7　民主5、無1、自民1　71％民主勝ち


77も選挙区あって自民が勝てたのって小野寺と梶山の2人だけ。
参院も愛知のダブル民主や、岩手と山梨の単独民主があり、この選挙区だけでは民主勝利

ちなみに
東京　21/25　85％民主勝ち
千葉　11/13　85％民主勝ち

野党から要望相次ぐ…各党・政府合同会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00103.htm
東日本巨大地震への対応を協議する「各党・政府震災対策合同会議」の初会合が１６日、
国会内で開かれ、野党側から政府の物流対策に対する注文などが相次いだ。
与党側は与野党９党の幹事長や政策責任者らが、政府側は松本防災相、玄葉国家戦略相らが出席した。
物流対策については、公明党の井上幹事長が燃料を運ぶトラックの高速道路通行の制限緩和のほか、
物資を送りたい人と受け取りたい人の要望を合致させられるようなサイトを政府が設置するよう求めた。
社民党からは「物資が避難所や病院に行き渡るようにしてほしい」という意見が出た。
政府は現状の取り組みを説明したが、共産党の市田書記局長は会合後の記者会見で、
「『鋭意対策に努めている』と言うだけで、ガソリン、軽油といった個別の問題でこんな手を打っている
という話が一切ない」と不満をあらわにした。
会合ではこのほか、自民党の石破政調会長が、地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故の
指揮命令系統を分けて対応すべきだと主張した。
政府は各党の要請に関し、１８日の次回会合で回答するとした。
民主党の岡田幹事長は会合後、記者団に、「会議は将来的に復興対策、補正予算などを議論する場に
なっていくのではないか」と述べた。


東日本大震災：与野党震災対策会議　「中身なし」野党苦言　担当相、途中退席も
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/17/20110317ddm005040094000c.html
政府と与野党は１６日、国会内で「各党・政府震災対策合同会議」の初会合を開いた。
東日本大震災に関する情報を政府が迅速に開示し、各党と対策を協議する目的だったが、
細野豪志首相補佐官は東京電力福島第１原発の現況を簡単に説明し１５分で退出。
松本龍防災担当相も途中退席した。
野党からは「何のための会議か」と疑問の声が上がっている。
会議には各党幹事長と政策担当者が出席。
自民党の石破茂政調会長が「政府は震災対策と原発対策の指揮命令系統を分けるべきだ」と提案するなど、
各党が次々に要望項目を伝えたが、政府側は回答を保留し、議論は深まらなかった。
共産党の市田忠義書記局長は「知っている情報ばかり。もっと実りのあるものにすべきだ」と苦言を呈し、
社民党の阿部知子政審会長も「ただ集まって連絡で終わるのでは国家的危機に対応できない」と批判した。
細野、松本両氏の退出には、民主党の岡田克也幹事長も「早く出るなら言ってほしい」と、不快感を示した。

統一選法案１８日成立へ、被災３県で意向調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110316-OYT1T00703.htm
政府は１６日の持ち回り閣議で、東日本巨大地震の被災地での統一地方選を延期する
特例法案を決定し、国会に提出した。１８日にも成立する見通しだ。
特例法案は、総務相が指定した県と市町村に限り、被災程度に応じて、投票日を法律施行日から
２〜６か月の範囲内で延期することができる内容だ。
その場合、首長や議員の任期は投票日前日までになる。選挙運動の期間は変わらない。
総務相は指定に先立ち、被災県の選挙管理委員会の意見を聞かなければならないと定めている。
法案は、１７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と本会議で可決され、
参院でも１８日中に処理される見込みだ。
総務省選挙課は被害の大きかった岩手、宮城、福島３県を中心とする被災自治体の意向調査を
非公式に進めている。
３県だけで約７０の選挙が予定されており、意向の取りまとめを急いでいる。



東日本大震災：きょう衆院本会議　試される国会　震災対策、法案の迅速処理課題
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/17/20110317ddm005040089000c.html
国会は１７日、東日本大震災後初の衆院本会議を開き、被災地で統一地方選を２〜６カ月延期する
特例法案を可決する。同法案は１８日の参院本会議でも可決、成立する見通し。
今後、復興に必要な法案の迅速な処理が求められる。
与党は９５年の阪神大震災を先行事例に法案の検討に入っているが、今回は大津波により被災地が
東日本の太平洋岸に広範囲に広がり、原子力災害も深刻。
災害の実態に応じた枠組みをどれだけ効果的に構築できるかが課題となる。
民主党は１６日、政調と国対で作る「復旧・復興特別立法チーム」の初会合を開いた。
（１）被災者が多く広範囲（２）財政力が低く打撃を受けた市町村が多い（３）大規模な津波災害
（４）原発問題のケア−−などをポイントに作業に当たることを確認した。
チームの中川正春国対副委員長は「（通常の）激甚災害指定は使い勝手が悪い。
一括して資金を任せ、県や市町村の裁量で使えるよう整理したい」と語り、復興を巡る基本法案に
新たな枠組みを盛り込むことに意欲を示した。
２週間で必要な立法措置を取りまとめ、政府に提言する方針。
９５年の阪神大震災では、当時の自社さ政権が発生１カ月後の２月１７日、被災者の税負担を
軽減する特例法案を提出した。
最終的な立法措置は復興関連法案１９本と補正予算２本。
自治体への地方交付税の増額など財政支援をいち早く固め、その後に雇用確保や都市計画の円滑化
などの枠組みを定めた。
今回は被害規模、複雑さから「数量ともに阪神をはるかに上回る立法措置が必要」（安住淳国対委員長）
とみられる。
民主党は、今回も阪神大震災にならい立法措置をする方針。
加えて１６日の立法チーム会合では、福島第１原発の放射能漏れに関し「現行制度の生活補償が十分に
機能するのか」との指摘があり、原子力関連法に定めた補償措置の再点検を行うことで合意した。

統一地方選延期の特例法案、衆院委で可決　１８日成立へ
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201103170163.html
東日本大震災で被災した自治体での４月の統一地方選を延期する臨時特例法案は、１７日午前の
衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で審議に入り、全会一致でただちに可決された。
同日午後の衆院本会議で可決されたのち参院に送られ、同日中に参院の同特別委でも可決される。
１８日の参院本会議で成立する予定だ。
国会で審議が行われたのは、１１日に震災が起きて以降初めて。
特例法案は、被災自治体で予定されている統一地方選の首長選、議員選に限り、２カ月〜６カ月の
範囲内で投開票日を延長する。具体的な延長幅は政令で別途定める。
延期をする自治体は、総務大臣が県市町村の選挙管理委員会の意見をふまえて指定する。
衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会では、片山善博総務相が「本来は、延期する自治体を指定
するのが原則だが、壊滅的な被害を受けている自治体、必ずしもそこまでは行っていないが大きな
被害を受けている自治体があり、今この段階ではどこそこと決めることは出来ない」と答弁した。
また、延期する自治体の指定については「被災自治体の実情、意見をきめ細かく伺い、適切な判断を
したい」などと述べた。
延期が想定される自治体は、被害がとくに大きい岩手、宮城、福島各県と、これらの県内の市町村が
中心となる見通し。この３県では約７０の首長選、議員選が予定されている。
今月２４日には岩手県知事選（４月１０日投開票）が告示される予定だが、延期は必至とみられている。


統一選延期法案、衆院委で可決…１８日成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110317-OYT1T00337.htm
衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会は１７日午前、東日本巨大地震の被災地の統一地方選を
延期する特例法案を全会一致で可決した。
同日午後の衆院本会議で可決され、１８日にも参院で可決・成立する見込みだ。
法案は、総務相が指定する県と市町村に限り、被災程度に応じて投票日を２〜６か月の範囲内で
延長できるもので、法案成立後、被災自治体の意向を踏まえ、新たな投票日を決める政令を定める。
法案をめぐっては、共産党が全国一律の延期を主張したが、与野党で足並みをそろえるべきだとの
判断から賛成に回った。
同委での審議に先立ち、出席議員全員が起立して、犠牲者に黙とうをささげた。


災害時の選挙延期で法整備も＝片山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031700460
片山善博総務相は１７日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、
東日本大震災の被災地を対象に統一地方選挙を延期する特例法案に関連し、
「（災害があった）その都度法律を出すのではなく、一般法の中に特例があってもいい」
と述べ、大規模災害時などに選挙を延期する制度を公職選挙法などで定めることも
検討する考えを示した。
また総務相は、統一選以降に予定され今回の特例法案の対象とならない地方選についても、
東日本大震災の影響で実施できない場合は「必要な法案をお願いするかもしれない」と、
延期する法案を別途提出する可能性に言及した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。

選挙延期の特例法案、衆院通過
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031700077
東日本大震災で大きな被害を受けた地方自治体を対象に、４月の統一地方選挙で行う
予定だった首長選や議会議員選の選挙期日を延期する特例法案が１７日の衆院本会議で、
民主、自民各党などの賛成多数で可決された。
１８日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。
延期となる選挙は、総務相が、被災した県の選挙管理委員会の意見を聞いて決定。
延期する期間は、各地の被害状況に応じて、法律施行日より２〜６カ月の範囲内で決める。


統一選延期法案可決へ　衆院、１８日にも成立
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000402.html
衆院本会議は１７日午後、東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案を
みんなの党を除く賛成多数で可決、参院に送付した。
参院本会議も１８日に可決、成立する見通し。
特例法案は、震災被害が著しい岩手、宮城、福島各県を主な延期対象と想定している。
岩手県知事選の告示を２４日に控えており、政府は２３日までに公布・施行する方針。
延期対象となる自治体も可能な限り２３日までに固め、官報などで告示したい考えだ。
対象自治体は、総務相が県選挙管理委員会の意見を踏まえ「選挙を適正に行うことが困難」
と認める県、市町村を指定。
延期幅は施行日から「２〜６カ月」の範囲内で個別に政令で定める。


統一選延期法案が衆院通過へ　岩手、宮城、福島を想定
2011.3.17 13:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/elc11031708450000-n1.htm
東日本大震災で甚大な被害を受けた地方自治体を対象に４月の統一地方選の選挙期日を
延期する特例法案は１７日午後、衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。
１８日の参院本会議で可決、成立する見通し。
特例法案は被災地の岩手、宮城、福島各県を延期対象に想定している。
２４日告示予定の岩手県知事選に間に合わせるため、政府は２２日に施行する方針だ。
対象自治体は、総務相が県選挙管理委員会の意見を踏まえて指定する。
延期幅は自治体の被災状況に応じ、施行日から「２〜６カ月」の範囲内で個別に政令で定める。
平成７年の阪神大震災でも兵庫県議選や神戸市議選など５選挙が４月から６月に延期された。
統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の
市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる。

仙谷氏が官房副長官　内閣の体制を強化
2011.3.17 18:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031718170037-n1.htm
菅直人首相は１７日、東日本大震災を受け内閣の体制を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行
＝衆院徳島１区、６５歳＝を官房副長官に起用する方針を決めた。
党代表代行も兼務する方向。
仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。
平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任。
２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任したが、
「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、今年１月の菅第２次
改造内閣で党代表代行に就任した。


枝野氏が仙谷氏の副長官起用を正式発表　藤井氏は首相補佐官に
2011.3.17 19:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031719280043-n1.htm
枝野幸男官房長官は１７日夜の記者会見で、東日本大震災を受けた被災者支援の態勢を強化するため、
藤井裕久官房副長官の辞任を認め、後任に民主党の仙谷由人代表代行を充てる人事を正式発表した。
同日午後８時から皇居で仙谷氏の認証式が行われる。
藤井氏は首相補佐官に任命され、加藤公一補佐官は辞任する。枝野氏は仙谷氏の起用に関し、
「菅直人首相が、生活支援の態勢強化に当たり内閣官房のさらなる強化が必要と認識した」と述べた。


首相、被災生活支援本部を設置　仙谷氏を副長官に起用
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000542.html
菅直人首相は１７日、政府の緊急災害対策本部の会合で、被災者生活支援特別対策本部を設置
すると表明した。
また、震災対応強化のため仙谷由人民主党代表代行を官房副長官に起用し、藤井裕久官房副長官を
首相補佐官に回す人事も決定。
災害対策本部の副本部長には片山善博総務相と北沢俊美防衛相を充てた。
物資輸送が滞っていることや情報伝達の遅れへの強い批判を踏まえ、物不足に苦しんでいる
避難所などでの被災者の生活改善に本腰を入れるとともに、官邸の震災対応を強化するのが狙いだ。
一方、政府は深刻な事態が続いている福島第１原発について自衛隊ヘリによる水投下や地上放水に
続く次の対策も検討。
自衛隊、警察に加え、米軍などにも協力を仰ぐ総力態勢で臨むが、放射性物質の大量拡散阻止へ
「時間との闘い」になっている。
枝野幸男官房長官は１７日夜、１８日も放水作業を実施すると記者団に述べた。
１７日午前の日米首脳電話会談で、オバマ大統領は首相に米軍や原子力専門家の派遣など全面的に
支援する意向を示した。
これを受け、政府は受け入れ態勢拡充や共同対処手順の確認などで米側との調整を本格化させた。
１８日以降の水再投下についても検討を進めた。
枝野氏は記者会見で、全国各地から申し入れがある震災被災者受け入れを政府として支援する方針を
明らかにした。原発事故に伴う電力不足で大規模停電に陥る可能性に言及し、国民にさらなる
節電努力を要請。
震災に乗じた振り込め詐欺が横行していると注意を促した。

野党から強い反発か　仙谷氏が官房副長官
2011.3.17 21:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031721030045-n1.htm
菅直人首相は１７日、民主党の仙谷由人代表代行（６５）＝衆院徳島１区＝を官房副長官に起用した。
仙谷氏は党代表代行も当面は兼務する方向。
藤井裕久官房副長官（７８）は首相補佐官となり、引き続き経済財政政策を担う。
加藤公一首相補佐官は辞任する。
東日本大震災と東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故を受け、内閣の体制強化が急務と判断した。
藤井氏は高齢のためこのまま多忙な副長官職を続けるのは難しいとの判断もあった。
仙谷氏は緊急災害対策や被災者生活支援に向け、各省庁の調整役となるほか、政府と与野党の
パイプ役も担うとみられる。
ただ、仙谷氏は「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、
今年１月の菅第２次改造内閣で官房長官を交代したばかり。
仙谷氏が首相官邸の中枢に返り咲くことに野党から強い反発が出る公算が大きい。
仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。
民主党政調会長などを歴任し、平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任、
２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。
昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任した。


仙谷氏手腕に期待＝「ふざけた人事」と批判も−自公幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031701155
自民党の石破茂政調会長は１７日夜、仙谷由人民主党代表代行の官房副長官起用について
「持てる力が最大限に発揮され、一人でも多くの人が救われる結果となることを期待している」
と述べ、震災対応で仙谷氏の手腕に期待を示した。党本部で記者団に語った。
公明党幹部も取材に対し、「行政の縦割り組織や民主党内を掌握できる、腕力のある人物でないと
務まらない。この緊急事態の中では仙谷氏しかいない。大いに期待している」と語った。
一方、自民党参院幹部は「問責（決議の可決）で辞めた人がすぐ枢要なポストで復活するなんて
ふざけた人事だ」と批判。
同党の閣僚経験者の一人は「また尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のように混乱を生じさせるのでは
ないか」と指摘した。

税制つなぎ法案、１８日提出へ＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031700361
民主党は１７日、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）や財務金融部門会議などの合同会合を開き、
税制改正法案のうち３月末に期限切れを迎える租税特別措置を３カ月間単純延長する「つなぎ法案」
を了承した。
１８日に議員立法で国会に提出する。
自民、公明、社民各党も賛成することを決めており、年度内に成立する見込み。
法案に盛り込まれた措置は、中小企業に対する法人税の軽減など国税・地方税合わせて１０７項目。


減税つなぎ法案、年度内成立＝混乱回避、自公が提出
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031701118
民主、自民両党は１７日午後、国会内で国対委員長会談を開き、２０１１年度予算関連法案の
扱いをめぐり協議した。
東日本大震災を受け、国民生活の混乱を最小限に抑えるため、今月末で減税効力が切れる
租税特別措置（租特）を３カ月延長する「つなぎ法案」について自民、公明両党が共同提出し、
与党が賛成することで合意した。
１８日にも提出し２４日の衆院本会議で可決、年度内に成立する運びだ。

岡田幹事長、復興財源「予算全体見直す」
2011.3.17 17:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031717330003-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１７日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興に充てる財源について
「マニフェスト（政権公約）に書かれたものだけではなく、（来年度の）予算全体を見直し、
不要不急なものは凍結することを厳格にやる」と述べた。
目玉政策である「子ども手当」や「高速道路の無料化」の見直しを含め、修正の可能性を示唆した
ものだ。


復興補正予算、２回は編成必要か…岡田幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00756.htm
民主党の岡田幹事長は１７日の記者会見で、東日本巨大地震からの復興費を盛り込む予定の
２０１１年度補正予算編成について、「おそらく１回ではすまない」と述べ、少なくとも２回の
編成が必要になるとの見通しを示した。
被害額の算定に時間がかかることを念頭に置いたもので、岡田氏は４月をめどに第１次補正予算を
編成する考えを示した。
補正予算の財源については、「（子ども手当など）マニフェスト（政権公約）に書かれたもの
だけでなく、予算全体の見直しを厳格にやっていく」と述べ、１１年度予算の全面的な見直しで
捻出する必要があると強調した。

「野党と挙国一致で」＝首相に注文−民主・輿石氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031701223
民主党の輿石東参院議員会長は１７日、首相官邸で開かれた東日本大震災に関する政府・民主党の
連絡会議で「日本の歴史始まって以来と言っていいほどの国難のとき。もう少し野党の協力も
いただき、挙国一致でどうするかを考えてほしい」と述べ、菅直人首相に注文を付けた。
輿石氏はこの後の記者会見で「（首相も）そうだなという感じになってくれたのではないか」と語った。


挙国一致の体制、特命相を…輿石氏が首相に迫る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00737.htm
民主党の輿石東参院議員会長は１７日、首相官邸で開かれた政府・民主党連絡会議で、菅首相に対し
「国難の時を迎え、現状の体制で本当にいいのか。野党の協力もいただくため、挙国一致で考えて、
（震災対応の）特命相の設置はできないのか」と述べ、「震災特命相」の野党からの起用を検討
するよう迫った。
首相は「考えたい」と述べるにとどめた。
首相や枝野官房長官らが東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に追われる中、野党から
「震災特命相」新設を求める声が出ていたが、民主党執行部にも「飛び火」した形だ。
しかし、民主党の岡田幹事長は、「松本防災相には（省庁の）総合調整権限がある」と述べ、
特命相設置に否定的な考えを示した。

「首相の足を引っ張らない」谷垣総裁が協力表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00624.htm
自民党の谷垣総裁は１７日の党緊急災害対策本部の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の
事故対応に関し、「大変危機的な状況に来ており、菅首相には明鏡止水の心境で判断してもらわな
ければならない。我々が首相の判断の足を引っ張ることがあってはならない」と述べ、
全面的に協力する意向を表明した。
また同日の記者会見では「これから後の原発の立地は非常に困難であることは間違いない」と指摘した。


谷垣氏「原子力推進、難しい」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031701095
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、福島第１原発の放射能漏れ事故を受けた今後の
原子力政策について「こういう被害が起こると、原発の立地が非常に困難になるのは間違いない。
現状では推進していくのは難しい状況だ」と述べ、原発建設を推進してきたこれまでの政策は
見直さざるを得ないとの認識を示した。
原子力政策は自民党政権下で進められ、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）でも「強力に推進し、
体制を整備する」とうたっていた。
共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「これまでの安全神話が破綻した。抜本的に
政策転換しなければならない」と強調した。


ＮＨＫ予算の成立確実　自民・谷垣氏が賛成の意向
2011.3.17 17:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031717400004-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、平成２３年度ＮＨＫ予算承認案に賛成する意向を
表明した。
これによりＮＨＫ予算の成立が確実となった。

議員歳費３割削減を＝公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031700428
公明党の山口那津男代表は１７日午前の中央幹事会で、東日本大震災の被災地の復旧・復興に関し、
「国会議員歳費を３割、来年度１年間削減して、復興、復旧のために役立てるべきだ。
これを提案したい」と述べ、２０１１年度の国会議員歳費を３割削減し、復興財源に充てるよう
与党に働き掛ける考えを示した。


公明・山口代表「議員歳費３割を復興に」
2011.3.17 11:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031711080001-n1.htm
公明党の山口那津男代表は１７日午前の党中央幹事会の冒頭あいさつで、東日本大震災の復旧・
復興のため、「国会議員の歳費を来年度１年間、３割削減し、復興に充てたい」と提案し、了承された。
党として各党に呼びかける見通しだ。
その上で、被災地への支援物資の運搬などが遅れていることに懸念を表明、「助かった命がまた
危機にさらされることのないよう、全力で被害拡大を回避したい」と述べた。


公明党、復興支援財源に議員歳費３割削減を提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00742.htm
公明党の山口代表は１７日、２０１１年度の衆参国会議員歳費を３割削減し、東日本巨大地震の
復興支援財源に充てるよう各党に提案した。
削減期間は１年間で、約４５億円の財源が捻出できるとしている。
今後、議員歳費法改正案の提出を衆参議院運営委員会で協議したい考えだ。
これに対し、民主党の岡田幹事長は記者会見で「個人的にはいい提案だと思うが、議員の処遇に
かかわる話なので、党でよく議論したい」と述べた。
自民党の谷垣総裁や社民党の重野幹事長も、それぞれ党内で議論する考えを示した。
みんなの党は歳費を３割、ボーナスを５割削減する法案を、昨年の臨時国会で参院に提出しており、
同党の渡辺代表は「こちらに賛同してもらいたい」としている。

「神様に祈る気持ち」＝民主・渡部氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031700654
民主党の渡部恒三最高顧問（衆院福島４区選出）は１７日午後、福島第１原発の事故について
「神様に祈るような気持ちだ。これ以上の災いに絶対にならないように祈っている」と述べた。
１５日に日帰りで福島入りした渡部氏は「県民の不安は想像を絶する。不安が解消するまでは眠れない」
と語り、「国のために協力してきた県民がどんな思いでいるか、しっかりと東京電力にも国にも
（理解してもらいたい）」と求めた。国会内で記者団の質問に答えた。


自民・古賀氏「事務次官会議復活、復興院設置も」
2011.3.17 15:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031715010032-n1.htm
自民党古賀派の古賀誠会長は１７日の派閥例会で、東日本大震災の被災者救援や復旧復興を
加速させるため、各省の横断的な調整が必要との認識を示した。
具体的には、民主党政権が廃止した事務次官会議の復活や、大正１２年の関東大震災の復興時に
設置された帝都復興院の設置を挙げた。
そのうえで「政党の枠を超えて、大きな決断の中で知恵を出し合い、力を合わせる姿勢が
求められている」と強調した。


「３０キロ圏住民」の避難要請＝福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031701196
社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会い、福島第１原発から
半径２０〜３０キロ圏内の住民への指示について、現在の屋内退避から避難に切り替えるよう要請した。
福島氏はこの後、記者団に「放射線濃度が高くなればますます出られなくなる。バスをチャーターする
など、国の責任で避難させてほしい」と語った。

「予防的な避難指示を」「専門家活用を」野党が次々提案
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201103170441.html

緊迫度を増す東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにして、野党からは避難地域の拡大など、
大胆な政治決断を促す提言が相次いでいる。
菅政権の対応が後手に回っているとの不満が背景にある。

１７日午前、新党改革の荒井広幸幹事長は福島第一原発から半径３０キロ圏内の地元・福島県田村市
から戻るや否や、首相官邸の芝博一首相補佐官に訴えた。
「２０〜３０キロ圏内の自治体が冷静なうちに、予防的に思い切った避難指示をする政治判断をして欲しい。
今のままではコミュニティーに亀裂が入り、復興にも影響が出てしまう」
１５日には共産党の志位和夫委員長が官邸を訪ね、藤井裕久官房副長官に「東京電力や経済産業省の
一機関である原子力安全・保安院に対応を任せるのでなく、独立した原子力安全委員会の専門家を
活用するべきだ」と申し入れた。

菅政権は現在、同原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０〜３０キロ圏内の住民に屋内退避を
指示している。
米国が半径８０キロ圏内の自国民に避難勧告をした後の１７日午前の段階でも「国民の健康に被害を
与えることがない指示をしている」（枝野幸男官房長官）との見解を続けている。
１６日に始まった「各党・政府震災対策合同会議」では自民、みんな、共産、社民、新党改革の５党から
避難範囲の拡大を求める声が相次いだ。
さらに事態が悪化した場合に備え、子どもや高齢者、患者、障害者などの社会的弱者の大規模移動の
手段を早急に確保するよう求めている党も多い。
被曝（ひばく）の危険性から民間業者が敬遠し始めていることもあり、ガソリンの輸送なども含め、
自衛隊の活用を求める意見がある。
また、被曝による甲状腺がんを防ぐ効果があるヨウ素剤を原発周辺を中心にあらかじめ配布することも、
共産、社民両党が強く求めている。

