小泉経済政策が成功した理由

忘れられた10年を短期間で改善し、

不良債権を処理し失業率も低下させた。

何故、小泉経済政策は成功したのか議論しましょう！

>>1 削除依頼出しとけよ

http://www.sankei.co.jp/news/041228/kei026.htm
失業率改善４・５％　求人倍率１２年ぶり０・９倍超

総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０・２ポイント
改善し４・５％だった。１９９９年１月以来、５年１０カ月ぶりの低水準。完全失業者数も
２９０万人と、２０００年１２月以来３年１１カ月ぶりに３００万人を下回った。

　また、厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント
上昇の０・９２倍。１９９３年１月以来、１１年１０カ月ぶりに０・９倍を超えた。

　厚労省は「雇用情勢の改善傾向は続いているが、雇用は景気動向に半年程度遅れる性質がある。
最近は生産や輸出などが弱含んでおり、注視したい」としている。

　完全失業者数は前年同月比４０万人減と、１８カ月連続の減少。就業者数は１万人減少の
６３２２万人で４カ月ぶりに減少した。失業率を男女別にみると男性が前月比０・１ポイント
改善の４・７％、女性は０・２ポイント改善の４・３％だった。

　就業者数を産業別にみると、派遣労働者の需要が多いことなどからサービス業が前年同月比
３７万人増加。介護分野を中心に伸びる医療・福祉も２９万人増加した。一方、
製造業は３４万人減少し、正社員を派遣労働者に置き換える動きが強まっている可能性を示した。

　若年層（１５−２４歳）の失業率は８・２％と改善傾向を示したが、
年齢層別にみると、最も高い水準が続いている。

１１月の完全失業率は、５年１０カ月ぶりに４・５％まで改善した。景気動向に
半年程度遅れて推移するとされる完全失業率だが、今年に入って企業収益は過去最高水準
を記録しており、ようやく雇用統計に反映されてきた格好だ。

　だが最近は、生産や輸出の鈍化が伝えられている。企業部門の好調さが家計部門へ波及し、
個人消費の拡大を通じて企業収益に還元される理想的な景気循環が実現されるかどうかは、
予断を許さない状況だ。

　雇用情勢を詳しくみると、将来を担う若年層（１５−２４歳）の完全失業率は改善傾向を
示しながらも、依然として高い水準にとどまっている。厚生労働省の調査では、
若年層の雇用形態は３人に１人がパートなど非正社員で、不安定な立場に置かれている。

　失業率の数値自体は「想像以上によい結果」（生保系エコノミスト）だったが、雇用の
質を含めた改善を定着させるためには、若年層が抱える問題の解決を避けて通れない。
来年度予算案には、雇用情勢改善のための諸施策が盛り込まれているが、
その実効性が厳しく問われることになる。（共同）(12/28 08:59)

http://www.sankei.co.jp/news/041112/kei095.htm
大手９銀行を一斉格上げ　ムーディーズ、預金信用力

格付け会社のムーディーズは１２日、東京三菱銀行やＵＦＪ銀行など大手銀行９行の
信用力を示す長期預金格付けを引き上げたと発表した。ムーディーズが邦銀を一斉引き
上げしたのは、バブル崩壊後の大型金融再編以降では初めて。

　スタンダード・アンド・プアーズも今年６月に、邦銀の長期的な信用力を示す格付け
を一斉に引き上げており、日本の銀行に対する市場での評価回復が定着してきた。

　ムーディーズは、不良債権処理の進展や景気回復による事業環境の安定化を格上げの
理由とした。三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングス傘下の銀行
については両社の経営統合により総資産で世界最大の金融グループとなることも理由に挙げた。

　みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、三井住友、ＵＦＪ、ＵＦＪ信託の各銀行は、
いずれも預金払い戻しへのリスクが低いとされるランクの中で、格付けが２段階引き上げ
られ「Ａ１」とした。東京三菱、三菱信託の両行は同ランクでの１段階引き上げで、
引き上げ後は「Ａ１」で並んだ。中央三井信託銀行は２段階上げで「Ｂａａ１」となった。

　ただ、財務面では格上げ後も海外の大手金融機関と比べて軒並み評価が低く、ムーディーズ
は収益力の強化を課題に挙げている。

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　　 (6　　　　　　 つ　　|
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　　 | 　　　　 /＿＿/ ／　 ＜　税金の先払いで成功したんだよ。請求書はこれから回ってくるよ。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004123000027&genre=B1&area=Z10
２年続けて年初株価上回る
東証大納会、１００円超の上げ

今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、電機や自動車
といった主力株への買い注文が先行し、ほとんどの業種が上昇。日経平均株価（２２５種）
は反発し、前日終値より１００円余り値を上げて取引を終えた。

　終値は、前日比１０７円２０銭高の１万１４８８円７６銭。年初と比べると約６６０円の
上げ幅で、景気回復を背景に２年連続で平均株価が年初の水準を上回った。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２２ポイント高の１１４９・６３。
出来高は約６億２６００万株。

　今年の平均株価は１万０８２５円で始まり、４月には１万２０００円台まで上昇。
国内の経済指標が悪化し、年末にかけて景気の先行き懸念も広がったが、
不良債権処理にめどがついたとの見方から大手銀行株が買われ、相場をリードした。
（共同通信）

自殺者は増やしたけどな

>>7
2001年5月7日　１万４５２９円41銭

>>9
＞年初株価上回る

全国企業倒産
2004年度上半期報
倒産6847件、上半期としては10年ぶりの7000件割れ
負債総額は前年同期比43.1％の大幅減少

負　債
3兆1411億6300万円、前年同期比43.1％減で、上半期としては8年ぶりの4兆円割れ、
負債1000億円以上の大型倒産は1件のみ。

業種別動向
販売不振（4611件、前年同期比19.3％減）は上半期として2年連続の前年同期比減少、
5年ぶりに5000件を下回る。

地域別動向
すべての地域で前年同期比2ケタの減少率を記録、関東（前年同期比365件減）
で最大の減少幅を記録。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/04dokami.html

2004年11月報
全国企業倒産
倒産1106件、23ヵ月連続の前年同月比減少
負債3571億5000万円、5ヵ月ぶりの4000億円割れで今年最低

業種別動向
小売業、運輸・通信業を除くすべての業種で前年同月比減少

主因別動向
販売不振（前年同月比0.8％減、753件）は、23ヵ月連続の前年同月比減少と
なったものの、減少率は17ヵ月ぶりの1ケタ台

態様別動向
民事再生法（40件）は9ヵ月連続して前年同月比で20％を上回る減少率、
任意整理（643件）は28ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/0411.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041230AT2D3000V30122004.html
日経平均1万1488円、7.6％高で2年連続上昇・大納会

　2004年の東京株式市場は、底堅い日本経済を映し日経平均株価が2年連続で上昇した。
30日の大納会では日経平均は前日比107円20銭高の1万1488円76銭を付け、
約5カ月半ぶりの高値で1年を締めくくった。年間の上昇率は7.6％。今年は外国人や
個人投資家の売買が特に活発となり、東京証券取引所の総売買代金は約343兆円と
過去最高を更新した。

　日経平均はこの1年間で812円上げ、年間終値としては2000年（1万3785円）
以来の水準を回復した。年間の連続上昇は1993―95年の3年連続以来。
東証第一部の時価総額も約360兆円と1割増加した。

　今年は世界景気の拡大を背景に4月下旬まで上昇したが、その後は景気減速懸念や円高、
原油高が響き1万1000円前後でこう着した。ただ11月以降世界的な株価回復の中で日本株
の出遅れ感が目立ち、年末に再び上昇基調を強めた。欧米株の年間上昇率（29日まで）
を見ると、米ダウ工業株30種平均3.6％、ナスダック総合株価指数8.7％、
英ＦＴＳＥ百種総合指数7.7％。東証の総売買代金は1年で42％増え、バブル期の89年
（約333兆円）を上回った。

政治板か経済板でやれよバカ

>>14
政治板だと削除されるからなw

経済版かチラシの裏でやれよバカ

何か小泉有利の情報を載せるとまずいのかな？
政治板は削除人が反小泉だから、
支持スレは政策について議論するスレが次々に削除され、
(政治板は政策について議論する板)
罵倒スレが全く削除されないと言う現象がおきてる。
議員板はどうなのかなw
証拠
レスの462から
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1083993813/l50

http://www.asahi.com/business/update/1231/019.html
日本企業の格上げ相次ぐ　バブル崩壊後、最高水準に

日本経済が長期低迷していた９０年代に引き下げが相次いでいた米格付け会社による
日本企業の長期信用格付けが、０４年は大幅な上昇に転じた。米有力格付け会社の
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービス
による０４年中の格上げ件数は格下げを大幅に上回り、バブル崩壊後の９０年代以降では
最高水準となった。

　両社が格付けの対象としている日本企業は約３００社。社債などの債務を契約通りに
返済する能力に応じて、Ｓ＆Ｐが２３段階、ムーディーズは２１段階に区分けしている。

　０４年にＳ＆Ｐは格上げが６４件、格下げが１７件で、９０年以降で初めて格上げが
格下げを上回った。格上げの内訳は事業会社が４１件、銀行が１４件、保険が６件、
ノンバンク・証券が３件。事業会社では総合電機や総合商社、鉄鋼などが目立つ。

　ムーディーズは格上げが１２１件、格下げが３件。格上げは銀行が２７件、
総合電機なども含めたハイテク関連が１４件、食品が１０件など。
鉄鋼や化学などの格上げも多い。

両社が評価しているのは、電機や鉄鋼など主要企業が収益の柱を強化したことだ。
従来は市場シェアや業界順位へのこだわりから収益の上がらない事業も抱え込む
企業が多かったが、最近は収益力を重視し事業を絞り込む例が増えているという。
中国の需要拡大、不良資産の処分などもプラス要因とされた。

　格下げはＳ＆Ｐが三菱自動車と双日を一時、一部債務の不履行を示す「ＳＤ」まで下げ、
ムーディーズはＵＦＪホールディングスの優先株などを下げたが、一部企業にとどまった。

　Ｓ＆Ｐの山岡隆正・主席アナリストは「経営陣の意識変化、企業風土の変化がここ
１年ぐらいで根付いてきた。景気の調整が一時的なもので終われば、
来年もかなりの格上げが出てくる」と分析している。 (12/31 22:29)

経済板の関連スレ張っときますね

小泉総理の経済政策を褒め称えよう！
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1103553997/

　　　　 ／ヾ　　　;;　::≡=-
　 　　／:::ヾ 　　池田大作 　＼
　 　　|::::::|　　　　　　　　　 |
　 　 ヽ;;;;;|　　 -==≡ミ　　≡=-|ﾐ　　　日本の国主ﾃﾞｽ
　 　／ヽ ──|　<・>　|￣|<・> ||
　 ヽ　< 　　　 ＼＿／　　ヽ＿/|
　 　ヽ|　　　　　　 ／( 　　 )＼ヽ
　 　　| （　　　　　　　　｀ ´|　|　　＜創価学会に入ってねー
　 　　| 　ヽ　　＼＿／＼/ヽ／　|　　　
　 　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　／
　 　　　＼　 ＼　　　￣￣　／　 　 　 　 　
　　　　　 r ―イ-_＿＿＿＿／､＿＿　　　　 ∩
　　　　／　　　　　￣￣￣ヽ/￣　ヽ　）　　　 ,,| |-
　　 　/　/　　人　　　　　　　 ヽ　　　） ヽ　　/　　|
　　　/　　　丿　ヽ　　　　　　　 ）　　/ 　⌒ヽ|　　/
　 　（　　 　ヽ＼＼　＼　　　,, ノ＼ 丿Ｌ＿＿＿彡ミミミヽ ﾉ彡ミミ)))
　　　＼　ヽ　＼）　ヽ　 ￣ヽ　　|　| |　　　　　 ((彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　| 　　 | 　　| | |　　　 　 彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡))
　　　　　 　） 丿　＼ 　ヽ　ヽ　　|丿|　　　　 ﾐ彡ﾞ　..＿　　　 ＿ 　 ﾐﾐ彡
　　　（（（ 　巛　　　　　　ヽ／￣　ヽ/￣ヽ ミミ彡 '´￣ヽ '´/￣　 ｀,|ミ)))
　　　（（（　　|　　　　　　／　 　 　　 ＼　 | ミ彡　 '￣￣'　 〈￣￣　|ﾐミ))
　　　（（（　　ヽヽ　 　　/　　　　　　　　　　 '((彡l 　 ） ）　| |　｀（ （　|ﾐ彡　／￣￣￣￣
　　　　　　　　|　　　　|　　　　　　　　　　　ヽ(彡|　 （ （　-し｀)　） ）.|ﾐミ　イ、イク〜
　　　　　　　　|　　　　|　　　＼　　　　　ｒ――ゞ|　　） ）　､,!　」（ (　|ソ ＜　感動した！
　　　　　　　　|　　　　|　　　　 　ヽ　　丿　　　＼ヽ （ （￣￣￣' ) ）/　　　　＼＿＿＿＿＿
　　　　　　　　ヽ 　 　|　　　　　/　￣|/　　　　　　|＼､)　　　 ' ( ／
　　　　　　　　 ）　　ﾉ　　　　　/　 　 /　　/ヽ　　　　 .`──'´ 　 ヽ
　　　　　　　　|　　/　　　　　/　　　/　　/　　|＼＿丿　|＿ノ　ヽ　　＼　　
　　　　　　　　|　/　　　　　/　　　 /　　/　　 |　　　 　　　　　　　＼

荒らしは政治板に行け！

>>17
どっちも本当は板違い。

>>23
板違いのだけ残ったんだよ。

成功はしていない。
成功ならば貧富２極化にしろ何にしろ
「国民所得」が増大しなければならない。
なのに９５年に５３０兆近くあった国民総生産は
いまや５００兆スレスレに。
景気回復は長い目で見れば「統計のワナ」
今は縮小均衡。

>>25
少子高齢化・人口減少・長寿化
今後は全体的なGDPの減少は避けられないよ。
過去の高度成長期の政策は通用しない。
それの準備段階だね。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti001.htm

【待ったなし　人口減少時代】高齢ニッポン存亡岐路

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000000-san-pol
人口減少対策　「団塊世代」製造業に活用　経産省、人手不足補う構想

　日本の人口が減少に向かう「二〇〇六年問題」に対応するため、経済産業省は二十五日、
平成十九年以降に六十歳の定年を迎える「団塊の世代」を製造現場に積極活用していく方針を固めた。
来月下旬にも、産学官の関係者による懇談会を設置する。数年後には深刻な労働力不足が起こり、
技術の継承などに支障が出る恐れがあるため、団塊の世代を企業が再雇用するなどして、
その豊富な知識と経験を再び生かしてもらう考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　■□■
　製造業における労働力は平成四年の千五百六十九万人から減少が続いており、
十年間で三百四十七万人減った。とくに若手人材の不足が深刻で、製造業における
新規学卒者の就職はピークの平成四年の三十四万三百人から半減している。
　一方で昭和二十二−二十四年生まれの、いわゆる団塊の世代が十九年から六十歳を迎える。
この世代は約七百万人と他世代と比べ二−五割も多く、全就業者の８・６％を占め、
大量の退職者が出る可能性がある。
　すでに製造現場では、半導体の研究者がノウハウを引き継げないまま退職するケースなどの
問題も出ているという。
　このため、経産省は「ものづくり政策懇談会」を一月下旬にも立ち上げ、企業の役員や研究者
をメンバーに政策を立案審議することになった。また、製造産業局内に「ものづくり政策審議室」
を設置し、審議結果を受けた政策を実行する。
　審議には、全国九ブロックの経済局を通じて集められた地方企業の意見を反映させる。

具体的には、各企業が退職者を再雇用したり、中小企業などが大企業の退職者を
スカウトすることなどを検討する。
再雇用では、トヨタ自動車などが技術継承のため技能職を中心に再契約する制度を導入している。
ただ、こうした動きはまだ一部の大手企業に限られることから、懇談会で再雇用のルールなども
検討する見通しだ。
また人口減少に転じる十九年には、大学・短大などの定員と入学希望者数が六十七万五千人で一致する
「定員余剰化問題」も発生。大学は産官との連携による生き残りを模索しており、経産省は、
こうした大学を舞台にした団塊世代人材の有効活用も懇談会の主要議題に上げる方針だ。
　労働力不足に対応するため、改正高齢者雇用安定法で企業は十八年度から段階的に雇用を延長し、
二十五年度には六十五歳とすることが義務付けられる。しかし、罰則規定などが設けられないなど、
その実効性を疑問視する声も出ている。
　　　　　◇
　《２００６年問題》国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計によると、
日本の人口は平成１８（２００６）年に１億２７７４万人のピークに達し、
１９年から戦後初めて減少に転じる。この問題とは別に、団塊の世代が１９年から
６０歳定年に達する「２００７年問題」があり、労働力の先行きに対する懸念が高まっている。
少子高齢化の進展もあいまって、２０年代には労働力不足で経済成長が制約される可能性がある。
（産経新聞） - 12月26日3時11分更新

平成１６年　人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei04/index.html

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei002.htm
>　今回の調査では、企業の小泉純一郎首相への支持率が一段と低下した。
>　今回調査の支持率は３６・１％。前回八月調査の３９・６％、十五年末調査の
>４６・６％から漸減しており、一時、小泉人気が経済界にあったが、徐々にその
>人気も色あせてきたようだ。
>　添えられたコメントをみると、不支持の理由として、「経済政策に見るべきモノが
>ない」や「改革のスピードが遅い」など、構造改革路線のペースに不満を示す声が多い。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei003.htm
>　景気の現状認識については「拡大している」が前回昨年八月調査に比べ１７・１
>ポイント減のゼロ。「緩やかに拡大している」が同３２・５ポイント減の４５・９％と
>減速感が強まった。
>　これに対し「横ばい状態が続いている」は同３７・４ポイント増の４１・０％。前回調査では
>なかった「緩やかに後退している」も２・５％回答があった。景気判断を回避した企業は
>１０・７％に上り、業種や個別企業によって足元の景気判断が大きく異なる踊り場局面が
>浮き彫りになっている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei002.htm
■経営に明るさ
十六年度の企業業績見通しでは、最終損益で増益予想とする業種が、
電機、素材・化学、金融、食品・流通、建設など広い範囲に浸透した。市場競争が激化
している通信や電力などを中心に減益予想が約二割あるものの、「減収減益」予想はわずか
２・５％にとどまり、企業業績の改善がはっきり表れた。

　デフレについての認識では、「すでに終息した」（３・３％）と「今後半年程度で終息」
（５・７％）、「今後一年程度で終息」（３６・１％）を合わせ、四割超の企業が、
来年度にはデフレから脱却できると予想。

支持には「構造改革の推進を期待する」との声が根強いほか、「他に適任者が見当たらない」

郵政民営化法案について、「民営化後の民業圧迫懸念」を挙げた企業が３７・７％。
民間企業との競争条件をそろえるため、郵便事業、郵便貯金、簡易保険、郵便ネットワーク
の四事業を分割する「完全分割民営化」を求める声が３６・１％と多数に上った。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei003.htm
ただ、十六年度の業績見通しは、前期に比べ売上高が増えるとした企業が
６７・２％、最終利益増とする企業も６５・６％と高水準。
前回の昨年八月調査時点の予想に比べ６・８ポイント、１・６ポイントそれぞれ増加した。
「増収増益」を予想する企業は５０・０％にのぼり、「減収減益」を予想した企業は
２・５％にとどまっている。

不良債権処理・デフレの収束・失業率の低下。
これで小泉政権の経済政策が実績を上げてるのが立証された。

もうひとつ企業業績の改善！

いいかげんに教科書経済しか理解できない人間も
小泉経済政策の正しさを認めるべき時期にきてるのでは？

>>34
お前さあ？失業率の意味も分かってないんじゃ？
どーしょもない自民厨ですね。

騙された君達が悪いんだ！総理は『痛みを伴なう構造改革』と言ったんだ。
『改革無くして景気回復成し』と言ったんだ。
何年で痛みが取れるなんて言っていないよ。
景気は上場企業では回復しているよ。　何も総理は一般国民には豊かな
暮らしが出きるとか、所得が上がるとか言ってないのよ。
同じ改革でも公務員が、潤う改革でもやる事に意義があるんでしょう。
政管財が潤う改革を実行しているに過ぎないのだ。
今更、騙されたなんて虫が良すぎる。君達は自民党に投票したんだろ。

>>35
失業率も改善されてるのでは？

>>35
最初から読め。

小泉の経済政策が成功しただなんて、
ほざいているのは、株もってないガキか、
日銭稼ぎのデイトレーダーだけ(笑)。

小泉にとっての、経済のケの字は、
ケイハクの「け」。

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　　｜　　　　＿||||||||| ｜ 　＜　　さては西武の株でもつかまされたか？　気の毒じゃのう。
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日本の未来の、
本当の意味での株上昇を、
ひたすら希望してるだけなんだが。

男女別完全失業率

http://www.indb.co.jp/graph_new/html/KOYOU202.htm

どうみても>>1の釣堀なわけだが。

日本の未来のためには、株価を３倍にageてくれるあの人しかいないな

>団塊の世代が１９年から６０歳定年に達する「２００７年問題」

企業のリストラはピークを過ぎた。
逆に人手不足になる。
団塊の世代も定年になり企業から退く。

>>44
まだバブルが忘れられないバブル世代か？
残念だが株も土地もしばらくバブルになることはない。
高度成長期は終わったんだな。

>>46
いや前民主党党首の発言なんだｈが

まあ、株価回復とは言っても小泉総理就任直後の株価には一度も回復したコトがないワケだ。

>>33
＞不良債権処理

で、銀行の貸し出しが増えましたか？
銀行のやっていることは、国債を買い漁って自己資本比率を向上させているだけ。

＞デフレの収束

日銀総裁自ら当面はデフレ脱却はないと言っておりますが？

＞失業率の低下

非正社員の増加で、彼らの失業は完全失業とみなされないから。

小泉と株価のことがここまで関連されているが・・・
じゃあ、戦後株価が右上がりのときは歴代首相がみんな優秀だったわけか？
株価の場合、景気との関連も　もちろんあるが世界的な資金の流れもある。