野党各党が不安視するのは、未曽有の原発事故が起きているにもかかわらず「安全だ」「問題ない」
と繰り返す菅政権の危機感の薄さだ。
社民党幹部は「政府はすぐパニックになると言って対応を小出しにするが、いざ最悪の事態になったときには
輸送手段もなくなり、手だてを打てなくなる」といらだちを隠さない。
緊急性を要する案件にもかかわらず、政府・与党からの回答がなかなかこないことへの不満も強い。
１６日の会議では、公明党の出席者が「言い放しにならないように、きちんと反応して欲しい」とくぎを刺した。

耐震化の補助率引き上げ法案可決　震災後初の審議で黙祷
2011.3.17 13:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031709450005-n1.htm
学校などの耐震化事業に対する国庫補助率の引き上げ措置を５年間延長する地震防災対策
特別措置法の改正案が１７日午前、衆院災害対策特別委員会で全会一致で可決。
同日午後の衆院本会議に緊急上程され通過した。１８日にも参院本会議で可決、成立する見通し。
東日本大震災後、実質的な国会審議はこれが初めて。
同委は同法案の審議入りに際し震災の犠牲者に黙祷（もくとう）を捧げた。
委員長提案で約１０分の審議で可決した。
同法は阪神大震災を契機に議員立法で制定され、引き上げ措置の適用期限が今月末に迫っていた。


震災後初の衆院本会議で黙祷　横路議長が「痛恨の極み」
2011.3.17 13:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031713200024-n1.htm
衆院は１７日午後、東日本大震災後初めての本会議を開き、横路孝弘衆院議長は審議に先立ち、
「想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、幾多の尊い生命が失われた。痛恨の極みだ」と発言。
全議員で震災の犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた。横路氏の発言は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、
幾多の尊い生命が失われました。まことに痛恨の極みであります。
この地震発生後、昼夜を分かたず懸命に努力しておられる関係者の皆さん、地元自治体の皆さん、
自衛隊、警察、消防、海上保安庁そして企業やボランティアの皆さん、また、外国からご支援に来られた
皆さんに心から感謝申し上げます。
衆議院としても、政府と協力、督励し、被災された方々の救援、さらには今後の復興、生活再建について
万全を期して参らなければなりません。
ここに犠牲となられた方々とそのご遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。
また、負傷された方々を始め被害に遭われ避難生活を余儀なくされている被災者の方々に心から
お見舞いを申し上げます。
これより、犠牲者の方々のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。

震災後初国会、地震防災対策特措法改正案を可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00344.htm
東日本巨大地震の発生後、初めての国会審議再開となる衆院災害対策特別委員会が１７日午前、開かれた。
吉田治委員長（民主）が冒頭、「亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、被災者の皆様に心から
お見舞いを申し上げる」と述べ、委員全員で犠牲者に黙とうをささげた。
震災の被害が大きかった宮城県名取市などを含む宮城３区選出の橋本清仁委員（民主）は震災対応を理由に欠席した。
同委員会では、阪神大震災を機に都道府県の防災対策強化を国が支援するため制定された
「地震防災対策特別措置法」の改正案を全会一致で可決した。
同法案は公立小中学校の耐震工事などの国庫補助を拡充することなどが柱で、同日午後の衆院本会議で可決後、
参院に送付される見通し。


横路衆院議長、定例日以外の審議を指示
2011.3.17 18:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031718390039-n1.htm
横路孝弘衆院議長は１７日、衆院の全常任・特別委員長と会議を開き、東日本大震災の復興に向けた
立法作業加速のため、各委員会の定例日以外でも法案審議を行うなど柔軟な対応を指示した。
横路氏は、復興に向けた特別立法について、政党間協議に任せるだけでなく、各委員長も積極的に調整に
加わるよう求めた。
会議では松本龍防災担当相が被災地の現状を報告。
出席者からは「衆院にも地震対策本部を作り、各都道府県議会などとの調整にあたるべきだ」との意見も出た。

政府、被災者生活支援の特別対策本部を設置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00819.htm
政府は１７日、東日本巨大地震の緊急災害対策本部（本部長・菅首相）の下に
被災者生活支援特別対策本部を設置した。
被災地に十分な食料や生活用品が届かない事態が発生しており、被災者支援の
態勢強化が必要と判断した。
特別対策本部の本部長には松本防災相が就いた。
これに関連し、枝野官房長官は同日夜の記者会見で、「被災地の事情に応じて最も
優先度の高い事を進めているが、全体としての仕事の内容、性質は大きく変わって
きている」と述べ、今後は被災者の生活支援の比重が増すとの認識を示した。


会議多過ぎて官邸パニック
2011.3.17 08:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n1.htm
東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。
政府は１１日の地震発生直後に発足した緊急災害対策本部などに加え、１５日には原発事故対応で
東京電力との統合連絡本部、１６日には震災ボランティアに関する会合まで立ち上げた。
すでに設置された「本部」や「会議」は７つ。
政治主導を強く意識しているようだが、連携不足が混乱を増幅させている面は否めない。
１６日午前７時前、枝野幸男官房長官が官邸に慌ただしく駆け込んだ。
東京電力福島第１原発４号機で再び火災が発生したためだ。
その直後、菅直人首相の公用車が出発準備に入った。緊迫する官邸スタッフ。
だが、結局首相は出かけず約１時間後に態勢は解除された。
政府は震災発生後、緊急災害、原子力災害、電力需給と名の付く各対策本部のほか、
海江田万里経産相を投入した東電との統合連絡本部など、矢継ぎ早に震災関係会合を立ち上げた。
１６日には辻元清美首相補佐官らで震災ボランティアに関する会合を設置したが、集まったＮＰＯ
（非営利団体）の意見がバラバラで収拾がつかなかった。
官邸内の役割分担もちぐはぐだ。
松本龍防災担当相が官邸内の危機管理センターにこもる時間が長いのに対し、むしろ最高責任者の
首相が自ら現地を視察したがっている。
「震災対策と原発対策の指揮命令系統をきちんと分けるべきだ」
自民党の石破茂政調会長は１６日の政府・与野党震災対策合同会議でこう苦言を呈した。
「政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。
政府側からは松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ
国会内に出向き、与野党幹部の意見に耳を傾けた。
しかし、約１時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと１８日に
第２回会合を開くことくらい。
民主党は１６日、党内に復興に向けた法整備を検討する「復旧・復興特別立法チーム」（座長・中川正春
衆院議員）を設けた。政府だけでなく党側の会議も乱立気味だ。
国民新党の亀井静香代表は１６日、“会議好き”の政府にこう苦言を呈した。
「やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして船山に登る』なんだ」

政府無策の６日…緊急本部、具体案示せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00105.htm

東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、
政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。
菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な
手だてがとれていないのが実情だ。

１６日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から
不足の声が上がっている。全力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、
一層の努力をお願いしたい」と述べた。
首相は１２日の国民へのメッセージで、「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を
進めている」としていた。
しかし、実際には発生から６日目の１６日になっても、物流が滞ったままであることを認めざるを
得なかった形だ。

震災者対策の司令塔である同本部は１１日の発足以来、計１１回の会合を開いた。
しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。
枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の
説明に終始しているのが現状だ。
与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」
（民主党中堅議員）という声が出ている。

今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道
などは利用可能だ。
各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に
策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。
「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていない
わけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。

官房副長官に仙谷氏起用＝震災対策強化、藤井氏は首相補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031700908
菅直人首相は１７日、官房副長官に仙谷由人民主党代表代行を起用する人事を決めた。
東日本大震災の被災者支援に関する首相官邸の態勢を強化するのが狙いで、
枝野幸男官房長官が同日夜の記者会見で発表した。
仙谷氏は皇居で夜に行われた認証式を経て就任。
この後、官邸で記者団に「まずは燃料、食料の物流を改善したい」と語った。
首相は１月の内閣改造で、参院で問責決議を受けた仙谷氏の官房長官続投を断念した。
今回、仙谷氏を官邸に呼び戻し、格下の副長官に起用するのは極めて異例だ。
内閣法で官房副長官は３人までと規定されているため、仙谷氏の起用に伴い、藤井裕久
官房副長官は退任させ、首相補佐官とした。
枝野長官は会見で「被災者の生活支援は強力な政治力を要する。関係省庁の調整を
進めていく上で、仙谷氏が適任と首相が判断した」と説明。
震災後、公務が長時間にわたっていた藤井氏から「そろそろ限界」と体力を理由に辞任の
申し出があったことも明らかにした。
首相補佐官は上限いっぱいの５人いるため、藤井氏の就任により、加藤公一氏が外れた。


菅首相、官房副長官に仙谷氏起用　再び政権中枢に
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201103170536.html
菅直人首相は１７日、民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官に起用する人事を決めた。
各省庁に人脈があり政策にも通じた仙谷氏を再び政権中枢に据え、東日本大震災や東京電力福島第一
原子力発電所の対応を強化するねらいがある。
藤井裕久副長官は首相補佐官に回り、加藤公一首相補佐官は退任する。
仙谷氏を起用することで、被災者対策と原発対応の指揮系統を事実上、分離。
原発事故や計画停電の問題などを枝野氏が統括し、仙谷氏は被災者の生活支援を担当する。
枝野幸男官房長官は１７日夜の記者会見で「仙谷副長官において、強力な官房態勢で被災者生活支援を
進めたい」と表明した。
仙谷氏は菅内閣が発足した昨年６月から官房長官を務め、内政・外交の全般にわたり屋台骨として
内閣を支えた。
だが、国会での発言などを問われ、昨秋の臨時国会で参院問責決議案が可決され、今年１月中旬の
内閣改造で官房長官を退いていた。
仙谷氏起用には野党からの反発も予想されるが、枝野氏は「被災者の生活支援は強力な政治力を要する仕事。
関係省庁とも様々な調整をしなければならない。これはあらゆる事項に優先する」と述べた。
枝野氏は７８歳の藤井氏については「震災発生以来、高齢のなか公務にあたってもらったが、そろそろ
限界との申し出があった」と語り、辞任の意向が寄せられていたことを明らかにした。
皇居・宮殿で１７日夜に行われた仙谷副長官の認証式は、平服で行われた。
モーニング着用が決まりだが、震災の対応に忙殺されている菅内閣側が「平服でできないか」と打診し、
宮内庁が了承。
天皇陛下をはじめ、仙谷氏、菅首相、侍従長ら出席者全員がスーツ姿で出席した。
宮内庁式部職によると、平服の式は長い歴史で初めてだという。
宮殿は震災発生後、天皇陛下の強い意向で、節電のため閉鎖している。
今回は、国事関連行為である式の最中だけ「松の間」などで最小限の照明を点灯した。

仙谷氏、官房副長官に…官邸態勢の強化図る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00752.htm
菅首相は１７日、東日本巨大地震への官邸態勢を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行を
官房副長官に起用した。
被災者の生活支援などを担当し、党代表代行は引き続き兼務する。
仙谷氏は１月まで菅政権の官房長官で、格下の官房副長官への起用は異例。
仙谷氏は一昨年９月の政権交代以降、行政刷新相、国家戦略相、官房長官を歴任したが、
昨年１１月に参院で問責決議が可決され、１月の内閣再改造で閣僚から外れた。
仙谷氏の副長官就任に伴い藤井裕久官房副長官は首相補佐官に回り、加藤公一首相補佐官は辞任した。


仙谷副長官、党代表代行を兼務
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800513
東日本大震災の被災者支援を統括するため官房副長官に就任した民主党の仙谷由人代表代行は、
代表代行職を兼務することが１８日決まった。


仙谷副長官、物流の円滑化に取り組む　代表代行職は継続
2011.3.18 00:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031800490001-n1.htm
仙谷由人官房副長官は１７日夜、首相官邸で就任後初めて記者団の取材に応じ「一生懸命に
菅直人首相を支え、被災地の皆さんだけでなく、国民に少しでも安心感が出るようにしたい」
と抱負を語った。
仙谷氏は、菅直人首相から当面の役割として「被災者の生活支援にウイングを広げてほしい」
と指示されたことを明かし、ガソリンや食料など物流の円滑化に取り組む考えを示した。
仙谷氏は民主党代表代行も兼務する方向。
被災者支援について「民主党と内閣の連携を強くしていきたい」と述べた。


「チーム仙谷」が発足　被災地再建構想を検討
2011.3.18 16:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031816250037-n1.htm
仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は１８日、東日本大震災の被災地復興対策を中長期的視点で
検討し、被災地再建ビジョンをまとめる私的チームを設置した。
メンバーは古川元久前官房副長官、長島昭久元防衛政務官、吉良州司元外務政務官、松井孝治元
官房副長官の４人で、増員も想定している。
「チーム仙谷」は、日本の戦後復興など過去の施策を踏まえて復興策を練り、仙谷氏へ助言する。
大津波対策や原子力発電政策のあり方も論議するという。

菅首相、非常時の仙谷氏頼み＝「人材不足」との指摘も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800011
未曽有の大惨事に直面した菅直人首相が異例の人事に踏み切った。
１月の内閣改造で事実上更迭した仙谷由人民主党代表代行の官房副長官起用は、窮地の首相が
なりふり構わず、仙谷氏に助けを求めた格好だ。
東日本大震災、原発事故の対応でてんやわんやの首相官邸。
首相は、官僚を掌握し突破力のある仙谷氏に、震災対応などの手腕を期待しているとみられる。
仙谷氏は官房長官時代、内政・外交両面で辣腕（らつわん）を振るい、存在感を発揮。
国会審議では首相に代わって答弁に立ち、野党から徹底批判されながらも、菅政権を支えてきた。
現在の枝野幸男官房長官は仙谷氏の「子飼い」とも指摘され、人事の上では仙谷氏が枝野氏の下に
就く形となるが、「降格」の意味合いは薄い。
官邸筋は「非常時だから仙谷氏しかいない」と語る。
実際、１５日の政府・民主党連絡会議では、物流関係車両を除く通行規制の必要性を主張するなど、
政府対応の問題点を指摘。
「理論先行型」が多い同党議員の中で、政治的な調整能力は群を抜いている。
菅政権には被災者支援、原発対応など現在進行形の課題に加え、復興計画策定など中長期の課題が山積。
首相が仙谷氏を呼び戻したことは「民主党政権の人材不足の裏返し」とみる向きもある。


自民・小池氏、仙谷氏の副長官起用に「疑問だが、しっかり取り組め」
2011.3.18 13:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031813230004-n1.htm
自民党の小池百合子総務会長は１８日昼の記者会見で、仙谷由人前官房長官の副長官起用について、
「あきれている。中国漁船衝突事件での対応ぶりと同じ手法で（危機対応が）行われることが
大いに想定され、疑問を感じている」と述べた。
ただ、福島第１原発事故や被災地の救援などの対応が急がれることを念頭に「今は総力を
挙げなければいけない。今の段階ではしっかり取り組んでほしいといわざるをえない」と述べた。


仙谷副長官復活の吉凶は？「情報統制」の懸念広がる
2011.3.18 22:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031822440006-n1.htm
仙谷由人氏（６５）が１７日、官房副長官に任命された。官房長官時代には、尖閣ビデオ非公開などの
“情報隠蔽工作”を与野党に追及された人物だが、この人事、果たして吉か凶か−。（夕刊フジ）
仙谷氏は緊急災害対策や被災者生活支援を担う。
官房長官経験者が副長官となるのは異例の人事だが、「影の宰相」と呼ばれた政治手腕を発揮し、
各省庁の調整役や、政府と与野党のパイプ役が期待されている。
枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「仙谷官房長官」と２回も言い間違えており、官邸ではすでに
“仙谷時代”が始まっているようだ。
ただ、仙谷氏は尖閣事件のビデオを非公開とする政府方針を官房長官として主導。
公開の場である国会で、報道陣の撮影を規制しようとした前科もあるだけに、自民党中堅議員は
「仙谷氏の再登場で、政府の情報統制が加速するのでは」と不安視している。
福島第１原発の爆発がテレビで確認された５時間後に政府が発表するなど、「政府は情報を隠蔽
している」との声も高まっているだけに、仙谷氏の復帰はこの不安を増大させるという解説だ。
仙谷氏は「自衛隊は暴力装置」などの発言で、昨年１１月に参院で問責決議を受けている。
福島第１で自衛隊が決死の放水活動をしていることもあり、与野党から強い反発が出る公算も大きい。

統一地方選延期特例法案が衆院通過　岩手など３県想定
2011.3.18 00:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/elc11031800230000-n1.htm
東日本大震災で被災した自治体を対象に４月の統一地方選の選挙期日を延期する特例法案が１７日、
衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、参院に送付され、参院政治倫理・選挙制度
特別委員会でも可決された。
１８日の参院本会議で可決、成立の見通し。
特例法案は被災地の岩手、宮城、福島各県を延期対象に想定。
２４日告示予定の岩手県知事選に間に合わせるため、政府は２２日に施行する方針だ。
総務相が県選挙管理委員会の意見を踏まえ対象自治体を指定。
延期幅は被状況に応じ、施行日から２〜６カ月の範囲内で個別に政令で定める。
平成７年の阪神大震災でも兵庫県議選や神戸市議選など５選挙が４月から６月に延期された。


地方選延期の特例法成立＝大震災の被災地対象
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800077
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の地方自治体などを対象に、
４月の統一地方選挙で実施予定だった首長選と議会議員選の延期を可能とする特例法が
１８日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。
片山善博総務相は同法の規定を踏まえ、岩手県知事選が告示される２４日までに、
被災した県の選挙管理委員会から意見を聞いた上で、延期の対象自治体を決める方針だ。
延期する期間は、各地域の被害状況に応じて、法律施行日の２２日から２〜６カ月の
範囲内で政令で定める。


統一地方選延期法が成立　震災で初の緊急立法
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000197.html
東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案が１８日午前の参院本会議で
与野党の賛成で可決、成立した。
東日本大震災を受けた緊急立法措置での成立は初めて。
岩手県知事選の告示が２４日に迫っており、政府は２２日にも公布・施行させる方針だ。
特例法は震災被害が大きい岩手、宮城、福島各県を主な延期対象と想定。
総務相が指定した自治体に限り、４月１０日と同２４日に実施予定の選挙を、特例法施行日
から起算して２〜６カ月の範囲で延期することができる。
総務省は３県を中心に選挙を実施できるかどうかの調査を進めており、可能な限り２３日までに
延期対象を告示したい考えだ。
みんなの党は一律延期を主張。衆院に続き参院でも反対した。
本会議冒頭で、西岡武夫議長が東日本大震災の犠牲者に対する哀悼の言葉を述べた後、
出席議員全員で１分間の黙とうをささげた。

統一地方選延期の特例法成立　岩手知事選など３県で
2011.3.18 11:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031811200013-n1.htm
東日本大震災で被災した自治体を対象に４月の統一地方選の選挙期日を延期する特例法案が
１８日午前、参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。
特例法案は被害が大きい岩手、宮城、福島各県を延期対象に想定。
２４日告示予定の岩手県知事選に間に合わせるため、政府は２２日に施行する方針だ。
総務相が県選挙管理委員会の意見を踏まえ対象自治体を指定する。
延期幅は被状況に応じ、施行日から２〜６カ月の範囲内で個別に政令で定める。
総務省によると、岩手、宮城、福島３県では、統一選として岩手県知事選のほか、各県議選
（４月１日告示、同１０日投開票）など計７０件の選挙が予定されている。
平成７年の阪神大震災でも兵庫県議選や神戸市議選など５選挙が４月から６月に延期された。


統一地方選延期特例法が成立、甚大被害３県中心
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110318-OYT1T00565.htm
東日本巨大地震の被災地で統一地方選を延期する特例法は、１８日午前の参院本会議で
与野党の賛成多数で可決、成立した。
対象は特に被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県が中心となる。
岩手県知事選告示が２４日に迫っていることから、片山総務相は、被災地の県選挙管理委員会から
意見聴取を行った上で、週明けにも対象自治体を指定する。
特例法は、総務相が指定する被災地の県と市町村に限り、投票日を２〜６か月の範囲内で
延期できると規定している。
延期の基準について総務省は、〈１〉選挙事務が執行できない〈２〉庁舎が崩壊した
〈３〉犠牲者が多数に上る――などとしている。
総務省によると、統一地方選では岩手、宮城、福島３県で岩手県知事選など計７０件の選挙が
予定されている。

民主、震災復興委設置へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800496
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１８日午前の記者会見で、民主党内に
東日本大震災からの復旧対策を検討するための復興委員会を設置することを明らかにした。
岡田克也幹事長をトップとし、復興のための緊急立法などを議論する。
玄葉氏は復興委について「政調メンバーもフル活用する。全ての議員が大地震に対して
しっかり向き合って全力を注げる体制をつくることが大事だ」と述べた。復興財源を
捻出するための増税については「基本的には考えていない」と否定的な考えを強調した。


民主党、岡田幹事長トップに「復興委員会」発足へ
2011.3.18 12:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031812240003-n1.htm
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１８日午前の記者会見で、東日本大震災を受け、
同党で「復興委員会」を立ち上げることを明らかにした。
岡田克也幹事長が委員長に就任する見通し。
会見で玄葉氏は「今後の緊急立法をどうするかなどの対策をつくる。
すべての議員が大地震にしっかり向き合って全力を注げる態勢をつくるのが大事だ」と述べた。
民主党はすでに政策調査会と国会対策委員会による「復旧・復興特別立法チーム」を発足させて
いるが、復興委員会はこれを全党的に拡大させた形になるとみられる。


「会議だけでは解決しない」＝民主・輿石氏が苦言−東日本大震災
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801181
「会議ばかりやっていれば問題が解決するのか」。
民主党の輿石東参院議員会長が１８日、東日本大震災への対応で執行部が対策本部の会合を
ほぼ連日開いていることに苦言を呈する場面があった。
きっかけは、１９日からの３連休最終日の２１日に対策本部開催が決まったこと。
輿石氏はすぐに藤村修幹事長代理に電話し「担当者や党職員の負担にもなる」と撤回を求めた。
慌てた藤村氏はすぐに国会内に輿石氏を訪れて、必要性を説明。
輿石氏も最終的に了承したが、議論を重ねるばかりで有効な対策を打ち出せないことへの
いら立ちが苦言につながったようだ。

政府、閣僚３人増員へ
2011.3.18 14:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031814260032-n1.htm
政府・民主党は１８日、東日本大震災への対応を強化するため、閣僚を３人増員する方針を固めた。
震災復興特命相などの新設を検討している。
内閣法は国務大臣の上限を１７人と定めており、現在の閣僚も１７人。
このため内閣法を早急に改正する。合わせて首相補佐官、内閣府副大臣・政務官の増員も行う。
民主党の岡田克也幹事長が１８日午後、与野党幹部に打診する。


閣僚３人増へ法改正＝震災対応強化、野党と協議−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800698
民主党は１８日、東日本大震災の被災者支援や今後の復興に取り組む体制を強化するため、
閣僚の上限を１７人と規定した内閣法の改正を目指す方針を固めた。
具体的には３人増やして上限２０人とする。
岡田克也幹事長が同日の政府・与野党震災対策合同会議で野党に提案した。
野党側からは、閣僚の担当分野が不明確などと慎重な意見が出され、引き続き協議することになった。
現在の菅再改造内閣で、閣僚は上限の１７人が起用されている。
岡田氏は、内閣法に加えて内閣府設置法も改正し、首相補佐官や内閣府副大臣などの増員も提起した。
増やす閣僚は内閣府特命担当相とし、一定期間が経過すれば１７人に戻すと説明したが、
具体的な所管には言及しなかった。
これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「政府のやりたいようにすればいい」と理解を示したが、
石破茂政調会長は「何をさせたいので、何人起用するという話がなければ判断できない」と指摘した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「増員は１人で十分だ。閣僚が多くては指揮系統の混乱が起きる」と
３人増員には否定的な考えを示した。
閣僚増員に関し、枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「大災害という事態を踏まえて、国会で
（現行法と）異なる決定をしてもらえるなら、その時点で有効に生かさせてもらう」と述べた。
民主党幹部によると、３人増員は菅直人首相の意向。同党内では、閣僚増員が実現した場合、
官房副長官に就任した仙谷由人代表代行を復興担当相に昇格させる案が取り沙汰されている。
一方、国民新党の亀井静香代表は、与野党による「救国内閣」を提唱しているが、岡田氏は記者団に
「そんな大胆な発想には立っていない」と野党からの閣僚起用を否定した。


民主・岡田氏、閣僚３増を提案…与野党震災会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00662.htm
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１８日午後、政府・与野党震災対策合同会議で、民主党の岡田幹事長が
「内閣法を改正して国務大臣を３人増やしたい」と各党に提案したことを明らかにした。
国会内で記者団に語った。
斉藤氏によると、岡田氏は国務大臣のほか、「首相補佐官、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官の増員を
したい」とも発言したという。