あまりにも内容なさすぎるよ、
経済版や政治版の経済関連を見てから書き込めば、
要するに>>1が自分は小泉信者と言ってるだけなんだがｗ

>>50
政治板を引き合いに出しただけでお里が知れますね

　戦後は右肩上がり一辺倒だったわけじゃない。戦後の不況、第一次オイルショッ
ク、第二次オイルショック、円高不況いろいろあったわけで、その中でどう泳いできた
かが問われるわけだ。

　で、小泉はどうなのか。

・自殺者は首相就任時と比べて減ったか。
・株価は首相就任時と比べて上がったか。
・赤字国債発行額は首相就任時と比べて減ったか。

　これを他の首相と比べれば良いんじゃないの。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041230AT2D3000V30122004.html
日経平均1万1488円、7.6％高で2年連続上昇・大納会

年間の上昇率は7.6％。今年は外国人や
個人投資家の売買が特に活発となり、東京証券取引所の総売買代金は約343兆円と
過去最高を更新した。

日経平均はこの1年間で812円上げ、年間終値としては2000年（1万3785円）
以来の水準を回復した。年間の連続上昇は1993―95年の3年連続以来。
東証第一部の時価総額も約360兆円と1割増加した。

欧米株の年間上昇率（29日まで）
を見ると、米ダウ工業株30種平均3.6％、ナスダック総合株価指数8.7％、
英ＦＴＳＥ百種総合指数7.7％。東証の総売買代金は1年で42％増え、バブル期の89年
（約333兆円）を上回った。

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　　|||||||　　　(･)　　(･) ｜ 　　｜　戦後は一貫してインフレの潮流に乗っておったわけじゃ。
　　(6-------◯⌒つ｜　　＜ 　そら地価も株価も給料も上がるわいな。21世紀はデフレの
　　｜　　　　＿||||||||| ｜　　　｜　潮流を捉えた経済理論でなければ意味がないぞよ。
　　　＼　／　＼＿/ ／　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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>>49
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C11002%2011112004&g=E3&d=20041111
日銀総裁、2006年度までにはデフレ脱却

　日銀の福井俊彦総裁は11日都内で講演、質疑応答のなかでデフレ脱却時期について
「2005年度と06年度に持ち越す、両方の可能性がある」と述べ、遅くても06年度までに
量的緩和政策解除の条件が整うとの見通しを明らかにした。

　講演では、ＩＴ（情報技術）関連産業の在庫積み上がりに関し
「企業が早めに取り組み始め、調整は軽度にとどまる」との見方を示した。

　景気の先行きは「多少減速しても、持続可能なペースで着実な拡大を続ける」
と説明。来年度、8年ぶりの物価上昇を予想する日銀の「展望リポート」
についても、「下方修正する可能性はほとんどゼロだという確信がある」
と述べ、景気回復からデフレ克服に向かう見通しに変化がないと言明した。

　　　　　　　ζ
　　　 ／￣￣￣￣＼
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　　|||||||　　　(･)　　(･) ｜
　　(6-------◯⌒つ｜　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　｜　　　　＿||||||||| ｜ 　＜　　高度成長やバブルを目標にするのはアフォの骨頂といふことじゃな。
　　　＼　／　＼＿/ ／ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 ＼＿＿＿_／

残念だが君達の経済学が古すぎる。

>>52
田中角栄型高度成長を夢見てるのか？
再度、日本列島改造論でもやれば経済が復活するとでも思ってるのかね。
当時はインフラも不十分で、物が無くて物に飢えていた。
物を作れば売れる時代だな。
一家に一台のテレビが各部屋に一台のテレビになっていった。
もうそんな時代ではないんだな。

>>55
２００６年度の始まりは２００６年４月、終わりは２００７年３月ですよ。
今は２００５年１月。
デフレ脱却が当面ないのは事実だろ。

>>54
>>56

　　　 ／￣￣￣￣＼
　 　 /　　　　　　　　　|
　　/　　　　 ／　　 ＼ |
　　|　　　　　 [・]─[・]　|
　　 (6　　　　　　 つ　　|
　　 |　　　　　　＿＿_　 |　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 | 　　　　 /＿＿/ ／　 ＜　大幅な経済成長とインフレがないといずれ国債の償還ができなくなるよ
　／|　　　　　　　　 ／＼　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿

>>60
インタゲ派にすれば日銀が無限に金を刷れば問題なしとなってるけどね。

>>58
　何も高度経済成長しなくても、数％のマイルドなインフレで

・自殺者減
・株価上げ
・赤字国債減

のうち少なくとも一つを

「首相就任以前よりも向上させる」

ことは達成可能だと思うが。この目標は他の先進国でも達成
不可能な、困難なことなのか？

>>61
可能だと思うよ。通貨の価値を担保できるだけの対外的経済力が維持されるのが原則だけどな。
基軸通貨のドルとは全く事情が違うのは留意しなくてはいけない。

2004年は株価が3千円台になるって言ってたのって金子勝だっけ？

>>64
ドイチェ証券の武者と言う輩も同じコトを言ってたが今や15000円とか言ってる。
株の世界ではそういうのをドテンと言う。

自殺者については、経済的理由と高齢化による病気とかの健康理由、
精神的問題が複合的に絡んでくるから国の経済政策の目安としては曖昧すぎ。

>>66

　なら「経済苦による自殺者数」　で比較すればいい。

　小泉の首相就任当初と現在で、増えたか減ったか。
　他の首相の就任当初と退任時で、増えたか減ったか。

　経済政策が成功したか、わかりやすいんじゃないか？

だいたいニートですら食っていける日本で
生活苦とか言ってる時点でDQNだなW

ドロをすする覚悟でいれば飢えて死ぬコトは少ない。
一家離散を覚悟でいればみんな生きては行ける。
戦後の焼け野原を思えば日本は飽食の国だ。

刑務所のなかでも中国の平均生活レベルから比べれば天国なわけだが

６７は高齢化や国際化のインパクトが分かっていない。

かつて高齢者が少なく、国際競争も少ないときは、会社に長くいれば
誰でも年功序列で係長になったり、課長になったりできた。
しかし高齢化社会では、５０代の数が２０代や３０代より多い。
年功序列は崩れ、出世の夢の消えた中高年が増えるのだ。

さらに世界の中の相対的な人件費という視点で見ても、
今や、日本の中高年の人件費は非常に高い。
それだけ国際競争にさらされ、リストラの危険も高いが、
給料を中国並にする政策の方が良いとは言えないだろう。

生活苦とかほざいてるアホは、
まず、東南アジアでも行って修行してきなさい！

なんにしても小泉さんの経済政策は少子化をむかえる
日本にとっては最適のものだ。

それを揚げ足をとるマスゴミとブサヨは中韓の売国奴。

飽食とか言ってる奴はブルネイにでも行って修行してきなさい。

>>73
どの経済政策？

高齢者層に資産が集中して世代間格差がある。
また、政府が公共投資する先が特定されてるので
そこにしか金が回らない。
その後に資産のある無しで増税するからよけに格差が広がる。
ここを直さないと本格的な景気回復は望めないな。

人生は「自力救済」が基本。
法など関係ないと思う今日この頃。

>>76
税金はきっちり取られているのだが・・・・。

>1
「成功」どころが大失敗じゃんｗ

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　　　　(　ﾟ∀ﾟ)彡 　 (　ﾟ∀ﾟ)彡 　(　ﾟ∀ﾟ)彡 　 (　ﾟ∀ﾟ)彡 　(　ﾟ∀ﾟ)彡 　 (　ﾟ∀ﾟ)彡 　(　ﾟ∀ﾟ)彡 　　コイズミ！
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http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050109ib01.htm
法人税２割増、消費税１０兆円台…２００５年度見込み

財務省は８日、２００５年度の国の税ごとの税収見込み（一般会計分）を明らかにした。
景気回復と企業の好業績で、法人税収が今年度当初より２割増えると見ているほか、
消費税収も２００１年度当初以来、４年ぶりに１０兆円の大台を回復する見通しだ。

　法人税収は今年度当初より２兆円以上増え、３年ぶりに消費税を抜き、
所得税に次ぐ税収を見込む。消費税収も２００３年度税制改正による免税点の
引き下げなどで課税対象事業者が増えるため、同６０１０億円増えると見ている。

>>79

経済親頼みのかおりが・・する
じぶんの頭で考えられないとも、言う。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050110AT3K1000510012005.html
金融庁長官「日本の金融は正常化、民間主導で発展へ」
　【バーゼル（スイス）＝菅野幹雄】金融庁の五味広文長官は10日、スイスのバーゼルで開いた
主要国の官民金融トップによる非公式会議で「日本の金融システムは正常化している。
地域金融機関も順調に正常化に向かっている」と海外に明言した。競争重視の新たな
金融改革プログラムを掲げ、外国の有力金融機関に日本市場への積極参加を呼びかけた。

　五味長官は日米欧とアジアなどの監督当局、有力民間銀行首脳による国際決済銀行（ＢＩＳ）
本部での会議後、日本経済新聞などに「日本の金融行政が行政指導で安定を求めるという
局面はもう終わった。民間主導の競争・市場原理で発展していく」と説明したことを強調。
改革プログラムの実行で「日本の金融機関が外国で、外国金融機関が日本でより行動的になれる」
と自信を示した。五味長官は会議参加者から個別に地域金融機関への強い関心が寄せられたと説明。
「こちらから先回りして『（大手より）1年遅れですね』と答えた」と余裕ぶりをみせた。
国会審議など今後の制約をにらんだ年初の海外出張で「金融再生」のアピールに余念がなかった。

従来型の経済政策を続けていたら、
こんなものでは済まなかっただろうな。

GDP増加率　実質年度（寄与度・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jfy0432.csv
数字は左から順番にまず「実質GDP増加率」「政府部門の寄与度」「外需（純輸出）の寄与度」。
（政府部門とは政府最終消費支出・公的固定資本形成・公的在庫品増加のGDP増加への各寄与度を合計したもの）
その次に並ぶ3つは「実質GDP増加率−政府部門の寄与度」「実質GDP増加率−外需の寄与度」
「実質GDP率−(政府部門の寄与度＋外需の寄与度）」で、各々景気対策や外需の寄与度を除外してみた。

95年度 2.5 1.2 -0.7　1.3 3.2 2.0
96年度 3.6 0.2 -0.1　3.4 3.7 3.5
97年度 0.5 -0.3 1.1　0.8 -0.6 -0.3
98年度 -0.9 0.6 0.2　-1.5 -1.1 -1.7
99年度 0.6 0.6 0.0　0.0 0.6 0.0
00年度 2.5 0.2 0.2　2.3 2.3 2.1

95年度村山内閣から2000年度森内閣までの平均実質GDP増加率 1.5%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.9%

01年度 -1.1 0.2 -0.4　-1.3 -0.7 -0.9
02年度 0.8 0.1 0.7　0.7 0.1 0.0
03年度 1.9 -0.4 0.8　2.3 1.1 1.5

小泉政権発足後3年の平均実質GDP増加率 0.5%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.2%

GDP増加率　実質季節調整系列（寄与度・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jk0432.csv
04年4-6月期 -0.1 -0.8 0.3　0.7 -0.4 0.4
04年7-9月期 0.1 0.0 -0.1　0.1 0.2 0.2

今年度第二四半期までの平均実質GDP増加率 0.0%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.3%

名目GDPの推移

1994 490,005.2
1995 496,922.2
1996 509,983.9
1997 520,939.1
1998 514,595.2
1999 507,224.1
2000 511,462.3

2001 505,847.1
2002 497,896.8
2003 497,485.0

年末の外貨準備高８４４５億ドル、６年連続で過去最高

　財務省が１１日発表した２００４年末の外貨準備高は、対前年末比２５・４％増の８４４５億４３００万ドルとなり、
６年連続で過去最高を更新した。
　政府・日本銀行が円高を食い止めるために、外国為替市場で過去２番目の規模となる円売り・ドル買い介入
を行ったことが外貨準備高を押し上げ、５年間で３倍近くに膨らんだ。
　２００４年１年間の外貨準備高の増加額は１７１０億１４００万ドルで、最も増えた２００３年の２０３８億１００万ド
ルに次ぐ規模だ。増加額の内訳は、政府・日銀が１―３月期に行った１４兆８３１４億円にのぼる為替介入に伴
って購入した米国債が大半を占める。
　１２月末の外貨準備高は１１月末と比べて４４億５６００万ドル増え、５か月連続で過去最高を更新した。為替
介入は９か月連続で行われなかったが、ユーロ高・ドル安でユーロ建て資産のドル評価額が膨らんだことや、
米金利が低下し、保有する米国債の評価額が上昇したことが影響した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の外貨準備高は２００４年１０月時点で、６１か月連続で世界１位になって
おり、２位の中国（同９月時点で５２００億ドル）の１・６倍に達している。

(2005/1/11/11:03　読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050111i303.htm

改革はちゃくちゃくと成果をあげていることがわかるね

2000年11月と2004年11月の産業別労働力人口を比較（新産業分類に基づく）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
労働力人口　6322万人　　　-489万人　
非労働力人口　4379万人　　+327万人
農林業　237万人　　　　　　　-53万人
建設業　584万人　　　　　　　-71万人
製造業　1139万人　　　　　　-198万人
情報通信業　157万人　　　　+12万人
運輸業　328万人　　　　　　　-5万人
卸売・小売業　1140万人　　　+33万人
金融保険　160万人　　　　　　-19万人
不動産業　75万人　　　　　　　-9万人
飲食店，宿泊業　369万人　　+11万人
医療，福祉　541万人　　　　　+86万人
教育･学習支援業　283万人　+16万人
複合サービス業　67万人　　　-1万人
サービス業　885万人　　　　　+70万人
公務　232万人　　　　　　　　　 +18万人
（2000年11月の表には漁業28万人、鉱業6万人、分類不能40万人もあり）

農林業、建設業、製造業で322万人が減少。
卸売・小売業、医療，福祉、サービス業で189万人が増加
公務での18万人の増加も注目される。
以上から失業率低下の要因を説明すると
・高齢化やNEET等の増加で労働力人口が激減し、非労働力人口が激増。
・財政支出で支えられる雇用が建設から福祉治安などへ移った。
・派遣労働法の改正により、特に製造業で正社員から派遣サービスの利用へ大規模に移行した。

賃金率の推移については以下を参考に
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/roudou.cfm

つまり1人あたりの労働力が高まり、企業は人件費削減に
成功でき、かつ国際競争力がつきつつあるということ。

構造改革じゃないか。

・実質GDP伸び率が下がってるので一人当たり労働力の伸びは高まっていない。改悪が進行している。
・人件費削減による収益向上は不況への対処であり、当たり前の話しながら国民生活とトレードオフである。
・外貨準備高の増加は政府が為替介入を行っただけであり、国際競争力はその後の円高の進行によりむしろマイナス。

ここで常識を再確認しますが

「働いていない人間の増加」「スキルの磨けない人間の増加」

は、潜在成長率を低下させる＝構造改悪要因です。

これも再確認ですが、まさか短期的な景気回復を「改革の成功」と歓迎してる人はいませんよね？

>>84-85にあるように、小泉政権下の景気回復とされるものは「失われた10年」の回復局面と比べ
財政出動の影響を除外してもむしろ山が小さく、国全体の経済力は疲弊している印象です。

本来構造改革とは、2%程度の最適インフレ率・完全雇用時に実現される国の長期的成長率＝潜在成長率を
効率化を通して徐々に引き上げようという政策で、もともと短期的な1%単位の景気変動をもたらすような政策ではありません。

>>1さんには「経済政策」の内容、「成功」の内容、現在の日本の潜在成長率をそれぞれお聞きしたいです。

その国全体の経済力の疲弊とやらが、果たして小泉政策の失敗によるものなのか？
言い換えれば、経済政策が変われば、好転するものなのか？

少子高齢化は政策でどうにかできるものなのかい？
上から下まで全レベルにおける職業モラルの低下は？
中国や韓国企業などとの競争での敗北は？

国や政府は全知全能だと思ってる人が多いからなぁ

なんだ、それなら最初から小泉は何にもやってないし
景気も回復してないと謙虚にしていればいいじゃないですか。

というわけで

=============================このスレ了================================

↓以後は負け犬小泉信者の遠吠え

人生いろいろ　景気もいろいろ　です。

それにすても地味な回復だなぁ

>>88
農業はなり手がいないしね。
建設業が減ってサービス業・卸売・小売業・医療，福祉などが増えた
構造改革が進んでる事が立証されたね。
非常に良い結果だ。

特に少子高齢化・長寿化・人口減少などをむかえて
医療，福祉+86万人はたいした結果だ。
製造業は人手不足でかなり困ってるみたいなのが心配される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000000-san-pol
人口減少対策　「団塊世代」製造業に活用　経産省、人手不足補う構想

製造業における労働力は平成四年の千五百六十九万人から減少が続いており、
十年間で三百四十七万人減った。とくに若手人材の不足が深刻で、製造業における新規学卒者
の就職はピークの平成四年の三十四万三百人から半減している。
　一方で昭和二十二−二十四年生まれの、いわゆる団塊の世代が十九年から六十歳を迎える。
この世代は約七百万人と他世代と比べ二−五割も多く、全就業者の８・６％を占め、
大量の退職者が出る可能性がある。
　すでに製造現場では、半導体の研究者がノウハウを引き継げないまま退職するケースなどの
問題も出ているという。

そう言えば○月の金融危機説とかが聞かれなくなったね。

そりゃ小泉政権になってから聴かれだした言葉だから。

無能な諸君がデフレとか不景気とかほざいているが、
バブルの絶頂のとき４５０兆円のＧＤＰは現在５００兆円。
儲かっている人が黙っているだけ。
生産人口が減少しているんだから、赤字国債で景気対策しても
持続できないのは明らか。

バブルが崩壊して15年も不況が長引く国は日本だけ。
国税庁の資料では高額所得者も名目所得が減少している。赤字国債で景気対策してるのは小泉。
>>97の褒め称える雇用の遷移が構造改革であるなら、村山以降の全ての政権が改革政権になる。

小泉信者は頭悪いんだから一々抵抗しない方がいいよ。ますます墓穴掘るから。
まずはきちんとまともな統計を読むことから始めよう。

主要国の実質GDP成長率

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/gdpgrowth.html

>>103
日本の数字が>>84の数字とかなり違うのはなぜかということに気づいたら赤点は免れるよ。
ドイツとフランスは経済政策に縛りがあるので比べちゃダメね。理由がわかれば+10点。
日本は半島国家とワースト争いかな。

もう一回見たら半島もなかなか健闘してるね。
片輪国家仏独とワースト争いというのは恥ずかしい。

>>104
相変わらず教科書経済から脱却できないみたいだな。
そもそもお国事情が違うEUや発展途上国で高度成長期を迎えてる中国などと
比較しても意味はない。
また、日本においても過去の資料の延長線上で語っても無駄だ。

日本のシステムは旧来ピラミッド型幼年人口扶養社会から、
逆ピラミッドの老年人口扶養社会に急激に変化している。
雇用・年金・医療・福祉・介護・住宅・施設などあらゆる面で
若壮年と人口増加を前提として発展してきた。
何故、構造改革が必要に迫られたのかは君には一生理解不能だろう。
すべてはリンクしてるんだな。

政策決めてるのは官僚だよ実際は。政治家にできることは時間的にも能率的にもごくわずか

>>106
それでは君の経済論は？
その意見じゃ
「人生いろいろ」とレベルがさして変わらんぞ。

>>107
政治家は自分ところの選挙区に張り付いてどぶ板でも
してればいいんです。

>>108
小泉政権が進めてる構造改革だ。
三位一体による地方分権。郵政民営化。財政再建。
年金改革。その他もろもろの政策。

　　　,;;《iiﾐﾐミﾐii巛ミミ彡ミﾐ;;,,
　　彡ミミミミミﾐ巛三三ミミミミ;,,
　 巛ミミ《《《llll;;|ﾐﾐﾐ《彡彡彡ミﾐ》ミ
　 巛ﾐ《llli／⌒｀ '"　｀ﾞﾞヾ三》巛彡ﾐ
　 ミ巛llﾉ　　　　─　　　 ミ》》》ミミヾ
　　ヾﾐi/　　ー　　　'_,,,,,,　 ゞ》》》彡ミ
　　彡/,-一ヾ　,i ／ _　 `　 ミ)))ミミ彡
　　川|　 ,.｡- )　/､' °ヽ-　　|||))ミミ彡
　　彡） '　ノ/　ゝ　 ￣　　　　||lゞ三彡　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿
　　|l||.i^　　/　ヽ　　　　　　r　|l(.6ﾉミ　　／ 小泉改革宣言　自民党がぶっ壊れるか小泉内閣が壊れるか
　　 ﾐ（　　(ゝ-'ヽ 'ヽ　　　　　　|ｰ'彡　　|　　改革なくして成長なし　痛みに耐えて米百俵
　　　ヾ|!　　ﾉl　 _　 ヽ　　　　〉 川ﾐﾉ　　|　 道路公団・郵政民営化　痛みから成長へ
　　　　 |　 r-─一'冫）　　 ノ　|巛ﾉ　＜　　動かせニッポン　自民党　テーマはニッポン　自民党
　　　　 `| '　￣´　 ﾉ !　_,..　'　 |彡　　　|　 人生いろいろ　会社もいろいろ　社員もいろいろ
　　　　　 !,　　,　　'　ノ'　　i.　ヽ|_　　　　|　
　　　　　　`-┬ '^　　　　 !　／ |＼　　　＼ 　あーー　感動した

>>109
それをワンフレーズポリティクスと言うんだよ。
説明になっていない。
経済コラムマガジンに構造改革論者に対する反論があったからリンクしとく。
http://www.adpweb.com/eco/eco368.html

>>111
書いてある内容が抽象的でありあまり参考にはならないな。

抽象的思考の出来ないお猿さんがオヤジ週刊誌レベルの言葉を並べて
「お前には一生理解不能」とか偉ぶってるというんだから、世の中恥知らずが増えたね。

>>113
レッテル張りするおまえも同レベルじゃないのか？

これ以上役人が税金を好き勝手に使い捲くらないよう
官から民への転換は必要だね。

日本の経済まだポロポロ。これ世界の常識。

ボロボロの割には莫大な貿易黒字だねw
世界はそうみていない。

↑貿易黒字が経済力と勘違いしてるバカ

経済音痴しか小泉支持できないし。

外需と関係あるんだから、貿易黒字が無関係とは言えない。
つかなんで外需外して経済力算出しているんだろう？
外需がいいのは、製品の質がよくて、アメリカなどの相手国と有効関係を築いているからなので、
小泉の政策とも無関係とはいえまい。
イラク派兵に反対していたら、今頃ジャパンバッシング起こってますよ。
車ではアメリカのシェアの三割をこえたのにたいし、ビックスリーは六割を切ってしまった。
これでも日本に大した文句が出ないのは、親米路線を選択しているからで、
無関係なわけないじゃん。外需を守るのも仕事だし。

・純輸出の定義：輸出-輸入

輸入は所得の増加関数なので純輸出は不況の悪化とともにむしろ増えます。

>>120
外需が良いのは膨大な為替介入で円安誘導をしたから。
経団連の上位何十社が儲かるのは当たり前。
そんな金があるなら地域経済を立て直すべきだった。
膨大なアメリカ国債買いでブッシュの減税の後押しをしたが、大統領戦後に待っていたのは
ブッシュの作った双子の赤字を精算するための円高圧力だけ。
そして地域経済切捨ての結果として落ち込んだ税収を、増税で補完する自転車操業状態。
外需を守るのは大事だが、その為に内需を破壊しては意味がない。

ていうか曖昧な政治的要因の列挙でいい気になるのは恥ずかしい。
世界最大の対米黒字国中国は別に親米国家じゃないけどバッシングもない。
元の切り上げ要求は90年代後半からずっとあるけど、現実に対ドルで
通貨高になっているのはむしろ円だしね。

それよりさー>>115が「官から民へ」って言ってるけど
>>88見る限りじゃ公務員が1割も増えてるよね。あれって何で？

小泉信者はもうこのスレを放棄した方がいいと思う。

>>124

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000026-san-pol
国家公務員１０％削減　新行革大綱閣議決定　独立行政法人を６に

>>123
人権問題で叩いたり、（中国は無視）
台湾の擁護とか色々やっているんですが、それはなしですか。
海峡の有事の対策すら練ってますよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000288-reu-bus_all
来年は通商問題で中国に寛容でなくなる見通し＝米業界団体

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米貿易促進団体、全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）
を率いるビル・ラインシュ氏は、中国の通商分野での約束履行が不十分な問題について、
過去３年間は米企業も容認してきたが、来年はそれほど寛容ではなくなる、
との見方を示した。
　同氏は、記者団に対し、中国は２００１年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来、
「事実上の猶予期間」の恩恵を受けてきた、と指摘。それは、中国が法律や規則を
世界の通商ルールに適応させるという膨大な作業に直面することを、
米企業が理解していたため、と述べた。
　同氏は、「猶予期間が間もなく切れ、中国政府が約束を履行することが重要という認識が、
政府および財界で高まっている」と述べた。
　その上で、ＷＴＯで中国を相手に行動を起こすよう企業が米政府に働きかける可能性が
過去３年より増すことを意味する、と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000840-reu-bus_all
米国、89─03年に対中貿易で150万人近くの雇用を喪失

［ワシントン　１１日　ロイター］　米議会の諮問機関である米中経済安全保障再考委員会が
１１日発表した報告書によれば、米国は、中国との通商規模拡大のため、
１９８９─２００３年の期間に１５０万人近くの雇用を喪失した。
同委のために、労働寄りの経済政策研究所（ＥＰＩ）が作成した報告書の中で、
こうした見解が示された。
この報告書は、同期間に中国からの輸入によって１６５万９０００人の雇用が
失われる一方で、対中輸出で創出された雇用は１９万９０００人にとどまった、
と推定している。
同報告書によれば、２００３年の対中の米貿易赤字が過去最大の１２４０億ドル
に膨れ上がるなか、こうした雇用喪失は加速し、
予想外の新たなセクターにも広がっている。
また貿易赤字拡大の主因は、中国が元の切り上げを拒否していることにある、
としている。

>>125
でも増えてるよね。何で？
>>126
それ経済と関係ない。経済と親米反米は関係ないよね。
>>127
ビッグ3も日本の自動車会社叩いてるよ。
>>128
そういう動きはずっと前からある。
でも非親米国家中国が対米貿易黒字を拡大し続け世界一位になった現実は変わらない。

ん？それにたいして中国叩きが行われているだろ。
「経済と親米反米は関係あるんだから」台湾問題を持ち出して、
牽制しているわけ。

んでジャパンバッシングがあっても一位にはなれるよ、つか昔はそうだった。
だけど、それじゃ中長期的には維持できないわけ。
高率の関税をかけて、締め出されたりするからね。

ビッグスリーが叩いても、政府がそれに追従しない。
それは外交政策を成功しているからなんだが、何故わからんのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000083-mai-bus_all
＜ハイブリッド車＞トヨタ、ホンダなど米国で生産へ

日本メーカー各社が、販売好調のハイブリッド車の現地生産に踏み切ることにしたのは、
日本から輸出する際に生じる為替差損を圧縮するだけではなく、現地生産比率を高め、
米国内の雇用を増やし、米国内のシェアが初めて３割を超えた日本メーカーに対する
米国内の批判をやわらげる狙いも込められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000003-mai-bus_all
＜トヨタ社長＞「日米自動車摩擦起きる兆候ない」

　トヨタ自動車の張社長は１１日、北米国際自動車ショーの会場で会見し、
０４年の米国市場で日本車の販売シェアが初めて３割を超えたことに関連して、
「日米での自動車摩擦が起きる兆候は感じていない」との見方を示した。
トヨタは０４年米国市場で２０６万台を販売し、米ビッグスリー以外で初めて
２００万台を突破。

>>130
「ん？」じゃないよ、また曖昧な政治的要因の列挙に逃げてる。
それなら現実に中国の非親米的な外交政策も成功を見せていると言っていいわけじゃない。
中長期なんて曖昧な事言ってるけど、その手の議論は昔からあったよって言ってるでしょ。
既にクリントン時代からUSTRの陣容は対日本から対中国へ人員を強化していたけど、
結局のところ中国からの安価な輸入品を歓迎する消費者･生産者の声が優っているわけ。

まあ日本が過去ずっと親米国家だったことや、中最恵国待遇更新したクリントンが
台湾海峡危機で空母派遣したり、ブッシュ政権下で日韓EUを狙い撃ちした鉄鋼セーフガードが
実施（後に国内からの苦情で撤廃）されたことも知らない人だろうからそんなに多くは望まないけどね。
結局のところ、政治と経済の直接的相関は厨房右翼の脳内妄想ではともかく、
現実世界では認められない（むしろ逆相関なら可）ということで。

>>131>>132
そこにあるような業界の自主規制で、ようやく日米自動車協議で両者が矛を収めたんだよね。
外交では日米安保条約のガイドラインなど、日米関係の強化は着々と進んでいたんだけど。

>>133
社会的な常識をさも自分だけが知っているように言うとは、君ちょっとヤバイですよ。
釈迦に説法、、違うな、日本人に日本語話せないだろうと言っているようなもんだ。

きっと自動車メーカーが９０円くらいまで円高にしろと言っているのに、
米政府が無視していることも君知らないんじゃないの。

そして最終的には生産者や消費者よりも、大企業の声をアメリカは聞くのに、（こっちのほうが影響力が強いからな）
それを無視しているんだな、これは外交政策の成功の成果と断言してもいいくらい。
国民の対日感情そのものがこれで好転しているんだから。

結局のところ政治の経済の直接的相関は厨房左翼の脳内妄想ではともかく
現実世界では存在する（むしろ逆相関なら不可）ということで。

★国民経済計算：１人当たりＧＤＰ、日本後退９位

・内閣府は１４日、日本経済の決算書にあたる０３年度国民経済計算のデータの
　一部を公表した。０３年暦年換算による１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は
　３万３７２７ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中では０２年の
　６位から、アイルランド、アイスランド、スウェーデンに抜かれ９位となった。
　為替レートがユーロに比べて円安傾向にあったことも影響しているが、１人
　当たり名目ＧＤＰの国際比較では、００年の２位から大きく後退した。

　０３年度の名目ＧＤＰは５０１．３兆円で、２年ぶりに５００兆円台を回復し、全体の
　経済規模では米国に次ぐ２位を維持した。
　一方、個人企業を含む家計の可処分所得（所得から税金などを差し引いた
　手取り）から貯蓄に回した割合である「家計貯蓄率」は前年度から０．５ポイント
　上昇の７．７％で、２年連続で上昇した。ただ、内閣府は「景気回復を受けて個人
　企業の収益が改善した影響が大きい」とみている。貯蓄率は依然としてピーク
　だった９１年度の半分の水準で、貯蓄率の低下傾向に歯止めがかかったとは
　いえない状況だ。（一部略）

■０３年一人当たりＧＤＰの上位１０カ国■
（１）ルクセンブルク【５８４４０（１）】、（２）ノルウェー　　【４８７５４（２）】
（３）ス　イ　ス　　【４４８８８（３）】、（４）デンマーク　　【３９６２２（５）】
（５）アイルランド　【３８４５５（７）】、（６）米　　　国　　【３７４２４（４）】
（７）アイスランド　【３６３１１（８）】、（８）スウェーデン　【３４０００（９）】
（９）日　　　本　　【３３７２７（６）】、（１０）オランダ　　【３１７７８（１１）】

　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050114k0000e020061000c.html

>>134
だって知ってて言ってたらよっぽど頭の回転が鈍いと言うことになるし。
知識がないのは仕方ないけど知能が低いのはどうしようもないでしょ？

＞きっと自動車メーカーが９０円くらいまで円高にしろと言っているのに、
＞米政府が無視していることも君知らないんじゃないの。

別に無視してないよ。今円安局面だとでも思ってる？
アメリカ国内の製造業が騒いでた一昨年のG7からずっと円高基調。
購買力平価換算した為替レートからは４〜５割高いのかな。
中国は丁度逆ね。そのままでずっと固定されている。

＞そして最終的には生産者や消費者よりも、大企業の声をアメリカは聞くのに、（こっちのほうが影響力が強いからな）
＞それを無視しているんだな、これは外交政策の成功の成果と断言してもいいくらい。

なるほど、つまり中国のアメリカ牽制･台湾挑発は完璧に近いほど成功しているということだね。
日本は関税掛けられた上にイラク関係で総計1兆近い負担が予測されるのに、見習いたいもんだね。

＞国民の対日感情そのものがこれで好転しているんだから。

対日本では大企業の要請受けてWTOのガイドラインに反して鉄鋼セーフガード発動しましたよ。

＞結局のところ政治の経済の直接的相関は厨房左翼の脳内妄想ではともかく
＞現実世界では存在する（むしろ逆相関なら不可）ということで。

というわけでどう考えても↑の入れ替えコピペ文の筆者は頭悪いかおかしいかってことになっちゃうよね？

>>135
＞０３年度の名目ＧＤＰは５０１．３兆円で、２年ぶりに５００兆円台を回復し

日頃名目で文句言ってるけど着実に回復してることが立証された！

>>136
ドル対ユーロ
円対ユーロの関係も見落とさないように。
>>135の記事もそういうカラクリがある。

>>136
＞別に無視してないよ。今円安局面だとでも思ってる？

米国の産業界はいってますね。

＞なるほど、つまり中国のアメリカ牽制･台湾挑発は完璧に近いほど成功しているということだね。

なぜに中国？文意が読み取れない。

＞対日本では大企業の要請受けてWTOのガイドラインに反して鉄鋼セーフガード発動しましたよ。

いつの話ですか？イラク派兵後にまたセーフガードが発動されたとは初耳ですね。
なお私の知っている限り、米国のセーフガードが日本が派兵を決めたあとは撤廃されてますが。
親米の外交政策の成功ですね、どっかの馬鹿は米国国内の要求が理由とか電波言ってますけど。
>>135
いまユーロ高いからなあ。

>>139
＞米国の産業界はいってますね。

米国の産業界が言ってたのは為替介入への非難じゃないの？ケリーも公約にしてたけど。
日本の政策当局が件のG7以降徐々に控えるようになってから全然聞かないでしょ。ニュース等見れば
誰でも今は円高･ドル安局面だと思うはずだし、GM会長の発言は別に全体の判断を変えるものじゃないよ。
それにこういうブラフを数限りなくかわして来たのは、むしろ日本よりも中国なんだけどね。

＞なぜに中国？文意が読み取れない。

「外交政策が経済関係に影響を及ぼす」という前提に立てば、中国は為替介入を止めたりしてないし、
不当な関税も掛けられてないし、日本よりよっぽど対米外交を成功しているんだな、
と言う結論になるのは自明だと思うけど。中国が日本以上の親米国家とは誰も思わないから、
可能な結論と言えば、非親米的であるほど経済関係が良好になる、又は、そもそもの前提を放棄するかのどちらか。

＞いつの話ですか？イラク派兵後にまたセーフガードが発動されたとは初耳ですね。
＞なお私の知っている限り、米国のセーフガードが日本が派兵を決めたあとは撤廃されてますが。

初耳も何も、イラク戦争に反対したりイラク派兵してなかったりの非親米国もセーフガード撤廃されてるよ。
もともとセーフガードとは名ばかりでWTOのガイドラインに著しく反し、日韓EUから提訴されていたものでもあるし。
全然外交とは関係ないでしょ？そういう曖昧な政治的要因の列挙がダメだって言ってるの。

＞親米の外交政策の成功ですね、どっかの馬鹿は米国国内の要求が理由とか電波言ってますけど。

日経の過去記事でセーフガード関連漁ればそういう解説があるから参考にした方がいいよ。
というか、中国特需による鋼材価格の急上昇で企業が悲鳴を上げていることなんて
「社会的な常識」に類する話だと思ってたんだけどな。電波ねぇ・・・

>>138
日本を抜いた国のうち、スウェーデンはユーロにもERMにも加盟してないはず。どっちにしろ名目成長率が
プラ転したとか喜んでるうちは凋落は止まらないだろうね。>>84-85見ればわかると思うけど。

今確認の為に調べたら鋼材大量消費国の分際で中国もWTOに提訴していたみたいね。
まあ打撃が大きいのは輸出量の大きい親米国家日本や韓国EUということは明らかだけど。
米国内製造業の動向も含めてここが参考になるかな。
ttp://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0110.html

「外交」とか「親米」とかいう曖昧な言葉は一切入ってない。
提訴国によるWTOで許された報復措置の準備、および米国内の
自動車･産業機械業界の圧力で、セーフガードが撤廃されたとある。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050116AT1E1600816012005.html
民主党の岡田代表、政権交代に進退かける

＞政権交代をするために、政治家や代表をやっている」と述べ、
自らが代表として与党を打ち倒す決意も示した。

岡田って本当に馬鹿なんだね。国民の為に政治やってるんじゃないのかよ！

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050118NTE2IPB02717012005.html
11月の景気一致指数、４カ月ぶり50％上回る・改定値
　内閣府が18日午後発表した2004年11月の景気動向指数（改定値）は景気の現状を示す
一致指数が60.0％となった。同指数が景気判断の分かれ目である50％を上回るのは４カ月ぶり。
速報値の44.4％に比べると上方修正となった。

　５−６カ月先の景気動向を示す先行指数は36.4％で、50％を下回ったのは３カ月連続。
景気に遅れて動く遅行指数は100.0％で、３カ月連続で50％を上回った。
速報値と比べると先行指数は30.0％から上方修正となり、
遅行指数は100.0％から変わらずだった。

　景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった
転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成するすべての経済指標のうち、
３カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、指数が50％を超えると景気は上向きと判断される。

>>142
あのう、きみこそ本当にバカに見えるんだけど・・。

>>144
政権交代馬鹿の仲間か？(w

>>140
＞米国の産業界が言ってたのは為替介入への非難じゃないの？ケリーも公約にしてたけど。

製造業を中心に円が安すぎると言っている。為替は（そこに引用されていたものを見る限り）触れてなかった。

＞不当な関税も掛けられてないし、日本よりよっぽど対米外交を成功しているんだな、

中国がイラクでも拒否権を行使しない方針を明らかにしていたと思いますが、
まあ結局アメリカは、決議なしでやったわけですけどね。
国内のイスラム過激派に悩まされている、中国としては反対するほうがおかしいのですが。

＞もともとセーフガードとは名ばかりでWTOのガイドラインに著しく反し、日韓EUから提訴されていたものでもあるし

アメリカだってもともとそれを分かってやっているわけ、なのに丁度時期を同じくして撤回されているんだな、
これを無関係と見るほど、俺は耄碌してない。

＞日経の過去記事でセーフガード関連漁ればそういう解説があるから参考にした方がいいよ。

ああ、以前〇月危機とか毎月煽っていたところだっけ？
相場からそうみることも可能だね、
他にもＷＴＯに重点を置いているのもあったかな、だけど視点を少し変えてみることも必要。
派兵が内閣で議論されているときと、同時にセーフガードの撤回された。
アメリカからみれば、日本の協力を得るためにも（日本だけじゃなかろうが）
強硬的な外交政策がとれなくなったわけ。

＞プラ転したとか喜んでるうちは凋落は止まらないだろうね。>>84-85見ればわかると思うけど。

ついでに労働者人口の増減も合わせて計算してみたら？

ダメダメ、曖昧すぎる。
>>141読んだ？ついでに言うと労働「者」人口などという述語は存在しない。

今日の読売に米国の中国企業への制裁が乗っていたな、イラクと関係している企業の輸入は止めるそうだ。

http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search_bl_top?q=%CF%AB%C6%AF%BC%D4%BF%CD%B8%FD&num=10&start=0
普通に使われてないか？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050120NTE2IBF01919012005.html
2004年の企業倒産件数、16.8％減・帝国データ

　帝国データバンクが20日まとめた全国企業倒産集計によると、
2004年通年の負債額1000万円以上の企業倒産件数は１万3837件となり、
前年比で16.8％減少した。負債総額は７兆9273億円で、同32.6％減。
倒産件数の減少は２年連続。

　同時に発表した2004年12月の企業倒産件数は1064件となり、前年同月比で9.4％減少した。
負債総額は8967億円で、同97.9％増。

>>148
そんなちっちゃな話じゃ全体は判断できないから。
昨日のNHKでは事実上中国企業向けに繊維製品の大幅な市場開放を
決定したとあったよ。アメリカにもユニクロみたいな企業が出来るんだろうね。
日本なんか貿易紛争で昔は散々叩かれまくったみたいなのに
この態度の豹変はさすが中国の非親米外交の成果か、なんて。

>>149
じゃあ言い直すね。日本の厚労省の労働統計では労働者人口と言う言葉は使われていない。
日本語として意味が曖昧だから議論には使えない。労働力人口と就業者数って言葉じゃないとね。

付け加えると、数年前の人口予測では日本の労働力人口は丁度今年ピークを迎えるとされていたんで、
小泉政権に入ってからの労働力人口（就業者数でもいいけど）の激減については、人災と言う側面が
大きい。不況になると職探しを諦める人、NEETなどのいわゆるdiscouraged workersが増えるのは、
洋の東西や時代を問わずありふれた現象なわけで、それが数字に出ただけだろうね。
もちろん何かの大事故のおかげで日本の人口が激減したという事件でもあれば
単なる天災として片付けられちゃうんだろうけど、あんまり記憶には残ってないね。

あとちっちゃな話つながりで、根本的な問題として貿易紛争で失われる利益なんて
貿易額全体から見れば本当に小さいし（たとえば推計によると件のセーフガードでは
イラク復興支援費の100分の1）、それに加え貿易額自体も日本は世界最低の
貿易依存度を誇る、何より>>121のような要因も絡む数字なのでね。輸出にしても
中国特需とか、アメリカの双子の赤字とか、諸外国の国民所得が大きく関わっているわけで。
だからま、外需はなるべくその影響を除外しておいた方がいいんじゃないかってことね。

>>151
ニートやフリーターは好きでやってるんだよ。

>>152
それなら古今東西の常識に反して
最近の日本だけがそうだという証拠を出さないと。
しょうもないアンケートとかはなしね。
意欲の喪失自体が経済政策の結果というのが元々の話なので。
ちなみに大学の就職担当やってる人の話だと
企業からの求人が多い年は卒後NEETはやっぱり減るんだってさ。

>>153
価値観の問題だよ。
データも前にあったよ。
豊かすぎる社会の弊害だね。

>>152
じゃあ非正社員も好きでやってるの？

>>155
生き方の問題だから正社員とか非正社員とかにこだわっていないんだよ。

>>156
派遣板を見るととてもそういう風には見えない。

>>151
＞昨日のNHKでは事実上中国企業向けに繊維製品の大幅な市場開放を

事実上って具体的になにを意味しているのかな？
多分同じ番組見てないから、意味が分からん。

＞じゃあ言い直すね。日本の厚労省の労働統計では労働者人口と言う言葉は使われていない。

べつに俺は厚生労働省の人間じゃないんだがなあ。一般的に使われていればべつにいいだろ。
一般的には使われないなら、分かるが。

＞付け加えると、数年前の人口予測では日本の労働力人口は丁度今年ピークを迎えるとされていたんで

そう、つまり最近になるほど年々増加率は下がっているわけね。
そうなれば必然的ＧＤＰの増加率も下がってしまうわな。
勿論景気の変動の方が遥かに大きいが、外需やらなんやら色々のけたら、
総体的に意味が大きくなる。

＞中国特需とか、アメリカの双子の赤字とか、諸外国の国民所得が大きく関わっているわけで。

んでなぜそれを排除するのかという疑問がある。
日銀がアメリカの国債買って、んでフェッジファンドに対抗して、
為替に介入しているのはなんのためなのか。んなの誰だって知っていることでしょう。
日銀が介入に使っている金は数十兆は軽くいく莫大なもの。
もちろんまる投げじゃないから、そのまま消費しているわけじゃないが、
少し国内に回すだけで大きくかわる。なのにそういうものを排除するのはどうかと思うわけよ。
外需も偶然じゃないからね。