仙谷氏を新設の復興相へ調整　政府、３閣僚増を野党提案
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000456.html
政府、民主党は１８日、東日本大震災への対応強化のため閣僚３人の増員を野党に提案した。
具体的には明示しなかったが、復興担当相を新設し、被災者支援を担う仙谷由人官房副長官を
昇格させる案が有力。
福島原発事故の担当相も検討している。
野党は基本的に閣僚増を容認。ただ増員数などに異論もあり調整を進める。
与党内には自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表ら野党党首に入閣を求め「挙国一致内閣」
をつくるべきだとの意見もあるが、自民党は入閣に否定的。
菅直人首相は党内外の意見や世論を見て慎重に判断する。
枝野幸男官房長官は記者会見で、増員に関し「国会で決定してもらえれば、そのことを有効に
生かしたい」と述べた。
閣僚増員は、震災に関する与野党合同会議で民主党の岡田克也幹事長が野党側に提案。
併せて首相補佐官や副大臣、政務官の増強の意向も示した。
閣僚増に関し自民党とみんなの党は大筋で賛成、公明党は増員を１人にとどめるべきだと主張した。
たちあがれ日本は反対した。
岡田氏は会合後、増員した閣僚の担務に関し、復興支援や原発事故対応を含む原子力担当が念頭にある
ことを記者団に明らかにした。
震災対応に限定した措置とする意向も示した。
自民党の逢沢一郎国対委員長は記者会見で閣僚増員について「自民党執行部の基本的考えは必ずしも
拒否するものではない」と表明。
ただ野党からの入閣には「考えられない」と述べた。
内閣法は首相を除き閣僚の枠を「１７人以内」と規定。
現在の閣僚数は１７人で、増員には法改正が必要。
政府、与党は野党の協力を得て３月末までに法改正したい考えだ。
野党党首の入閣をめぐっては民主党の輿石東参院議員会長や国民新党の亀井静香代表らが再三、
首相に進言。
一方で首相周辺には慎重論もあるという。


岡田氏が閣僚３増を野党に打診、野党起用の挙国一致内閣は想定せず
2011.3.18 16:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031816240036-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は１８日午後の東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で、被災者対策や
福島１原子力発電所の事故対応を強化するため、閣僚を３人増員する方針を各党に打診した。
震災復興や原発事故担当の特命相の新設を検討している。
野党側は各党に持ち帰って検討することになった。
岡田氏は会議後、記者団に対し、野党側からの閣僚起用について「そういう大胆な発想には立っていない」
と述べ、挙国一致内閣を構成することは否定した。
内閣法は国務大臣の上限を１７人と定めており、現在の閣僚も１７人。
このため内閣法を早急に改正する必要がある。
合わせて首相補佐官、内閣府副大臣・政務官の増員も行う。

狙いは「救国内閣」？＝閣僚３増提案に臆測−与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801127
民主党の岡田克也幹事長が１８日、政府の震災対応を強化するため閣僚の３人増員を提案したことを
めぐり、与野党で臆測を呼んでいる。
一部には、菅直人首相が政権基盤の強化も狙って、野党からの起用を想定しているとの見方も浮上。
野党側からは、警戒の声も漏れている。
岡田氏が閣僚増員に言及したのは、政府と与野党幹事長らによる震災対策合同会議。
菅内閣の閣僚は内閣法が定める上限の１７人おり、岡田氏は「内閣法を改正し、大臣の枠を三つ増やす」
と提案した。
ただ、閣僚の担当分野や増員期間など具体的なことには一切触れなかった。
岡田氏は１７日に震災担当相の設置を求める公明党の山口那津男代表に電話し「野党から閣僚を増やす
内閣法改正案を提出してほしい」と打診。
１８日には自民党の石原伸晃幹事長とも会談した。
岡田氏の増員提案について、民主党幹部は「野党を入れるのも悪くない」と、野党に入閣を打診する
可能性を示した。
国民新党幹部は、同党の亀井静香代表が唱える与野党の枠を超えた「救国内閣」と重ね合わせて
「入閣は亀井代表、谷垣禎一自民党総裁、山口代表だろう」と指摘した。
これに対し、野党側は、震災対応で政府への協力姿勢を示しているが、菅政権に衆院解散を求めてきた
経緯もあり、閣内での協力までは想定していない。
自民党の石破茂政調会長は「予算や外交安保で大きな隔たりがあり、連立を組むことにはならない」
と明言。
公明党幹部も「増員するにも１人で十分。震災に絡めて野党を取り込もうというのなら許されない」
と指摘した。


公明国対幹部、閣僚増員、「国対レベルで話すことではない」
2011.3.18 16:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031817000005-n1.htm
公明党国対幹部は１８日、閣僚などを増員する内閣法改正案の取り扱いについて、
「人数も確定していない。国対委員長レベルで話し合うことではない。差し戻す」と述べ、
応じない考えを示した。
国会内で記者団を語った。
政府与党は１８日の各党・政府震災対策合同会議で同改正案を提示、各党の国対委員長間で検討・調整を
進めるよう求めていた。

小沢氏はいずこへ　地元入り断念、都内で調整役専念
2011.3.18 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031800300000-n1.htm
東日本大震災発生後、すっかり動静が伝えられなかった民主党の小沢一郎元代表（衆院岩手４区）。
発生直後から地元入りを希望したが、被災地の混乱などを懸念してやむを得ず断念。
達増拓也岩手県知事らと頻繁に連絡を取り合いながら中央省庁と地元との調整役に徹しているようだ。
震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市などは小沢氏の中選挙区時代の地盤。
「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と周囲に漏らしたが、被災地入りすれば警護などで
逆に住民に迷惑をかけると考え直し、都内の自宅にとどまったという。
小沢氏は１１日の震災発生直後から公の場に姿を見せておらず１７日の衆院本会議も「関係機関との
調整に忙殺されている」（関係者）として欠席。
インターネット上では「小沢氏が被災した」など流言飛語が飛び交っていた。


民主・小沢氏「政府、東電は迅速な情報公開を」要求　「戦後の荒廃期に匹敵」とも
2011.3.18 11:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031811560002-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表は１８日、東日本大震災について自身のホームページで「戦後の荒廃期に匹敵
するほどの危機的状況だ」とのコメントを掲載した。
東京電力福島第１原発の事故に関し「放射性物質拡散などの事態については政府、東京電力に対し
正しい情報を迅速に公表することを強く求める」と指摘した。
小沢氏は衆院岩手４区選出で、震災後、初めての談話となる。
小沢氏のコメントの全文は次の通り。
　◇
１１日発生の東日本巨大地震と津波による大災害に際しまして、岩手県、宮城県、福島県の３県を
はじめ、全国で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、被災で亡くなられたご遺族の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。
今日の地震と津波による、福島県の原子力発電所における火災や、爆発による放射性物質拡散などの
事態につきましては、政府、東京電力に対し、正しい情報を迅速に公表することを、強く求めるものです。
この度の災害は、現在も被害の実態が把握できないほどであり、戦後の荒廃期に匹敵するほどの
危機的状況ともいえます。
私たち日本国民は有史以来、幾多の国難を乗り越えてきました。
この事態にあたり、今こそ私たちは、その勇気と英知を結集して、この危機を乗り切らなければ
なりません。

衆議院議員　小沢　一郎

原発情報、迅速開示を＝小沢氏がメッセージ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031800483
民主党の小沢一郎元代表は１８日までに、東日本大震災を受けたメッセージを自身のホームページに
掲載した。
福島第１原発の事故について、小沢氏は「火災や爆発による放射性物質拡散などの事態については
政府、東京電力に対し、正しい情報を迅速に公表することを強く求める」として、速やかな情報開示を
要請している。
被災地の状況については「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況」と位置付け、「勇気と英知を
結集して、この危機を乗り切らなければならない」と強調している。


小沢氏「戦後の荒廃期に匹敵」　大震災の情報公開を要求
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000353.html
民主党の小沢一郎元代表が自らのホームページで、東日本大震災に関して「戦後の荒廃期に匹敵する
ほどの危機的状況だ」と指摘し、政府、東京電力に正しい情報を迅速に公表するよう求めるコメントを
出したことが１８日分かった。
出身地で自身の選挙区がある岩手県や、宮城、福島各県の震災被害にお見舞いの言葉を述べた上で
「日本国民は有史以来、幾多の国難を乗り越えてきた。今こそ私たちは勇気と英知を結集して、
この危機を乗り切らなければならない」と強調。
福島第１原発の火災や爆発による放射性物質拡散阻止に向けた措置を政府、東電に求めた。


小沢氏「政府・東電は正しい情報を迅速に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00686.htm
民主党の小沢一郎元代表（衆院岩手４区）は東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の
事故を受け、１７日付の自らのホームページで、「政府・東京電力に対し、正しい情報を迅速に
公表することを強く求める」と、政府などの情報公開が不十分だとする見解を表明した。
地震による被害について、「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況」と指摘し、「日本国民は
有史以来、幾多の国難を乗り越えてきた。今こそ私たちは勇気と英知を結集し、この危機を
乗り切らなければならない」と呼びかけた。

子ども手当２２日提出＝民主方針、つなぎ法案−成立は微妙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801052
民主党は１８日、３月末に期限が切れる子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」を
２２日に提出する方針を固めた。
同党は２４日の衆院本会議で採決し、参院に送付したい考え。
ただ、野党が多数を占める参院で可決する見通しは立っていない。
与党の民主、国民新両党の参院勢力は１０９議席。子ども手当のつなぎ法案には、
共産（６議席）、社民（４議席）両党が賛成する方向で、与党系無所属の１人の賛成も見込まれる。
しかし、過半数（１２１議席）にはなお１議席足りない。
つなぎ法案が参院で否決されれば、４月以降は自公政権時代の児童手当制度が復活することになる。


厚労相、子ども手当の削減を示唆　震災復興財源に
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000390.html
細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、２０１１年度の子ども手当法案について
「出している法案の全てを通してくれと言うつもりはない」と述べ、東日本大震災の復興財源確保に
向け、削減もやむを得ないとの考えを示唆した。
細川氏は子ども手当に関し「子どもの育ちを応援するという趣旨から、これはこれで残してもらいたい」
と強調した上で、震災からの復興に財政支援が必要だと指摘。
「兼ね合いが必要になってくる。大きな政治的な判断だ」と述べた。
東日本大震災に関しては「戦後最大の日本の危機であり、被害の救済、今後の復興はしっかりと
やっていかなければならない」と話した。


子ども手当増額断念も　細川厚労相
2011.3.18 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031812530026-n1.htm
細川律夫厚生労働相は１８日午前の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興予算の財源に関し
「子ども手当法案のすべてを通してくれというつもりはない」と述べ、子ども手当財源の削減も
やむを得ないとの考えを示した。政府は平成２３年度から３歳未満に対し月２万円に増額する法案を
出しているが、断念する可能性を示した。
細川氏は「子ども手当をなくすとか、大幅に削るということではない。子供の育ちをみんなで
応援するという趣旨から、残してもらいたい」とも述べ、子ども手当そのものの廃止や大幅削減には
反対する意向も示した。
子ども手当をめぐっては、震災前に政府・与党が現行の子ども手当（中学生以下月１万３千円）を
６カ月延長する「つなぎ法案」を野党側に提案。
震災後、自民党などは子ども手当財源を復興予算に回すよう求めている。

東日本大震災：子ども手当の増額分、復興財源−−細川厚労相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318dde001040021000c.html
細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、東日本大震災の復興に１１年度の子ども手当の財源を
充てることに関し「復興のために最大限の財政的支援が必要だ。子ども手当法案をすべて通してくれ
と言うつもりはない」と述べた。
０〜２歳対象の月額７０００円の上乗せ分を断念し、約２０００億円を捻出する考えを示した。
自民、公明両党は「すべて凍結」を主張しているが、厚労相は「日本の将来を担う子供たちの育ちを
応援するもの。なくすべきではない」と述べた。


子ども手当法案「すべて通してと言うつもりない」厚労相
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201103180291.html
新年度分の子ども手当を支給する法案について、細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、
「すべてを通してくれというつもりはない」と述べ、東日本大震災に予算の一部を回すことを認める
考えを示した。
今年度は、中学生までに月１万３千円を支給。厚労省が今国会に提出した新年度分を支給する法案には、
３歳未満に限って月７千円の増額が盛り込まれている。
支給総額２兆９３５６億円のうち増額分は２０８５億円で、民主党の岡田克也幹事長は、増額分から
復興予算を捻出したい考えだ。
細川厚労相は「災害の復旧・支援もやらないといけないが、子ども手当もなくすとか大幅に削るのでは
なく残してもらいたい」として、子ども手当全廃には否定的だ。
所得税の年少扶養控除の廃止はすでに始まっているため、増額分がなくなると、３歳未満の子どもがいる
世帯の一部は、自公政権の児童手当より手取り額が減る。

高速道無料化、見送り検討　大震災の復興財源に
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701001032.html

政府は１７日、東日本大震災の復興財源を確保するため、２０１１年度に予定していた
高速道路の無料化実験を見送る方向で検討に入った。
４月からの高速道路の新料金についても、休日上限千円など実施中の割引だけを継続し、
平日の普通車上限２千円など新たな割引は白紙に戻す案が浮上している。
無料化実験が見送られれば、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の
原則無料化は事実上、中止になりそうだ。
実験は昨年６月に全国５０区間でスタート。
１１年度予算案でも１２００億円を計上し、対象区間の追加や夜間走行のトラックの検証を
行う予定だった。
ただ、大震災を受けて民主党の岡田克也幹事長が、無料化の予算を被災地の道路補修などへ
振り向ける考えを表明、１７日の記者会見でも４月からの新料金に充てる予定の約２兆円の
財源についても「しっかり議論していけばいい」と述べ、見直し対象とする方針を示した。

菅首相が被災地訪問検討＝生活実態把握、２１日にも
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801039
枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災の被災地訪問を
検討していることを明らかにした。
発生から１週間がたち、震災対策の重点は被災者の生活支援にシフト。
首相としては、自ら実態を把握することで有効な対策を打ち出していきたい考えだ。
関係者によると、２１日の訪問を軸に調整している。
枝野長官は会見で「避難所の皆さんが不便な生活をしている。現場の実情や声はしっかりと
首相、官邸に届いているが、直接見る、聞くことの意味の大きさは高まっている」と述べた。
首相は震災発生の翌１２日、被災地の上空からヘリで視察。早期の現地入りも検討したが、
被災者の救出活動に取り組む地元自治体などの受け入れ態勢が整わず、断念した経緯がある。
首相の現地入りには、野党を中心に現在も否定的な声がある。
１８日の政府と与野党の震災対策会議では、各党党首による現地視察を民主党が提案したが、
野党から「地元が迷惑する」などと異論が出て、当面は見送ることになった。
一方、枝野長官は同日夜、各府省の事務次官を首相官邸に招集。被災者の生活支援には、
各府省の枠を超えて政府一体で取り組むよう指示した。


２１日に被災地視察　首相検討、避難所へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801001128.html
菅直人首相が東日本大震災の被災地を２１日に訪れ、避難所などを視察する方向で調整
していることが１８日、分かった。
具体的な視察先や詳細日程について、関係自治体と協議している。
政府筋が明らかにした。
枝野幸男官房長官は「受け入れ先に一定の負担がかかることも十分に考慮する」とした上で
「被災から１週間を超え、首相自らが避難生活の実情を見て、皆さんの声を聞く意義は
非常に高まっている」と強調した。
首相は地震発生翌日の１２日に福島第１原発に向かい、津波被害に遭った福島、宮城両県の
沿岸を上空から視察。
野党などから「現場の復旧、救助活動の障害になった」との批判を招いていた。


首相が連休中の被災地視察を検討
2011.3.18 18:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031818310043-n1.htm
枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、菅直人首相が１９〜２１日の連休中に東日本大震災の
被災地の視察を検討していることを明らかにした。
枝野氏は「正直、難しい判断だが、震災発生から１週間を超え、避難所の皆さんが大変不便で
不自由な生活をしているので、最高指揮官である首相自らが直接見聞きする意義の大きさは非常に
高まっている」と述べた。
ただ「一定のエネルギーが現地の受け入れ先にかかることも考慮しなければならない」とも述べた。
菅首相は震災発生翌日の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したが、東電側の対応の
遅れを招いたとの指摘が出ている。

政治主導空回り…「危機の連鎖」に対応し切れず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01063.htm

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に
対応し切れていない。
自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す
枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。
態勢の抜本的な立て直しが求められている。

「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」
１８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、
復旧・復興の決意を語った。
首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。
この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。
計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」
「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。
首相に近い関係者は「国民を励ましたいという気持ちが強い」と説明するが、１８日の記者会見でも
原発事故の収拾時期について「そう遠くない時期」とあいまいに語るなど、国民の不安の払拭に
つながる場とは言い難い。
首相にかわって広報を担当する枝野氏も地震発生以降、１８日夕までに計３０回の記者会見を行ったが、
原発事故を巡る専門的な質問に答えることなどで手いっぱいの状態だ。
政府内には「政治主導はいいが、結局、官邸は何も決められない」と嘆く声も出ている。

１８日朝。東京電力福島第一原子力発電所（福島県）への地上からの放水方法を巡り、首相は
北沢防衛相、枝野氏らと首相官邸で協議した。
しかし、１時間たっても結論が出ないことにしびれを切らした首相は、「そんなのはもういい」と
議論を打ち切った。
議論の中心は「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い３号機だけに放水するか、１号機にも
放水するか」だったが、結局は「現場に任せる」という当たり障りのない結論に落ち着いた。
この日の協議では、前夜から始まっていた放水の指揮を、自衛隊に一元化することもようやく確認した。
最初は警視庁、次に自衛隊、さらに１７日夜になって東京消防庁に出動を要請するという
「逐次投入」の結果、一斉放水が物理的に難しい狭い現場に各部隊がひしめき合い、混乱する事態が
懸念されたためだ。
理系の東京工業大出身で「原子力には強い」と自負する首相は、原発対応には何より積極的で、
首相官邸での陣頭指揮にこだわっている。

１８日夜には地震発生後初めて首相公邸に帰ったが、それまでは官邸で寝泊まりを続けていた。
しかし、首相や周辺が今回の事故の被害の大きさや事態の緊急度を見誤り、それが初動の遅れに
つながった、と言う声は消えない。
米国が申し出た支援を断ったことが、その後の事態の深刻化を招いたという見方も出ている。
米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、
「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。
民主党幹部は「米側はその後、原発事故への支援を申し出たが、日本側は辞退した」と語る。
首相周辺は「支援の話は首相や官房長官には届いていない」としているが、「東電が原子炉を廃炉に
せず、自力で収拾できると考えていたことが政府の判断に影響を与えた」（政府筋）という声もある。
核分裂の反応を抑える効果から原子炉の冷却に使われるホウ酸と海水を注入すれば、運転再開は
難しくなる。これを東電が嫌がり、政府も追認したというわけだ。
結局、１２日になって福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に
踏み切った。

首相「現場の意思疎通うまくいってない」
2011.3.18 17:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031817370040-n1.htm
菅直人首相は１８日午後、笹森清内閣特別顧問と会談し、自衛隊と消防による福島第１原発の
放水作業について「現場の意思疎通がもうひとつうまくいっていない」と述べた。
笹森氏が記者団に明らかにした。


首相、八つ当たり　自衛隊の原発への「放水遅い」
2011.3.18 18:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031818520045-n1.htm
菅直人首相は１８日午後、笹森清内閣特別顧問と東日本大震災の対応をめぐり官邸で会談した。
笹森氏によると、首相は福島第１原発で同日午後に行われた自衛隊の放水について「準備ができて
いたのに、なぜ午後２時前まで待ったのか」と不満を漏らしたという。
ただ、１８日は午前中に外部からの電力復旧作業を優先し、放水は午後に実施するとの手順は
事前に決まっていた方針。
なかなか成果が見えない状況に首相はいら立ちを募らせ八つ当たりしたようだ。


協調介入「極めて適切」　与謝野経財相
2011.3.18 11:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031811280016-n1.htm
与謝野馨経済財政担当相は１８日の閣議後の記者会見で、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議
（Ｇ７）が円売りドル買いの協調介入実施で合意したことについて「極めて適切な時期に適切な
ことを決めていただいた」と評価した。
経財相は、安定した円相場の重要性が各国に認められたとの考えを示した上で「震災という不幸な
時期に、過度の投機的な動きがあるのは不穏当という認識でＧ７各国が一致した」と指摘した。
震災復興のため、日銀による国債の直接引き受けを求める議論については「家計や企業の
手元流動性は潤沢で、日銀が特別なことをする必要は全くない」と述べた。

解散戦略を見直し＝復興急務、今国会中は困難−自民方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801221

自民党は１８日、政権奪還を目指し菅政権を今国会中に衆院解散に追い込むとした戦略を見直す
方針を固めた。
東日本大震災の被災者支援や復興などが急務の中、解散により政治空白を生じさせられる状況には
ないとの判断を強めた。
今月末に予定していた衆院選公約の取りまとめも延期。
復興状況を見極めて、６月２２日が会期末の今国会終盤に、新たな解散戦略について判断する。
自民党幹部は１８日「衆院選がどういう形で行われるか分からなくなった」として、衆院選公約策定の
先送りを表明。
参院幹部は「今の危機的状況で解散しろとは言えない」と述べ、解散要求を取り下げざるを得ない
との認識を示した。

政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ　亀井、仙谷両氏の入閣検討
2011.3.19 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901310001-n1.htm
政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、
閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に
協力を求めた。
政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。
ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。
政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。
大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を
検討している。
民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を
提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。
岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。
政府・民主党は３月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。
大島氏は衆院青森３区選出で、被災地の青森県八戸市出身。
幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。
自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を
批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。


首相、危機管理内閣を検討　野党に入閣要請へ
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201103180587.html
菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。
東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた
「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。
首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。
岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、
内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の
改正案を提案した。
岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を
呼びかける方針。
野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。
首相は１８日夜の記者会見で閣僚増員について「現在、与野党間で内閣を強化する方法について話し合いを
頂いている。さらに対応力を高めてこの危機に対応していきたい」と語った。
首相周辺は「与党だ、野党だと騒いでいる場合ではない。オール・ジャパンでやらないといけない」と指摘。
今回の入閣要請をきっかけに、将来の連立協議の呼びかけも視野に入れている。
通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や
原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという「危機管理内閣」の色彩が濃い。
枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、閣僚枠拡大について「大災害という事態を踏まえて国会で
決定していただければ、その時点で有効に生かしたい」と語った。

東日本大震災：対策合同会議　岡田幹事長、閣僚３人増員提案　野党入閣も検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110319ddm005040141000c.html
民主党の岡田克也幹事長は１８日の「各党・政府震災対策合同会議」で、東日本大震災への対策を
強化するため、内閣法を改正し閣僚（首相を除き定員１７）を一時的に３人増員するよう提案した。
復興支援や原発問題担当の特命相として野党からも入閣を求め、「挙国一致」体制を築くことを
検討している。
ただ、自民、公明両党が入閣に応じてしまえば事実上の「大連立」になることから、両党には
「菅政権の延命策」として提案に対する警戒感が強い。
岡田氏の提案を、民主党幹部は「『３人』は首相の意向。大連立も悪くない」と解説する。
同党が狙うのは、連立政権で数々の災害対策にあたってきた自公両党の経験だ。
菅首相は１８日夜の記者会見で、閣僚の増員について「与野党間で内閣を強化する方法を協議している。
さらに対応力を高めてこの危機に対応したい」と強調した。
岡田氏は１７日、公明党幹部に電話で「閣僚増員の改正案を野党から提出してほしい」と持ちかけていた。
ただその一方で共産党にも事前に法改正の趣旨を説明しており、自公両党に絞って水面下で入閣を
根回しした形跡はない。
生煮えのまま合同会議に臨んだ岡田氏は、増やす閣僚の具体的な所管内容を明示しなかった。
会議前に岡田氏と会談していた自民党の石原伸晃幹事長は「政府がやりやすいようにやればいい。
（正式に）提案すれば賛成する」と理解を示したものの、公明党は「担当分野が不明では答えられない」
と賛否を保留した。
岡田氏が今後の協議を国対レベルに委ねてしまったことにも、野党側は首をかしげている。
政府が震災対策と原発対策を同時に迫られる異例の事態を受け、与野党協調の機運が生じているのは
間違いない。
民主党内では、輿石東参院議員会長が１７日の政府・民主党連絡会議で「今の体制でいいか疑問だ。
野党の協力を得て挙国一致で国難を救うべきだ」と野党からの入閣を提案。
岡田氏と仙谷由人官房副長官も１６日、自民党の大島理森副総裁、石原氏と会談し、補正予算編成
などについて意見交換した。
１１年度予算関連法案の税制改正法案について、自公両党が与党に代わって「つなぎ法案」を提出する
ことになったのも与野党協調の一環といえる。
しかし、自民党執行部は、今のところ入閣には慎重な構えだ。
石原氏は合同会議後、周辺に「増やすのはいいがきちんと（与党が）やってほしい」と語り、増員は
与党内の問題と受け止めている。
逢沢一郎国対委員長も１８日の記者会見で「（入閣の）提案があるとは基本的に考えられない」と強調した。
震災対策を理由に１１年度予算案と関連法案の成立を急ぐ与党と、財源確保のため子ども手当などの
撤回を求める自民党との隔たりは大きい。
一方で、未曽有の災害で衆院解散・総選挙が遠のいたため、自民党内には入閣を期待する向きもある。
ある幹部は「うかつには乗れないが、このご時世で協力を求められたら、拒否するとは言いにくい」と
率直に語った。