>>157
派遣の中には正社員になりたいヤツもいるだろうが、
本人が好きでやってると言ってるし圧倒的に多いしね。
国もそんな考えはまずいと対策をしてるけどな。

>>158
＞事実上って具体的になにを意味しているのかな？

繊維製品の関税撤廃は基本的には国籍を問わず無差別だけど
それは「事実上」繊維製品の世界最大の供給地である中国への
大幅な市場開放を意味している。日本はアメリカから70年代に
さんざん痛めつけられた分野なんだけどね。

＞べつに俺は厚生労働省の人間じゃないんだがなあ。一般的に使われていればべつにいいだろ。
＞一般的には使われないなら、分かるが。

いや、一般的には使われていないよ。意味不明だから。

＞そう、つまり最近になるほど年々増加率は下がっているわけね。

基本的に人口増加率が経済成長率に与える影響はごく小さい。外需やら何やらを除いてもね。
でないと戦後世界各国の一人当たりGDPの急激な伸びは説明できないよね。
ただ人口構成から言えば小泉政権になってからの下落率はかなり異常だから、
仮にそれが影響を与えているとしても、失政で働く人が減ったからということになると思う。

＞中国特需とか、アメリカの双子の赤字とか、諸外国の国民所得が大きく関わっているわけで。

ヘッジファンドとか何言ってるか意味不明なんだけど、とりあえず>>84-85を見れば
わかるように、純輸出の急激な伸びは大規模な為替介入の前の2002年から始まっている。
最近はむしろマイナスなのかな。それに再三言うけど、一昨年のG7でアメリカの圧力から
為替介入を控えるようになった日本と違って、中国は今に至るもずっと為替介入しているから。

＞日銀が介入に使っている金は数十兆は軽くいく莫大なもの。

そちらも言うように減税とか社会保険料減免に使えば、はるかに経済効果は高かったと思う。
為替介入自体、もともとは反改革バカ的な立場から提案のあった政策だしね。

>>154
悪いけど反論になってない。却下。

>>159
「多くが好きで派遣とかフリーターを選ぶ」って当の派遣会社のような
大抵民間の調査した結果なんだよね。そうじゃないという調査結果も多い。
むしろ公務員人気に見られるように安定職へのニーズは物凄く高まってるでしょ。

>>161
嫌いだとか選択しなければ正社員にはなれるだろ。
自分にあった職業でなければ嫌だとか甘えだよ。

失業者でもフリーターでもない若者達
ニート急増が問うもの
http://www.be.asahi.com/20041002/W13/0044.html

こういうスレが立つこと自体が、小泉経済政策が失敗したということの
（信者側からの）自己申告だったりする。

>>162
本当に甘えの激しい人間が増えたのかが検証されていない。
甘えの水準が一定であれば、NEET増加の原因である労働条件の悪化は
不況の影響、つまり政策の失敗だよ。こちらの論点を再確認してもらった感じかな。

>>164
不況を止めて回復させたのが小泉政権からなんだけど？

>>165
>>84-85>>88見れる？

何故成功したか？　それは小泉が↓のよーな事を言うおちゃめな宰相だからでつ

首相は同夜、中川昭一経済産業相ら閣僚と会食し、その席でも同紙批判を
展開。「中川君も言ってないことを書かれたんだろう。一緒に集団訴訟をするか」と
冗談まじりに語った。

ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050122k0000m010131000c.html

>>166
スレの最初から読んだら？
０３年度の名目ＧＤＰは５０１．３兆円で、２年ぶりに５００兆円台を回復
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050114k0000e020061000c.html

>>167
（小泉政権下の失敗した）経済政策についてスレなんだけどな。
とりあえずETV番組改編って結局NHKの体質が明らかになったことが
収穫なんじゃないの。予算説明の場でマイナーな教養番組の説明を
突然し始めるなんてわけわかんないもんね。圧力の有無は法廷ででも
存分に検証してもらうとして、そういうNHKの体質自体は何とかしないと。
政治家との癒着は海老沢の前から続いてるらしいから、海老沢辞任程度で
何とかなるような軽い問題ではないと思うけど。

>>168
「2年ぶり」って小泉政権の間の比較だよね。
>>84の実質GDPも見ると余計に自体がはっきりする。

小泉純一郎の経済政策？アドバルーン政策のことかｗ

大丈夫だー！大丈夫だー！自民党をぶっ潰す！政治を変える！とか、
裸の王様だか狼中年だか永田町のホラ吹きだかがアドバルーンを上げて、
髪を拭いたらカツラが儲かるみたいな論理で、
それがたまたま時流に乗って中国などの外需主導で景気の底支えができていただけ。
鉄鋼なんてその最たるものだろ（中国アジア向けの好調な輸出と、自動車関連で増益）

民間、とくに製造業電気通信自動車などはずいぶんがんばって改革推進してきたけど、
役所とか金融機関とかは何一つといっていいほど改革進んでないからな。
自分ところの不良債権処理には一応の目処が立ったかなと、その程度だよ。
根本的な改革は何一つ成されていません。

今後は少子高齢化と人口の減少で厳しい状況になるだろうな。
一人あたりのGDPをどう増やすかだろう。
全体のGDPでは人口が減るから伸びは少ないだろう。

人口の減少は労働の生産力のみならず国力そのものを衰退させるな。

今ひとつ、外国人に限らず凶悪犯罪の増加と、検挙率の低下は更に進むだろうね。
現在の検挙率はおよそ20％。事実上ザル。
ゆとり教育世代が大人になったら不安だｗ

ところで小泉さんは、なんであそこまで郵政民営化にこだわるのかな？
よくわからん。
経済政策的には、郵便貯金が財投に流れているのが問題なのであって、
別に郵便事業そのものに大した政策的な意味はないと思うんだが。
（まあ、ヤマト運輸にとっては大問題だろうがｗ）
何か裏で利権があるとか、よほど私怨があるとかなんですかね。
教えてチャンでｽﾏｿ。

91年からのGDPが大きいのは公共投資基本計画で無理やりGDPを上げた結果だ。
あまりにも巨額な金が期間内で使いきれずその後延長したりした。

共産党のHPだけど。
日本のゼネコンとアメリカの利益をはかる“総額先にありき”の公共投資基本計画が
つくられました（当初の計画は、九一年度から十年間で四百三十兆円。
その後前記のように、期間を延長し二百兆円を積み増し）。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000904_faq_koukyoutousi_.html

公共投資基本計画
http://www.nikkei4946.com/today/basic/23.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/keikaku01-j-j.html

>>169
ネタにもマジレス必死だな（ｗ

>>175
小泉政権下で冷や飯食らっている、知識をお持ちの方はみんなそうだよ。
「何で自分の正しい理屈が理解されないの？」→「自分の正しさが支持されないのは世間が愚民ばかりだからだ」
おまえらはマッドサイエンティストかよ！と突っ込みたくなる事多数。

>>176
N即+に巣食ってる連中も同じですがな

「いまだに新聞テレビを信じるバカな団塊がいるから日本は滅亡する」と云々

ま、ダブスタが２ちゃんねるの売りですからな（ｗ

>>171>>172
人口減少は経済成長に対してほとんど影響ないよ。
朝日や毎日なんかのマスゴミが構造不況と自虐的なイメージを振りまくわりに、
実際には日本人の創意工夫による生産性向上は少なくとも年率3%程度あることが
様々な推計で明らかになっている。10年で3000万人も人口が減るなんてまずないよね？
だから一人あたりではなく、国全体のGDPも長期的には順調に成長し続けることはまず間違いない。
それができないのなら、結局のところ政治の失敗だろうね。今と同じような。

>>174
景気対策の影響を除外しても今より景気いいよ。>>84見よう。
逆説的だけど、公共事業ばら撒いてた90年代半ば頃の方が
今よりも景気はもちろん財政事情も（主に税収の面で）今より良好だった。

>>175
そりゃ嫌がらせのためにやっているので。見苦しかったらｽﾝﾏｿ。

>>176
>>84等や有権者の政府への要望が経済福祉の偏っていることを
見ればわかるように、小泉政権下では大部分の人が冷や飯を食ってるよ。
そしてそれは現在の人々ばかりじゃない、将来生まれる世代にも後遺症が残るようなね。

そもそもあなた別スレでも人を「知識人」呼ばわりしてなかった？
こちらの言ってるような事は、人並みに政治経済に関心持って、人並みにビジネス誌等読んで、
人並みに読書をする市井のリーマンなら誰でも知っているような話だよ。賛否は別としてもね。
それを論破どころか理解すら出来ないのは結局自らが不勉強だからでしかないわけ。
どちらかと言うと、そんな無知蒙昧なままで政治的態度を決定できるかの方が理解しがたいんだけどな。
マッドというならどちらがふさわしいのかな。こちらは一応頭使ってるつもりだけど。

>>177
それ面白いよね。小泉竹中流の構造改革路線を熱狂的に支持しているのは主に左派系のメディアなのに。
結局わかりやすい、感情に訴えるような低レベルな議論なら何にでも飛びつく、と言うことなのか、
小泉本人への信仰が理性の統御を許さない（自己矛盾は大いに許す）段階に達しているのか。どっちにしろ敬遠したい態度だね。

お年玉も課税対象に　７万円以上
http://www.f7.dion.ne.jp/~moorend/news/2005010101.html

>>178
過去において景気対策をしても思ったほど税収が上がらないから増税した。
そして莫大な財政赤字が積みあがっていった。
今回の景気回復が過去と違うのは、
官主導ではなく民間の好業績による税収アップが注目さる点だよ。

共済年金の積立金を商品券にしてサラリーマン自営業者にばらまけばいいｗ

小泉断固支持

>>180
景気回復？？？

>>183
企業の帳簿上だけの景気回復ね。
一般消費者には還元されない景気回復

小泉首相は三位一体改革、金融機関の不良債権処理、景気回復、道路公団民営化、自衛隊によるイラク復興支援、スマトラ沖地震の復旧援助と神戸での国連防災世界会議を実現させ、近年まれに見る清新なリーダーとして内外で評価が高い。
首相は来年で退任すると表明したが、これまで失政はなく政治の方向性は正しいし、他に迫力のある首相候補はいないので、今後も総理の座に留まって国家と国民のために強力に政治改革を続行して欲しいです。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050121it15.htm
銀行不良債権２３・８兆円…ピーク時より半減

金融庁は２１日、全国１２７銀行の２００４年９月末の不良債権残高（金融再生法ベース）
が計２３兆７９１０億円となり、同年３月末に比べて２兆８０３０億円減少したと発表した。
　各行が不良債権処理を進めたためで、ピークだった２００２年３月末の約４３兆２０７０億円
からほぼ半減した。
　不良債権処理に伴う損失は、約１兆５０００億円と、前年同期より約１兆円減った。
３月末に続き、本業のもうけである実質業務純益を下回った。
　不良債権の内訳は、金利を減免したり返済に遅れがある「要管理債権」が６兆９８００億円と、
３月末比で４兆７５０億円の大幅減となった。
　一方、破たんの可能性が高い「危険債権」以下は１６兆８１１０億円と、
１兆２７１０億円増えた。 (2005/1/21/22:35)

で、そのデータは？

↑人口無能誤動作中（ｗ

>>178

> 朝日や毎日なんかのマスゴミが構造不況と自虐的なイメージを

現代日本に対する自虐さでは、産経の方が酷いがな。
一面コラムで、「経済なんかどうでも良い、国民は我慢すれば良い」
と書いちゃってるぐらいにね。

別にマスコミが宣伝しなくても構造的に問題があるのは明白だろ。

名目ＧＤＰ
2000年度 513.2（森）
2001年度 501.0（小泉）
2002年度 497.2（ 〃 ）
2003年度 501.3（ 〃 ）

森の方がマシでした。

官主導から民主導での回復だから、
以前のばら撒き政権と内容は違うな。

　　,;;《iiﾐﾐミﾐii巛ミミ彡ミﾐ;;,,
　　彡ミミミミミﾐ巛三三ミミミミ;,,
　 巛ミミ《《《llll;;|ﾐﾐﾐ《彡彡彡ミﾐ》ミ
　 巛ﾐ《llli／⌒｀ '"　｀ﾞﾞヾ三》巛彡ﾐ
　 ミ巛llﾉ　　　　─　　　 ミ》》》ミミヾ
　　ヾﾐi/　　ー　　　'_,,,,,,　 ゞ》》》彡ミ
　　彡/,-一ヾ　,i ／ _　 `　 ミ)))ミミ彡
　　川|　 ,.｡- )　/､' °ヽ-　　|||))ミミ彡
　　彡） '　ノ/　ゝ　 ￣　　　　||lゞ三彡　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿
　　|l||.i^　　/　ヽ　　　　　　r　|l(.6ﾉミ　　／
　　 ﾐ（　　(ゝ-'ヽ 'ヽ　　　　　　|ｰ'彡　　|　　
　　　ヾ|!　　ﾉl　 _　 ヽ　　　　〉 川ﾐﾉ　　|　何度も同じコトを聞かれますので何度も同じコトを言いますが
　　　　 |　 r-─一'冫）　　 ノ　|巛ﾉ　＜　　
　　　　 `| '　￣´　 ﾉ !　_,..　'　 |彡　　　|　 それについては既に明確に答えたはずです。
　　　　　 !,　　,　　'　ノ'　　i.　ヽ|_　　　　|　
　　　　　　`-┬ '^　　　　 !　／ |＼　　

>>191
それでバブル時代のGDPは？

>>192

　回復って、どこからどこへの回復？
　回復の定義は？

　株価ですか？GDPですか？経済苦の自殺率ですか？

　何が政権発足以降回復したんですか？

　で、国民が豊かになった客観的指標は何ですか？

・・・冷静になってアメリカの反応を見てみよう。
日本のイラク債権放棄を伝える米CNNの2003/12/28の記事を見て欲しい。
どう考えてもムチャな要求をされてるのに、「世界19の債権保持国中、最大の債権国首相」は、
借金踏み倒しの依頼に対して、いきなり薄ら笑いで対応している。
ヘッドラインのニュアンスは「日本は“喜んで”イラク債権を放棄」。
CNNは日本の対応を明らかに気味悪がっているのではないか（もしくはおちょくっている）。

最大の利権を失ったのはフランスとロシアだろw

>>197

最終的には中東での利権を最も失うのはアメリカに成りそうだがな。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050128i202.htm
１２月の完全失業率４・４％、６年ぶり低水準に

総務省が２８日発表した労働力調査によると、２００４年１２月の完全失業率（季節調整値）
は４・４％で、前月を０・１ポイント下回り、１９９８年１２月以来６年ぶりの低水準となった。

　２００４年の平均完全失業率は前年比０・６ポイント減の４・７％で、４年ぶりに４％台に
改善した。

　総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」
としている。

　昨年１２月の完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３０万人減少した。
失業者数が前年同月比で減少したのは１年７か月連続となった。

　男女別の昨年１２月の完全失業率は、男性が４・６％、女性が４・２％で、いずれも
前月を０・１ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比０・６ポイント減の
４・９％、女性が同０・５ポイント減の４・４％だった。

「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言

　日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、
財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ
預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を
発表した。
　デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久
消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2％課税すれば30兆円、
3％で45兆円程度の税収が見込めるという。
　提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に
力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の
必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との
交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。 (19:18)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050127AT1F2700P27012005.html

>>200
税収内で予算を組めばいいんだよ。
それと特殊法人廃止だね。
こいつらが金を貯め込む。

>>201
特殊法人を独立行政法人に切り替えて構造改革大成功。
国債を政府短期証券に切り替えて構造改革大成功。
正社員を非正社員に切り替えて構造改革大成功。
小泉には無理だ。

雇用については年金対象外のパート、バイト、派遣ばっかり増えて正規雇用の数
字は全然増えてないことは定説。終身雇用の崩壊が小鼠に起因するものかどうか
は不明。仕事はしたいが働きたくねーよ！ニート万歳！

終身雇用どころか会社すらそれまでもつか判らない時代だよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000013-yom-bus_all
無駄遣い温床含む特別会計膨張、歳出２０５兆円

　２００５年度予算案の３１の特別会計の予算規模が計４１１兆９４４２億円に膨らみ、
重複部分などを除いた実質の歳出総額でも２０５兆１６１０億円になることが、
財務省が国会に提出した資料でわかった。

　財投債の発行を抑えたことで、実質歳出総額は前年度より２兆１９００億円減ったが、
なお一般会計歳出の２・５倍に達している。

　特会の中には、特殊法人などの無駄使いの温床になっているものもあり、
財務省は予算編成作業で特会への助成金縮小や合理化を進め、３５００―４０００億円の
予算を節約した。

　小泉首相は２５日の国会答弁で「歳出の見直しは必ずしも十分でない。
不要不急の事業の残存を許すことなく見直していく」と述べ、政府系金融機関の
改革などを通じ、引き続き特会改革に取り組む方針を強調している。
（読売新聞） - 1月29日

やはりニートとかをなんとかしないと駄目かもな。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT1F2801F28012005.html
労働力人口は６年連続減少、ピーク98年から151万人減

　雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である
「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、
2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。
高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。
労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務に
なっている。

　2004年の平均の完全失業率（季節調整値）は前年に比べ0.6ポイント低い4.7％。
2年連続の低下で、年間では過去最大の改善幅となった。昨年12月の失業率も4.4％と
前月から0.1ポイント低下し、6年ぶりの低水準に下がった。有効求人倍率も上がり、
雇用の改善傾向が続いている。

失業者でもフリーターでもない若者達
ニート急増が問うもの
http://www.be.asahi.com/20041002/W13/0044.html

糞スレ立てるな、ボケ。

ＧＤＰ、３四半期連続ほぼゼロ成長　１０〜１２月期予測
http://www.asahi.com/business/update/0131/100.html

ミスター円、榊原談
「小泉さんは、基本的な答弁能力がない。つまり議論ができない。・・中略
　議論しなくてもすむ恵まれた環境で育った。
　感覚は鋭くて、一方的に説明するのは饒舌だが、対話とか、論理的思考が
　できない。政治家に珍しい右脳型の人だ。ただし、政治リーダとしては
　失格だろう。私は総理を酷く言うので親しく相談をうけることはない。」
　ここまで言われている。ヒデブ！！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000206-kyodo-bus_all
１０−１２月は年率０・５％　ＧＤＰの民間予測

　昨年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の主要民間シンクタンクによる予想が
３１日までに出そろった。
　物価変動分を除いた年率換算の実質成長率は７社平均で０・５％と低成長を見込んでいる。
昨年７−９月期の年率０・２％増からやや持ち直しを予想しているが、景気の足踏み状態は
続いているといえる。
　所得の伸び悩みや、暖冬による冬物商品の不振などを反映し、個人消費の伸びが大幅に鈍化
する見通しとなっているのが、低成長予想の背景。個人消費では、野村証券金融経済研究所など
複数のシンクタンクが前期比マイナスを予想している。
　企業の設備投資については、各社とも引き続き堅調な伸びを見込んでおり、景気の下支え
になっていることを浮き彫りにした。
（共同通信） - 1月31日

>>206
なるほどねぇ。失業率が下がったように「見える」のは
そういう背景があったんだね。こりゃ小泉と自民党は
次の選挙も大苦戦だろうな。

>>211
ニートの生き方までは強制できないだろw

　関岡英夫著『拒否できない日本・アメリカの日本改造が進んでいる』
（文春新書、平成16年４月20日刊）は、全国民に読んでほしい本である。
　ここには、テレビはほとんど取り上げず、新聞が書かず、雑誌すらも
ほとんど取り上げていない日本の真実の姿が鮮やかに描き出されている。
　表紙の裏にこう書いてある。
　「建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の
規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革……。これらはすべて
アメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、
アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係
のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに
都合のいい社会に変えられてきた経緯を、アメリカの公文書に則して
明快平易に描く」。　『拒否できない日本』というこの書物、とにかく
全国民に読んでほしい。今の日本で何が起きているかの真実を知って
ほしいのである。全国民が真実を知れば、おのずから道は開かれる。
このままでは、日本はアメリカに食べられてしまう。
　日本のアメリカ化を先頭に立って推進しているのが小泉内閣である。
小泉内閣の３年間の間に、銀行の90％は米国の金融機関に握られてしまった。
製造業の70％が米国に握られた。東京のホテルのほとんどが米国資本の
ものとなった。流通も、食糧も、土木建築業すらも米国資本の傘下に
組み入れられている。最近はマスコミがこれを応援している。それどころか、
マスコミまでアメリカに握られてしまった。
　最近、政官界内部で次のような噂が流れている――「広告業は米国資本に
握られたため、テレビで米国批判を行うものは、テレビ界から排除されることに
なった。ほとんどの大手のコマーシャル提供の大企業は米国資本が握ったからだ」。
　ちょうどその頃、私はあるテレビで米国の日本支配、日本従属国化、
植民地化について語ったあとは出演依頼がほとんどなくなったことを
経験したので、思い当たることがあった。米国の影響力は巨大である。
日本人の頭脳のなかまで変えつつある。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0731.HTML

◆「改革」と詐称して国を破壊する小泉政権
日本の国民のための政治ではなく、
国益といいくるめて米国資本の利益のために働いている中南米の米国傀儡政権と全く同じ。
アメリカのいいなりにならないと政権を転覆させられると、
ブッシュに屈服している属国政権。
同じ同盟国でも先進７カ国の中でこれほどの奴隷政治はどこにも存在しない。
表に見える「りそな銀行への税金投入」「外資ファンドの日本株買いに特別な情報」
「旧長銀をハゲタカに売り飛ばした闇取引」などなど奇怪な動きは山ほどある。(中略)
国民の税金を８兆円も使って破綻処理した長銀が、新生銀として１９日に再上場する。
元手わずか１０億円で手に入れたリップルウッドなど米投資会社は
「濡れ手にアワで資産を６０００億円に膨らませた」なんて聞くと、
「いい加減にしろよ。財政危機といいながら、日本政府は何をしてるんだ」と、
サラリーマンは嘆きたくなってくる。
日経新聞はじめ、甘っちょろい日本の大手マスコミに代わって、
英国の高級経済紙フィナンシャル・タイムズはズバリ、
＜カウボーイは日本の銀行の富を抱えて走り去る＞
＜日本の納税者には怒る権利がある＞と報じたものだ。
日本人はよく分かっていないが、日本政府は、このボロ儲けに課税もできない。
契約で徴税権を放棄してしまっているからだ。まさに踏んだり蹴ったり。(中略)
新生銀は、ほんの一例にすぎない。
「ハゲタカ外資は日本の至るところに“星条旗を掲げ、日本の富をどんどん米国に持っていっている。
この３年間、小泉首相と竹中金融相が“改革”と称して不況政策を進め、
株価を下げ、不良債権という屍をつくり出したために、
日本はハゲタカのエサ場になっているのです」(経済アナリスト・吉見俊彦氏)
一説に、米国にかすめ取られた日本の富は「４００兆円」とされる。
これじゃ、景気が回復せず、国民の負担と税金だけが増えるのは当然だが、
どうして、こんなバカなことがまかり通っているのか。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6641