首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01107.htm
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、
自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。
谷垣氏側は拒否した。
これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、
閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援
担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。
谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。
谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。
これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。
仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。
岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

菅首相、野党に入閣要請へ＝震災対応、自民総裁は拒否
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031900144
菅直人首相は１９日、東日本大震災への取り組みを強化するため、野党に入閣を要請する
方針を固めた。
内閣法を改正し、現在は１７人が上限の閣僚枠を３人増やし、野党からの受け皿とする。
自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表らの起用が念頭にあるとみられる。
ただ、谷垣氏は同日午前、自民党本部で記者団に「そういうことは考えていない」と述べ、
要請を受けても拒否する考えを示した。
公明党も入閣に否定的だ。
首相は１９日午前、首相官邸で民主党代表経験者の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、
前原誠司前外相と会談。
被災地や福島第１原発の状況を説明し、「こういう事態になったので、協力してほしい。
野党にも協力をお願いした」と述べた。
１８日の各党・政府震災対策合同会議で、民主党の岡田克也幹事長が閣僚枠の３人増を提案、
野党側も増員には前向きな姿勢を示した。
首相としては、被災者救援や福島第１原発事故への対応が一段落し、復旧・復興が軌道に
乗るまでの間、野党の協力を得て震災対策を進めたい考えとみられる。


自民・谷垣総裁、入閣要請を否定　「震災で協力惜しまない」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031901000313.html
自民党の谷垣総裁は１９日午前、東日本大震災を受け政府、民主党が提案している野党も含めた
閣僚増員をめぐり現段階で、菅政権から自民党への入閣要請はないと明言した。
また今後、要請があった場合も拒否する考えを示した。
谷垣氏は党本部で記者団に「全くそういう事実はない。（応じることは）一切考えていない」
と述べた。
同時に「震災対策と原発事故対応での協力は惜しまない」と強調した。
自民党の小坂参院幹事長もテレビ番組で「知恵を出すことにちゅうちょしないが、責任の所在を
明確にしないといけない」と否定的な見解を示した。

自民・谷垣総裁、入閣打診「ない。あっても応じない」
2011.3.19 11:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/stt11031911330000-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発
事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。
一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。
閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを
表明したものだ。
その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の
協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。
すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」
と否定した。
谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。
「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡す
べきだ」と語った。
一方、公明党幹部も１８日、産経新聞の取材に対し、「ほとんど倒れかかっている菅政権に１人、
２人が入ってどうなるのか。力をふるえないまま政治責任を負わされるだけになる」と指摘し、
野党幹部の入閣は好ましくないとの見方を示した。


「入閣考えていない。打診もない」自民の谷垣総裁が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190246.html
菅直人首相が野党を加えた「危機管理内閣」を検討していることに関連し、自民党の谷垣禎一総裁は
１９日、自らの入閣について「一切考えていない。打診もない」と記者団に明言した。
別の参院幹部は「閣僚を増やすことには反対しないが、自民党から人を出すことは考えていない」と述べた。
菅政権の震災対応が後手に回っているため、自民党内では「入閣要請は責任転嫁」との声が強まっている。

首相、自民・谷垣総裁に副総理兼復興担当相を打診
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190258.html
菅直人首相は１９日午後、自民党の谷垣禎一総裁に電話し、東日本大震災に対応するために
与野党を超えた連携が必要だとして、副総理兼震災復興担当相への就任を打診した。
これに先立ち谷垣氏は１９日、入閣について「一切考えていない。打診もない」と記者団に明言していた。


首相、谷垣氏に入閣打診も拒否される
2011.3.19 15:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/stt11031915240001-n1.htm
菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁に電話し、副総理兼震災復興担当相としての入閣を
打診したが、谷垣氏は拒否した。


自民、谷垣氏入閣拒否を正式確認
2011.3.19 17:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031917060015-n1.htm
自民党は１９日の幹部会合で、谷垣禎一総裁に対する菅直人首相からの入閣要請について、
正式に「拒否」することを確認した。


首相「わかりました」谷垣氏、入閣拒否伝える
2011.3.19 17:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/stt11031917190003-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は１９日夕、菅直人首相と電話会談し、入閣要請について党として断る
方針を伝えた。
首相は「残念だが、分かりました」と答えた。


首相が自民党に大連立提案　拒否と回答、復興は協力
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031901000423.html
菅直人首相（民主党代表）は１９日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災復興に
与野党一体で取り組むため、民主、自民両党による大連立を提案した。
谷垣氏に副総理兼震災復興担当相で入閣するよう要請。
谷垣氏は復興対策では協力するとした上で「入閣は応じられない」と断り、自民党は幹部会合で正式に
拒否の方針を確認した。
首相の入閣要請は、震災被害や原発事故の深刻さを踏まえ、国家的危機には大連立で乗り切る必要が
あるとの判断からだ。
拒否されたことで、首相は新たな与野党協力に向けた対応を迫られる。
政権の危機管理対応や、大連立を模索した首相の判断に批判が強まる可能性もありそうだ。
谷垣氏は、電話会談で「震災復旧には引き続き閣外から全面協力するが、今は体制を変更する時期では
ない」と回答。
記者会見では「私に内閣に入れというのは、今の（民主、国民新両党）連立政権をご破算にすることだ。
政策の一致がないとできない議論だ」と強調した。
自民党の幹部会合では「大連立には政策協定が必要だが、原発事故が起きている今はそんな状況では
ない。首相の提案は子供じみている」との批判が出た。
谷垣氏は公明党の山口那津男代表に対し、大連立を拒否したと電話で伝えた。
枝野幸男官房長官は記者会見で、谷垣氏への入閣要請に関し「人事は首相の専権事項だ。首相に
委ねられている」と述べた。
政府、民主党は１８日、震災対応を強化するため、閣僚枠を現行より３人増やす案を野党側に提案していた。

谷垣総裁、入閣応ぜず　危機管理内閣へ首相要請
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190281.html
菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁に「副総理兼震災復興担当相」として入閣するよう
電話で要請した。
自民党トップを加えた「危機管理内閣」の発足で政権を安定させ、東日本大震災の対策を強める狙いがあった。
だが自民党は緊急役員会で入閣要請を拒否することを決め、谷垣氏が首相に通告した。
首相は１９日昼、谷垣氏に電話で「国家的危機だ。復興には相当なエネルギーが必要だ。ぜひ協力をお願いしたい。
副総理兼震災復興担当大臣でお願いしたい」と要請し、谷垣氏との会談も求めた。
だが、谷垣氏は「あまりに唐突な話だ」と回答を保留した。
谷垣氏はこの後、自民党本部で緊急役員会を開いて対応を検討。
出席者からは、入閣すれば自民党が反対してきた子ども手当法案など新年度予算関連法案の成立に協力
せざるを得ず、菅政権の延命につながるとの意見が大勢を占め、入閣要請を拒否することを全会一致で決定した。
一方、災害復興には与野党で設けた「各党・政府震災対策合同会議」などを通じて協力する方針も確認した。
緊急役員会後、谷垣氏は首相に直接電話し、「我が党は震災復旧に関して手を緩めることも惜しむこともなく、
引き続き閣外から全面協力する。今の時点では総理は現体制をいじる時ではなく、被災者の支援、原発の対応に
全力を尽くすべきだ」と伝えた。


首相、谷垣総裁に入閣を正式要請…谷垣氏は拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00545.htm
菅首相（民主党代表）は１９日午後、自民党の谷垣総裁と電話で会談し、東日本巨大地震を受けて、
谷垣氏に入閣するよう正式に要請した。
谷垣氏は拒否した。


自民・谷垣総裁、入閣要請を正式拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00601.htm
菅首相（民主党代表）は１９日午後、自民党の谷垣総裁に電話し、東日本巨大地震と東京電力福島第一
原子力発電所での事故を受け、副総理兼震災復興担当相としての入閣を正式に要請した。
自民党は同日夕の役員会で要請を拒否することを決め、谷垣氏が首相に断りの電話を入れた。
首相は未曽有の大惨事を機に、民主・自民両党の大連立で衆参両院の「ねじれ」国会を解消しようと
したようだが、あえなく頓挫した形だ。
首相は谷垣氏との電話で、「国家的危機に協力を求める。責任を分担してもらえないか」と呼びかけた。
谷垣氏は「体制をいじる時ではない。あまりにも唐突な提案だ」と答えたが、最終的な方針決定は
役員会にゆだねた。
谷垣氏は役員会後の記者会見で、「与野党が協力する可能性を全く否定するつもりはない。（しかし）
大連立を組むとなると、互いに信頼感を醸成しなければならない。トップダウンは、順序が逆ではないか」
と述べた。


首相の入閣要請批判＝自民・石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031900427
自民党の石破茂政調会長は１９日午後、党本部で記者団に、菅直人首相が同党の谷垣禎一総裁に
入閣要請したことについて「（政策協議などの）手順を全く踏まないまま、いきなり首相が
電話で（入閣要請）というのはおかしい」と批判した。
石破氏は「（応じれば）『大連立』になってしまうが、（民主、自民両党で異なる）財政政策、
安全保障政策はどうするのか」と首相の手法に反発した。
一方、「（大震災対応に）『自民党が協力しない』と言われるのは迷惑だ。私たちは昼夜兼行で
会議を行い、できる限りのことをやっている」と強調した。

「挙国内閣」不発に＝菅政権と責任共有せず−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031900403
東日本大震災による危機的局面を前に菅直人首相が構想した「挙国内閣」は、自民党の
谷垣禎一総裁が入閣要請を拒否し、不発に終わった。
災害発生から既に１週間以上が経過、福島第１原発事故への対応が後手に回り、被災地への
物流支援も滞るなど、菅政権の危機管理対応には批判も出ている。
与党経験豊富な自民党にすがろうとした首相に対し、自民党には「責任だけ取らされる」
（幹部）と警戒感が広がっていた。
「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」。
首相は１９日午後、谷垣氏に電話し、副総理兼震災復興担当相としての入閣を求めたが、
「唐突だ」と拒否された。
当初首相は、官邸に谷垣氏を招く意向だったが、谷垣氏が官邸での会談を拒否。
結局電話での入閣要請となった。
政府や民主党の関係者によると、震災発生直後から岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行が
自民党の大島理森副総裁ら幹部と接触。
震災復興が軌道に乗るまで期間限定の「大連立」を働き掛け、谷垣氏の入閣を想定し、
閣僚を増員するための内閣法改正案も準備した。
自民党には「打診があれば検討せざるを得ない」（幹部）との声もあった。
しかし、震災翌日に首相が視察した福島第１原発では、相次ぐ水素爆発で放射能漏れが悪化。
計画停電をめぐる混乱なども加わり、自民党には「『どさくさ連立』はできない」（幹部）
という空気が強まった。
政策面でのギャップも「障害」となった。
震災復興の財源に充てるため、自民党が廃止を求めている子ども手当について、民主党が
検討しているのは２０１１年度予算案に盛り込んだ３歳未満の７０００円上積み分の削除だけ。
こうした中で大連立を持ち掛けた首相に対し、自民党幹部は「政策協定もなしに何ができるのか。
子どもじみている」と批判した。
１９日夕、急きょ開いた自民党役員会で、谷垣氏の入閣に賛成する意見は皆無だった。


谷垣氏に入閣打診　「震災」利用？政権延命図る　
2011.3.19 23:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031923290023-n1.htm
菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災に対応する内閣機能を
強化するため、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診した。
谷垣氏は「応じられない」と拒否した。
首相の要請には、野党首脳を閣内に取り込むことで、事実上の「大連立政権」樹立をねらう思惑がある。
一方、「震災復興」という大義名分を自ら政権基盤の強化に利用しよう意図もみえ、菅政権の
“あざとさ”を象徴する行動といえそうだ。
首相が谷垣氏に対し、震災復興担当相での入閣を打診したことは、「国難」に対処する政府の責任を
野党に転嫁しようとしていることも意味する。
それどころか、震災前には退陣論もささやかれた首相が、逆に国難を利用して、政権維持を図る
計算さえ垣間見える。
自民党幹部は１７日、「大震災を利用して政権の延命を図っている」と、首相の政治手法に不快感を
示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も記者団に対し「ここで政局的な配慮で『大連立』とか言っていると
（大震災への）緊急対応がおろそかになってしまうのではないか」と批判した。
民主党の有力幹部も「閣僚ポストで野党を釣り上げようという魂胆が見透かされてしまった。
誠心誠意お願いする姿勢が必要だった」と首相の行動に疑問を呈した。
首相からの入閣要請を受けた谷垣氏は１９日、党本部に石原伸晃（のぶてる）幹事長や石破茂政調会長ら
を集め、要請を拒否する方針で一致。
また、首相とは別ルートで非公式に打診があった大島理森（ただもり）副総裁ら他の党幹部に対する
入閣要請も拒否することを改めて確認した。
谷垣氏はその後の記者会見で、入閣を要請する首相に対し「あまりに唐突すぎる。今の態勢をいじる
ときではなく、被災者へ支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」と述べたことを明らかにした。
政府・与党は１８日の各党政府震災対策合同会議で、１７人が上限の閣僚枠を２０人に増やす内閣法の
改正を提案した。
首相サイドは、公明党など他の野党に対しても入閣を求める構えだが、各党とも応じない意向だ。
このため首相は、仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井静香代表ら与党からの新閣僚起用を
模索している。

谷垣氏に入閣打診　非常事態に露呈した菅政権の“本質”
2011.3.19 23:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031923280022-n1.htm
未曾有の大震災への対応から、菅直人政権の“本質”が浮かび上がってきた。
菅首相は１９日、政敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に電話一本で入閣を打診した。
民主党だけでは、この状況を乗り切れないと悟った末の行動のようだが、そこには「国難」に
対峙する政権としての自覚と責任感が完全に欠如している。
谷垣氏に入閣を打診した首相の念頭にあったのは、自らが中心に座る形での大連立政権の樹立だ。
「谷垣氏とさし（一対一）で話し合いたい」
１１日の大震災発生直後、永田町が事実上の政治休戦に入ると、首相は周囲に谷垣氏との２人きりの
会談をセットするよう指示した。
徐々に被害の深刻さが明らかになっていく中、首相は「いまこそ大連立の好機」と判断したようだ。
首相の大連立構想は今に始まった話ではない。
当初は「クリーンな政治」を実現させるというふれこみで、小沢一郎元民主党代表との関係を絶ち、
自民党に対しては消費税問題を通じて協力関係を模索しようとした。
首相の後ろ盾ともいえる仙谷由人官房副長官も自民党の大島理森副総裁との接触をひそかに続けてきた。
仙谷氏は大島氏を通じて自民党内の情勢を探りながら、大連立の可能性を探った。
しかし、自民党からは「統一地方選と菅政権が終わった後の話だ」という厳しい空気ばかりが伝わってきた。
幻となりかけた大連立構想。
それが大震災をきっかけに、首相の脳裏に再び浮上した。
「『震災対応への協力』という大義名分なら、自民党もむげに拒否できないだろう」。
そんな計算が働いたことは想像に難くない。

谷垣氏との会談は１３日に実現した。
しかし、菅政権への参加に消極的だった谷垣氏の考えは変わっていなかった。
会談に石原伸晃幹事長を同席させることで、首相との２人きりの会談を避けた。
結局首相は、谷垣氏に大連立を打診できずに、会談を終えた。
政府・民主党は一方で、大島氏にも震災特命相への起用を打診しようとしたが、同氏もすでに
「残念だが、今の自民党は菅政権への協力はできない」と拒否する考えを伝えた。
せっぱ詰まった首相は１９日昼すぎ、電話で谷垣氏にアタックをかけた。
首相「国家的危機だ。ぜひ会いたい。副総理兼震災復興担当相で入閣していただけないか」
谷垣氏は「申し出は党内で協議するが、難しい」
首相「直接会談して決める気持ちもないんですか！」
最後は、持ち前の「イラ菅」が爆発した。短絡的な首相の政治手法が、ここでも露呈した。
×　×　×
谷垣氏は首相との電話会談後、すぐさま幹部を党本部に招集した。
しかし、入閣拒否の方針は当然の結論だった。
「政権側に利用されかねない」。会合は３０分程度で終了した。
出席者の１人は「首相の提案は唐突で政局ぶくみだ。われわれは全面的に協力しているのに。
これでもまだ足りないというのか」と不満を漏らした。
ただ、自民党もジレンマを抱える。入閣要請を拒むことは、世論から「震災対策に対して非協力的だ」
とみられるリスクを伴う。
石破茂政調会長は記者団に「政策協議や知見を求められたときに、自民党は何をやっているのかと
いわれることに対する心配が少なからずある」と漏らした。
×　×　×
震災を政局に利用する首相の姿勢には、民主党内でも戸惑いが広がった。
「政治に今求められているのは人事ではない。国民を思う気持ちだ。何をやっているのか」
小沢一郎元代表の側近議員の一人はこう憤った。
首相を支える党幹部も「首相が総裁に話をするのは最後の儀式で行うものであり、断られるなんて
あり得ない。根回しをしなかったのだろう。首相が独走しているのかもしれない」と危機感を募らせた。
首相の今回の行動が、今後の政権運営を一層厳しさを増す懸念もある。
別の党幹部は「首相がいきなり本人に要請するやり方は稚拙だ。トップ会談で拒否した以上、
自民党は菅政権に対し柔軟に対応するのは難しくなるだろう」との見通しを示した。
戦後最悪となった自然災害から日本が再起できるかは、ひとえに菅首相の双肩にかかっている。
政局にかまけている暇はないはずだ。

菅首相、１９日に小沢氏らと会談＝震災対応、挙党態勢確認へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031801260
菅直人首相は１９日午前、民主党の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相を
首相官邸に呼び、東日本大震災の被災者支援や福島第１原発事故への対応をめぐり意見を聴く。
政府の危機管理対応に批判も出る中、党代表経験者と意見交換することで、有効策を探る狙いがある。
震災発生前は、小沢氏に近い議員らが首相退陣を要求するなど、党内対立が深刻化していた。
しかし、小沢氏は自身のホームページで「勇気と英知を結集して、この危機を乗り切らなければ
ならない」と表明、首相に協力する姿勢を示唆した。
会談では、未曽有の危機に対し挙党態勢を構築し、震災対策に全力を挙げる方針を確認する見通しだ。


首相と民主党代表経験者との会談始まる
2011.3.19 11:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031911230005-n1.htm
菅直人首相と民主党代表経験者との会談が１８日午前、官邸で始まった。
出席した代表経験者は鳩山由紀夫前首相、小沢一郎氏、前原誠司前外相。


首相と代表経験者との会談終了
2011.3.19 12:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031912070006-n1.htm
菅直人首相と民主党代表経験者の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎氏、前原誠司前外相との会談が
１８日午前、終了した。
東日本大震災への対応や今後の政権運営をめぐり協議したとみられる。

小沢氏、「原発対応に総力を」
2011.3.19 12:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031912320007-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表は１９日午前、菅直人首相と党代表経験者との会談で、福島第１原子力
発電所の事故対応について「総力を挙げてほしい」と要請した。


首相、代表経験者に協力要請　小沢氏らも応諾
2011.3.19 12:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031912420009-n1.htm
菅直人首相は１９日午前、首相官邸で民主党代表経験者の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎氏、
前原誠司前外相と会談した。
首相は、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れに対し「こういう事態に
なったので協力願いたい。野党にもお願いしているが、代表経験者の知恵も貸してほしい」と要請、
鳩山、小沢、前原の３氏は全面的に協力する考えを伝えた。
小沢氏は「日々ご苦労さんです」と首相をねぎらった上で、「自然災害の復旧に全力を挙げてほしい。
原発の問題にも総力を挙げて頑張ってほしい」と述べた。
鳩山氏は第１原発の問題について「周辺住民らには正確な情報が伝わっていないので、風評被害も
含めて不安が広がっている。本当に不安でないなら、安心な情報を確実に伝えることだ」
などと注文した。
首相が小沢氏と会うのは、政治資金規正法違反罪で強制起訴された同氏に自発的離党を要求した
２月１０日以来。
小沢氏については同月２２日に党員資格停止処分を受けたが、甚大な被害に遭った岩手県選出であり、
挙党態勢を構築するためにも、首相は小沢氏にも協力を求めた。


東日本大震災：菅首相、小沢・民主元代表らに協力要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110319dde003040028000c.html
菅直人首相は１９日午前、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎民主党元代表、前原誠司前外相の党代表
経験者３人を首相官邸に呼び、会談した。
東日本大震災の被災者支援や東京電力福島第１原発の事故に対応するために協力することで一致した。
首相は閣僚枠を増員して野党からの入閣も検討するなど震災対応に向けた体制強化を進めており、
党内の実力者にも協力を求めた。
首相は会談で「野党にもお願いした。代表経験者にも知恵を貸してほしい」と要請した。
これに対し小沢元代表は「復旧に全力を挙げてほしい。特に原発事故に関しては全力というより
総力を挙げてがんばってほしい」と述べた。

首相、小沢氏ら民主党代表経験者に協力要請　大震災対応
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190245.html
菅直人首相は１９日、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人と
首相官邸で会談し、東日本大震災の対応で協力を求めた。
３人は「全面的に協力する」と述べたが、福島第一原発事故の情報提供の在り方について再考を促す
意見も出た。
鳩山氏は「原発事故について内閣が楽観的にならないで欲しい。正確な情報が福島県に伝わっていない
ので、不安感を与えないよう情報を伝えることが重要だ」と指摘。
小沢氏は「総力を挙げて頑張って欲しい」と励ました。
首相が検討する野党を加えた「危機管理内閣」構想や閣僚の増員は話題にならなかったという。


小沢氏が首相と会談　震災後初、政権への協力約束
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190409.html
倒閣の動きを見せていた民主党の小沢一郎元代表が１９日、菅直人首相と首相官邸で会談し、
東日本大震災の対応で菅政権への協力を約束した。
地元の岩手県を襲った大震災の後、小沢氏はほとんど東京都内の自宅にこもっており、公の場に
姿を見せたのは初めて。
小沢氏は午前１１時、スーツ姿で官邸を訪れ、鳩山由紀夫前首相らと被災状況の説明を受けた。
首相との会談は「政治とカネ」の問題で離党を勧められた２月１０日以来。
小沢氏は約４０分間の会談で「日々ご苦労さまです。総力を挙げて頑張ってもらいたい」と述べ、
会談後、記者団の質問には答えなかった。
小沢氏は震災後の地元入りは警備の都合で見送り、党災害対策本部の総会も、被災地の統一地方選を
延期する臨時特例法案を審議した１７日の衆院本会議も欠席した。
発信は、震災から６日後にホームページを更新しただけだ。
「この度の災害は、戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況。今こそ、勇気と英知を結集して、
危機を乗り切らなければならない」
野党でさえ震災対策を優先して首相退陣や衆院解散の主張を封印する今、首相を引きずりおろす
環境ではない。
ホームページでは原発事故に触れつつ、「政府、東京電力には、正しい情報を迅速に公表することを
強く求める」と菅政権への注文の形で辛うじて不満をにじませた。
小沢氏の地元の衆院岩手４区は内陸部だが、津波で壊滅的打撃を受けた陸前高田市などは中選挙区
時代の地盤で支持者も多い。
なのに小沢氏の発信が少ないのはなぜか。
小沢氏周辺は、達増拓也知事や業界団体、旧知の官僚らと連絡を取り、「後方支援」に回っていると
説明している。
政治とカネの問題で党員資格を停止され、パフォーマンスと受け取られる言動を控えている側面も
あるようだ。
小沢氏支持の議員には、震災対策の前面に小沢氏を立て復権を目指す動きもある。
１７日、小沢氏に近い議員十数人が国会内で集まった時は「地元を知る小沢氏が復興を担当するべきだ」
「小沢氏を震災担当相に」との待望論が続出。
小沢氏も周辺に「自分から申し出るわけにいかない」と、要請があれば受ける姿勢をのぞかせたという。
だが、首相は自民党の谷垣禎一総裁に入閣を要請する一方、「脱小沢」路線を修正する考えはなさそうだ。
１９日の会談でも、小沢氏を要職に起用するそぶりはまったく見せなかった。

小沢、鳩山氏、首相に注文＝震災対応に不満
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011031900215
菅直人首相が１９日午前に行った民主党代表経験者との会談では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫
前首相から、東日本大震災をめぐる政府の対応に注文が相次いだ。
小沢氏は、震災からの復旧・復興について「ぜひ全力を挙げてほしい」と要請。
福島第１原発の事故対応についても「全力というより、総力を挙げてもらいたい」と求めた。
鳩山氏は「必ずしも正確な情報が伝わっていない。風評被害も含め、（福島県などで）不安感が
広がっている」と、政府の情報開示は不十分だと指摘した。
東京電力についても「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから
仕方ないという話ではない」と厳しく批判した。


政府、原発危機回避に全力　首相、小沢氏らと会談
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031901000186.html
政府は１９日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し、東電が進めている冷却機能回復のための
電源復旧作業を注視し、自衛隊、消防による放水などで危機的状況回避に全力を挙げる。
菅直人首相は鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人と
官邸で会談し、原発事故対応や東日本大震災の被災者救援について協力を求めた。
会談で首相は「こういう事態になったので協力をお願いしたい」と要請。
小沢氏は、福島第１原発事故への対応や復興に「総力を挙げていただきたい」と求めた。
鳩山氏は原発事故に関し国民に正確な情報を提供するよう要望した。
経験者３人は首相に全面協力する考えを伝えた。


首相、小沢氏らと意見交換…政権運営協力求める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00420.htm
菅首相（民主党代表）は１９日午前、小沢一郎元代表、鳩山前首相、前原誠司前外相の３人の
代表経験者と首相官邸で会談した。
出席者によると、首相は東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所事故への政府の対応を
説明し、「野党にも協力を要請している」と理解を求めた。
その上で、「元代表の皆さんにも色々と知恵を貸してほしい」と党内の結束を呼びかけるとともに、
被災者支援や復興策などについての意見を求めた。
また、福島第一原発の事故対応で進められている外部からの電源復旧作業について「今日中にできるか
どうかだが、そんな簡単な話ではない」との見通しを示した。
これに対し、小沢元代表は「災害復旧に、ぜひ全力を挙げていただきたい。特に原発に関しては、
全力というより総力をあげて頑張ってもらいたい」と注文。
鳩山氏は「福島第一原発３号機には、海から直接長いホースを使って海水をかけるべきだ」と提案した。
政府・民主党は野党からの入閣も念頭に、閣僚数の増員を提案している。
この日の会談は、野党に協力を求める前提として、首相と距離のある小沢元代表や鳩山氏の協力を
取り付け、民主党の結束ぶりを示す狙いがあったと見られる。
ただ、自民党の小坂憲次参院幹事長は１９日朝のＴＢＳの番組で「野党の地震対策の提言を取り入れて
くれればよく、政権運営は自分たちの責任でやることが必要だ」と述べ、閣内協力に否定的な考えを示した。

復興費確保へ子ども手当見直し　政府、高速新料金も
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031901000480.html
政府、与党は１９日、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策である子ども手当に加え、
高速道路の新料金制度などを見直し、東日本大震災の復興財源に充てる方向で検討に入った。
震災被害が甚大なため、公約実行より復興財源確保を優先すべきだとの声が強まっているからだ。
２０１１年度予算案を成立させた上で、子ども手当などの修正内容を盛り込んだ補正予算案を
編成することが取りざたされている。
ただ、未曽有の震災からの復興には巨額の財源が必要とみられ、俎上に上っている見直しだけでは
不足するのは確実。
さらに民主党内にはマニフェスト堅持を求める声もあり、財源確保をめぐる議論は難航しそうだ。
民主党内で見直しを強く主張するのは、岡田克也幹事長。政府は１１年度の子ども手当について、
３歳未満を対象に月額７千円を上積みする法案を国会に提出済み。
１１年度の増額に必要な予算は２千億円規模だが、これを震災対策に回したい考えだ。国家的な危機に
直面し、細川律夫厚生労働相も「出している法案のすべてを通してくれと言うつもりはない」と、
修正に柔軟な姿勢を見せる。
高速道路の新料金制度は、現行の「休日上限千円」を続け、「平日上限２千円」などとする内容。
大畠章宏国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、制度見直しで財源を捻出することについて
「柔軟に対応したい」との考えを表明した。
政府は当面、１０年度予算の予備費の残額約１７００億円と、１１年度予算案成立後に使える予備費
１兆１６００億円を復興財源に充てる方針。さらに子ども手当の見直しなどで捻出した分を上積みする考えだ。
自民党は、子ども手当や高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償を全面凍結して財源を
確保するべきだと主張。
一方、小沢一郎元代表に近い民主党議員らはマニフェスト堅持を強く主張しており、議論の先行きは不透明だ。


高速道路：４月実施予定の割引幅縮小　復興財源捻出に　国交相が検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110319ddm012010011000c.html
大畠章宏国土交通相は１８日の閣議後会見で４月から実施する高速道路の新割引制度について
「非常時なので与野党協議の結果を受けて柔軟に対応したい」と話し、東日本大震災への復興財源捻出のため
割引幅を縮小する方向で検討する考えを示した。
来週半ばまでに詳しい縮小幅を示す。
新料金制度は現行の「普通車休日上限１０００円」などに加え、「普通車平日上限２０００円」の新設が柱。
前政権が確保していた２兆円の割引財源を使って、３年間実施する計画だった。
高速道路会社は４月１日からの実施に向け、自動料金収受システム（ＥＴＣ）のシステム変更を進めていた。
だが、割引幅を縮小するための更なるシステム変更が、４月までに間に合わない可能性がある。
また、割引財源を他の用途に活用するためには、法改正が必要。
昨秋には高速道路の建設費に充てる法案が、審議されずに廃案になったばかりだが、大畠国交相は
「与野党協議の結果を待って、変更できるものはやる」と話している。

北沢防衛相、「決断」丸投げ　現職自衛官が悲痛な寄稿
2011.3.19 01:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901160000-n1.htm
福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に
転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。
北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）
話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、
統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。
この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、
逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。
北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。
首相も最高指揮官たる自覚はない。
首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに
心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。
こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。
海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。
《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、
防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、
指揮官陣頭であるべきです》
首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。


公明、原発放水で官邸に助言　生コン用圧送機活用勧める
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190298.html
公明党は１９日、福島第一原子力発電所の原子炉を冷却するため、高さ約６０メートルから放水できる
生コン用の圧送機の活用を首相官邸に助言した、と発表した。
官邸側は１９日朝に公明党側に「放水に使う」と回答したという。
重機はドイツの会社が横浜市内で所有。
生コン用の長さ５８メートルのアームを使い、放水できるという。
１９日午後、国会内で開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合では、他にも同様の重機が
複数あるため放水に使ってはどうか、との意見も出た。

また不透明手法・前よりまし…仙谷氏復帰で野党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00265.htm

野党は、１月に官房長官を辞任した民主党の仙谷由人代表が官房副長官に就任し、わずか２か月で
首相官邸の中枢業務に戻ったことに複雑な反応を見せている。
野党は昨年１１月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる仙谷氏の不透明な対応を問題視し、
参院で問責決議案を可決。
菅政権を退陣や衆院解散に追い込む上で、政権の要にあった仙谷氏を標的にしてきた。
自民党の小池総務会長は１８日の記者会見で、「（震災対応でも）中国漁船衝突事件と同じような
（不透明な）手法でやることが想定される」と、仙谷氏の起用に不快感を示した。
しかし、自民党内では、大島理森副総裁が仙谷氏の実務能力を評価し、仙谷氏の官房長官在任中から
接触を重ねている。
東日本巨大地震後の１６日にも仙谷氏と会談し、復興財源などで意見交換した。
このため、党内には「原発事故や地震復興への政府対応は以前よりはましになり、自民党の要望も
反映されやすくなるかもしれない」との声もある。

http://viploader.net/omoshiro/src/vlomoshiro017314.png

入閣要請、自民は拒否＝政策抜きの大連立に反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011031900260
菅直人首相は１９日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し
「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての
入閣を要請した。
これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、
原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。
子ども手当など民主党の主要政策に反対していることを踏まえ、連立政権への参加は有権者の
理解を得られないと判断した。
ただ、谷垣氏は「これからも震災復旧に惜しむことなく閣外で協力する」と述べ、被災者の
生活支援や被災地の復興には積極的に取り組む考えを伝えた。
首相が入閣を要請したのは、震災や福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に対応するには、
「大連立内閣」をつくり、与野党の総力を挙げる必要があると考えたためだ。
一方、谷垣氏には入閣した場合、深刻化した原発事故の責任を共に負わされかねないと
の強い警戒感もあったとみられる。


東日本大震災：谷垣氏に入閣要請　首相「復興担当で」、自民拒否
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110320ddm001040070000c.html
菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけ、大震災の被災者支援や復興対策に
与野党一体で取り組むため副総理兼震災復興担当相での入閣を要請した。
自民党は臨時幹部会合を開いて対応を協議、谷垣氏は首相に電話で拒否を伝えた。
首相は自民党との「大連立」による体制構築を狙ったが、自民党側は原発事故などで後手に回る
菅政権の震災対策の責任を共有させられることを警戒した。
谷垣氏は同日の記者会見で、「あまりにも唐突。今は体制をいじるのではなく、被災者支援や
原発への対応に全力を尽くすべきだ」として拒否したことを説明した。
首相は「残念だが、分かりました」と答えたという。


自民・谷垣総裁、入閣要請を正式拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110319-OYT1T00601.htm

菅首相（民主党代表）は１９日午後、自民党の谷垣総裁に電話し、東日本巨大地震と東京電力
福島第一原子力発電所での事故を受け、副総理兼震災復興担当相としての入閣を正式に要請した。
自民党は同日夕の役員会で要請を拒否することを決め、谷垣氏が首相に断りの電話を入れた。
首相は未曽有の大惨事を機に、民主・自民両党の大連立で衆参両院の「ねじれ」国会を解消しようと
したようだが、あえなく頓挫した形だ。
首相は谷垣氏との電話で、「国家的危機に協力を求める。責任を分担してもらえないか」と呼びかけた。
谷垣氏は「体制をいじる時ではない。あまりにも唐突な提案だ」と答えたが、最終的な方針決定は
役員会にゆだねた。
谷垣氏は役員会後の記者会見で、「与野党が協力する可能性を全く否定するつもりはない。
（しかし）大連立を組むとなると、互いに信頼感を醸成しなければならない。トップダウンは、
順序が逆ではないか」と述べた。

東日本大震災：谷垣氏入閣拒否　首相の大連立案、不発　与野党の駆け引き続く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110320ddm012040147000c.html
菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁への入閣要請に踏み切り、東日本大震災という
「戦後最大の危機」を乗り切るため、民主、自民両党の「大連立」を狙った。
自民党側は震災対策には協力する方針を打ち出しているが、衆院解散・総選挙を求めてきた
菅政権への全面協力には抵抗が強い。
首相の「直談判」は不発に終わったが、政府・民主党側は自民党に限らず今後も広く野党の協力を
取り付けようと政権参加を呼びかけていく構えで、未曽有の国難を巡る与野党の駆け引きが続く。
「これから官邸に来てください」。
菅首相は１９日昼過ぎ、自民党本部に電話をかけ、谷垣氏を首相官邸に招いた。
「電話で言ってください」と官邸訪問を避けようとする谷垣氏に対し、首相は「電話で言うような
話ではないから来てほしい」と重ねて求めたが、結局、電話での入閣要請となり、正式な党首会談には
持ち込めなかった。
両党の関係者によると、１８日に首相側から「秘密裏に会いたい」と水面下の打診があり、
１９日に電話で連絡を取る段取りになっていた。
１８日の各党・政府震災対策合同会議では民主党の岡田克也幹事長が閣僚を３人増員する内閣法改正を
野党に提案。自民党側は増員には賛意を示したものの、野党から震災復興担当相などに充てる狙いを
察知し、入閣は拒否する方針を固めていた。
ただ、党首会談の席で断れば、震災対策の協力を拒んだと国民に受け取られかねない。
そう考えた谷垣氏は会談自体に応じず、記者会見で「新しい連立を作る提案だとすれば、政策を
どうするかなど前さばきがなければならない。最初からトップダウンでやるのは私の政治手法から
すると順序が逆だ」と述べ、連立協議で政策をすりあわせる前に入閣を求めた首相を批判した。
いきなりトップ同士の交渉を仕掛けた首相の手法に対しては、民主党内にも「周辺からしっかり
水面下で固めるべきだった」（幹部）との批判もある。
だが、自民党側は「こちらが断れば『こんな大変な時に協力しないのか』という雰囲気になる。
成功すればもうけものと考えたのだろう」（幹部）と世論の批判が自民党に向かうのを警戒する。
菅首相は１９日、公明党の山口那津男代表にも電話し「引き続き震災対策に協力してほしい」と
求めたが、同党関係者によると、入閣要請はなかったという。
同党も首相の「抱きつき戦略」を警戒しており、山口氏は「入閣要請や連立の打診が仮にあったと
しても受けることは考えていない」と明言している。


自民・役員会、入閣検討の空気すら生まれず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110320-OYT1T00182.htm
自民党は、菅首相による入閣要請に強く反発している。
谷垣総裁らは、首相の意図を、東日本巨大地震による国家的危機に乗じ、衰弱する政権の延命を
図ることにあると見ているからだ。
震災対策への協力は、「各党・政府震災対策合同会議」などを通じた政策提言にとどめ、
菅政権とは一定の距離を置く方針だ。
１９日夕に緊急に招集された自民党役員会。会議が始まる直前に、大島理森副総裁にも与党議員から
政権入りを持ちかける電話がかかってきた。しかし、大島氏の反応はにべもなかった。
「お前の方が閣内から去れ！　ダメだって、昨年から言っているじゃないか」
役員会では、首相が唐突に電話で連立を要請してきたことへの批判が噴出。
「連立に参加するには、民主党がまずバラマキ政策を撤回することが条件だ」との意見も出たが、
民主党側から政策調整の働きかけさえない状態では、入閣を検討しようという空気すら役員の間に
生まれなかった。
谷垣氏らは地震発生直後から、「政権基盤立て直しを狙い、首相はいずれ連立参加を申し入れてくる」
（谷垣氏周辺）と警戒していた。
谷垣氏は次期衆院選後の大連立は視野に入れているが、今の菅政権との連立にはかねて否定的だ。
自民党と菅政権を隔てる壁は、政策面だけではない。
４月の統一地方選でもマイナスに働くとの判断もある。さらには、「原発事故対応などで失策を重ねる
首相から責任を押し付けられかねない」（幹部）と、首相自身への不信感も大きい。
実際、谷垣氏は１９日夕の役員会後の記者会見で、「いきなり電話で話をし、『ああそうですね』と
言うものではない」と述べ、首相提案の真剣さを強く疑ってみせた。

自民・加藤氏、谷垣氏の入閣要請「民主は決心足りない」
2011.3.20 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/stt11032012100000-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長は２０日午前、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、
菅直人首相の谷垣禎一総裁への入閣打診について、自社さ連立政権による平成７年の阪神大震災への
対応の経験を踏まえ、「当時の（村山富市）首相はよくここまでやったというくらい障害を越えて
やったが、今、民主党はやっていない。自民党総裁を（内閣に）入れてというくらいでは決心が
足りない」と述べた。
その上で「大臣を入れる入れないは技術的なことだ。自民党は当然、復興に向けていろいろな知恵、
技術を提供する」と述べた。
加藤氏の発言は、当時の村山富市内閣が、非常災害対策本部長だった小沢潔国土庁長官を更迭し、
地震対策担当相に小里貞利北海道・沖縄開発庁長官を充てたことを念頭に、今回の菅首相の安易な
「大連立」への動きを批判したものだ。
加藤氏は阪神大震災当時、自民党政務調査会長として、復旧・復興対策をめぐる連立与党と政府の間の
調整役を務めた。


自民・加藤氏「信頼ベースないと出来ない」震災対策の大連立
2011.3.20 12:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/stt11032012540001-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長は２０日、フジテレビ番組の「新報道２００１」に出演し、東日本大震災や
福島第１原発事故への対応のため大連立が必要との見方について「ベースがないとできない。
与野党が一緒になって一生懸命努力して現場で作業することではないか」と述べた。
震災、原発事故対策で与野党の垣根を越えたプロジェクトチームを作り、信頼関係が醸成された
後ならば大連立が可能になるとの見方を示したものだ。
加藤氏は自社さ政権下で発生した平成７年の阪神大震災で自民党政調会長として各党間の調整に
あたった経験がある。

野党対策より国の再建を＝公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032000141
公明党の山口那津男代表は２０日午後、広島市内で講演し、菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に
入閣を要請し、断られたことについて「今、首相に一番必要なことは野党対策でなく、震災対策、
国の再建策だ」と述べ、首相の対応を批判した。
また、東日本大震災からの復興に向けた２０１１年度補正予算案の財源に関して「子ども手当は
児童手当以上に多額に使う必要はない。そういう不要不急のところを削って、震災の救援、復興に
充てるべきだ」と改めて強調した。


公明代表「野党対策より震災が一番必要」と首相を批判
2011.3.20 13:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/stt11032013170002-n1.htm
公明党の山口那津男代表は２０日、広島市で講演し、谷垣禎一自民党総裁に入閣要請し拒否された
菅直人首相の対応について「首相にとって一番必要なのは野党対策ではなく、震災対策や国の再建だ」
と批判した。
同時に「司令塔となる震災担当相を早く任命すべきだ」と強調した。


首相は野党対策ではなく震災対策を…公明代表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110320-OYT1T00472.htm
公明党の山口代表は２０日、広島市で講演し、菅首相が自民党に大連立を呼びかけたことについて、
「今一番必要なのは野党対策ではなく、震災対策や国の再建だ」と述べ、首相の対応を批判した。
山口氏は、１９日夜に首相から電話で自民党の谷垣総裁に対する入閣要請の経緯の説明と
「公明党には協力をお願いしたい」との要請があり、「司令塔になるような特命担当相を早く
任命すべきだ。公明党は全力で協力する」と答えたことも明らかにした。
公明党への入閣要請はなかったという。
自民党の加藤紘一元幹事長も２０日のフジテレビ番組で、「（大連立は）ベースがなければ不可能だ。
まずは与野党が一緒になって、一生懸命に現場で作業することが必要だ」と述べた。
加藤氏は自民党の連立参加に前向きとされ、首相と谷垣氏の間を取り持とうとする動きを見せたと
されるが、今回の首相の対応は拙速だったとの認識を示したものだ。

「子ども手当」で与野党駆け引き＝震災休会から本格始動へ−国会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032000121

東日本大震災が発生して１週間余りがたち、休会状態にあった国会は本格的に動きだす。
焦点は現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」の扱い。
自民、公明両党は反対の構えを崩さず、成立は微妙な情勢だ。
震災対応で与野党協調ムードも広がるが、菅直人首相が打診した大連立構想を谷垣禎一自民党総裁が拒否。
国会運営での駆け引きに影響を与えそうだ。

子ども手当を拡充する法案は、自民、公明両党が反対しており、成立は絶望的な状況。
このため、民主党は子ども手当の「つなぎ法案」を２２日に議員立法として提出、２４日の本会議で衆院通過させる
日程を描く。
共産、社民両党も賛成の方向だが、参院では過半数獲得のめどは立っていない。
民主党幹部はつなぎ法案提出について「年度内成立には、ぎりぎりのタイミング。子育て政策を重視する公明党は
何とか賛成してくれるだろう」と期待を寄せる。
一方、２０１１年度予算案を審議する参院予算委は２２日に一般質疑、２３日に公聴会を行う。
これにより、予算案採決の環境が整う。
公聴会は当初、１５日に予定されていたが、震災の影響で延期されていた。
民主党は予算案について早ければ２８日の採決を目指す。
参院は野党が多数を占めるため、予算案は否決されるが、憲法の規定により、衆院の議決が優先し成立する。
予算関連法案のうち、地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し、２２日に衆院通過する運び。
また、今月末で期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」についても、民主、自民両党は
年度内成立を図ることで合意。
自公両党が同日に提出し、２４日の衆院本会議で可決する見通しだ。　
このほか、民主党は震災復興に取り組む政府の体制を強化するための内閣法改正案について、野党各党との
協議に入り、年度内成立を目指す。

知事、防災担当相に怒り
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9805567&newsMode=article
「情報が遅い。原発災害を今すぐ終結させろ」。
佐藤雄平知事は１８日、福島市の県自治会館に設けられた県災害対策本部で被災地の南相馬市を
視察したばかりの松本龍防災担当相に怒りをぶつけた。
顔色を失った松本防災担当相は言葉を失った。
佐藤知事と松本防災担当は、かつての民主党の同僚国会議員。
しかし、大臣を迎えたのは再会を喜ぶ言葉でなく目を血走らせる形相の知事だった。
「一刻も早く、原発災害を止めろ。風評被害を食い止めろ。避難所の病人を助けてくれ」。
勢いに押された大臣は、顔をこわばらせ「頑張る」と答えるのが精いっぱいだった。
終了後の記者会見も早々に切り上げた。
佐藤知事の怒りは収まらない。
大臣との会見内容を伝える記者会見には、勢いづいて予定時刻前に執務室を飛び出した。
大震災発生から１週間。
地震、津波、原発の「三重苦」に加え、本県への風評被害が拡大の一方だ。
佐藤知事は会見で「福島県は４０年間（原発によって）、電力を首都圏に送り日本経済を支えてきた。
日本中が真摯（しんし）に（福島の災害に）向き合ってほしい」と、後手後手に回る政府対応などに注文を付けた。


枝野氏“仕切り”で発表遅れ　福島知事もいらだち
2011.3.20 18:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/plc11032018100018-n1.htm
東日本大震災や、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れで、スポークスマンを続けている枝野幸男
官房長官だが、「政府にいったん情報を集約したがるおかげで、肝心な地元での発表が遅れがちだ」
（省庁からの防災応援職員）と、極めて評判は悪い。
原発事故による風評被害も始まっている福島県では、県が独自に計測している水道水のモニタリングのデータを、
「官房長官の意向」（県側担当者）で、厚生労働省でまず発表することに。
東京で１９日夜に発表した後、３時間以上も経た２０日未明に、福島県の災害対策本部で記者会見した。
これには、報道陣だけでなく、佐藤雄平知事も我慢ならなったようで、２０日の災害対策本部会合で、
「県民は早く情報を知りたがっている。しっかりやってくれ」と県職員に指示。
民主党参院議員時代の同志に、強い不快感を示していた。

大村知事が首相批判　「米の冷却剤申し出断った」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110320/CK2011032002000127.html
大村秀章知事は１８日、豊田市で開かれた会合で「福島第１原発で１号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を
提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」と発言し、
「政治家に必要な決断ができていない」と菅政権の対応を批判した。
大村知事は「冷却剤を使うと、１基５０００億円の原子炉が利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」
とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。


政府高官が福島入りを＝民主・渡辺氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032000079
民主党の渡辺周国民運動委員長は２０日朝のフジテレビの番組で、福島第１原発事故により福島県が風評被害を
受けていることについて「政治家、できれば首相官邸から誰か入って行って、『私たちが入って行けるから安心です』
ということをやらなければいけない」と述べ、政府高官が同原発から３０キロ圏内の屋内退避対象地域に近づいて
安全性をアピールすべきだとの考えを示した。

自衛隊、首相の「過度の期待」に困惑
2011.3.20 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/plc11032001300000-n1.htm

政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、
菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。
ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に
自衛隊内には反発も出ている。

「自衛隊に過度に期待されても困る」
自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。
がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。
放水にしても不満がくすぶる。
１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に
出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。
自衛隊に加え警察や消防の様々な種類の放水・消防車両が逐次投入される現状に「『持てる能力』をすべてテーブルに
並べたうえで、有効な対処策を講じているとは思えない」（防衛省幹部）との批判もある。

別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。
がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。
そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが
続いている。

被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。
きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示
したことだ。
防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。
あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。
放水にあたる消防、東電との指揮系統の一本化に向け設置された「現地調整所」も、陸上自衛隊が指揮するが、
「過重な役割を背負えば自衛隊自体の運用に支障を来す」（政府高官）ことも懸念される。
「放水でさえ、国民の想像以上に危険な環境下で命がけで行っていることを理解してほしい」
この自衛隊幹部の言葉は重い。

菅内閣支持率アップも、原発対応「不適切」が過半数
2011.3.20 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/plc11032020480028-n1.htm

フジテレビ系「新報道２００１」が、東日本大震災後の１７日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の
支持率が３５・６％となり前回（３日実施）の２４％から１１・６ポイント上昇した。
一方、放射能漏れを起こした福島第１原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。
次期衆院選の投票先で、民主党は１１％と政権発足後最低を更新した。
民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。
調査は首都圏の男女５００人に電話で実施した。

福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が５２・６％、「適切に対処している」は４１・６％だった。
１０兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを８３・０％が支持した。
次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか１１％で、菅政権下で最低の１３・４％（２月１７日）をさらに下回り、
「１ケタ」が目前となった。
　閣支持率は、民主党代表選後の昨年９月２３日に６３・２％と政権発足後最高だったが、沖縄・尖閣諸島沖での
中国漁船衝突事件の政府対応のまずさなどで１０月に５割を下回ると、１１月に２割台へと急落。
今年２月に１６・２％を記録した後は２割台が続いていた。

霞が関が仙谷詣で　各省庁の事務次官から厚い信望
http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201103200152.html