>>212
ニートって一説には６８万人だから、
> 1998年のピーク時に比べ151万人減った。
ってのが説明つかない。

>>215
151万人は定年退職者も含んでるからね。
2007年から団塊が定年退職するから労働人口は急激に減るよ。

> 労働人口は急激に減るよ

その時点で既に失政に過ぎないが・・・

まず求人は増えてるのに就職しない。
団塊の世代は人口が多いんだよ。
加えて来年からは人口減少がはじまる。
少子化・高齢化・長寿化は小泉政権で急激にはじまった現象ではないね。
何でもかんでも小泉の責任に結びつけるのは間違いだね。

> まず求人は増えてるのに就職しない。
まず求人はさほど増えていない。

次に就労インセンティブに関してだが、これを政策的な
メカニズムで上げることはどんな国でも不可能なようだ。

つまり話は逆で、
小泉失政→景気悪化→就労インセンティブの低下→ニートの増加
が真実だ。

>>219
これを読め

失業者でもフリーターでもない若者達
ニート急増が問うもの
http://www.be.asahi.com/20041002/W13/0044.html

> 少子化・高齢化・長寿化
これもつまり傍観してたという「失政」がある。

少子化対策をしないから少子化が進行する。もしくは、
少子化対策に失敗したからというのが正しいかな。
少子化対策センターとかいう土建公共事業やってる場合じゃないよ＞子鼠

長寿化ってのは平均寿命のみならず、平均健康余命も延ばすから
健康であるのなら働くことが出来るはず。そのための就労インセンティブも無し、
そもそも雇用を用意することも無し、これを失政と言わずしてなんと言う。

あと抜け落ちてる点としては女性の労働参加がある。
内閣府で小田原評定やってるけど、実際何かやったかと言ったら、
女性雇用対策センターとかいう土建公共事業。

>>220
ニートって一説には６８万人だから、
> 1998年のピーク時に比べ151万人減った。
ってのが説明つかない。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050131ib23.htm
不良債権比率、大手銀・金融６グループすべてで改善

ＵＦＪホールディングスを除く大手銀行・金融６グループの２００４年４―１２月期決算が３１日、
出そろった。不良債権処理が進み、貸出総額に占める不良債権の割合を示す不良債権比率
（昨年１２月末）は、昨年９月末に比べて６グループすべてが改善した。

　みずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、
住友信託銀行の３グループは２％台に低下した。

　各グループは今年度の四半期決算から、業務純益、税引き後利益の公表を始めた。
前年同期との比較はできないが、投資信託や保険の窓口販売による手数料収入が好調で、
業務純益、税引き後利益ともに好調だ。

　特にみずほは、税引き後利益が６２３６億円に急増。第３・四半期までで過去の
通期の最高益を上回る利益となった。

中小企業景況感　２期連続で悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000010-san-bus_all

景気回復「まだ本格的でない」と小泉首相＝補正予算案めぐり審議−参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000014-jij-pol

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3103E31012005.html
2004年の建機出荷額、18.8％増

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT1F3100U31012005.html
2004年の住宅着工118万9049戸、２年連続プラス

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT3L3104H31012005.html
経財相「景気、短期的には踊り場だが大局的には回復続く」

>>225
ところで「景気の踊り場」って何？
学術用語では「低迷」だと思うのだが？

>>221
子供を産む人数が減っているのをどうするっていうのかね？
結婚や出産を強制させるとでもいうのかね？
例えば明治期の家長制を復活させれば、家を維持する為に結婚や出産の数も増えるだろう。
年金などの高年齢者への対策金を削り、子供に世話をさせる体制にもどせば、
老後の為に子供を産む人間も増えるだろう、だけどそんなことは今では無理だろ。

んでそうなって、女性の社会進出を阻めば、失業率は一気に下がるだろう。
んでその為男の給料を増やすなどをすれば、さらに効果的だな。
んでさらに進め、バイトと社員の格差を広げ、フリーターでは生きて行けなくすれば、
さらに安定するだろうね。
こういう社会を望んでいるってことかい？

つかなんでもかんでも小泉のせいにしているだけじゃないのか。
経済回復したのは小泉時代からだとはっきり数字でわかるわけで、
84なんか、これじゃ困るから、海外での状況を無視するという無茶苦茶な方法で、
無理矢理低めているだけだし。

外需無視しなくても余裕で負けてますがｗ

日本の内需拡大はクリントン政権の時から言われていた。

純ＣＨＡＮは、日本人中の日本人で、もっともよく日本人の性格や気質を
理解するから。

>>229
レーガン・中曽根のころからだよバカ

竹中改革とは何か
　
さて、竹中改革というのを一言で言うと、銀行の査定方法を変えて、先の
新生銀行に続き、幾つかの主要都市銀行を米国の投資会社の物にする、
という仕掛けだそうである。結果として景気は良くなる「かもしれない」。
ただし、一部の豊かな層と、それ以外の決して豊かではない層に世の中が
別れる可能性が高い。即ち、今のアメリカ社会に近づく事になるのだそうだ。
(中略)
つまり、竹中案は主要都市銀行の経営を悪化させるのを目的としていると
しか思えない。
実は銀行の経営は非常に順調である。大手都市銀行の決算を見ると、2000年度
の決算を合わせて売上げが１２兆円で、このうち経費は僅か７兆円であり、
５兆円も儲かっている。何故それなのに銀行の決算が良くないかというと、
不良債権がこの利益以上にあるからである。
という事は、である。もしも今のデフレが収まって、インフレに転じたら、
銀行の利益額は途方もない額になると言う事を意味する。
となると、仮に銀行査定を厳しくして、大手銀行を「処理」し、それを
アメリカの投資会社が買ったとしたら、新生銀行どころではない莫大な利益が
転がり込む事を意味する。
(中略)
最近、アメリカがこぞって竹中案を絶賛し、小泉政権にエールを送っている
のは、これで説明がつく。北朝鮮が正体不明なのと違って、アメリカの行動
はすごく分かりやすい。自国にとって得になる場合は、誉め殺しに近いまでに
絶賛し、逆の場合は悪の枢軸扱いにするからである
http://www.yshimizu.com/itrd/sb2002/itrd-sb10.html

さて、ゴールドマン・サックスへの三井住友の優先株割り当てを見て、
どうも裏があるように感じる。
世界の歴史はユダヤ資本によって誘導されているのではないか？
アメリカ政権は彼らの代弁者のような行動を取っていないか？

ここで奇妙な現象がいくつかある。ＵＦＪへのメリルリンチの出資、三井住友へ
のゴールドマン・サックスの出資、一見、何ともない当たり前のうちに進んでいる
現象だけれど、竹中金融大臣の昨日のコメントを見ていると（閣議後の記者会見で、
竹中大臣は過剰債務企業に再編や負債の圧縮する動きが活発になっていることに
ついて、「銀行が努力しているサインだ」と評価しました。また、三井住友
フィナンシャルグループがアメリカの投資銀行、ゴールドマンサックスから出資を
受けることについては、「相手が外資だからといって、特別な見方は持っていない」
と述べました。その上で、「新しいビジネスモデルの構築や競争力強化のために
努力し、収益力を向上させてほしい」と話し、不良債権処理に向けた大手銀行の
経営改革を歓迎する姿勢を示しました）見事な演出ではないだろうか？

あれだけ銀行を追い込んでいた姿勢は、当初からこれが狙いだったのだろう。
http://www.irnet.co.jp/tenbou/2003/w20030118.html

・NEET増加　→　いわゆる「ふやけた若造」が増えたという証拠がないので労働条件の悪化＝不況＝政治の失敗が原因
・少子化　　　→　既婚世帯の子供の数は減ってないが、独身者は稼ぎが十分ではないので結婚できない＝不況＝政治の失敗が原因

「痛み」のせいで日本の長期的成長率が落ち込む＝構造改悪になってしまっているんだよね。

>>180
いや、小泉政権の方が赤字はでかいんだって。
理解できない？前回の景気ピーク時より税収は減っている。
それに小泉政権が景気対策をしてこなかったかと言うとそんなことは全然ないからね。
効果の薄いばら撒きはしっかりやってるから。

>>189
へー、朝日毎日がアホみたいな改革騒動を盛り上げる裏で、
産経は読売と並んで比較的マシな経済観で論説書いてたんだけどね。
まあコラム程度であれこれ言うのはなんだけど。

>>192
上でも書いたけど小泉政権も景気対策してるよ。
小泉信者は本当に政策とか何とかはどうでもいいみたいだね。
ただ小泉を応援したいだけであって。

>>227
＞子供を産む人数が減っているのをどうするっていうのかね？

なんか家父長的な発想の人のようだけど、小泉政権では待機児童ゼロプランのように
あくまで働く女性の支援、男女共同参画を推進することを通じて出生率のアップを狙っているからね。
その肝心のプランは共産党なんかが「待機児童の定義を変えて表向きの数を減らしただけ｣
と非難してるように、いつもながらの中身ゼロの摩り替えに終始しているらしいけど。

＞こういう社会を望んでいるってことかい？

というか全体の所得や雇用が悪化しているからね。
増えているのは派遣サービスや介護で、特に後者なんかは男女比が
偏ってるせいで（女性の完全失業率低下に貢献している）激しく出会いがないらしい。

＞つかなんでもかんでも小泉のせいにしているだけじゃないのか。

このスレ見る限り（というか前の貿易黒字バカが典型だけど）なんでもかんでも
小泉の功績にしたがっているという印象の方がずっと強いと思うな。
単純に将来所得や雇用の見通しが立たない中で結婚に踏み切ると言うのは
なかなか難しいわけ。不況が少子化を招いているという面は大いにあると思うよ。

＞経済回復したのは小泉時代からだとはっきり数字でわかるわけで、
＞84なんか、これじゃ困るから、海外での状況を無視するという無茶苦茶な方法で、
＞無理矢理低めているだけだし。

足し算引き算割り算できます？
アメリカの財政金融政策や中国バブルを無視していたのは小泉信者の方ね。
過去ログちゃんと読もうよ。>>121が基本ね（補足すれば輸出は諸外国の所得の増加関数)。

横レスだが、この貿易黒字馬鹿ってのは俺宛てか？
160のなんら反論になってない論点ずらしに終始しているだけなのに。
貿易黒字が外交政策の成功ってのをなんら否定できていない。
労働人口の増加率の減少も否定できていないし。

＞アメリカの財政金融政策や中国バブルを無視していたのは小泉信者の方ね。

そんなものは小泉の首相就任まえからだ、
小泉が就任したごろから、世界的に景気が後退していて、
日本はもろにその影響をうけていたわけ、で、昨年から回復し出した。
むしろ橋本や小渕時代がこれらの影響でかなり楽だった時代。

増加率の減少じゃなくて増加率の低下。来年からは減るらしいね。
ついでに

＞なかなか難しいわけ。不況が少子化を招いているという面は大いにあると思うよ。

ほほう、バブル景気の時代は多産だったのか。それは初耳。
ほぼ一定して出産率は低下しているがな。
むしろ先行き不明の戦後の動乱期のほうが多産だったと思うけどなあ。
生物的にいえば、危機的な状況のほうが性欲は強まるし、
将来が保障されない層や、保障されてない国のほうがよっぽど多産なんだが。

>>236
>なんか家父長的な発想の人のようだけど、小泉政権では待機児童ゼロプランのように

普通に読めば否定しているのは分かると思いますけど。
ただ家長制などが復活した場合、出生率を始めとする諸問題の多くは解決します。

＞というか全体の所得や雇用が悪化しているからね。

だからどっちなんです？ 人口の半分を占める、女性の人権を犠牲にすれば、おそらく解決します。
（いや家の為に男性すらも犠牲にすると言うべきかもしれません、彼等も望んでいるわけじゃありませんから）
彼女等が望まずとも、家で子供をつくって育てる事を強制すればね。
さらに女性の自立を防ぐようにすれば完璧です。ただ私は、それがいいこととは思いません。

＞単純に将来所得や雇用の見通しが立たない中で結婚に踏み切ると言うのは

それは違いますね。結婚や出産の必要性が少ないから、高年齢の所得や雇用に力を入れないのです。
自分一人ならどうにもなりますし、自分の為だけに、努力し続けるのは難しいですから。
独身の男女で、将来設計などをしっかりもっている人がどれだけいます？

＞足し算引き算割り算できます？ アメリカの財政金融政策や中国バブルを無視していたのは小泉信者の方ね。

そのまま返しますよ。政府の仕事はなんですか？
外国の市場を開いたり、貿易摩擦を回避することです。
外需が伸びたということは、海外の景気もありますが、それ以上に政府の政策になります。
何故かビジネス雑誌は全く取り上げませんが・・・
とくにﾌﾞｯｼｭが就任、いやクリントン時代の末期頃からアメリカ景気が徐々に減速しており、
その為、保護主義になっていたﾌﾞｯｼｭ相手によくやっていますよ。

というか、小泉の政策は短期的に景気を悪化させるのは誰でも分かっていることで、 竹中も言っていたと思います。
中長期的に回復するかです。去年から徐々に回復しつつありますし、 今年は経済評論家も楽観論が主流です。
来年には判断を変えるかもしれませんが、今の段階では一応成功していると判断していいでしょう。

過去の延長線上の経済政策を続けていれば日本は完全に立ち直れ無かったよ。

事実10年以上続けて結果を出せなかっただろ？

全部問題を先送りにしてきたからな。

>>239
ようするにここのスレタイがインタゲ信者稽罪コラム信者を火病らせるエサだったということなｗ
だいたい経世会潰しをやろうとすれば、その手の業界を干上がらせることに直結するのはやらない前から目に見えてるわけで。
>>240
稽罪コラム信者としては、２０年目くらいにばら色の世の中が訪れることになってたんですよ。

>>237>>238まとめて
>>237＞貿易黒字が外交政策の成功ってのをなんら否定できていない。
>>238＞外需が伸びたということは、海外の景気もありますが、それ以上に政府の政策になります。

だからさ、日本が貧乏になって内需縮小して輸入が減っても貿易黒字、純輸出、GDPへの外需の寄与度は増えるし、
特に外交政策なんかなくても、中国に代表される他の非親米的な国も貿易黒字伸ばしてるし、イラク派兵決定が
「鉄鋼セーフガードを撤回させた」とか勇ましいけど、派兵してない国も同時に関税を免れるようになったし、
そもそも鉄鋼セーフガードで受けた損害は100億程度で、イラク復興支援で予想される費用の100〜数十分の一、
イラクへの自衛隊派遣費用に限定しても3分の1にしかならないわけ。足し算引き算ができるんなら、
これがいかに馬鹿馬鹿しい算段かということは理解できるよね。

>>237＞そんなものは小泉の首相就任まえからだ、

ブッシュの財政大盤振る舞いや「中国発インフレ」なんて言葉は、ニュースに関心もって
時系列をちゃんと辿れる人間であれば、小泉就任以後の出来事だと誰でも理解できるよ。
いい加減な事を言わないように。>>84見ればわかるけど、橋本はアジア通貨危機でやられ、
小渕も大して外需の恩恵を受けていない。そして外需の影響を考慮するしないに関わらず、
小泉政権下の実質経済成長率はそれら過去の政権を下回るパフォーマンスしか挙げていない。

それと>>237>>238会計恒等式って何のことかわかる？まずそれを調べた方がいいと思う。

「>>237-238と>>239まとめて」に訂正。

>>241
あのメルマガ1年以上読んでないよ。
議員板に来たのは知識も知能も低いくせに大口叩きたがる厨房が一杯いそうだからです。

>>238
>>238＞増加率の減少じゃなくて増加率の低下。来年からは減るらしいね

労働力人口はずっと減ってる。来年・又は今年から減るのは日本全体の人口。両者は同じじゃない。
労働者人口なんて意味不明な言葉に頼ってアバウトな議論してるから
こういう基本的な勘違いをしてしまうんだよ。

>>238＞労働人口の増加率の減少も否定できていないし。

否定してないって。読解力ないね。労働力人口低下も経済失政のせいだと言ってるわけ。
労働力人口は働く意欲のある人間の喪失のことを指す。一般論として労働条件が厳しくなる、
あるいは職探しに困難が生じる場合には（不況時にはそうなるよね？)、discouraged workersと
呼ばれるような能力がありながら求職意欲を喪失する人達が国や時代を問わず増えてしまう。
二昔前ぐらいまでの能力学歴に比して労働条件に報われなかった日本女性はこれに入るよね。
当然これらは完全失業者にも含まれないから失業率は実態以上に下がる。

>>238＞ほほう、バブル景気の時代は多産だったのか。それは初耳。

もちろん今より多産だったよ。働く女性への支援が不十分だったことは禍根を残したけどね。数字上は今より多産だったのは間違いない。
ちなみに経済成長率で比べればバブル時より戦後しばらくの期間の方がはるかに高いね。

>>238＞むしろ先行き不明の戦後の動乱期のほうが多産だったと思うけどなあ。
>>239＞それは違いますね。結婚や出産の必要性が少ないから、高年齢の所得や雇用に力を入れないのです。

ややこしく考えなくていいんだよ。無職やフリーターと結婚したいか？って話だから。
既婚世帯あたりの出生数は減ってないんで、婚姻数の減少がボトルネック。丁度第二次ベビーブーマーが婚期を迎えているのにこれでは･･･

>>243
>>議員板に来たのは知識も知能も低いくせに大口叩きたがる厨房が一杯いそうだからです

２ちゃんねるはどこでもそうだろ。
趣味系の板なら別だが。

余計ややこしくなってるなー。まあいいけど普通にやろう。

>>239
＞普通に読めば否定しているのは分かると思いますけど。

つまり小泉政権が掲げた7つの骨太の方針の一つである男女共同参画社会の推進
（少子化対策もこれに入る)は間違っているという認識でいいのかな？
これはまず聞いておきたいな。

で、少子化の問題は単純に労働力人口の減少という点に集約されるので、
女性を家に押し込め働き手を半減させてその分ちょっとばかり出生数を増やしても意味がない。
ちなみに日本は性差別等で女性の労働力化率が先進国平均よりも1割程度低いので、
その意味ではたとえ少子化対策がそれほど効果を見せず終わったとしても、それらを高めることである程度希望はある。
というわけで、

＞だからどっちなんです？ 人口の半分を占める、女性の人権を犠牲にすれば、おそらく解決します。

家父長的な発想で少子化対策を云々するのは、政治経済的センスが全くない証拠なわけね。

＞自分一人ならどうにもなりますし、自分の為だけに、努力し続けるのは難しいですから。

これ意味がわからない。「自分以外の人の為に努力し続けるのは」難しいと書きたかったのかな。
聞くところによると努力以前になんか専業主婦志願者が増えてるらしいんだけどね。

＞独身の男女で、将来設計などをしっかりもっている人がどれだけいます？

若年失業率は10%近く、普通に年収300万に満たない層が増えてるんで、実感のレベルで無理でしょ。
男性向けの調査では、結婚願望は高いものの自らの経済力等を鑑みて自信のなさから踏み切れない
人が多いという結果が出ている。一方これは別の女性向けのアンケートだけど、結婚したい職業なんて
ものを聞くと、雇用が相対的に安定している公務員の人気が急上昇中なわけ。経済力の問題は無視できない。

日本が豊かになったから結婚しないんだな。
つまり昔は結婚しないと女は食っていけなかった。
またアホな女も増えたな。

女性誌最強の殺し文句　今や世界制覇？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050203/mng_____tokuho__000.shtml

>>244
でもN速とかの人の入れ替わりの激しい板だと、たまに人並みかそれ以上の
知識や知性に恵まれた人がちょっかい出してくるんだよ。この板だとその心配はまずない。

>>239
＞とくにﾌﾞｯｼｭが就任、いやクリントン時代の末期頃からアメリカ景気が徐々に減速しており、
＞その為、保護主義になっていたﾌﾞｯｼｭ相手によくやっていますよ。

その保護主義のブッシュが実質対中国向けの大幅な市場開放を企図しているんですけどね。
外交安保レベルでは最近の動きで見られるように米中で緊張感が高まりつつあるんだけど。
要するに外交政策なんてそうそう経済面に影響を与えない、または与えようとしても
利益以上にコストが掛かりまくってしまったりするわけ。

＞というか、小泉の政策は短期的に景気を悪化させるのは誰でも分かっていることで、 竹中も言っていたと思います。

上の方でも書いたけど、短期的な景気の落ち込みは、NEETに代表される求職意欲喪失者・未熟練労働者予備軍の
増加や、婚姻数の減少による少子化の進行、企業が研究や投資に充てる資金の停滞を招いて、
一国の経済の長期的な成長率をも低下させてしまう。だから痛みはあるとしてもせいぜい改革の対象に
のみへのそれもごく短いな期間に限定されるべきで、さらに言うならその対象である公的部門の就業者が
なぜ増えている>>88のかがそもそも全く理解できない。

＞中長期的に回復するかです。去年から徐々に回復しつつありますし、 今年は経済評論家も楽観論が主流です。

悪いけどそれは中長期的なものじゃなくて短期的な回復だよ。
いろんな経済総研の観測を集約すると、今年の経済成長率は過去の>>84景気上昇局面の
数字よりも平均して低いものしか出ていない。日経とかではそう総括されているね。

＞来年には判断を変えるかもしれませんが、今の段階では一応成功していると判断していいでしょう。

来年になって判断してもしょうがないんだけどな。
たとえば去年の成長率落ち込みはかなり予測を下回るものだった。

無駄にダラダラ書いてるけどもう少し補足。
>>84にある97年度の外需の増加は、金融危機や消費税の駆け込み需要の反動で
消費が低迷し輸入が減ったからだろうね。クリントンの日本叩きが丁度その時期だし。