東日本大震災の被災者生活支援担当として２カ月ぶりに再登板した仙谷由人官房副長官のもとに２０日、
各省庁の事務次官らが次々と集まった。
福島第一原子力発電所事故にかかりきりの「弟分」枝野幸男官房長官に代わって霞が関全体に目配り
する様子は「政権の屋台骨」と言われた官房長官時代さながらだ。
仙谷氏は財務、外務、防衛、総務、国土交通、警察、法務などの各事務次官らを前に「（省庁間調整などで）
目詰まりを起こしているところがあれば、責任を持つので情報を全部上げるように」と念を押した。
官房長官時代は、懸案処理能力の高さから官僚たちの信望が厚かった仙谷氏。
この日も「（役所は）みんな頑張ってくれているので、督励したい」とねぎらいの言葉を忘れなかった。

菅首相、被災地視察を中止　「天候不良のため」
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY201103210047.html
菅直人首相は２１日午前に予定していた宮城県石巻市と福島県の視察を中止した。
天候不良のため、としている。
首相は２１日午前、東日本大震災で被災した石巻市や、福島第一原発で放水作業にあたる
自衛隊員らの拠点となっているサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）を視察する予定だった。


首相、被災地視察を中止
2011.3.21 06:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032106060003-n1.htm
菅直人首相は２１日朝、予定していた、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の視察などを中止した。
現地の天候不良でヘリコプター離着陸が困難となったためとしている。
官邸で東京電力福島第１原発事故や被災者支援の指揮に当たる。
当初のスケジュールによると、首相は午前中、壊滅的な被害を受けた石巻市の避難所を訪れ、
厳しい生活を強いられている被災者を慰問するとともに、生活再建と地域復興に向けた要望を聞くため亀山紘市長と
会談する予定だった。
さらに、原発事故対応の拠点となっているサッカートレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）で、
危険な作業に当たる自衛隊、消防、東電関係者らをねぎらうつもりだった。


首相、被災地の視察中止　宮城県知事と電話会談
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000098.html
菅直人首相は２１日朝、予定していた、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の視察などを中止した。
現地の天候不良でヘリコプター離着陸が困難になったためとしている。
官邸で東京電力福島第１原発事故や被災者支援の指揮に当たる。
首相の視察をめぐっては、枝野幸男官房長官が２０日夕の記者会見で、地元に警備面などの負担をかける懸念から
「政府内部にも（賛否）両論がある」と述べていた。
視察に代えて、首相は２１日午前に石巻市役所を訪れていた村井嘉浩同県知事と電話会談し、「国としてできることは
全部やる。何でも言ってほしい」と語った。
当初、首相は午前中に石巻市の避難所を訪れ、厳しい生活を強いられている被災者を慰問するとともに生活再建と
地域復興に向けた要望を聞くため亀山紘市長との会談を予定していた。
さらに、原発事故対応の拠点となっているサッカートレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）で、
危険な作業に当たる自衛隊、消防、東京電力関係者らをねぎらうつもりだった。


首相「できること全部やる。何でも言って」　宮城県知事に
2011.3.21 09:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032109340004-n1.htm
菅直人首相は２１日午前、宮城県の村井嘉浩知事と電話で会談した。
村井知事によると、首相は「国としてできることは全部やる。何でも言ってほしい」と述べた。

首相、出発直前にキャンセル　視察に賛否
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101001095.html
菅直人首相は２１日、予定していた東日本大震災の被災地視察を出発３０分前に急きょ取りやめた。
官邸側は「悪天候のためヘリコプターが戻って来られなくなる」と説明した。
首相は関係地への視察になお意欲的とされるが、政府内では賛否両論が交錯している。
首相が現地視察にこだわるのは、野党時代から「現場主義」を掲げてきたためだ。
震災翌日の１２日には周囲の反対論を振り切って福島第１原発にヘリで飛び、東電幹部から説明を受けた。
ただ、視察先は多忙な中で受け入れ準備に追われるため、首相周辺でも慎重論が根強い。
２１日、訪問が予定されていた宮城県石巻市役所では、亀山紘市長や村井嘉浩知事らが首相を待っていた。
中止が伝わると、同席していた地元選出の安住淳民主党国対委員長が首相に電話し、首長らの要望を伝えることは
できたが、亀山氏は記者団に「残念だ。被災地を見てほしかった」と話した。
枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で、今後の視察予定について「現地へ伺うことにプラスが多いと判断すれば
あり得る」と歯切れが悪かった。


首相の被災地視察、政権内に賛否　天気理由に一転中止
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY201103210227.html
菅直人首相は２１日、東日本大震災の被災地の視察を「天候不良」を理由に中止した。
前日夜に日程を発表していたのに、出発３０分前になって一転取りやめに。
被災者支援や復旧に追われる現地への首相の訪問には政権内でも賛否が分かれている。
「ヘリコプターが首相官邸を出て、戻って来られるという天候状況にないため中止する」。
官邸側が視察中止を公表したのは２１日午前５時半、官邸屋上のヘリポートから自衛隊ヘリで出発する予定の
３０分前のことだった。
首相周辺は「自衛隊にはどれぐらいの雨だったらヘリを飛ばせないという基準があり、それに照らして機械的に
判断しただけだ」と語り、「天候不良」が原因だと主張する。
ただ、首相が被災地を訪問するとなれば、受け入れ側は首長ら出迎えメンバーをそろえ、警備上の態勢も整えなければ
ならない。このため、政権内にも「被災地がかえって混乱するのではないか」と否定的な声があった。
視察中止で受け入れ先は「肩すかし」を食った。
最初の視察予定地だった宮城県石巻市役所には亀山紘市長のほか、村井嘉浩・宮城県知事や阿部秀保・東松島市長、
自衛隊の被災地支援を陣頭指揮する君塚栄治・東北方面総監らが同日未明から首相の到着を待っていた。
中止決定の連絡を受けると、村井知事らだけで視察し、ヘリで仙台市へ引き返した。
石巻市役所のある幹部は「官邸の『避難所と被災地を見たい』という要望を踏まえて日程を組んだ。役所の１階が
水没する状況で、少ない職員が助け合って準備した」と明かした。
首相視察をめぐっては、現場に足を運びたいという首相の意向に、周囲が振り回されてきた。
首相は震災翌日の１２日早朝に自衛隊ヘリで福島第一原子力発電所に乗り込み、敷地内を訪問。
さらにヘリで宮城県沿岸部から被災地を視察した。
この時、すでに１号機の原子炉格納容器の圧力が上昇。
立ち去った後の午後に建屋内で水素爆発が生じた。
その後も、首相は周囲に「原発の現場に行く」「現場を見ないとしょうがないだろう」などと語って福島第一原発や被災地を
訪れたい意向を示し、そのたびに複数の官邸スタッフらが止めてきたという。
１４日には、枝野幸男官房長官が首相の現地視察を当面見合わせると発表したが、首相はあきらめていなかった。
受け入れ先に負担がかかる点について、政府高官の一人は「デメリットもあるだろうが、現場の人たちは命がけでやっており、
そこを総理が決死の覚悟で訪れて激励することに意味がある」と首相の意向に賛意を示す。
側近の一人は「被災していない人には白い目で見られるのかもしれないが、被災地で元気になる人が少しでもいたらいい。
是非を判断するのは難しい」と話している。

最初から行くと言うべきでない…首相の視察中止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110321-OYT1T00152.htm
菅首相は２１日午前に予定していた東日本巨大地震の被災地・宮城県石巻市などの視察を中止した。
悪天候でヘリコプターの運航に支障が出る恐れがあったためとしている。
首相の被災地視察に対しては、地元自治体などの負担になるとの意見もあった。
結果的に中止されたものの、地元では既に首相来訪に向けた準備を進めており、「災害対応に支障が出たことに
変わりはない。最初から行くと言うべきでなかった」との批判も出ている。
視察中止が決まったのは同日午前５時台。
当初、石巻市内で首相と会談する予定だった宮城県の村井嘉浩知事は、中止の連絡後、自らの被災地視察に
目的を切り替え、予定通り県庁から石巻市役所に向かった。
首相は石巻市役所に集まった村井知事、亀山紘・石巻市長、阿部秀保・東松島市長らと電話で会談、
「復興に向け、国としてしっかり対応する」と伝えた。
　首相は石巻市以外にも、福島第一原子力発電所事故に対応する自衛隊や東京消防庁が拠点を置く
サッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（同原発から約２０キロ・メートル地点）を訪ね、隊員らを激励する日程を組んでいた。


首相の被災地視察に慎重論、自民・石破政調会長
2011.3.21 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/stt11032120500002-n1.htm
自民党の石破茂政調会長は２１日夜の記者会見で、菅直人首相が同日予定していた東日本大震災の被災地視
について、「受け入れる側が視察に忙殺されて困窮者への支援がおろそかになってはいけない」と述べ、
慎重に実施すべきだとの考えを強調した。
同時に「首相が視察する場合、それが被災者への支援にプラスになる必要がある」と指摘。
次回視察に関しては「首相が行くというのはそれだけ重いことだと認識して日程を組むものと期待する」と語った。
東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐる原子力損害賠償法による国の賠償については「金額も異例に
なることが予想される」と、党として対応方針を検討する考えを表明。
被災地支援に米軍以外の外国の軍隊を受け入れることに対しては「軍隊でない方々の支援とは性質を異にする。
主権国家として何でもいいという判断にはならない」と述べた。

復興の補正、数十兆円規模も　民主、６月までに編成
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000517.html
政府、民主党は東日本大震災の被災地復旧・復興のため、２０１１年度補正予算案の本格検討に着手した。
広範囲の津波と原発事故の被害が重なり、被害総額は阪神大震災（１９９５年）の約１０兆円を超過するのは確実。
民主党内から「数十兆円規模」（安住淳国対委員長）の予算措置を求める声が出ており、財源確保が難題となる。
安住氏は２１日、宮城県石巻市で「６月までの間に１次、２次の大規模な補正予算編成が避けられない」と記者団に表明。
「復興のプランを早急に立てて、仮設住宅の建設や産業の復興を進めていく」と強調した。
与党内では補正の規模でさまざまな数字が飛び交っているものの、巨費投入の必要性では大筋一致。
安住氏だけでなく、国民新党の亀井静香代表も「１０兆円や２０兆円ではとても足りない」と主張する
ただ、民主党の岡田克也幹事長は会見で「被害状況を把握する前に、金額だけが先走りするのは良くない。
無責任なことを言うべきでない」と不快感を示す。
岡田氏が神経質になるのは財源の見通しが立たず、子ども手当などマニフェスト（政権公約）の目玉政策の
全面見直しにつながるのを警戒しているからだ。
復旧・復興費に関しては阪神大震災の際、発生直後の９５年２月から１０月までに３回の補正予算が編成され
計４兆円超を計上。
今回財源のめどがついているのは１０年度予算の予備費約２千億円と、成立間近の１１年度予算の予備費など
約１兆１千億円の計約１兆３千億円だけ。
自民党の谷垣禎一自民党総裁は菅直人首相との会談で臨時増税を提案した。
首相周辺は「被災者に増税でさらに負担を強いるのは非現実的」と否定的だ。
結局は「赤字国債」に頼るしかないのが実情だ。
国債発行を可能にする公債発行特例法案は、ねじれ国会で野党が反対方針。
さらに赤字国債増を求めるなら、野党から予算組み替えで譲歩を迫られる可能性も高い。
既に政府、民主党は１１年度に予定していた高速道路の無料化実験を見送る方向で検討。
しかしこれで浮くのは約１２００億円と「焼け石に水」で、決定打を見いだすのは容易ではない。


６月までに１、２次補正　震災復興予算で安住氏
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000275.html
民主党の安住淳国対委員長は２１日、東日本大震災復興に向けた２０１１年度補正予算に関して
「６月までの間に１次、２次の大規模な補正予算編成が避けられない」との認識を示した。
同時に「復興のプランを早急に立てて、仮設住宅（建設）や産業の復興をやっていく」と強調した。
宮城県石巻市内で記者団に語った。
補正予算をめぐっては、岡田克也幹事長も１７日の記者会見で、補正予算編成について「おそらく１回では済まない」
として、２段階の措置が必要になるとの考えを示している。


被害農家への補償はする前提　枝野氏
2011.3.21 18:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032118420009-n1.htm
枝野幸男官房長官は２１日夕の記者会見で、政府の原子力災害対策本部がホウレンソウや原乳などの出荷停止を
指示した４県の農家への補償について「政府の規制で出荷できないとなるので、適切な補償をする前提で考える」と述べた。
指示を解除するタイミングについては「放射性物質（放射能）の暫定規制値が一つの目安になる」と述べた。



原発被害、政府補償の検討を＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011032100380
自民党の石破茂政調会長は２１日午後、党本部で記者会見し、福島第１原発事故に伴う農産物などの被害への
政府補償について「検討しなければいけない。事態も金額も異例となることが予想されるので、党の方針を策定し、
政府に申し入れたい」と述べた。

岡田氏「町ごと移転」を推進　埼玉の集団避難所視察
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000347.html
民主党の岡田克也幹事長は２１日、福島第１原発事故を受け福島県双葉町の住民が役場機能とともに
集団避難した、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を視察した。
この後、記者団に「この形が成功すれば同じようなやり方を進めていく」と表明。
「被災地の近くに避難している人もいつまでも不便な生活というわけにいかない。町ごと移転して何年間か
やっていくことを国として後押ししたい」と述べた。
同行した上田清司埼玉県知事は「県内に閉校した高校があと３校ほどあるので受け入れ態勢を取りたい」とした。


民主・岡田氏「町ごと移転」を推進　さいたまアリーナ視察
2011.3.21 13:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032113370005-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は２１日、福島第１原発事故を受け福島県双葉町の住民が役場機能とともに
集団避難した、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を視察した。
この後、記者団に「この形が成功すれば同じようなやり方を進めていく」と表明。
「被災地の近くに避難している人もいつまでも不便な生活というわけにいかない。町ごと移転して何年間か
やっていくことを国として後押ししたい」と述べた。
同行した上田清司埼玉県知事は「県内に閉校した高校があと３校ほどあるので受け入れ態勢を取りたい」とした。

自民からの入閣は今後も困難、自民幹部
2011.3.21 20:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/stt11032120460001-n1.htm
自民党幹部は２１日、記者団に対し、菅直人首相が谷垣禎一総裁に入閣要請したことについて
「たとえ谷垣氏が入閣したとしても、リビアへの対応など震災以外の問題ですぐに閣内不一致になる」と述べ、
今後も自民党からの入閣は難しいとの見通しを示した。
同時に「国民には入閣を拒否する理由が分かりづらいのだろう」と指摘。
さらに「今後の世論調査で『与野党で救国内閣をつくるべきだ』という意見が多数を占めたら、党内から同調する声が
出てくるかもしれない」との見方を示した。


公明、震災対策は閣外から協力「与党内に人材」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110321-OYT1T00712.htm
公明党の山口代表は２１日、菅首相から震災対策で入閣を求められた場合の対応について
「（野党からの）入閣には国民からみてどうかという問題がある。与党で積極的に責任を担ってもらい、
我々は（閣外で）惜しみなく協力する」と、入閣に否定的な考えを示した。
さらに、「（与党内に）人材はいる。任命権を持つ首相が果断に決断すべきだ」と述べ、震災復興担当相を早急に
決めるべきだとした。札幌市内で記者団に語った。

大阪府議会議長「この地震が起こってよかった」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110321-OYT1T00283.htm
４月１日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、２０日の事務所開きで
東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」
と発言していたことが分かった。
長田氏は、大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。
同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを
示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」
などと話したという。
長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、
言ったことが悔やまれる」と話した。


大阪府議会議長「天の恵み」発言　「被災者の方々におわびしたい」
2011.3.21 13:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/lcl11032113400000-n1.htm
大阪府議会の長田義明議長が、東日本大震災で湾岸部の府咲洲庁舎（大阪市住之江区）に被害が出たことに関連し
「（震災は）天の恵み」などと発言していたことが２１日、分かった。
長田議長は橋下徹府知事が推進する同庁舎への全面移転構想に反対している。
長田氏は取材に対し「地震が起きてよかったとの趣旨ではなく、その場でも『言葉は悪いが』と断っている」と釈明。
「支援者を前にした発言とはいえ、出してはいけない言葉だった。被災者の方々におわびしたい」と謝罪した。
長田氏は４月の府議選に自民党公認で立候補を予定。
２０日に行われた同市鶴見区の事務所開きのあいさつで東日本大震災に触れ、「大阪にとっては天の恵み」
「知事の考えが間違っていたことが示された」と発言した。
府咲洲庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング）には昨年府庁の一部機能が移転。
震災でエレベーターが緊急停止し、壁面パネルが損傷した。

「復興庁」の創設検討…統括組織で迅速化図る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110321-OYT1T00005.htm

政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。
複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。
専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。
「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を
念頭に置いたものだ。
東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、
政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。
現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、
必要な法改正も行う方針だ。

次は東京直下型Ｍ８．０がいいな

谷垣氏入閣、なお模索＝民主幹事長−党内から首相批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200907
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、菅直人首相が谷垣禎一自民党総裁に入閣を要請し、
拒否されたことについて「非常事態だから野党の協力も得たいという中で首相が言った事実は残る」
と述べ、谷垣総裁の入閣を引き続き模索する考えを明らかにした。
これに先立ち、岡田氏は常任幹事会で、一連の経緯を報告した上で「ボールは向こうにある」と述べ、
自民党の要請受け入れに期待を示した。
また、安住淳国対委員長は記者会見で「首相自身がそういう気持ちならば、粘り強く誠意を持って
対応すればいい」と語った。
ただ、民主党内には、震災への対応が急務とはいえ、野党への連立要請という重要な提案を党内に
相談せずに行った首相への不満がある。
小沢一郎元代表に近い森裕子参院議員は、参院常任役員会で「谷垣氏への入閣要請というのは話が違う。
感覚がずれている」と首相を批判した。
一方、谷垣総裁は２２日の役員会と総務会で、首相から電話で副総理兼震災復興担当相としての入閣を
求められ、幹部協議で拒否を決め、首相に伝えたことを報告し、了承された。
ただ、役員会では一部のメンバーから「半年後に衆院を解散するなど、条件が整えば入閣したらいい」
との声も出た。


岡田幹事長、谷垣氏入閣なお模索
2011.3.22 22:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032222400021-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は２２日の党常任幹事会で、谷垣禎一自民党総裁の副総理兼震災復興
担当相での入閣を引き続き模索する考えを示した。
「自民党は現時点で断ったが、菅直人首相が言った以上、提案としては残っている」と述べた。
岡田氏はこの後の記者会見で、谷垣氏入閣の大義として東日本大震災からの復興を強調。
「日本の歴史始まって以来と言っていい危機的状況で、そういう可能性はあるのかなと思う」
と指摘した。

防衛相ら、首相の判断支持＝空振りの自民入閣要請
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200461
北沢俊美防衛相は２２日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に
入閣を要請して断られたことに関し、「国家的な危機だから与野党を超えて協力し合うことは
極めて重要だ」と述べ、首相の判断を支持した。
江田五月法相も「首相のアクションは実らなかったが、これからもいろいろ検討されてしかるべきだ」
と同様の考えを示した。
また、与謝野馨経済財政担当相は「東日本大震災が起きて、国としての意思決定を早めるために
ベストなのは連立を組むことだ」と大連立を訴え、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は
「強い政権が必要だと一層感じている」と語った。


「ベストは連立」被災地復興支援めぐり与謝野経財相
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201103220094.html
与謝野馨経済財政相は２２日の記者会見で「大震災が起き、国としての意思決定の迅速性や
的確性が求められている。ベストなのはやっぱり連立を組むことだ」と述べ、被災地支援や
復興対策を進めるには民主、自民両党の大連立が必要との認識を示した。
菅直人首相の入閣要請を自民党の谷垣禎一総裁が拒否したことについては「（谷垣氏は）
今後とも一切そういう可能性がないと断定的に拒絶したわけではない」としたうえで
「（衆参で多数派の異なる）国会の構成を考えると、野党に半分の発言権と半分の責任がある」
と述べた。


入閣要請「タイミングずれた」＝国民新・下地氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200496
国民新党の下地幹郎幹事長は２２日の記者会見で、菅直人首相が谷垣禎一自民党総裁に入閣を要請して
拒否されたことについて「やるんだったら、（１２日の）与野党党首会談でこういう話をするのが
良かった。政治的なタイミングがずれてしまった」と述べた。


谷垣氏の入閣拒否「残念」＝連合会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200996
連合の古賀伸明会長は２２日の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が菅直人首相の入閣要請を断った
ことについて「率直にいって残念だ」と述べた。
ただ、東日本大震災への対応をめぐり与野党の結束が必要との認識を示した上で、「これからも何度か
そういう機会があると思う」と話し、民主、自民両党間の今後の調整に期待感を示した。
一方、東京電力福島第１原発の深刻な事故に関し「日本の安全保障の領域になっている」と述べ、
政府がもっと指導力を発揮して解決に当たるべきだとの考えを示した。

「自民入閣の救国内閣を」茨城県連が党本部に要請へ
2011.3.22 19:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219120013-n1.htm
自民党茨城県連は２２日、水戸市内で役員会を開き、東日本大震災の復興に対して「与野党が連携した
救国内閣をつくるべきだ」などとする意見をまとめ、自民党本部に対して党幹部の入閣を要請する
ことを決めた。
党員数が東京都に次いで多い保守王国で、被災地でもある茨城から入閣を求める声が上がったことで、
今後、他の都道府県連にも影響を与えそうだ。
県連によると、自民党の谷垣禎一総裁が菅直人首相からの入閣要請を拒否した１９日以降、
地元支援者や被災者などから「入閣して復興の陣頭指揮を執ってほしい」との声が県議や
市町村議員らに寄せられたという。
同日の県議の議員会では「入閣すべきだ」などの発言が相次ぎ、役員会を開いて協議。
その結果、「与野党問わない救国内閣をつくるべきだ」との意見をまとめ、近日中にも自民党本部に
要請することを決めた。
県連幹部は「震災の復興で自民党の姿が見えないという批判もある。党本部も政局的な発想でなく、
オールジャパンの考えで災害復興にあたってほしい」と話している。


茨城県連の救国内閣要請、「真摯に受け止める」　自民・石破政調会長
2011.3.22 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032220510017-n1.htm
自民党の石破茂政調会長は２２日夜の記者会見で、同党茨城県連が党執行部の入閣を党本部に
要請する決定をしたことについて「地方組織のいろいろな提言は組織政党なので真摯（しんし）に
受け止めたい」と述べた。
ただ、谷垣禎一総裁は１９日の記者会見で、菅直人首相からの入閣要請について「あまりに
唐突すぎる。今の態勢をいじるときではなく、被災者への支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」
と述べ、拒否したことを明らかにしている。

仙谷氏、復興対策で「乱暴副長官」宣言
2011.3.22 18:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032218080009-n1.htm
東日本大震災の被災者支援担当の仙谷由人官房副長官（民主党党代表代行）は２２日の
党常任幹事会で、「復興がより的確に行われるように乱暴なこともやる。乱暴副長官になる」
と述べた。
そのうえで「省庁は法律の枝葉末節なことにこだわりすぎてポテンヒットになっている」
と政府に苦言を呈した。


自民・脇参院国対委員長「問責の仙谷氏に大変な違和感」
2011.3.22 20:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032220590018-n1.htm
自民党の脇雅史参院国対委員長は２２日の記者会見で、先の臨時国会で問責決議を可決された
仙谷由人前官房長官が官房副長官として再び政府入りしたことについて「時を経ずして、また政府の
一員として国会に来ることに大変な違和感を持っている。東日本大震災の最中なので露骨な批判は
避けたいが、やはり相当おかしい人事だ」と批判した。


仙谷氏、被災自治体に国家公務員の応援派遣検討
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201103220052.html
仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は２１日、党地震対策本部の役員会で、「長期戦になり、
地方公務員の手が非常に足りない。国の出先機関の公務員を回してほしいという要望がある」と述べ、
東日本大震災の被災自治体に国家公務員の応援派遣を検討する考えを示した。
菅政権は、大震災で打撃を受けた市町村が行う行政機能の一部を県庁が代行することを検討しているが、
宮城県の村井嘉浩知事は「県もギリギリの人員でやっており、たくさんは派遣することができない」
としていた。

官邸、再び仙谷主導　独断「仕切り」危ぶむ声も
2011.3.22 00:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200210000-n1.htm
東日本大震災の発生を機に、被災者支援担当の官房副長官として再び首相官邸入りした民主党の
ナンバー２、党代表代行の仙谷由人氏の存在感が増している。
逆に「弟分」の枝野幸男官房長官は政府・与党間の仕切り役を仙谷氏に譲り、今では主な任務が
官房長官記者会見で、さながら「内閣広報担当」だ。
ただ、「自衛隊は暴力装置」などたび重なる暴言と失言で、わずか２カ月前に官房長官のポストを
追われた仙谷氏だけに、心配もつきまとう。　　
「食料品（搬送）の流通ルートが途絶えているところがあるので、早急に手当てをしようと話した」
２１日、首相官邸で記者団にこう語った片山善博総務相が、被災地への食料品輸送について相談した
相手は仙谷氏だった。
官房長官時代は「陰の総理」と呼ばれた仙谷氏は今、枝野氏を差しおいて「裏の官房長官」として
振る舞っている。
仙谷氏は着任早々、被災地の復興対策を中・長期的な視点で検討し、独自の被災地再建ビジョンを
まとめるための私的チームを設置した。
メンバーは古川元久前官房副長官、長島昭久元防衛政務官、吉良州司元外務政務官、松井孝治元
官房副長官の４人で、民主党の中堅・若手の精鋭だ。
２０日には、首相官邸に生活支援にかかわる各省庁事務次官を呼び、「被災者支援を進める上で、
目詰まりを起こしているところがあれば、こちらで責任を持つので言ってほしい」と呼びかけた。
仙谷氏は政府の「緊急災害対策本部」（本部長・菅直人首相）の下に設けられた「被災者生活支援
特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）の本部長代理も務め、関係省庁の調整を担っている。　
「仙谷氏のように官僚ににらみを利かせ、押しが強い人でなければこの国難は乗り切れない」
官邸筋はこう話す。
仙谷氏は「官僚はうまく使いこなさないといけない」が持論で、首相よりも官僚受けがいい。
事実、官房長官を退いた後も、議員会館の事務所には官僚が「仙谷詣で」する姿が見られた。
官房長官時代の仙谷氏に頼り切りだった首相や枝野氏にとって、仙谷氏の復帰は心強いかもしれない。
ただ、アクの強い仙谷氏の言動は野党やメディアとの軋轢（あつれき）を生みやすく、もろ刃の剣
でもある。
また、仙谷氏は中国漁船衝突事件では、海上保安庁が公開準備を進めていた衝突映像の公開に
ストップをかけた“前歴”がある。
インターネット上では東電福島第１原発事故と絡めて「仙谷氏は隠蔽（いんぺい）担当相なのでは
ないか」との疑問も飛び交っており、独断専行に陥りがちな仙谷氏の「仕切り」を危ぶむ声も
出始めている。

政府から消防隊員に「処分」と恫喝　石原知事が首相に抗議
2011.3.22 00:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200430003-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は２１日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第１原子力
発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの
発言があったと強く抗議した。
会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通り
やらないと処分する」との発言があった。
石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、
離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦（いくさ）に
ならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。
石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然（がくぜん）とした。（現場の）
指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。
真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経済産業相だという。
また、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったことも明らかにした。
これに関し、枝野幸男官房長官は２１日夕の記者会見で「菅直人首相は、事実関係を把握し、
善処が必要ならば政府として対応する、と（石原知事に）言った」と説明した。
一方、首相は、その後開かれた政府の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議で
あいさつし、「知事に私から改めてお礼を申し上げた」と述べた。
また、「消防は国直属の機関ではなく、自治体や消防職員のボランティア精神で応援に駆け付けて
くれた。命をかけて日本や国民を救うために努力されたことが、少しずついい方向に進む大きな力に
なっている」と称賛。
ただ、知事からの抗議には触れなかった。


自民・石原氏、消防隊員「恫喝」発言に「士気にかかわる」批判
2011.3.22 11:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032211490002-n1.htm
自民党の石原伸晃幹事長は２２日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１
原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を政府側が恫喝（どうかつ）したと
される問題について「そのようなことがあったとすれば、これは隊員の士気にかかわることだ。
ましてや指揮権は、国政を担っている者が東京消防庁には及ばないのではないか」と批判した。
都関係者によると、この政府側の人物は海江田万里経済産業相とされる。
２１日に菅直人首相に抗議した石原慎太郎東京都知事が、政府側の人物が隊員に対し「言う通りに
やらないと処分する」と発言したと明かしていた。

圧力的発言めぐり陳謝＝事実関係「差し控える」−海江田経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200276
海江田万里経済産業相は２２日の閣議後会見で、福島第１原発での放水作業をめぐり、海江田氏が
東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に「速やかにやらなければ処分する」と圧力的な発言を
したとされることについて、「進行中の話であり、事実関係を詳細に述べることは差し控えるが、
私の発言で不快な思いをされたのであれば申し訳なく思う」と陳謝した。
ただ、発言の具体的な内容に関しては「私が直接現場と話したのではない」「かなり事実の混同が
ある」などと述べるにとどめ、明らかにしなかった。


経産相、不快なら申し訳ない　「消防士処分」発言で
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000232.html
海江田万里経済産業相は２２日の閣議会見で、福島第１原発の放水に関し、東京消防庁の隊員に
長時間の放水を「実施しなければ処分する」と発言したとされる問題について、「私の発言で
消防関係者が不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思っている」と述べた。
都政関係者は経産相の発言と指摘しているが、経産相は「言った、言わないということをここで
いうべきではないと思う」と、事実関係は明らかにしなかった。
さらに「かなりの事実の混同がある。いずれ話をしたい」と付け加えた。


「処分」発言で海江田氏が陳謝　「直接話したわけではない」
2011.3.22 22:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032222490022-n1.htm
海江田万里経済産業相は２２日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所への放水作業を行った
東京消防庁の消防隊員に対し、「言う通りやらないと処分する」と恫喝（どうかつ）まがいの
発言をしたとされる問題について、「消防の方が不快な思いをされたのなら、申し訳なく思う」
と謝罪した。
同時に「直接現場と話したわけではない」と述べ、直接、隊員に言ったとされる点については否定した。
ただ、誰にどのような言い方をしたかは「こういう時期なので事実関係の詳細は控えたい」
「事実の混同がある」「言った言わないになる」などと述べ、明らかにしなかった。
この問題は、東京都の石原慎太郎知事が２１日に首相官邸を訪ね、菅直人首相に抗議したことから発覚。
このとき首相は「大変申し訳ない」と陳謝している。
石原氏によると、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったという。
海江田氏は周囲に「自分が処分できるはずもない。内輪の話だ」と漏らしている。
詳細は不明だが、海江田氏が直接、隊員に語った言葉ではなく、内々の場で思わず口がすべったものが
間接的に隊員に伝わった可能性がある。

東日本大震災：福島第１原発事故　海江田経産相が圧力発言陳謝　「事実の混同ある」
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/22/20110322dde041040061000c.html
福島第１原発での放水作業を巡り、政府関係者が東京消防庁のハイパーレスキュー隊幹部に、
早期に放水を行うよう圧力をかける発言をしたとされる問題について、海江田万里経済産業相は
２２日の閣議後会見で、「私の発言で消防関係者が不快な思いをされたということであれば、
おわび申し上げる」と述べ、陳謝した。
ただ、海江田氏は、「言った、言わないということをここで言うべきではないと思う」と述べ、
事実関係は明らかにしなかった。さらに「かなりの事実の混同がある」と加えた。
問題の発言は、政府関係者が消防関係者に対して「（放水を）速やかにやらねば処分する」
と述べたとされるもので、石原慎太郎東京都知事が２１日午後に菅直人首相に会って抗議。
菅首相が陳謝していた。


海江田経産相「不快ならおわび」　消防庁へ「処分」発言
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201103220096.html
東京消防庁の福島第一原発への放水作業を巡り、海江田万里経済産業相が「速やかにやらなければ
処分する」と隊員に発言したとされる問題について、海江田氏は２２日午前の記者会見で、
「私の発言で消防の方が不快な思いをされたとすれば、申し訳なく思っており、おわび申し上げる」
と述べた。
海江田氏は「私が直接、現場と話したということではない。連絡員が入って（間接的に伝えられて）
いる。事実の混同があり、いずれしっかりお話をさせていただく」とも述べ、発言について事実関係の
詳細な説明は避けた。
東京消防庁の緊急消防援助隊は１９、２０の両日、福島第一原発で放水作業をした。
「処分」発言には、石原慎太郎・東京都知事が２１日、菅直人首相に抗議。
枝野幸男官房長官が「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」
と話していた。


経産相？東京消防庁に圧力発言…抗議で陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00290.htm
海江田経済産業相は２２日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原子力発電所での東京消防庁の
放水作業に関し、東京都が圧力的と反発する発言があったとして陳謝した。
石原慎太郎都知事は２１日、首相官邸に菅首相を訪ね、政府関係者が同庁に長時間の放水を求め、
「速やかにやらなければ処分する」と圧力ととれる発言をしたとして、「絶対にそんなことを
言わせないでくれ」と抗議した。
石原氏によると、首相は「大変申し訳ない」と謝罪したという。
都関係者は、この政府関係者は海江田氏だと指摘していた。
海江田氏は２２日の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたのであれば、
申し訳なく思う。おわび申し上げる」と述べた。
自らの発言内容については「（放水作業が）進行中なので、事実関係を詳細に述べることは
差し控える。私が現場と話したということではなく連絡員が（間に）入っている。かなり事実の
混同がある」とするにとどめた。
放水作業は、政府と東京電力の福島原発事故対策統合本部の要請で予定の７時間から１３時間半に
延長され、放水車の装置の異常を示す警告表示が出たという。

首相が放水で都知事に陳謝　消防隊員「処分」と言われた
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000578.html
東京都の石原慎太郎知事は２１日、菅直人首相と官邸で会談し、東京電力福島第１原発での放水に関し
「東京消防庁の隊員が長時間連続の放水を強制され『実施しなければ処分する』と言われた」と「暴言」に抗議した。
石原氏によると、首相は「陳謝する。大変申し訳ない」と述べた。
会談後、石原氏は記者団に「隊員は命懸けで取り組んでいる。『処分』などと言ってはいけない」と強調。
処分すると発言した人物については「知らない」としたが、都政関係者によると、海江田万里経済産業相だったという。
海江田氏は、首相を本部長とする政府と東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」で副本部長を務めている。
石原氏は、連続放水の結果、機材が故障したことも明らかにした。
これに関連し、枝野幸男官房長官は２１日夜の記者会見で「事実関係を調査し、善処する必要があれば対応する」
と述べた。

震災「復興庁」創設を＝民主・安住氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200436
菅直人首相は２２日午前、首相官邸で民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）と会談した。
安住氏は、東日本大震災からの復旧・復興に国を挙げて取り組むため、省庁横断的な「復興庁」の
創設を検討するよう要請した。
会談後、安住氏は記者団に「臨機応変にこの危機に対応できる予算と体制、いわば復興庁なり、
一括して地元のサポートをできる体制が必要だと申し上げてきた」と語った。
復興対策を盛り込んだ２０１１年度補正予算案については「できれば数度にわたってやりたい」
と述べ、２次以上に及ぶとの見通しを示した。


民主・安住国対委員長、「復興庁」創設を首相に進言
2011.3.22 16:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032216590007-n1.htm
菅直人首相は２２日、東日本大震災を受けた復興基本法の制定について、民主党の安住淳国対委員長
らと首相官邸で協議した。
安住氏は被災自治体を支援するため「復興庁」創設を進言した。
安住氏は協議後、記者団に「公的機関に勤める被災者も多く、役所が機能していない。中央から
一括して地方をサポートする強力な体制が必要だ」と述べた。
１８〜２１日に視察した地元の宮城県石巻市の被災状況も報告。
復興基本法案の国会提出を急ぐ方針を確認した。


「復興庁」創設を検討＝東日本大震災に統括組織−政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200785
政府・民主党は２２日、東日本大震災の被災地復興に取り組む「復興庁」創設の検討に入った。
東北地方を中心とする被災地の復興には、阪神・淡路大震災の約３兆円を大幅に上回る１０兆円超の
予算規模が必要とされ、政府内に統括的な組織が必要と判断した。
被災者支援が一段落した時点で具体的な法整備などに着手する方針だ。
枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「今は被災者の支援が中心だが、今後は復興に役割を
果たしていかなければならない」と表明。
「名称や組織の具体論は別として、一つのまとまった機能を果たしていくシステム、組織は当然
考えていかなければならない」と述べた。
民主党の安住淳国対委員長も同日、菅直人首相と会談し、復興庁創設を提言した。
復興庁の構想は１９２３年の関東大震災後に設置された帝都復興院がモデル。
設置されれば被災地の復興計画策定に当たる。

枝野長官、「復興庁」創設を検討　大震災受け
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000633.html
枝野幸男官房長官は２２日午後の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、複数の府省庁に
またがる事業を一元的に統括する「復興庁」創設を検討する意向を表明した。
「名称は別として、一つのまとまった機能を果たすシステムや組織を当然、考えなければならない」
と述べた。
民主党内でも、被災自治体を支援するため復興庁の創設を求める声は強い。
政府、民主党が検討中の復興基本法案に盛り込む方向で調整する。
これに先立ち、菅直人首相は、原子力安全委員会の班目春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の
寺坂信昭院長を官邸に呼び、東京電力福島第１原発の事故対応について「もっと連携してほしい。
よく連絡を取ってほしい」と述べ、両組織の連携強化を指示した。
２２日昼には、東日本大震災の被災者支援のため、各府省の事務次官を集めた連絡会議（議長・松本龍
防災担当相）の初会合を官邸で開催。
政務三役を中心とした「政治主導」での対応には限界があるとの批判を受け、官僚組織の積極的な
活用に乗り出した形だ。
連絡会議の副議長には、政府内の被災地支援を取り仕切る仙谷由人官房副長官が就任した。
当面は１日おきに開催する。
初会合では、出席者が道路復旧や燃料供給の現状、自衛隊の活動状況などを報告。
片山善博総務相は「非常時なので、上からの指示が現場できちんと実行されているか、しっかり
チェックしてほしい」と要請した。


枝野長官、復興庁創設に前向き
2011.3.22 17:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032217460029-n1.htm
枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で、民主党から東日本大震災を受け、「復興庁」創設すべき
との意見が出ていることついて「名称とか組織の具体論は別として、一つのまとまった機能を果たす
組織は考えなければいけない」と述べ、前向きな姿勢を示した。

子ども手当延長法案を提出＝与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200407
民主党と国民新党は２２日午前、年度末で期限が切れる子ども手当を６カ月延長する
「つなぎ法案」を共同提出した。
与党は週内に衆院を通過させて参院に送付する日程を描いている。
ただ、野党多数の参院で過半数を確保する見通しは立っておらず、成立は微妙な情勢だ。


与党、子ども手当つなぎ法案提出　現行法を６カ月延
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000385.html
与党は２２日、２０１０年度の子ども手当法を６カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で
衆院に提出した。
政府が提出した１１年度の法案は野党の反対で成立のめどが立っておらず、特に東日本大震災の
被災地などで、支給事務を担当する自治体の混乱を回避するため、現行の支給額、仕組みを
単純に延長する。
共産、社民両党が賛成する方針で、与党は２５日にも衆院を通過させたい考えだが、参院で
成立する見通しは立っていない。
中学生までの子ども１人当たり月１万３千円を支給する現行法は、１０年度限りの法律のため、
１１年度の法案やつなぎ法案の成立が４月１日以降にずれ込むと児童手当法が復活。
支給額が減り、支給対象に所得制限が設けられることになる。
細川律夫厚生労働相は２２日の記者会見で「１０年度の法律を４月１日から適用できるように
お願いしたい」と述べ、つなぎ法案の成立に期待する考えを示した。
「国会審議ができない状況だから１１年度の子ども手当法案の年度内成立は難しい」と指摘した
上で、つなぎ法案も成立しないと「被災地で（支給事務を担う）自治体が混乱する」と述べ、
必要性を強調した。


子ども手当、１１年度の増額断念する意向　細川厚労相
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201103220106.html
中学生までに今年度月１万３千円を支給している子ども手当について、細川律夫厚生労働相は
２２日の記者会見で「今年度の法律をつないで、４月１日から受給できるようにぜひお願いしたい」
と述べ、新年度の増額を断念する意向を明らかにした。
民主党と国民新党は金額を据え置くつなぎ法案をこの日、国会に提出。
細川氏は自治体現場の混乱を避けるためにもつなぎ法案の年度内成立を強く要望した。
政府は新年度は３歳未満に限って７千円増額する法案を国会に提出済み。
ただ、野党の「バラマキ」批判は強く、民主党は２２日、当面の支給を可能にするため、
３月末で切れる現行法を６カ月間延長させるつなぎ法案を提出した。
細川氏は、すでに東日本大震災の復興に子ども手当の予算の一部を回すことを容認している。

子ども手当より震災復興＝自民・小坂氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200591
自民党の小坂憲次参院幹事長は２２日の記者会見で、与党が現行の子ども手当法を延長する
つなぎ法案を提出したことについて「震災復興の方が優先順位は高い。子ども手当に固執している
姿勢は誤解を招きやすく、適当ではない」と批判した。
同党の脇雅史参院国対委員長も同じ会見で、「与党側が衆院で委員長職権で採決（日程を決定）
するようなことがあれば素直に審議入りできないし、賛成するわけにもいかない」とけん制した。


みんな・江田氏　子ども手当のつなぎ法案に反対
2011.3.22 19:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219150014-n1.htm
みんなの党の江田憲司幹事長は２２日の記者会見で、与党が議員立法で衆院に提出した子ども手当法を
６カ月延長する「つなぎ法案」ついて「バラマキだ」と述べ、改めて反対する考えを示した。

高速道路上限２千円は見送り　震災復興で岡田幹事長表明
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000779.html
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、４月からの高速道路料金について、普通車で平日の上限を
２千円にする新たな割引の導入は「見送る方向だ」と表明した。
東日本大震災の復興財源を確保するのが目的で、休日の上限千円など現在実施中の割引を続けるかどうかは、
今後の野党との議論に委ねる考えを示した。
政府側も、大畠章宏国土交通相が２２日の記者会見で「できるだけ予算を復興に充てることを中心に考えていく」
と述べるなど、新たな割引は見送る方向に傾いている。
ただ、割引は自公政権が旧道路公団の債務を国に付け替えて捻出した残りの約２兆円を活用する予定だったため、
復興財源に充てるには関連法令の改正などが必要になる。
また岡田氏は、中止が検討されている２０１１年度の高速道路の無料化実験に関して「東北地方だけはやった方がいい」
と指摘。
実験の経費として１１年度予算案に計上している１２００億円のうち、東北地方分は２〜３割に相当するとした。


高速２千円上限見送りへ　震災復興費に充当
2011.3.22 19:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219070011-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、４月から実施予定だった高速道路の平日上限２千円の新料金制度に
ついて、「党の中で議論してもらっているが、見送る方向だ」と表明した。
新料金制度は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化に向けた重要政策の一つだが、
財源を東日本大震災の復旧・復興費に充当すべきだとの判断に傾いた。
大畠章宏国土交通相も２２日の記者会見で、新割引制度について「できるだけ災害復興の方に充てることを中心に
考えていくべきだと考えている」と述べた。
国土交通省は４月から、現行の土日上限千円に加え、平日の上限２千円とする高速道路の新料金を導入する予定で、
３年間で約２兆円の割引財源を確保していた。
岡田氏は、現行の休日千円に関しても「見送るという議論もあるが、今は現にやっている。少し続けながら、次の本格的な
補正までの間に扱いをどうするか。その他の割引も含め、全体の必要性をきちんと見直す必要がある」と語った。
岡田氏は１４日の記者会見で「優先順位の低いものを（必要な）財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べていた。


高速の無料化実験「東北は続行を」　民主・岡田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201103220371.html
民主党の岡田克也幹事長は２２日、東日本大震災の復興財源に充てるため中止を検討している高速道路無料化の
社会実験について「東北地方だけはやった方がいい」と述べ、被災地の対象区間は引き続き無料化を続けるべきだ
との認識を示した。
昨年６月から始まった社会実験では、八戸道や釜石道など東北地方７路線の一部区間が無料化されている。
一方、４月から普通車で「平日上限２千円」などとする新料金の導入は「見送る方向だ」と明言した。


大畠国交相　高速割引財源、災害復興に活用前向き
2011.3.22 11:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032211050012-n1.htm
大畠章宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、４月１日に始まる高速道路の新料金割引の財源を東日本大震災の
復興資金に活用すべきとの意見が出ていることについて、「できるだけ災害復興の方に充てることを中心に考えて
いくべきと考えている」と述べ、活用に前向きな姿勢を示した。
「４月１日以降、どういう形でやるかについては、（与野党と）調整している」と語り、具体策については触れなかった。

特別交付税の縮減、３年凍結＝交付税法改正案、衆院通過
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200042
２０１１年度の地方交付税総額などを定めた交付税法改正案が２２日午後の衆院本会議で、一部修正の上、
民主、自民などの賛成多数で可決された。
参院でも両党などの賛成で可決され、年度内に成立する見通しだ。
改正案には、災害復旧など自治体が予期しない歳出に充てる特別交付税の割合を、交付税総額の６％から
段階的に４％に下げる規定を盛り込んでいる。
しかし、東日本大震災で甚大な被害が出たのを受け、縮減を３年間凍結する修正を行った。


交付税法改正案が衆院通過　特別交付税は３年維持
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000424.html
衆院は２２日午後の本会議で、地方交付税法改正案を一部修正し可決、参院に送付した。
政府案は災害復旧費などに充てる特別交付税について、交付税総額に占める割合を段階的に引き下げるとしていたが、
東日本大震災で必要額の増加が見込まれるため凍結。
現行の６％を３年間維持する。
地方交付税法は、総額の９４％を人口などに応じて地方自治体に配分する普通交付税とし、残り６％は特別交付税に
すると規定。
改正案には、１１年度の交付税総額を１７兆３７３４億円とすることや、大規模災害の発生時には随時、特別交付税を
配分できるようにする規定も盛り込んだ。


地方交付税法が衆院通過
2011.3.22 19:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032219210035-n1.htm
地方交付税総額のうち自治体が災害復旧費などに充てる特別交付税の割合を維持する地方交付税法改正案は
２２日の衆院本会議で、民主、自民両党などの賛成多数で可決し、年度内成立に見通しが立った。
政府案は割合を６％から段階的に４％に引き下げる規定を盛り込んでいたが、東日本大震災を受けて一部修正し、
３年間維持することとした。


減税「つなぎ法案」、自公が提出＝年度内成立へ−国会再開
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200986
東日本大震災の発生以来、休会状態となっていた国会は２２日、審議を再開し、同日の衆院本会議では、２０１１年度
予算関連の地方交付税法改正案が可決、参院に送付された。
また、自民、公明両党は同日、３月末に有効期限が切れる税の減免措置を３カ月延長する「つなぎ法案」を共同提出した。
両党と民主党はつなぎ法案の早期処理で合意しており、年度内に成立する運びだ。
一方、民主、国民新両党は２２日、やはり年度内に期限切れとなる子ども手当を６カ月延長するつなぎ法案を提出。
与党は週内の衆院通過を目指しているが、自公両党などは同法案に反対しており、野党多数の参院で過半数を確保する
見通しは立っていない。

震災１次補正、来月にも＝がれき除去、道路整備対策−民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032201023
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、東日本大震災を受けた２０１１年度補正予算案
について「４、５月にかけて１次補正を考えている」と述べ、がれき除去など当面必要な対策に
充てるための１次補正の編成を急ぐ考えを示した。
岡田氏は「（１次補正は）当面の対策に重点を置く。時間がたち、復興の方向性が出てきたら、
本格的な補正予算を組む」と説明。
補正予算編成は「少なくとも２段階になる」との見通しを示した。
同党の安住淳国対委員長も会見で「来月中の補正予算案の策定が必要だ」と強調。
「がれきの片付け、遺体の処理、道路の整備など、短期間に資金として必要になる」と述べた。

民主・岡田氏、１次補正で「仮設住宅やがれき除去」
2011.3.22 19:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219080012-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、４月にも編成する平成２３年度第１次補正予算案
について、東日本大震災や福島第１原発事故の被災者の仮設住宅建設や、がれき除去作業に充てる
ことを明らかにした。


玄葉氏、補正「２回では足りない。３回、４回も。原発事故の進行で」
2011.3.22 10:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032210420001-n1.htm
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は２２日午前の記者会見で、東日本大震災の
災害対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算案の編成について「２回では足りないのではないか。
３回、４回になるかもしれない」と述べた。
その理由として「震災は徐々に収束しているが、原発事故は事態が進行中だ。被害は広範囲に及び、
阪神大震災の何倍もの被害だ」と語った。


民主・安住国対委員長、今国会中に２次補正まで成立が必要
2011.3.22 17:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032217480008-n1.htm
民主党の安住淳国対委員長は２２日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興対策に関連し、
今国会中に平成２３年度本予算に加えて、第１次補正予算と第２次補正予算の成立まで必要に
なるとの考えを示した。

野田財務相、２３年度予算案の組み替えに言及
2011.3.22 18:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032218310032-n1.htm
野田佳彦財務相は２２日の参院予算委員会の答弁で、東日本大震災の復興予算を計上するため、
平成２３年度予算案を組み替える可能性に言及した。


財務相「復旧、復興が最優先」参院予算委再開
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00964.htm
参院予算委員会は２２日、東日本巨大地震発生で中断していた２０１１年度予算案審議を再開した。
野党各党は地震や東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、被災地復興に向けた１１年度
補正予算案編成などで政府の取り組みをただした。
野田財務相は１１年度予算案について「復旧、復興が最優先だ。政策の優先順位をしっかり見極め、
組み替えも重要なことだ」と述べた。
予算成立後、被災者支援や被災地復興の財源確保のために当初予算に計上していた政策の一部を
撤回し、１１年度補正予算案で調整する考えを示したものだ。
財務相は同補正予算案について「財源をどうするかは虚心坦懐(たんかい)に野党の意見も踏まえて
対応したい」と述べ、野党の協力を得ながら編成する意向を示した。