まとめると、外需なんかで一国の、特に日本のように貿易依存度の低い国の
経済パフォーマンスを図るのはほぼ無理だし、外需を考慮に入れたとしても
実際には小泉政権の実績はそれまでよりも下回っている。

あとかなりしつこいけど>>239

＞というか、小泉の政策は短期的に景気を悪化させるのは誰でも分かっていることで、

それってつまり>>227の

＞経済回復したのは小泉時代からだとはっきり数字でわかるわけで、

という発言は撤回するということでいいよね。そこは確認しとこう。
さすがの小泉信者でも四則演算程度はできるということで、単なる読み間違いだと。

>>242
＞特に外交政策なんかなくても、中国に代表される他の非親米的な国も貿易黒字伸ばしてるし、イラク派兵決定が

今の中国は１０年ぐらい前に比べれば、はるかに親米ですよ。
ユーゴへの空爆で大騒ぎしていたのに対して、今の態度は信じられないくらいですよ。
アメリカとしても、今は北朝鮮の押さえ役としても必要ですから、高圧的には出にくいのです。

＞そもそも鉄鋼セーフガードで受けた損害は100億程度で、イラク復興支援で予想される費用の100〜数十分の一、

派遣しなければ、鉄鋼のセーフガード程度ですむわけないでしょ。
とくに今好調な車あたりは目の仇にされます。
貿易の拡大、為替に目をつぶってもらう代償ですね。それに比べれば自衛隊の派遣費用など、
ただみたいなものですね。

＞ブッシュの財政大盤振る舞いや「中国発インフレ」なんて言葉は、ニュースに関心もって

は？2000年以前はこれらの国は景気が悪かったのですか？という意味ですが。
何の為に、橋本や小渕の名前をだしているのやら、
2001年2002年あたりで下がって、（中国もこの時期は過去１０年くらいで一番成長率が鈍ってますし）
2003年ごろからおまえさんが言っているように、
ブッシュが最大規模の財政赤字覚悟の減税やら、支出の増大やらで持ちなおしたわけでしょ。
中国も持ちなおして、９％台を回復したわけだし。
小渕や橋本時代の両国の経済成長率まで記さないとダメ？めんどいんだけど。

＞労働力人口はずっと減ってる。来年・又は今年から減るのは日本全体の人口。両者は同じじゃない。

だから「労働者人口」はまだ減ってないの、増加率は減りつづけて、来年あたりからだったかな。
「労働力人口」とか言っているから、理解できないんだよ。

>>議員板に来たのは知識も知能も低いくせに大口叩きたがる厨房が一杯いそうだからです

「経済」の面のみでしか内閣の良し悪しを判断できない奴が「議員」を評価する滑稽さ。
何の為に議員板に来たの？それすら理解できない貴方に「知能」はあるの？

>>247
>たまに人並みかそれ以上の
>知識や知性に恵まれた人がちょっかい出してくるんだよ
つーかそういう連中はプロ固定（ｗ
ハングル板とかで「そういう理論武装」だけは長けている知識偏重野郎ｗ

>>249
＞今の中国は１０年ぐらい前に比べれば、はるかに親米ですよ。

10年ぐらい前ってクリントン政権でしょ。クリントン政権とブッシュ政権比べて
どっちが親中的か、と聴いたら大抵の人は前者を推すと思いますよ。
今中国大使館が誤爆されたら抗議程度じゃすまないだろうね。全然説得力ない。

＞派遣しなければ、鉄鋼のセーフガード程度ですむわけないでしょ。

それもそちらの勝手な思い込み。
日本よりも非親米的で対米貿易黒字を急増させてる中国は現に市場開放の恩恵を受ける予定なので。
繰り返すけど、鉄鋼関税は派遣していない国もしている国も一緒くたに関税を掛けられたのだから、
日本だけの外交政策でどうにかなったなんていう想定自体トンデモで、
だからどの解説記事読んでもそんな論理は見つからないのは当然だよね。

＞貿易の拡大、為替に目をつぶってもらう代償ですね。それに比べれば自衛隊の派遣費用など、ただみたいなものですね。

だったら納得の行く政治的シミュレーションと試算見せた方がいいよ。思いつきの妄想でも相手にしてあげられるから。
あと派兵支持と非支持で復興支援費の負担が段違いなのも考慮に入れた方がいいと思う。

＞は？2000年以前はこれらの国は景気が悪かったのですか？という意味ですが。
＞2001年2002年あたりで下がって、（中国もこの時期は過去１０年くらいで一番成長率が鈍ってますし）

アメリカは2002年既に財政大盤振る舞いやってますよ。
会計恒等式から、財政赤字の増加は経常収支≒貿易収支の赤字を増やすし、
国内要因に目を向ければGDPが500兆円割れするなど内需の減少から輸入も減り、
また製造業の中国向け輸出が増え始めたのも実はこの時期からで（輸入が輸出以上に増えれば成長率は
鈍化する)、>>84にあるような外需の増加を小泉政権の政治的実績に帰する必要は全くないよね。

＞小渕や橋本時代の両国の経済成長率まで記さないとダメ？めんどいんだけど。

そんなの書いても意味ないじゃない。小渕橋本は外需の恩恵抜きで小泉政権の平均成長率を上回ってるんだからさ。

>>249
＞だから「労働者人口」はまだ減ってないの、増加率は減りつづけて、来年あたりからだったかな。
＞「労働力人口」とか言っているから、理解できないんだよ

じゃあ来年から減るらしい「労働者人口」って何？意味不明なんで解説求む。
労働力人口≒就業意欲のある人が経済成長率の制約になるのは簡単に理解できるし、
議論の発端の>>88にある数字もそれに準じているように思うんだけどね。

>>250
あなた非国民ですか？
内閣府の調査でも、政府への有権者の要望は就任当初からずっと景気対策や福祉が他を圧倒してます。
外交だの安保だの国益とか実生活とまるで無関係な面を重視してるのは
この板にいるような端にも某にも掛からない連中とかサヨマスコミとかだけ。
こちらの感覚が普通なわけ。それでも小泉を支持し続けるのは他の選択肢をマスコミが知らせないから。

あとね経済に話が偏るのも経済面の失敗が突付きやすいからでしかないよ。

>>251
いや、そういう連中は他の信者と同じで経済面の知識ゼロだからあっさり粉砕できるんだよ。
もっと普通の人がこちらレスの誤解なんかに突っ込み入れてくれると言うだけ。
小泉信者に論破された経験自体は全くといっていいほどない。

続き
＞否定してないって。読解力ないね。労働力人口低下も経済失政のせいだと言ってるわけ。

だから労働人口の低下は、２０年前後前の出生率の低下が原因なんだから、
小泉の責任じゃねーだろといってんの。
それにやる気のないクズどもはどーしようもなかろう。
俺の前いた会社は１日12時間の労働時間だったが、別に休んだ覚えはないぞ。
（適当な役職ふって、管理職ってことで、監督所も誤魔化していた）
働かない奴はただ甘えているだけ。若ければ職を選ばなければまず就職に困るなんてないしね。

＞もちろん今より多産だったよ。働く女性への支援が不十分だったことは禍根を残したけどね。数字上は今より多産だったのは間違いない。

文意が読み取れない？景気の変動に出生率が影響を与えるかって意味なんだけど。
バブル景気時代に出生率が少しでも伸びたというのならそれも正しいが、
好景気の時期にグッと出生率が減ってますからねえ、バブル景気前とバルブ景気中でも減ってますし。

＞ややこしく考えなくていいんだよ。無職やフリーターと結婚したいか？って話だから。

実際それが与える影響って、それほどでもないんだよね。
俺の友人でも無職のときに結婚した奴いるし、よく親御さんに許してもらったなという話で盛りあがったくらい。
んで高学歴、高収入でもなかなか結婚できない香具師はイパーイいる。

>>254
＞だから労働人口の低下は、２０年前後前の出生率の低下が原因なんだから、
＞小泉の責任じゃねーだろといってんの。

いや、過去レスったけど数年前の厚労省の人口予測では労働力人口は増えてるはずなんだよ。
人口予測のようなほぼ確定的な要因を外すことはまずありえないから、それは結局のところ
景況の悪化によって求職意欲を喪失した人間が増えたというだけでしかない。

＞働かない奴はただ甘えているだけ。若ければ職を選ばなければまず就職に困るなんてないしね。

若年失業率10%です。残念ですが12時間労働に耐えたぞという個人的なプライドは
労働条件の悪化、求職の困難による求職意欲喪失者の増加を支持する論拠になりますね。

＞文意が読み取れない？景気の変動に出生率が影響を与えるかって意味なんだけど。
＞バブル景気時代に出生率が少しでも伸びたというのならそれも正しいが、
＞好景気の時期にグッと出生率が減ってますからねえ、バブル景気前とバルブ景気中でも減ってますし。

正確には不況だった70年代からずっと減ってるんだよ。
で、単純素朴な論理や各種調査からして、野郎どもの所得が低迷すれば結婚に至るまでの
心理的ハードルはぐっと高くなるわけ。厚労省の予測を超えて出生率が低下したのに
経済低迷が影響しないはずがないわけ。

＞実際それが与える影響って、それほどでもないんだよね。

悪いけどそれも統計的にどうかという話なんで。調査によれば経済力は結婚にあたっての重要な要因。

そんじゃ昔みたいに貧乏人の子沢山政策すれば出生率は上がるなw

>>256
豊かさこそが人口抑制の鍵というのは国連も言ってるように事実だろうね。
だけどそもそも「豊かになる為に貧乏になれ｣という話は矛盾している。
これは「痛みに耐えて構造改革｣という穴だらけの理論にも言えることなんだけど。

でまあ、それでも日本はもとより、韓国とかイタリアとか労働慣行に家父長的な雰囲気の
残ってそうな国ほど出生率が低迷しているので、昔のような社会に戻せば出生率が回復するか
というと、一度通った道を引き返す愚は犯せない。

>>256
付け加えると、2つか3つ昔前ぐらいまでの日本はむしろ人口抑制政策を採用していたらしいんだよね。
1世帯当たりの生活費を抑え、貯蓄を増やして投資を活発化させようとした。
その成功がいつの頃からか失敗とされるようになったのかは知らないけど。

人口が爆発的に増えてるのは発展途上国だ。
先進国はそうじて人口は増えていない。
アメリカは移民で増えてるけど白人層はそんなに増えていない。
不景気だから子供を生まなくなったなど馬鹿理論もほどほどにしないとなw

昔は5人とか6人ぐらい兄弟がいただろ。
景気で判断するなら韓国は経済的には日本より成長している。
しかし、日本以上のスピードで少子化してる。
少子化は景気ではなくて社会構造の変化なんだな。

>>259
それは経済的要因で説明できないことでは全然ないよ。
途上国では教育のない子供を増やして単純労働で家計を支える、という図式が成立する。
一方で、技術の進んだ日本で同じことをやろうとしてもまず豊かにはなれないから。

かようにある水準の技術レベルや豊かさに達すれば、ライフスタイルが変更を余儀なくされることは
間違いのないことだけど、そうしたらいライフスタイルが定着してしばらく経っている社会では、
たとえば結婚関係の世論調査・アンケートにあるように経済的制約がやっぱり大きい。

>>252
＞今中国大使館が誤爆されたら抗議程度じゃすまないだろうね。全然説得力ない。

今は誤爆すらしないくらい仲は良好ですよ。たいていの人は後者とよぶでしょう。
たしか戦闘機が衝突したこともありましたけど、別段問題にはならなかったかと。

＞それもそちらの勝手な思い込み。

思いこみでもなんでもないよ。 ジャパンバッシングくらいいくらでもする国だ。
とくに製造業では米国勢は当時よりも劣勢ですし。

＞繰り返すけど、鉄鋼関税は派遣していない国もしている国も一緒くたに関税を掛けられたのだから、

？セーフガードがかけられたのって、そのまえだろ。

＞だったら納得の行く政治的シミュレーションと試算見せた方がいいよ。思いつきの妄想でも相手にしてあげられるから。

ここ最近の貿易黒字が何兆いっていると思っているんですか。

＞アメリカは2002年既に財政大盤振る舞いやってますよ。

ん？2002で予算を大盤振る舞いを決定したのなら、効果がでるのは翌年でしょ。

＞そんなの書いても意味ないじゃない。小渕橋本は外需の恩恵抜きで小泉政権の平均成長率を上回ってるんだからさ。

そりゃ財政の大盤振る舞いをすればね。つかおれは84の詳しい内訳が知りたいね。

＞労働力人口≒就業意欲のある人が経済成長率の制約になるのは簡単に理解できるし、

その場合、就職する気のない奴は失業者に含まれない。 つまり労働力人口に含まれないの。
非労働力人口に含まれてしまう。 国によって労働力の定義が変わるし。
だからこいつらを含めない為にも、労働者人口か労働人口っていうほうがいいんだよ。

バブル時代でも結婚条件の要因には相手の収入とかは気になっていたな。
その当時の要求は年収1000万円以上とかほざいていたなw

>>262
誤爆って言葉の意味はわかりますか〜？

＞思いこみでもなんでもないよ。 ジャパンバッシングくらいいくらでもする国だ。
＞とくに製造業では米国勢は当時よりも劣勢ですし。

じゃあなんで日本以上にやられている中国に向けて門戸解放するんですか？って聞いてるんですけど。
結局外交が失敗してるから諸外国が恐れてもいないものを余計に恐れてるだけってことじゃないの。
バカみたいな額の出費を負わされてさー

＞ここ最近の貿易黒字が何兆いっていると思っているんですか。

何兆行っててもそれが政治的要因でどれだけ変化するかが示されてないんで。

＞ん？2002で予算を大盤振る舞いを決定したのなら、効果がでるのは翌年でしょ。

勘違いしてる。会計恒等式から政府が財政赤字を増やせばそれ自体が貿易赤字の要因になる。
双子の赤字って有名でしょ？ちゃんと人の書いた文章の含意を理解しないとダメですよ。

＞そりゃ財政の大盤振る舞いをすればね。つかおれは84の詳しい内訳が知りたいね。

>>84の日本語部分は読めますか？景気対策の影響は除外してます。

＞その次に並ぶ3つは「実質GDP増加率−政府部門の寄与度」「実質GDP増加率−外需の寄与度」
＞「実質GDP率−(政府部門の寄与度＋外需の寄与度）」で、各々景気対策や外需の寄与度を除外してみた。

ていうか当時の方が財政赤字は少ないんだけどね。

＞だからこいつらを含めない為にも、労働者人口か労働人口っていうほうがいいんだよ。

だからその意味するところはなんですか？ってお聞きしてるんですけど。

ごめん見落とした。

＞？セーフガードがかけられたのって、そのまえだろ。

あ、そうそう、それは間違い。で、派遣してない国もしてる国も一緒くたに解除されたわけ。
特定の国だけを狙い撃ちする意図は最初からなかったわけ。全然関係ないでしょ。

>外交だの安保だの国益とか実生活とまるで無関係な面を重視してるのは
>この板にいるような端にも某にも掛からない連中とかサヨマスコミとかだけ

こんな事言っている時点で貴方が「知能」の無いのが露呈しているんだけど。
もう一度言うよ。貴方は何で「議員板」に来ているの？

もう寝るけどね、去年でたクリントン回想録には江沢民との個人的な親密さにページが結構割かれてる。
そもそも大統領選挙の頃には「クリントンがそうだったように民主党は親中！ブッシュは反米！」とか
喚き散らしてる小泉信者が沢山いたんだけどな。なんかここら辺のご都合主義が面白いというか案の定というか。

>>266
その答えは「君みたいなまともな反論も出来ないアホを論破するのは
それなりに面白いことだから」っていう風になるのかな。おやすみ。

>>255
＞いや、過去レスったけど数年前の厚労省の人口予測では労働力人口は増えてるはずなんだよ。

だから普通なら働く奴が働かないだけでしょ。昔なら普通に働いていますよ。
これから団塊の爺どもがやめていくから、へリ出すけどな。

＞労働条件の悪化、求職の困難による求職意欲喪失者の増加を支持する論拠になりますね。

そんなに悪いものじゃないって。20年くらいまえはこれくらいが普通。
バブル期が異常だっただけ。ついでに社員ならこのくらい普通でしょ。
今時８時間で帰れるのは役所のみ、残業や家にもって帰って処理するのが普通だから、
結局は（１２時間はちょっと多いけど）10時間以上はどこでもいってしまう。

＞正確には不況だった70年代からずっと減ってるんだよ。

つか戦後一貫して減っている、戦後の動乱期のほうが出生率は異常に高い。
五人六人兄弟なんてゴロゴロいた。
社会が安定するとともに低下の一途を辿っている。
おまえさんがいうとおりなら、８０年代後半は増加していないとおかしいが、
そのころも減っているのだから、景気の影響は甚だ小さいといわざるを得ない。

＞悪いけどそれも統計的にどうかという話なんで。調査によれば経済力は結婚にあたっての重要な要因。

それなら統計的なデータをまず示してくれ。女性が結婚に望むものは経済力があげられることが多いらしいが
実際結婚する理由が、経済力でないように、大きな影響を与えるものではない。

>>268
…なんだ、荒しか。
自分の言っている事の浅薄さも理解できない荒し屋が、「まともな反論」を
理解できるの？まともな反論を理解せず「妄言」として耳を塞いで罵詈雑言を吐くだけでしょ。
って言うか、議員の仕事を理解して無い貴方が随分とこっけいな事を言うんだね。

国民の望む事を実現するのは議員の半分の仕事。残り半分は国民が望まないｏｒ直接
関わらない故に俎上にのらないが国家を維持する為に必要な仕事をするんだよ。
そしてこの両者の仕事は複雑に絡み合っているが故に単純に上下も貴賎もつけられない。
ゆえに、経済について政策として考える知能のある人は外交や安保を「下らない」なんて言い切る
愚は犯さないんだよ。
だから貴方に問うたんだよ「なんで議員板にいるの？」ってね。知識を持てど、それすら読み取れない
知能なんだね。

こりゃID:tOsKe4ksの勝ちだな。

>>253
あの「竹中養護」氏とスレで議論になったことがある？ｗ

tOsKe4ksの勝ちにイッピョウ。

>>243
＞無職やフリーターと結婚したいか？って話だから。
ちょっと違います。何故彼等が無職やフリーターに甘んじているか、から考えましょう。
正社員は仕事がキツイではなく、そのキツイ仕事に耐えるだけの意味がないからです。
自分の為だけにはなかなか努力できませんから。
>>245
>つまり小泉政権が掲げた7つの骨太の方針の一つである男女共同参画社会の推進
原点回帰が無理なので、現状で可能な限り達成できる目標にしたというところでしょう。
基本的に矛盾していますから。そういう社会であればあるほど、結婚する確率が下がり、
離婚率があがります、北欧などがいい例です。

＞女性を家に押し込め働き手を半減させてその分ちょっとばかり出生数を増やしても意味がない。
良し悪しは兎も角、出生率の上昇のほうが効果が大きいですよ。
女性を働かせる、定年を遅らせるなどは、労働力の拡大にはいいのですが、
将来的には子供を産ませる方がはるかに　効率的　です。

＞その保護主義のブッシュが実質対中国向けの大幅な市場開放を企図しているんですけどね。
その企図とはなんでしょうか？むしろ中国へは来年からは狭めるという見方が新聞などでは良く見かけます。

＞さらに言うならその対象である公的部門の就業者がなぜ増えている>>88のかがそもそも全く理解できない。
ていうか、公務員の人数は減っているんですが、
国家公務員の数は10年くらいまえから一貫して低下しております。国家も地方も低下してます。
ttp://www.soumu.go.jp/iken/kazu2.html
ttp://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/koumuinsuu.htm
世界的にみても少なめですし。
ttp://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

＞悪いけどそれは中長期的なものじゃなくて短期的な回復だよ。
底うったとする人のほうが多いですよ。

>>245じゃなくて、>>247に答えてたスマソ。
もう、でないと不味いので、245はまた明日答えます。

世界地図を広げて議論できるか、

日本の地図を広げて議論できるかの違いだな。

太平洋が中心の世界地図か、大西洋が中心の世界地図かの違いだな。

日本は太平洋国家なんだな。

ニートに甘い奴がいるな。

>>245
＞家父長的な発想で少子化対策を云々するのは、政治経済的センスが全くない証拠なわけね。

貴方は貴方で政治的なセンスがないと思われます。
ここは経済板ではありませんし。

＞これ意味がわからない。「自分以外の人の為に努力し続けるのは」難しいと書きたかったのかな。

そのままの意味ですが、自分の為だけに努力し続けるのは難しいですから。
貴方は毎日自分だけが食べる料理を、心を込めて作りますか？

＞若年失業率は10%近く、普通に年収300万に満たない層が増えてるんで、実感のレベルで無理でしょ。

昔は結婚するのは20そこそこで、将来のことを保障できる状況ではなかったですよ。
まず結婚ありきで、二人でどうやって生きていくか、という時代だったのです。
それがいい事かどうかは意見が分かれますが、結婚および出生率はあがりますね。
経済的な自立も難しいですから、離婚も困難でしたし。

>>248
＞という発言は撤回するということでいいよね。そこは確認しとこう。

いえ、一昨年底にいってから、一転して回復しているという意味です。
倒産件数なども減っていますし。

>>258
中層だけが増えすぎたからです。
この層はもっとも金を使わない。ひたすら貯蓄。
下層は生活が苦しいので、ひたすら消費に回し。
上層は投資に回すので、社会が活性化します。
小泉の最終的な目的はおそらく、中層を両者に分解するつもりなのでしょう。
９０年代のアメリカの経済回復も、これを極端にした感じですから。
>>261
専門技術を生かして働いている人が世の中にどれだけいるんですか。
義務教育をこなせられる程度なら、文系の学部でた大卒と、
雇う側には、そんなに変わらないんです。両者とも一から教育しなければなりませんから。

>>269
＞だから普通なら働く奴が働かないだけでしょ。昔なら普通に働いていますよ。

昔は安定雇用と実質賃金の上昇が暗黙のうちに了解されていたけど、

＞そんなに悪いものじゃないって。20年くらいまえはこれくらいが普通。

そんな昔を実感としてうかがい知ることは出来ないから、とりあえず統計だけ見れば
ある調査ではひきこもりの数はこの10年ほどで全く変化していない一方、
NEETは97年を境に増加し始め、今では当時の1.5倍にもなるらしい。
>>84を見れば97-98年がどういう年かよくわかると思うけど、バブル崩壊後も
一貫して上昇していた賃金がマイナスに転じたのは実は98年からなんだね。
ひきこもりの数を見るに、精神的弱者の割合はそう変わっておらず、
惰弱な若者が増えたというよりは、ありふれた状況である労働条件の悪化、
求職の困難による（多くの既婚女性がそうだったように）意欲喪失者が増えたと見るのが妥当。

＞おまえさんがいうとおりなら、８０年代後半は増加していないとおかしいが、

成長率だけなら80年代後半は高度成長期より目に見えて低いよ。
85年からの雇均法ブームなどで女性の労働力化率が増えて晩婚化が進展したことが主な原因だろうね。
ところが労働力化率がある程度安定して第2次ベビーブーマーが婚期を迎えても、厚労省の予測を超えて低下し続けている。

＞それなら統計的なデータをまず示してくれ。女性が結婚に望むものは経済力があげられることが多いらしいが

こちらの記憶では結構前に話題になった「結婚の条件｣という本に書かれていたように思うんだけど、
その調査と同様な結果が出ている東京都のアンケートは以下に。
ttp://homepage2.nifty.com/senior-net/jinsei/coffee5.html

＞実際結婚する理由が、経済力でないように、大きな影響を与えるものではない。

いや、普通は無職やフリーターと結婚しない（できない）でしょ。
というかこちらが言ってるのはごく常識的な要因の列挙なので、否定するのははっきりと難しいよ。

>>270
そんなに複雑に絡み合ってるなら、外交みたいな密室性が高く、その帰結も予測できず、
客観的な事態の把握が困難なことに庶民が口出しできるわけがないよね。
そんなものにわざわざ首を突っ込みたがるのはアホとしか言いようがない。
まあ三国人士ね！みたいな連中が驚くべき知性と政府内部の外交機密を
知り得る立場にあるって証拠があるなら話は別だけどね。だからまあ、そんな
しょうもない話に興じるよりは、年金や景気といった身近な問題頭悩ませるのが｢普通｣でしょ。
この結論は変わらない。

そもそもこのスレでは「下らない｣なんて言葉を使った覚えはないんだけどな。
たぶん君、他スレでも小泉信者が劣勢になると同じような自己矛盾しまくりの
妄想を吐いて敗北宣言していた人でしょ？こっちは経済の話に限定してるつもりはないし、
そもそもそういう気持ちの悪い執念の発露はスレタイ読んで慎重に考えてからの方がいいんじゃないのかな。

>>272
彼は小泉信者なんかじゃないよ。専用の馴れ合いスレまで誕生してたくらいだし。
決定的な違いは、>>270のストーキング野郎みたいに、ネット上の議論に己の実存を掛けるか否か
だろうと思う。ディベート技術だけで議論をひっくり返す手腕の秘密はそんな所にあったんじゃないかな。
過去ログ読む限りだと、言ってる内容自体は大したことなかったように思う。

>>274
＞ちょっと違います。何故彼等が無職やフリーターに甘んじているか、から考えましょう。

不況で労働需要が低下すれば、あるいは景気拡大の持続の見込みが立たないなら、
企業は解雇も容易な正規雇用を減らして非正規雇用を増やすよね。これは一般論として通じる。
そんな風に労働条件が悪化すれば求職意欲喪失者が増えるのも一般論の範疇に入るわけね。

＞そういう社会であればあるほど、結婚する確率が下がり、離婚率があがります、北欧などがいい例です。

北欧って事実婚が主流でしょ。出生率も増加に転じていたと思うけどね。少なくとも日本よりは高い。
一般論として女性の社会進出に上手く対応できている国は、韓国日本などのような国よりも出生率が高いよ。

>>274の続き
＞将来的には子供を産ませる方がはるかに　効率的　です。

家父長制的な対応で子供が増えると仮定するならだけど、
ものすんごい長期で考えればちょっとしたレベルでもそうなるだろうね。
でも少子高齢化が特に問題なのってどの国でもベビーブーマーが
老人になって死ぬまでの20〜30年の事なんだよ。その間女性を家に
押し込めてスタグフレーションを引き起こすようなことをしていては
国家が運営できなくなるということぐらいは理解できるよね。

＞その企図とはなんでしょうか？むしろ中国へは来年からは狭めるという見方が新聞などでは良く見かけます。

>>151の最初のパラグラフに。

＞ていうか、公務員の人数は減っているんですが、

公務員じゃなくて民間よりも非効率な「公的部門で働いている人間」ね。
統計の内訳はどうなっているか知らないけどとりあえず増えている。

＞底うったとする人のほうが多いですよ。

>>84見れるかな？底を打つ、山を越える等の短期的な景気循環なら過去にもあったわけ。
竹中らの言う中長期的な回復とは、平均して2%という（これ実は目標としてかなり低いんだけど)
実質経済成長率を維持できる水準のこと。内閣府が民間の成長率予測をまとめたところ、
来年度の成長率の予想の平均は1.2%。>>84でまとめたようにこれはバブル崩壊後の水準と
さして変わっていないよね。個人的には日本は名目8%成長も可能と思ってるんだけど（←笑うところじゃないからね)。

>>280
＞貴方は貴方で政治的なセンスがないと思われます。ここは経済板ではありませんし。

政治的に無理なのはどう考えても女性の人権の制限の方だと思うよ。あなた頭おかしい人ですか？

>>280
＞そのままの意味ですが、自分の為だけに努力し続けるのは難しいですから。
＞貴方は毎日自分だけが食べる料理を、心を込めて作りますか？

というか縁も所縁もない人には料理なんか作ってあげないでしょ。奢るぐらいならするけど。

＞昔は結婚するのは20そこそこで、将来のことを保障できる状況ではなかったですよ。

統計的なことを言えば、実質賃金は常に上昇していたし失業率は今の半分。

＞それがいい事かどうかは意見が分かれますが、結婚および出生率はあがりますね。

無理。時代が違うというのもあるしね。

＞いえ、一昨年底にいってから、一転して回復しているという意味です。

これが短期的な循環でしかない（その可能性が低くない）という点はもう同意できるよね。

＞倒産件数なども減っていますし。

それは過去レスでも書いたように思うけど、一つには政府が不良企業の債務を保証しているからでもある。
帝国データバンクの分析にもちゃんと書かれているはずだよ。もちろん景況の回復も大きいけど。

＞中層だけが増えすぎたからです。この層はもっとも金を使わない。ひたすら貯蓄。

日銀の資金循環統計を見ると、家計と政府部門は赤字・企業部門が黒字。
一昔ぐらい前までと比較して全くの正反対になっているんだけど、
これは貸し渋りなどと言われながら、実は企業は有り余る金を投資に使っておらず、
家計は賃金の低下などで貯蓄を減らし、政府は景気の下支えや福祉に金を使っているという構図なんだよね。
つまりその分析は間違い。というかあなた投資と貯蓄の意味がわかってないと思う。

>>281
＞９０年代のアメリカの経済回復も、これを極端にした感じですから。

90年代アメリカの再生は原因不明ながらなぜか労働生産性の伸び率が
急に高まったというのが最大の要因。貧困層は一貫して減少していたよ。
ブッシュになってから経済低迷でそこら辺逆転しだしたけど。

＞専門技術を生かして働いている人が世の中にどれだけいるんですか。
＞義務教育をこなせられる程度なら、文系の学部でた大卒と、
＞雇う側には、そんなに変わらないんです。両者とも一から教育しなければなりませんから。

学校教育での基礎的な知的訓練・規律付けを企業が評価した結果、学歴が人材選別の基準として
今でもシグナリングの重要な指標になっているんだから、それは現実的な分析じゃないでしょ。

>>267の「ブッシュは反米！」の部分は「ブッシュは反中！」のまちがい。

外需関連の話題は終わってしまったようなんでとりあえず書いとくけど、
イラク関連で五月蝿かった2003年の対米貿易黒字は前年比7.4%減少している。
これは自動車業界がアメリカでの現地生産を強化したのが主な原因。
どこぞのご都合主義的な分析とは正反対の現実だよね。

もちろんこれについて「もっと減ってたかもしれない｣なんて反証不能の理論に
拘り続けることは可能だけど、それは同じ趣旨で「対中外交を蔑ろにするから
アジア向けの輸出の伸びがあの程度で抑えられた｣なんてどこかの赤い新聞が
書き散らすのと同じくらい恥ずかしいことだということは理解した方がいいと思う。

まあ両者の違いがないわけではなくて、それは後者の懸念を実際に経団連や同友会の
トップが公然と口にしてしまっていること、つまりご都合主義の妄想じゃなくて現実味のある話になってるということだね。
今でも資本移動や輸出でガチガチに規制されている中国ビジネスならではのリスクはやっぱり怖いわけ。

>>264
＞じゃあなんで日本以上にやられている中国に向けて門戸解放するんですか？って聞いてるんですけど。

だから狭めているだろうが、現実を無視すんな。
アメリカ中国の品目に対して、日本以上にダンピングといいはり、高率の関税をかけている。
日本への鉄鋼セーフガードなど可愛いものだぞ。
ブッシュが中国製品にどれだけやったと思っているんだよ。

＞何兆行っててもそれが政治的要因でどれだけ変化するかが示されてないんで。

一つか二つセーフガードかけるだけで、数億から数百億の損失になりますが？

＞勘違いしてる。会計恒等式から政府が財政赤字を増やせばそれ自体が貿易赤字の要因になる。

民間の消費の拡大の要因について語っていたんじゃないのか？＞財政赤字

＞>>84の日本語部分は読めますか？景気対策の影響は除外してます。

だから内訳が知りたいと言っているわけだが、波及効果をどれだけと見積もっているのか気になる。

＞だからその意味するところはなんですか？ってお聞きしてるんですけど。

働けるのに働かないものは、労働力ではなくても、労働可能な奴等だろ。

>>288
あれ？中国には最恵国待遇を恒久的に保証する法案が可決してんだけど。（最恵国待遇の意味はわかるよね？）
輸入急増に対してセーフガードを掛けるのは普通のことなんだけどね。それはWTOも認めてる。
鉄鋼セーフガードのように業界の圧力に屈して何でもかんでも関税を掛けるような行為はダメ。
で、上でも書いたように繊維市場の大幅な開放は既に決定されている。

＞一つか二つセーフガードかけるだけで、数億から数百億の損失になりますが？

「核ミサイル落とされるからアメリカには逆らえない」という妄想と一緒。
政治的シミュレーションも試算も何もない妄想。
セーフガードって報復措置が認められてるの知ってました？

＞民間の消費の拡大の要因について語っていたんじゃないのか？＞財政赤字

いや、貿易赤字の増大について語ってたんですよ。外需が問題なんでしょ？
各国の経常黒字・赤字を足していけば最終的にはゼロになる。
だからどこかの国が財政大盤振る舞いして経常収支を悪化させると
その他の国は平均的に見て貿易黒字を増やす、又は赤字を減少させることになる。

＞だから内訳が知りたいと言っているわけだが、波及効果をどれだけと見積もっているのか気になる。

内閣府の推計では波及効果は支出分野に関わらず支出分の2割程度。ほとんど影響しない。

＞働けるのに働かないものは、労働力ではなくても、労働可能な奴等だろ。

だからなに？その言葉の定義と統計はどこにありますか？

>>282
＞昔は安定雇用と実質賃金の上昇が暗黙のうちに了解されていたけど、

同時に雇用の流動性が低くて、再就職が非常に困難でもあった。
それにそれは今の人口構造では無理。

＞求職の困難による（多くの既婚女性がそうだったように）意欲喪失者が増えたと見るのが妥当。

90年代前期までは兎も角、もう今は、アメリカやイギリスと年間労働時間にそれほど差はないよ。
20年前に比べれば確実に労働時間は減っている。（300時間くらいか？）
これで就職を忌避するんだから、やる気がないといわれても仕方がない。
俺の以前の職場まだなんて可愛いもの、１日平均2、3時間の睡眠時間、三日貫徹当たり前の職場だって、未だにある。

＞成長率だけなら80年代後半は高度成長期より目に見えて低いよ。

だから出生率が増えていますか？減っていますか？
女性の晩婚化が理由なら、あの家長制をマンセーしている人の言うとおりになってしまうが。
そして女性の労働化率が下がらないなら、出生率はそのものは変わらないだろ。

＞こちらの記憶では結構前に話題になった「結婚の条件｣という本に書かれていたように思うんだけど、

そうじゃないよ、結婚している人へのアンケートじゃなければ意味がない。
できちゃったで結婚までいってしまう人だって多いわけなんだから。

＞いや、普通は無職やフリーターと結婚しない（できない）でしょ。

俺もリアル厨房の頃はそう思っていた、だが現実には失業率と結婚率にはそれほど関係がない。
（ある程度あるのは否定しないが）
日本の２倍も失業率がある国は、結婚率が２倍あるわけじゃないし、
逆に結婚率がほぼ100％あれば、失業率がほぼ0になるわけじゃないし。
だから結婚や出産には、失業以外の要因が絡んでいるのはまちがいなかろ。

>>290
＞同時に雇用の流動性が低くて、再就職が非常に困難でもあった。

雇用の流動性が低いと普通は見た目の失業率が高まる。
だから硬直的な雇用から締め出されても、カバーするだけの受け皿は十分あったんだと考えるのが妥当。
ただしそうした制度は長期不況になると大変なことになるのは・・・まあ今がそうだよね、と。

＞それにそれは今の人口構造では無理。

実質賃金の上昇は年功序列とは何の関係もない。平均値が上がると言うことだから。

＞女性の晩婚化が理由なら、あの家長制をマンセーしている人の言うとおりになってしまうが。

豊かな社会だから無理。

＞そして女性の労働化率が下がらないなら、出生率はそのものは変わらないだろ。

いや、こっちの論旨は不況になれば労働力化率と独立に少子化が進むと言うことだから。
むしろ就職氷河期なんていわれて今もその傾向は変わってないんだから･･･という点も検討した方がいいかもしれない。

＞そうじゃないよ、結婚している人へのアンケートじゃなければ意味がない。
＞できちゃったで結婚までいってしまう人だって多いわけなんだから。

結婚至らない動機の調査として普通に意味はあるでしょ。出来婚の相対的な増加はむしろ経済的要因が
ボトルネックになったばかりに結婚に踏み切れなかった層の存在を支持するかもしれないし。

＞俺もリアル厨房の頃はそう思っていた、だが現実には失業率と結婚率にはそれほど関係がない。（ある程度あるのは否定しないが）
＞日本の２倍も失業率がある国は、結婚率が２倍あるわけじゃないし、逆に結婚率がほぼ100％あれば、失業率がほぼ0になるわけじゃないし。
＞だから結婚や出産には、失業以外の要因が絡んでいるのはまちがいなかろ。

国ごとの違い、相関係数の問題がある。各種調査によると経済的要因が大きな制約になっているのは自明では。
で、不況が少子化を推進していることはほぼ間違いないでしょ。

ごめんまた見落とした。

＞90年代前期までは兎も角、もう今は、アメリカやイギリスと年間労働時間にそれほど差はないよ。
＞20年前に比べれば確実に労働時間は減っている。（300時間くらいか？）
＞これで就職を忌避するんだから、やる気がないといわれても仕方がない。

まず労働条件って労働時間だけの問題じゃないから。
で、とりあえず労働時間の短縮は雇用の切捨てと軌を一にしている。
ということはその分だけ失業者が増え、労働供給が増加し、
全体として労働条件のよい職場から労働条件のひどい職場へのシフトが起きるわけ。

また違法な残業・労働環境は公式の統計に入らない。
見返りぬきの奴隷労働に耐えられる精神の持ち主はそういない。そして基本給も下がる一方。
また鬱病・過労による労働災害認定は一貫して増加傾向にあり、これも労働条件の悪化を示唆するんじゃないかな。
どうも若造じゃなくて高度成長を支えてきた？中高年が参ってるようだけどね。

＞俺の以前の職場まだなんて可愛いもの、１日平均2、3時間の睡眠時間、三日貫徹当たり前の職場だって、未だにある。

それが昔に比べて増えてたかどうかだから。
ここ最近の傾向だけいえば、サービスじゃない残業の方も増加しているね。

>>289
＞輸入急増に対してセーフガードを掛けるのは普通のことなんだけどね。それはWTOも認めてる。

そうだよ、だけどかける場合とかけない場合がある。それが政府のカードなわけで、いつどこでかけるか、もしくはかけないか、
それが両国の関係で決まるわけ。たまに協定違反覚悟で相手国もかける場合すらあるしね。

＞で、上でも書いたように繊維市場の大幅な開放は既に決定されている。

ん？中国が自主的に貿易規制するって奴だろ、輸出税をかけるんだっけ？
それに中国も輸入関税を引き下げて、なんとか許してもらおうとしているみたいだな。
そして、一部門で全体をはかるのは違うだろ。元の切り上げを一番求めているのはアメリカだし。

＞政治的シミュレーションも試算も何もない妄想。

妄想？違うよ、過去の事例に基いた反証だ。つか最終的な結果が予想されている効果をしたまわったからといって、
その政策が失敗とはならないように、（その政策を実施しなかったらもっと悪くなった可能性があるからな）
逆に現状を守ったというのはそれだけで誇っていいもの。

＞いや、貿易赤字の増大について語ってたんですよ。外需が問題なんでしょ？

ちょっとまでアメリカの景気だろ。政府部門で少々赤きっても、民間の需要に比べたら微微たるものなんだから、
景気が回復しないことには、伸びない。だから予算を施行される年って意味で俺は話していたわけなんだが。

＞内閣府の推計では波及効果は支出分野に関わらず支出分の2割程度。ほとんど影響しない。

その波及効果がどこまで含まれているかが知りたいわけだが。

＞だからなに？その言葉の定義と統計はどこにありますか？

ニートを失業者に含めず、非労働力人口に含めるのは日本くらいのもんだよ。
国によって労働力の定義が違うから仕方ないんだけど。

>>293
＞たまに協定違反覚悟で相手国もかける場合すらあるしね。

で、それを日本が掛けられたんだよね。

＞ん？中国が自主的に貿易規制するって奴だろ、輸出税をかけるんだっけ？

輸入割当の撤廃だから規制しても輸出量は確実に増えるよ。輸出税は一点当たり3円だっけ？

＞そして、一部門で全体をはかるのは違うだろ。元の切り上げを一番求めているのはアメリカだし。

元の切り上げはアジア通貨危機の頃からずっとある。ずっと実現していない。

＞妄想？違うよ、過去の事例に基いた反証だ。つか最終的な結果が予想されている効果をしたまわったからといって、

だからそれなら「核ミサイル〜」と一緒でしょ？

＞逆に現状を守ったというのはそれだけで誇っていいもの。

イラクで五月蝿かった年は現状より下がったんだよ。2003年の対米貿易黒字は前年比マイナス。

＞ちょっとまでアメリカの景気だろ。政府部門で少々赤きっても、民間の需要に比べたら微微たるものなんだから、

景気とは関係ない。財政赤字が増えれば必ずその分だけ経常赤字は増える。会計恒等式の話。

＞その波及効果がどこまで含まれているかが知りたいわけだが。

だから単年度前年比からの支出増額に対し支出そのものを含めて1.2。

＞ニートを失業者に含めず、非労働力人口に含めるのは日本くらいのもんだよ。

だからそれがどういう話につながるのかがわかんない。今の失業率低下が見せ掛けだと言う話ならそれは最初にこっちが言ったことだから。

>>291
＞だから硬直的な雇用から締め出されても、カバーするだけの受け皿は十分あったんだと考えるのが妥当。

だから基本的に日本の失業率はずっと低いわけ。
これまではカバーするのも、子会社や取引先、などの関連会社、もしくは配置転換で、
企業内で解決する場合が多かったからね。あんまり首きると五月蝿いから。

＞実質賃金の上昇は年功序列とは何の関係もない。平均値が上がると言うことだから。

終身雇用と年功序列だと誤解してた、これはすまん、

＞豊かな社会だから無理。

これは俺的にはどーでもいいが、それは反論にはなってないぞ。
社会的な要因を語っているわけなんだから、その社会そのものを変革してしまえば、変わってしまうのは否定できないし。
・・・出来るかどうかは別問題だが。

＞いや、こっちの論旨は不況になれば労働力化率と独立に少子化が進むと言うことだから。

労働化率はあがるのか下がるのか、これがわからないとなにもいえん。意味が大きく変わるから。

＞結婚至らない動機の調査として普通に意味はあるでしょ。出来婚の相対的な増加はむしろ経済的要因が

至らない動機としてはね、けど至った動機のほうがより意味あると思うけど。

＞で、不況が少子化を推進していることはほぼ間違いないでしょ。

ある程度影響があるのは否定してないでしょ、それが主要因ではないといっているわけ。

>>295
＞だから基本的に日本の失業率はずっと低いわけ。
＞これまではカバーするのも、子会社や取引先、などの関連会社、もしくは配置転換で、
＞企業内で解決する場合が多かったからね。あんまり首きると五月蝿いから。

それは不況でそれらもダメになったという話になるから。

＞社会的な要因を語っているわけなんだから、その社会そのものを変革してしまえば、変わってしまうのは否定できないし。
＞・・・出来るかどうかは別問題だが。

だから女性を家に押し込めたら、女性の労働力によって支えられている供給力がダメになって
すぐスタグフレーションでしょ？失業率は下がらないよ。家長云々の妄想に付き合えば、
定職のない人間に娘をやることはまずないでしょ。今でも親に紹介できないから躊躇って例はあるし。

＞至らない動機としてはね、けど至った動機のほうがより意味あると思うけど。

たとえば結婚した理由として、経済的要因がネックにならない人は他の動機を挙げるよね。
一方で経済的要因がネックになっている人はそもそも結婚が出来ないので答えようがない。

＞ある程度影響があるのは否定してないでしょ、それが主要因ではないといっているわけ。

若年失業率が10%だから、普通に考えてこの時期に結婚できる人間はそれだけ下がることになるよね。
これって晩婚化の何より大きな要因になると思うんだけどな。有業者も給料低いし。
ある調査によると他のどの世代より20代の所得格差ってとんでもなく広がってるらしい。