震災で３、４次補正も　野党は子ども手当つなぎ法案に反発
2011.3.22 23:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032223010045-n1.htm
東日本大震災の復興財源をめぐる論議が２２日、本格化し、閣僚の一人は平成２３年度４次補正
予算案の編成に言及した。
自民党は２９日の参院本会議での２３年度予算案の採決を容認する方針のため、焦点は復興支援に
向けた補正予算案の編成に移るが、財源確保で有力な削減対象と目される子ども手当を延長する
つなぎ法案を与党が提出したことに、同党など野党は強く反発。
早くも与野党協調にほころびが生じている。
野田佳彦財務相は２２日の参院予算委員会で「政策の優先順位や予算の組み替えを含め、与野党の
真摯（しんし）な議論を踏まえて対応したい」と述べ、補正予算案で２３年度予算案を事実上
組み替える可能性に言及した。
菅直人首相と民主党の安住淳国対委員長は２２日の会談で、４月中に補正予算案をまとめるとの
認識で一致した。
補正予算案をめぐっては民主党幹部が２兆〜３兆円規模の１次補正を組んだ上で６月に本格的な
第２次補正を組む考えを示した。
また、玄葉光一郎国家戦略担当相は２２日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を
理由に「（補正予算は）２回では足りず、３回、４回になるかもしれない」と語った。
与党は２２日、２２年度の子ども手当法を６カ月間延長し、中学卒業までの子供１人当たり月額
１万３千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。
２３年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、
つなぎ法案には２２年度と同様に支給できるという問題点がある。
自民、公明両党は子ども手当を所得制限のある児童手当に戻し、復興財源を確保すべきだと主張。
自民党の小坂憲次参院幹事長は２２日の会見で、つなぎ法案提出について「震災復興の方が
優先順位は高い。（政府・与党が）子ども手当に固執している姿勢は適当ではない」と反発した。
これに対し、子ども手当も含めた予算案の見直しを示唆していた民主党の岡田克也幹事長は同日の
会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」と反論した。
一方、地方交付税総額のうち自治体が災害復旧費などに充てる特別交付税の割合について、
震災を受けて維持するとの一部修正を加えた地方交付税法改正案は２２日の衆院本会議で、
民主、自民両党などの賛成多数で可決し、年度内成立に見通しが立った。

国会：きょう本格再開
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/22/20110322ddm005010057000c.html
国会は２２日から、東日本大震災で中断していた参院予算委員会など衆参両院での国会審議を
本格的に再開する。
これを受け、民主党は震災復興のための特別立法の検討を本格化させる。
近く政府への提言案をまとめる予定で、がれき処理費用の国庫補助率のかさ上げなども提言する方針だ。
特別立法は基本的に政府提出法案となるが、原発事故や被災者支援に政府が集中していることを受け、
党で案を作成する。
阪神大震災の際の特別立法を参考に、復興対策本部を設置する基本法や被災地の地方自治体への
財政支援を増やす法案などが当面の課題だ。
党幹部は「単なる復興本部ではなく復興庁も検討していい」と強調した。
１１年度予算案は早ければ２９日の参院本会議で採決される見通し。
野党の反対多数で否決されるが、憲法の規定で衆院の議決が優越し成立する。
地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し２２日に衆院を通過するため、年度内成立のめどが立った。
３月末で期限切れとなる租税特別措置を３カ月延長するためのつなぎ法案も２２日に自民、公明両党が
議員立法で提出。
２４日に衆院を通過し、期限切れは避けられる見通しだ。
民主党は閣僚を増員するための内閣法改正案の早期成立も目指す。
しかし、１１年度補正予算案の内容は不透明だ。
１０兆円規模との見方もある補正予算額について党幹部は２１日、早期の編成を優先し「２、３兆円になる」
との見通しを示したが、２１日に国会内で開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合では、
野党側から政府の対策が不十分との声が相次いだ。

平成２３年度予算案、２９日に参院採決へ　自民国対幹部見通し示す
2011.3.22 19:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219330015-n1.htm
自民党の脇雅史国対委員長は２２日、自民、公明両党の衆参合同国対会議で２９日の参院本会議で
平成２３年度予算案を採決する見通しを示した。
自公両党は３０、３１両日に、年度内に成立させなければ税の減免措置などが切れる関税定率法改正案
などの日切れ法案の処理を行う。
参院では２３年度予算案は野党側の反対多数で否決される見通しだが、憲法上の衆院の優越規定により、
年度内成立する。
また脇氏は「（参院予算委での）集中審議が１回しか行われていない。落ち着いた段階で日程を
確保することで（参院では）合意が出来ている」と説明した。
野党が審議を求めていた政治とカネ、景気経済、外交姿勢などをテーマにした参院予算委の集中審議は、
震災の復興支援が軌道に乗り始めるとみられる４月にも実施されるとの見方を示したものだ。



公明代表、予算案「自然成立前に採決を」「補正に力を注げ」　
2011.3.22 12:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032212240003-n1.htm
公明党の山口那津男代表は２２日午前の記者会見で、参院予算委員会で審議が再開された平成２３年度
予算案について、「自然成立を待たず参院としての結論を出すべきだ。補正の検討を急ぐほうに力を
注ぐべきだ」と述べた。
予算案の自然成立前に採決し、震災対策のため２３年度補正予算案の編成に向けた与野党間の調整に
着手すべきとの考えを示したものだ。
東電福島第１原発事故にで福島県などに対する一部農畜産物の出荷制限指示が出たことについては
「流通する食品などの対応は生産者と消費者のいずれにも不安を与えない対応が強く求められる」
と強調した。
また菅直人首相が１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣を要請し、谷垣氏が応じなかったことに対しては
「野党は既に（震災対策に）協力しており、そういう野党への対応にエネルギーを割くのは必ずしも
国民の期待するところではない」と批判。
同日の首相との電話会談で「震災の対応に集中し、震災の担当大臣を任命し、司令塔を確保すべきだと
申し上げた」と述べた。

復旧へ自治体と連携　再開参院予算委で政府
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000271.html
東日本大震災で開催を見合わせていた参院予算委員会は２２日午前、２０１１年度予算案の審議を再開した。
東祥三内閣府副大臣は震災の政府対応について「地方自治体と連携し、被災者が一日も早く平穏な生活が
できるよう全力を挙げて対応する」と強調した。
中山義活経済産業政務官は東京電力福島原発事故への対策を一体となって進めるため政府と東電で
統合本部を設置したとした上で「これ以上、大きな被害を出さないため、団結して頑張っている」とした。
自民党の岩城光英氏への答弁。
質疑に先立ち、前田武志委員長が犠牲者への哀悼の言葉を述べ、出席議員が黙とうした。
予算案は、憲法の衆院優越規定で年度内成立が確定。焦点の予算関連法案では、税制改正法案のうち
３月末で期限が切れる税負担の減免措置を３カ月延長する「つなぎ法案」と、関税定率法等改正案が
成立する見通し。
地方交付税法等改正案も与野党が修正で合意しているが、公債発行特例法案と子ども手当法案は
成立のめどが立っていない。


自民・佐藤正久氏「災害緊急事態の公布を」　政府は慎重
2011.3.22 12:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032212190020-n1.htm
自民党の佐藤正久参院議員は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災への政府の対応に関し、
「今回はまさに災害対策基本法１０５条の災害緊急事態に該当する事態だが、なぜ公布しないのか」
とただした。
同法は「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ甚大なもの」である場合に、
首相が災害緊急事態を布告できると規定。
布告後は生活必需物資の配給や金銭債務の支払い延期などの措置を政令で実施できる。
質問に対し、内閣府の小滝晃参事官はこうした措置の実施要件を同法が「国会閉会中」と定めている
と指摘し、「１０５条は応急対策を推進するため特別の必要があるときに発動される。国民の権利義務を
大きく規制する非常に強い措置であることにも適切な判断が必要だ」と述べた。


参院予算委が審議再開＝原発支援拒否「事実でない」−松本外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200422
参院予算委員会は２２日午前、東日本大震災で中断していた２０１１年度予算案の審議を再開した。
冒頭、出席議員が犠牲者に黙とうをささげた後、東祥三内閣府副大臣（防災担当）が被害状況などを報告。
午前中は自民党議員が質問に立ち、政府の被災者支援や東京電力福島第１原発事故への対応をただした。
松本剛明外相は、政府が原発事故直後に米側の支援申し入れを断ったとする一部報道について、
「拒否したという事実はない」と否定。
「米国務省の報道官も記者会見で『日本が支援を拒んだという事実は承知していない』と答えている。
（日米）双方で連携して原発への対応に取り組んでいる」と述べた。
自民党の岩城光英氏への答弁。

復旧・復興へ検討委＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200869
民主党は２２日、岡田克也幹事長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」
の設置を決めた。
東日本大震災の被災者の生活再建や被災地の復旧・復興対策を検討するのが狙いで、２３日に初会合を開く。
委員会の下に、特別立法、歳出見直し、復興ビジョン、補正予算を専門的に扱う四つのチームを設置。
岡田氏は記者会見で「被災して機能しなくなったものを単純に元に戻すだけでなく、もう少し大きな絵を
描いて新しい東北地方を創っていく。日本全体の先行モデルになるような地域づくりができればと考えている」
と述べた。


被災地に公務員派遣を＝民主・平田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032200599
民主党の平田健二参院幹事長は２２日の記者会見で、政府が東日本大震災に対応するため閣僚を
３人増員する案を検討していることについて、「（現行で）十分だ。これ以上増やして何をするのか」
と否定的な考えを示した。
その上で「むしろ公務員に現地に入ってもらい、各市町村（の機能回復）を手伝ってもらうことを急いだ
方がいい」と述べ、震災復興を経験した自治体などの職員を被災地に派遣すべきだとの考えを示した。


民主・平田参院幹事長、被災地自治体へ国家公務員の派遣を
2011.3.22 16:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032216370006-n1.htm
民主党の平田健二参院幹事長は２２日の記者会見で、政府・与党が検討している１７人が上限の
閣僚枠を２０人へ増やす内閣法改正について「これ以上増やして何をするのか。東京で閣僚を増やして、
ああせい、こうせい、と言うよりも、むしろ（国家）公務員の皆さんに現地に入っていただき、
市町村の機能を回復させることの方が大切だ」と述べた。
閣僚数増加よりも、被災地の行政機能強化のため、国家公務員の派遣が先決との認識を示したものだ。
政府・与党が検討している復興庁の創設についても「市町村の機能をどう回復させるかの方が
先ではないか」と語った。


被災した民主・黄川田議員、政府を強く批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T01013.htm
民主党の黄川田徹衆院議員（衆院岩手３区）は２２日、東日本巨大地震をめぐる政府の対応について、
「過去の災害事例からマニュアルはあるのに、何を今さら議論しているんだ。必要なことは
決断と実行で、我が党には決定的にそれが欠けている」と強く批判した。
記者団の取材に語った。
黄川田氏の選挙区は、地震で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市。
黄川田氏によると、市内にあった自宅や事務所は津波で流され、長男が遺体で発見された。
両親と妻はなお行方不明という。
黄川田氏は、菅首相が２１日に予定していた被災地視察を悪天候を理由に中止したことについても
「現場をどうしようという思いがない人が政治をしている。被災地で政治の顔が見えない」と訴えた。

被災者支援、復興対策を要請＝自公
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032201007
自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長は２２日、首相官邸で仙谷由人官房副長官に
それぞれ会い、東日本大震災の被災者支援や復旧対策を要請した。
仙谷氏は「しっかりと受け止めて対応したい」などと応じた。
大島氏は被災地への燃料供給、ごみ処理対策に早急に対応するべきだと指摘。
井上氏は総合的な復興対策が必要だとして「災害復興特別措置法」制定や「復興庁」創設を求めた。
一方、民主党の小林興起衆院議員ら同党の「被災地支援促進行動議員連盟」メンバーは、
福島第１原発の放射能漏れ事故による風評被害への対策などを講じるよう申し入れた。


大島自民副総裁、物資配給ルート確保を要請　
2011.3.22 19:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032219040010-n1.htm
自民党の大島理森副総裁は２２日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、東日本大震災対応のため
各地の港湾のしゅんせつ作業を急ぎ、被災地域への物資配給ルートを早急に確保するよう申し入れた。
このほか（１）被災企業が年度末の資金繰りに困らないよう融資などの特例措置検討
（２）機能を失った自治体の支援態勢確立−なども求めた。
仙谷氏は「協力に感謝する」と応じた。
大島氏には石破茂自民党政調会長が同行した。

みんな渡辺代表「米軍の支援要請を即断すべき」原発事故で
2011.3.22 14:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032214040005-n1.htm
みんなの党の渡辺喜美代表は２２日の党災害対策本部会議で、福島第１原発事故に対応するために
米軍が放射能対策専門部隊を待機させていることについて、「なぜこの期に及んで支援を求めないのか。
福島県内の首長からは悲鳴に似た声があがっている。菅（直人）内閣は米軍への支援要請を
即刻決断すべきだ」と強調した。
ただ、「火事の現場で失火原因を追及するよりも消火が最優先だ。政治休戦を宣言し、まず緊急対応を行う」
とも述べ、復興段階になるまでは責任追及を控える考えを示した。


みんな江田氏、都心の高級ホテルや客船、高層公務員住宅での被災者受け入れを提唱
2011.3.22 21:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032221490020-n1.htm
みんなの党の江田憲司幹事長は２２日の記者会見で、東日本大震災や福島第１原発事故からの
避難者が増えていることについて「３月末で閉じる予定のグランドプリンスホテル赤坂には７６１室の
客室がある。（政府がお願いして）被災者受け入れを検討してほしい」と述べた。
東京都千代田区に位置する同ホテルは国会に近く、政治家や財界、芸能界の利用者も多い高級ホテル
として知られていたが３月末の閉館が決定し、再開発する予定になっている。
また江田氏は、日本チャータークルーズ（東京・赤坂）の客船「ふじ丸」による救援についても
「（会社側から）申し出があるにもかかわらず、受け入れ態勢が整わず東京湾に留め置かれている」
と述べ、政府に早急な対応を求めた。
東京都江東区にある新築高層の国家公務員宿舎「東雲住宅」（３６階建て、９００戸）が現在すべて
空室のため、この宿舎の活用も改めて求めた。


みんな江田氏　「選挙運動は自転車で」　統一地方選
2011.3.22 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032221410019-n1.htm
みんなの党の江田憲司幹事長は２２日の記者会見で、４月の統一地方選について
「（東日本大震災が起きた状況で）ガソリンを大量に消費して街中で街宣車を回し、
大声を出していいのか。はばかるべきだ」と述べた。
江田氏は地元の神奈川８区（横浜市緑、青葉区）では神奈川県議選と横浜市議選の
同党候補に自転車を利用するよう求めたことを明らかにした。
全国の同党公認候補に対しても自転車での選挙活動が望ましいとしているが、
各地域での実情が異なるため強制はしない。

蓮舫氏、夏場の節電に「サマータイム誘導で税制や料金見直す」
2011.3.22 10:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032210120009-n1.htm
蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し
「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直す
きっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。
冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は
５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて
「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。


蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00570.htm
節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の
夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。
蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金の
どういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」
と述べた。
東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。
去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。


蓮舫氏「ドームのナイターやらないで」「選手会の主張まっとうだ」
2011.3.22 12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032212220021-n1.htm
蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、プロ野球公式戦日程などをめぐりセ・リーグとパ・リーグ
との足並みがそろわず、日本プロ野球選手会からもセ・リーグの方針に異論が出ていることについて
「加藤良三コミッショナーの言うことと、選手会の言うことに開きがあるが、国民感覚からしたら
選手会のほうが極めてまっとうだ」と述べた。
その上で「（同日中に会う加藤氏に）選手会の意見をどのように聞いて今回のような決定を下したか
説明を受けたい。開催地域や時間への特段の配慮、特に多量の電気を使う東京ドームでのナイターは
考えていただきたくないと強く要請したい」と、加藤氏にセ・リーグの決定を見直すよう強く求める
考えを示した。

町ごと移転「モデルに」　岡田幹事長、アリーナ視察
http://www.saitama-np.co.jp/news03/22/04.html
民主党の岡田克也幹事長は２１日、福島第１原発の事故で福島県双葉町の住民約１２００人が
役場機能とともに集団避難した、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）を視察した。
館内を回った後、記者団に「少しひと安心という感じ。この形が成功すれば、同じようなやり方で
進めていきたい。一つのモデルになれば」と、町ごとの受け入れ態勢に謝意を表した。
岡田幹事長は、ボランティアが積極的に活動する姿や、約２５００人の避難住民が寝泊まりする
コンコース、４階フロアの一角に設置された双葉町の役場機能の様子など、約１時間ほど見て回った。
上田清司知事や清水勇人さいたま市長、井戸川克�髑o葉町長らも同行した。
視察後、岡田幹事長は「働く場や学校、お風呂など、生活の場をつくっていくことが必要と感じた。
政府として全力を尽くしていく」と強調。
「非常に助かる。町ごと移転して何年かやっていくことを、国として後押ししていきたい」と述べた。
上田知事は「県内で３校ほど閉校した高校があるので、受け入れていきたい」と今後も協力していく
ことを表明。
清水市長は「子どもたちが明るく、希望を持って生活してくれていた。できる限り支援したい」
と力を込めた。
井戸川町長は「私たち町民が希望を失うことなく、みんなで頑張っている姿を見ていただけて
良かった」と感謝した。


冗談発言　岡田氏が本紙に抗議
2011.3.22 23:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032223500023-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は２２日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ
（さいたま市中央区）を視察した後、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばした
とする２２日付の本紙報道に対し、「私はそういった発言は一切してない」と抗議した。

東日本大震災：首相、被災地視察を中止
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/03/22/20110322ddm005040073000c.html
菅直人首相は２１日、午前中に予定していた東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市などの
被災地視察を中止した。
「ヘリコプターが天候上の理由で飛べない」（枝野幸男官房長官）のが理由。
このため、首相は同市を訪問していた村井嘉浩知事らと電話で協議した。
当初予定では、首相は早朝に自衛隊ヘリコプターで首相官邸を出発して石巻市に入り、市役所や
避難所などを訪問。
亀山紘市長から状況報告や生活再建に向けた要望を聞くほか、避難所生活を視察する予定だった。
その後、福島第１原子力発電所に放水作業などをする自衛隊や消防らの拠点となっているサッカー
訓練施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）を訪れ、官邸に戻る日程だった。
首相の視察は、地元自治体、警察などに負担をかける。
今後の首相の現地入りについて、枝野氏は２１日の記者会見で「マイナス部分に比べて、プラス部分が
多いと判断すれば可能な範囲であり得るが、総合的な判断で決めていくこと」と述べた。


被災地視察中止　前のめり首相、慎重論の枝野氏らと距離
2011.3.22 00:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200360002-n1.htm
菅直人首相は２１日朝に予定していた東日本大震災で被災した宮城県石巻市などの視察を中止した。
現地の天候不良でヘリコプター離着陸が困難になったためという。
ただ、現地入りについては、かえって震災対策・被災者支援にあたる現地当局の負担を増すという
批判がある。
前のめりになっている首相の姿勢について、枝野幸男官房長官も２０日夕の記者会見で、
「政府内部にも（賛否）両論がある」と指摘していた。
首相は２１日午前、石巻市役所を訪れていた宮城県の村井嘉浩知事と電話会談し、「国として
できることは全部やる。何でも言ってほしい」と語った。
当初は午前中に石巻市の避難所を訪れ、被災者を慰問するとともに、要望を聞くため亀山紘（ひろし）
市長と会談する予定だった。
また、原発事故対応の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）で、自衛隊、消防、
東京電力関係者らをねぎらうつもりだった。
一方、枝野氏はこれまで首相の現地視察について慎重な考えを示してきた。
首相は１２日、東京電力福島第１原発などの被災地を訪問したが、その直後から２度目の被災地訪問に
強い意欲を示し始めた。
これに対し、枝野氏は「かえって現地に迷惑をかける。まだ時期尚早だ」といさめ、視察を先延ばしにした。
首相はさらに、１８日に笹森清内閣特別顧問と会談した際に、自衛隊員や東京電力関係者の士気鼓舞の
ための現地訪問を要請され、「分かった」と再び意欲を示した。
しかし、第１原発訪問については、政府筋は「原発は今作業中で行くのは難しい」と否定的見解を表明している。
首相の意欲が空回りする中、枝野氏や首相周辺に、首相と距離を置くかのような態度が目立つようになってきた。

震災の実態とかけはなれた政府・民主の認識　議事録で明らかに
2011.3.22 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032201300004-n1.htm
東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が１８日の政府と与野党の震災対策合同会議で、
計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが
２１日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。
一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。
枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役と
なったものの、対応の遅れが批判された。
会議出席者が作成した議事録によると、１８日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は
計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。
これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず
政治主導でやってよくなった」と反論した。
また、岡田氏は１８日の合同会議で、１９日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとに
テーマを絞ることを提案した。
「最初の２０分は原発、後の４０分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも１時間で
終えることにこだわった。
実際、岡田氏は１９日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので
物資輸送の件に移りましょう」と発言。
さらに開始からちょうど１時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。
岡田氏は２１日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）
を視察。
帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばして
いたという。

原発対応なお乱れ＝首相、専門集団に不信も−被災者支援態勢は整備
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011032201154
東日本大震災を受けた政府の被災者支援態勢が整いつつある。
しかし、この間、菅直人首相と枝野幸男官房長官は東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の対応に追われ、
被災者支援対策に集中できなかったのは事実だ。
支援物資の供給は遅れ、被災地から不満の声も漏れた。
一方、原発事故に関し、首相は２２日、原子力安全委員会など関係機関のトップを呼んで連携強化を促したが、
政府内の乱れが露見した格好だ。
「もっとしっかり連携を取ってほしい」。首相は２２日午後、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長と、
原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長を一堂に集めてこう指示した。
事故発生から１０日を過ぎた中、首相が連携を求めたのは政府内の混乱を裏付けるものだ。
また、首相は２２日付で、有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所長ら原子力分野の専門家２人を
内閣官房参与に任命した。
枝野長官は「専門的な知識や経験を持つ方の力を借りない方が不自然だ」と記者会見で説明したが、
首相には、保安院などに任せ切れないとの不信感があるとみられる。
首相周辺によると、事故発生当初、首相は保安院に「どうすればいいのか」と対応策を聞いた。
保安院側はいくつかの選択肢は示したものの、十分な判断材料や最善策は提示しなかったという。
首相は「専門家集団」に疑念を抱きながら、廃炉を視野に入れた原子炉への海水投入など「孤独な決断」
（首相周辺）に踏み切ったという。
一方、政府による被災者の生活支援の態勢や指揮系統はほぼ固まった。
２２日には被災者支援を事実上取り仕切る仙谷由人官房副長官の判断で各府省の事務次官を加えた
連絡会議（議長・松本龍防災担当相）が新設され、政府内で情報を共有することを確認した。
ただ、震災発生後、緊急災害対策本部は被災者支援の面で機能せず、初動が遅れたことは否めない。
被災地ではなお燃料など物資の不足が続き、野党からは「人災」（自民党幹部）との政府批判も出ている。
仙谷氏周辺も「省庁間の連携がうまくいっていない部分がある。官僚をきちんと使わないといけない」
と危機感をあらわにした。


次官会議「復活」…政治主導から後退？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T01021.htm
政府は２２日、東日本巨大地震の被災者対応を強化するため、各府省の次官らを集めた
「被災者生活支援各府省連絡会議」を設置し、今後１日おきに会合を開くことを決めた。
次官が定期的に集まる会議は政権交代後初めてだが、「政治主導」の転換と取られかねないだけに、
政府は「次官会議復活」の打ち消しに懸命だ。
「（被災者生活支援特別）対策本部の指示が各省庁できちんと末端まで届いているか、フォローしていく
（のが仕事だ）。今までの次官会議とは全然違う」
官僚トップの滝野欣弥官房副長官は、初会合後、記者団に強調した。枝野官房長官も２２日の記者会見で、
「従来の次官会議は閣議でものを決める前に調整する場だった。今回は全く逆だ」と力を込めた。
政府高官が連絡会議の説明に神経質なのは、民主党が進めてきた「政治主導」が破綻したと受け止められる
可能性があるからだ。
民主党は２００９年の政権交代後に次官会議を廃止し、政務三役が官僚を外した会議を開いた。
しかし、官僚からの情報が上がりにくくなったり、重要施策をめぐる各省の調整が滞ったりするなど、
弊害を指摘する声も出ていた。
自民党からは地震発生後、次官会議復活を求める声も出ている。
連絡会議をいつまで続けるかは現段階では未定だが、今後復興事業を統括する「復興庁」の創設や
長期的な復興計画の策定など、官僚の知恵が求められる場面が続くのは確実で、政権は官僚との連携を
深めざるをえなくなりそうだ。