日付が変わるのでそろそろ落ちます。続きは明日以降に。

>>283
あのさ、勝手に人を自分の脳内勝利者の対象にしないでくれる？
真面目に、貴方にレスするのは今回が初めてだよ。いくらなんでも
勝手に他人を勘違いして他者（272）へのレス内で貶めるのは最低じゃないか？
タイマンでの罵倒ならまだしも、勘違いで罵倒を他人へ吹聴するのは
議論内容以前の問題だろ？

それと、スレ内容とズレた事を言ったことに関してのみは謝っておく。確かに経済政策スレで
は私のカキコの方が暴言だしね。外交安保に関する見解に関しては、貴方とは絶対に理解しえない
と思うので（「普通」とかの主観的な定義を含めてね)ここでのスレ違い議論はやめておきましょう。
その内どこかスレ内容に即した場で議論を戦わせる機会が有るのなら、どうかフェアにお願いしますよ。

>>292
＞まず労働条件って労働時間だけの問題じゃないから。

給料は日本は決して安くないだろ。
女性の労働化率が他の先進国より低く、男性一人で養っている場合も多い。
それなりの給料がなければ無理だ。その分物価も高いが、だからこそその分給料も高く設定されている
バブル期に比べればそりゃ安い、横這いだし、労働条件全体をむると悪化しているだろう。
だけど、世界的にて悪い数字かこれ？別にアジアアフリカの貧困層と比べているわけじゃない。
先進国と比べてこれなんだから、働かない責はニートにあろう。

＞また違法な残業・労働環境は公式の統計に入らない。

そりゃどこの国でも同じだって。日本に限った話じゃない。
んで中高年が耐えられないのは歳だ。
うちの会社の上司も40越えたら、無理だと言っている。

＞ここ最近の傾向だけいえば、サービスじゃない残業の方も増加しているね。

その上記の睡眠時間3、4時間のとこは流石に、最近は労働時間も減っているらしい。
監督所やマスコミが五月蝿いから、未だにそんなことやっているのは少なかろう。
そしてその残業の増加とやらは、耐えられないほどなのか？
それを入れても、就職を諦めるレベルではあるまい。

>>294
＞で、それを日本が掛けられたんだよね。

中国がかけられたセーフガードはかなり多いのだが。
中国がかなり提訴していた憶えがある。

＞輸入割当の撤廃だから規制しても輸出量は確実に増えるよ。輸出税は一点当たり3円だっけ？

いくらかまでは憶えてないが、輸出先で規制するってことでしょ。
アメリカとして割高になって競争力が弱まればいいわけで。

＞だからそれなら「核ミサイル〜」と一緒でしょ？

違うさ、経済封鎖を振りかざして、交渉を有利にするのはアメリカがよくやっていること。

＞イラクで五月蝿かった年は現状より下がったんだよ。2003年の対米貿易黒字は前年比マイナス

その年は世界的にの景気が悪かった。

＞景気とは関係ない。財政赤字が増えれば必ずその分だけ経常赤字は増える。会計恒等式の話。

話が通じないな、俺は景気のほうを言っているわけで。

＞だから単年度前年比からの支出増額に対し支出そのものを含めて1.2。

んで、その数値で算出されているわけ？

＞だからそれがどういう話につながるのかがわかんない。

そいつらのやる気までは政府の責任ではない。

まだレス残っているが、もう寝るので、ﾊﾞｲﾊﾞｲ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050207AT1F0700F07022005.html
冬のボーナス、民間に「改善の兆し」・内閣府

　内閣府は7日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」
が見え始めたとするリポートを発表した。調査対象に中小企業も含む厚生労働省の
毎月勤労統計では、ボーナスなど特別給与が11、12月合計で前年比0.4％増に
とどまったが、パートを除く一般労働者は同2.1％増。「企業部門の改善が一般労働者
へのボーナスに及びつつある」と結論づけた。

　リポートは毎勤統計の特別給与の伸びの要因を調査。ボーナスの少ないパートが労働者
に占める比率が前年比1.2ポイント高い25.5％へ上昇したことが、特別給与の全体の伸び率を
1.6％分押し下げたと分析。これに対しパートを除く一般労働者の支給増が2.1％分の押し上げ
要因となり、11―12月の特別給与は前年比プラスを回復した。

　官民別では、公務員の特別給与が0.6％の押し上げ要因だったのに対し、収益改善を背景にした
民間企業の増額が1.5％分の押し上げ要因になったと指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050207i513.htm
冬のボーナス、０・４％ながら８年ぶり増加

内閣府は７日、昨年冬のボーナスの労働者１人平均の支給額が、１９９６年以来、
８年ぶりに増加に転じたとする調査結果をまとめた。増加は前年比０・４％増とわずかなものの、
「企業の業績改善の影響が、労働者のボーナスに及びつつある」と分析している。

　民間の常勤の労働者は平均１・５％増で、公務員も０・６％増だった。
パート従業員はほぼ横ばいだったが、ボーナスの支給額が少ないパート従業員の数が増え、
全体の平均支給額を押し下げた。

　事業所の規模別でみると、「従業員５００人以上」の事業所が０・９％増、
「１００人以上、５００人未満」が１・２％増だったものの、
「３０人以上、１００人未満」は１・４％減と、中小企業のボーナス支給は
厳しい状況が続いている。

　調査は厚生労働省が発表している毎月勤労統計をもとに、ボーナスが大部分を占める
昨年１１―１２月分の「特別給与」を集計した。
同統計は従業員５人以上の約３万３０００事業所を対象としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000312-yom-soci
昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

　債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては
２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、
最高裁のまとめで分かった。

　３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、
「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。

　バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、
個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、
９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。

　企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の
８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。

　一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」
の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、
個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。

　自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。
雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。
（読売新聞） - 2月8日

>>283
＞そんな風に労働条件が悪化すれば求職意欲喪失者が増えるのも一般論の範疇に入るわけね。

そんなに悪化していますか？明治期なら今の倍近くの労働時間がありましたし、
戦後でも今より、ずっと多いです。この程度悪化で彼等が意欲喪失なら、
先人達は全て意欲を喪失してもいいはずです。

＞北欧って事実婚が主流でしょ。出生率も増加に転じていたと思うけどね。少なくとも日本よりは高い。

最近の若い女性だけに限って言えば（２０台）北欧の多くの国を超えていたと思われ。
それに最近は増加というより、低下傾向ですよ、スウェ―デンが、少し回復してますけど、
それでも80年頃と同程度で、90年頃のに比べれば、各段に低い。

＞国家が運営できなくなるということぐらいは理解できるよね。

子供が減るよりは問題は少ないです。ついでに言えば、私は出生率がもっとも増える政策を述べているのであって、
女性の労働力化を批判しているわけではありません。ただ女性の労働力化を支持しながら、
出生率の低下を政策ミスだとして批判するのを、批判しているだけです。

＞>>151の最初のパラグラフに。

一部の例で全体を語られても困るんですが。

＞公務員じゃなくて民間よりも非効率な「公的部門で働いている人間」ね。

郵政が公社化されたから増えただけだと思いますが。
それに124などで、公務員の増加も言われている方がいますが、貴方じゃないんですか？

>>284
>実質経済成長率を維持できる水準のこと。内閣府が民間の成長率予測をまとめたところ、
2000年頃の各機関の予想では軒並みマイナス成長を予想してました。

>政治的に無理なのはどう考えても女性の人権の制限の方だと思うよ。あなた頭おかしい人ですか？
今までのレスみてたら、なにを言いたいかが分かる筈ですが、誤解力ないのですか？
>>285
＞というか縁も所縁もない人には料理なんか作ってあげないでしょ。奢るぐらいならするけど。
意味通じてますか？家族友人＞自分って意味ですよ。

＞統計的なことを言えば、実質賃金は常に上昇していたし失業率は今の半分。
それは結果論というものでしょう。今までバブル以前にも日本の経済成長がとまり、
大不況になるというのは、何度も何度も言われていた事です。そして失業率は女性の労働力化率が低ければ、下がります。

＞無理。時代が違うというのもあるしね。
社会体制を変革することは政府には無理な話じゃありませんよ。
今は出生率よりも人権を重視しているから、行うとは思えませんがね。

＞これが短期的な循環でしかない（その可能性が低くない）という点はもう同意できるよね。
最終的な回復とする見方が妥当です。

＞それは過去レスでも書いたように思うけど、一つには政府が不良企業の債務を保証しているからでもある。
それこそ政府の政策の成功でしょ。なにを言っているのでしょうか？

＞日銀の資金循環統計を見ると、家計と政府部門は赤字・企業部門が黒字。
全て個人の収入に対する割合であって、企業は含まれていないんですか？ ていうか技と曲解してません？

>>296
＞それは不況でそれらもダメになったという話になるから。

流動化しつつあるということもある。
アメリカの失業率も今の日本と同じくらいずっとあったしな。

>すぐスタグフレーションでしょ？失業率は下がらないよ。家長云々の妄想に付き合えば、

女性の労働化率が下がれば、あのクズどもでも使わざるをえないんじゃないの？

＞一方で経済的要因がネックになっている人はそもそも結婚が出来ないので答えようがない。

下がったといっても、多くの人は最終的に結婚しているのだから、
どっちの数字のほうが参考になるのかは言わずと知れたものだが？
つかさ、どちらが重要かは、所詮天秤なんだから、金銭的な理由で諦めるのは、
それだけ思いが弱いだけじゃなかろうか？

＞若年失業率が10%だから、普通に考えてこの時期に結婚できる人間はそれだけ下がることになるよね

この10％って数字諸外国と比べて各段低いわけじゃないでしょ。
どこの国でも若者の失業率は、全体の倍はある。
そして就職そのものは、若者はそれほど難しくはない。
選ばなければ、だがな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000147-kyodo-soci
高卒就職内定率７３％に改善　全都道府県で前年上回る

　今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が昨年１２月末時点で
７３・４％と、前年同期を５・４ポイント上回り、この時期としては４年ぶりに７０％台
を回復したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　すべての都道府県で前年同期を上回り、改善傾向が鮮明になったが、依然として
就職希望者約２２万４０００人のうち、約６万人は就職先が決まっていない。
　内定率は男子が７８・４％で前年同期に比べ５・２ポイント増、女子は６７・２％で
５・４ポイント増だった。
　学科別では工業が８６・０％と最も高く、水産７４・４％、商業７４・１％、
農業７２・７％、総合学科７１・７％、家庭６７・０％、普通６５・８％、看護６０・８％−の順。
　都道府県別で内定率が高いのは、富山９０・４％、岐阜８８・９％、愛知８８・８％、
福井８６・５％、三重８６・１％など。

北朝鮮２分前到着。あわや失格寸前だった？
http://ime.nu/sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050211&a=20050211-00000020-sph-spo
http://users3.cgiforme.com/explorer1/messages/1318.html

面倒になりそうだからまとめて>>298>>303

比較の対象として国や時代が大幅に違うものを出しても意味がないよ。
ある一定の期間でNEETが増え労働力人口が激減したのはなぜか、ということが論点だから。
で、こちらは一般論として国や時代を問わず通用する不況によるdiscouraged workersという要因を挙げている。
常識的に考えても、過重なサービス残業とか手取り一桁とか就職氷河期で百社面接して全滅とかいう話を聞くと、
普通の文明人であれば就労意欲を喪失するのも当然だろうね、という気になると思うけど。
実際高卒向けの求人数は10年前の数分の一だし、中高年が参っているとだけ書いたけど、
自殺増や鬱病患者増で30〜40代も参ってるんであって、一般論として労働条件の悪化は間違いないよね。

図式的に言えば、不況→生産活動の縮小→首切りできないから労働時間の短縮＆新卒採用の抑制
→労働条件悪化による働けない若者の増加→98年の大幅なマイナス成長を境に一気にリストラ圧力
有業者のリストラが激化→失業率急上昇＆残った人間も含めた労働条件の悪化、というところかな。

苛酷な労働環境はそんなもんとして、軟弱な若者がそう増えていないのではという傍証については、
既出だけど、35歳以下のいわゆるひきこもりの数は全く増えてない一方、NEETの数が
97-98年を境に急増しているとする調査がある、と。

まあ最初にまとめて書いてみた。

>>299
＞中国がかけられたセーフガードはかなり多いのだが。

それは中国の対米輸出が急増しているから。今世界一でしょ？

＞中国がかなり提訴していた憶えがある。

中にはあるだろうね。

＞いくらかまでは憶えてないが、輸出先で規制するってことでしょ。

輸出先で輸入量の制限を撤廃して輸出量増加というのが輸入割当撤廃の意味。
確実に輸出量は増えるよ。

＞違うさ、経済封鎖を振りかざして、交渉を有利にするのはアメリカがよくやっていること。

武力で威嚇するのもよくやってると思うけど。実際にはここ数年ダンピング認定は減少傾向。

＞その年は世界的にの景気が悪かった。

その年から日本も含めて世界の景気が拡大し始めたんだよ。アメリカは第3か4四半期に7%成長している。

＞話が通じないな、俺は景気のほうを言っているわけで。

最初の論点はなぜ対米貿易黒字が増えたかというものだったでしょ？
景気と関係なく財政赤字が増えればその国の経常収支は悪化し、貿易赤字は拡大する。

＞んで、その数値で算出されているわけ？

算出するのは我々です。増加額に0.2を掛ければ民需にどれだけ波及効果があったかがわかる。全然大きくないでしょ＞？

>>299
＞そいつらのやる気までは政府の責任ではない。

いや、不況による就労意欲喪失者は古今東西どこででも観察される現象。
あと少なくとも日本の政府はNEET対策に乗り出しているよね。

>>305
＞流動化しつつあるということもある。

だから流動化は不況のせい。長引く不況で長期的な人材の育成や
雇用の保障に企業が耐え切れなくなった為だよ。一気に加速したのが
橋本の大馬鹿野郎が時宜も弁えず緊縮改革路線に乗り出した97年以降。
逆に好況の時を考えると、生産要素である労働力の確保に企業は熱心になるから、
労働者との雇用契約は勢い長期的なものになるってもんでしょ？不況が悪いの。

＞アメリカの失業率も今の日本と同じくらいずっとあったしな。

国によって自然失業率（景気が最大限良好な場合の失業率）は違うんだよ。
たとえば失業手当が大きければ、労働者は仕事をえり好みし、他方企業は社会保険の
負担を嫌って雇用に慎重になる為、失業率は高くなるよね。まあ日本は英米と並んで
失業者の生活保障に興味ない国だし、小泉はそこから失業給付期間を切り下げたけど、
だもんで、表面的な失業率は日米英と低くなって当たり前。
重ねて言うけど国を違えた比較は意味がない。

＞女性の労働化率が下がれば、あのクズどもでも使わざるをえないんじゃないの？

労働供給が急激に小さくなり、実質賃金が生産性の伸び以上に上昇すれば、企業は利潤を
圧迫されて投資や雇用を抑制するようになる。これが不況、失業率高騰とインフレが混在する
スタグフレーションの仕組みね。どっちにしろ将来不安で結婚できない人は増えるよね。

>>305
＞下がったといっても、多くの人は最終的に結婚しているのだから、
＞どっちの数字のほうが参考になるのかは言わずと知れたものだが？

そりゃ不況の今でも普通に定職持って暮らしている人が社会の多数派だから。
まあ平均的に給料待遇は下がってるし、それに連れて未婚者も増えているけど。
ただ何かで読んだけど10〜20年後には都市部の独身者が5割近くなるという推計もあるらしいね。

＞つかさ、どちらが重要かは、所詮天秤なんだから、金銭的な理由で諦めるのは、
＞それだけ思いが弱いだけじゃなかろうか？

だから意志が弱くてもお金があれば結婚していたということじゃないの？
そういう意志の弱い層が増えたか減ったかに関わらず、景況が悪化すればやっぱり未婚者は増えるよ。

＞この10％って数字諸外国と比べて各段低いわけじゃないでしょ。
＞どこの国でも若者の失業率は、全体の倍はある。
＞そして就職そのものは、若者はそれほど難しくはない。
＞選ばなければ、だがな。

これはまあさっきの自然失業率の話とか、様々な統計を示したからもういいよね。

>>303
＞そんなに悪化していますか？明治期なら今の倍近くの労働時間がありましたし、
＞戦後でも今より、ずっと多いです。この程度悪化で彼等が意欲喪失なら、
＞先人達は全て意欲を喪失してもいいはずです。

まあ時代を超えた比較に意味がない、無理気味な擁護という話は済んだからいいとして、
もう少し補足すれば例えば大阪の西成区に沢山いるホームレスの方々、あれって元は
炭鉱出身者が多かったりするわけで、つまり時代を問わずどんな職場よりも過酷な
労働条件をこなしていた人でさえ、ああいう風になっちゃうんだよね。結局職がないとどうしようもない。

＞最近の若い女性だけに限って言えば（２０台）北欧の多くの国を超えていたと思われ。

何を超えているの？

＞それに最近は増加というより、低下傾向ですよ、スウェ―デンが、少し回復してますけど、
＞それでも80年頃と同程度で、90年頃のに比べれば、各段に低い。

スウェーデンは90年代初頭にバブル崩壊して子育てへの補助金がカットされた。
でも最近は国際競争力ランキングでも上位でユーロへの加盟も拒絶するなど経済は好調。

北欧の例、その逆を行く日本韓国などを見れば、出生率の低下に歯止めを掛けるには
やっぱり女性の社会進出をサポートしていく方向でしかありえない、ということになると思う。

＞子供が減るよりは問題は少ないです。

いや、効果が出る前にその前に経済社会がつぶれるという意味なんだけどね。

＞ついでに言えば、私は出生率がもっとも増える政策を述べているのであって、

何と言うか、人権の制限を訴える割に、その効果が全く定かではない思いつきの方法論に拘る意味がわからない。
人権を無視していいという前提で子供を増やしたいのなら、全ての女性にロボトミー手術でも受けさせて
毎年一人の出産を強制すればいいんじゃないかな、という気がするけど。

>>303
＞女性の労働力化を批判しているわけではありません。ただ女性の労働力化を支持しながら、
＞出生率の低下を政策ミスだとして批判するのを、批判しているだけです。

どこで？不況で少子化が進むという論点について否定された記憶はないよ。
まあ不況によるNEET増加と同じく一般論だから否定のしようがないと思うけどね。

＞一部の例で全体を語られても困るんですが。

繊維市場は発展途上国が一番儲ける分野でしょ。かつての日本がそうだったようにね。
まあ少なくとも中国の対米貿易黒字が日本を追い抜いて世界一になった事は間違いないよ。
で、それは繊維製品の輸入割当撤廃でさらに加速する。

＞郵政が公社化されたから増えただけだと思いますが。
＞それに124などで、公務員の増加も言われている方がいますが、貴方じゃないんですか？

おお、よく気がついたね。まあそこは別の議論だったということでいいでしょ。
郵政事業庁の郵政公社化ではむしろ公務員が減る可能性のほうが高いと思うけどね。
説明としてはイマイチだと思う（内訳を知らないこっちが言うのはやや無責任だけど）。

＞今までのレスみてたら、なにを言いたいかが分かる筈ですが、誤解力ないのですか？

というか誤解力という言葉からして全然わからないから。
こっちは政治的センスが疑われるようなこと何か書いたっけ？
書いた記憶がないから「人権制限こそまともな政策だ」と強調したい
んだろうなという文脈で理解したんだけど。

＞2000年頃の各機関の予想では軒並みマイナス成長を予想してました。

2001年、2002年の間違いでしょ。2000年は日銀が「デフレ懸念の払拭」を理由として
ゼロ金利を解除したり、お馴染みのあの人が「痛みに耐えて構造改革」とかわけの
わからない事を国にしても国民が支持するような状況があったのね。

>>304
＞意味通じてますか？家族友人＞自分って意味ですよ。

未だに何が言いたいのかよくわからんけど、とりあえず一般人の結婚願望は全然減ってないみたいだよ。

＞それは結果論というものでしょう。

結果論じゃないよ。職を探せばすぐ見つかるんだから実感レベルで違う。
町並みだってどんどん変わっていくしね。そういう時代がとりあえずあったわけ。

＞今までバブル以前にも日本の経済成長がとまり、大不況になるというのは、何度も何度も言われていた事です。

それオイルショックで成長の限界論が叫ばれた70年代でしょ？それでも失業率は今の半分ぐらい。

＞そして失業率は女性の労働力化率が低ければ、下がります

>>310の最後の段落かな。70年代世界中で労働供給の不足という条件でむしろ失業率が高止まりした。
それでも日本の場合は今よりまだマシな状況だったんだけど。

＞社会体制を変革することは政府には無理な話じゃありませんよ。
＞今は出生率よりも人権を重視しているから、行うとは思えませんがね。

というか、時代が違うからあなた流の人権制限をしても出生率が回復するとはとても思えないという意味です。

＞最終的な回復とする見方が妥当です

>>84見ればわかると思うけど、96年2000年と同じことが言われてましたよ。
まあ今より景気がよかったせいなんだけど、そこら辺「失われた10年」とかいう言葉で思考停止してないかな。

>>304
＞それこそ政府の政策の成功でしょ。なにを言っているのでしょうか？

だって不良企業の債務保証は「税金の浪費でゾンビ企業を延命させる」として
小渕政権の同様の政策を構造改革派の皆さんが批判していたからね。
止まらない銀行貸出の激減、日銀の当座預金30兆円のように、
構造改革バカ批判派の正統性がむしろ確認されてしまうわけ。

＞全て個人の収入に対する割合であって、企業は含まれていないんですか？ ていうか技と曲解してません？

意味がわからない。
個人は家計貯蓄率低迷に見られるようにそれなりに消費はしているよ。
97-99年の金融危機脱出後は所得に対する消費の割合は回復してバブル期より上だっけ？
まあ問題はそれが消費一定で所得の低迷からもたらされたものじゃないのか、ということなんだけどそれはいい。
つまり問題は余剰資金を企業が投資をしないこと、あるいは政府が緊縮を強いていることも
そうかもしれないけど、まあつまり「デフレ不況で実質金利が高騰して投資抑制」という
構造改革とかって話とは何の関係もない論理の正統性が確認されているということなのかな。あー長かった。

諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。

特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html

北朝鮮２分前到着。あわや失格寸前だった？
http://ime.nu/sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050211&a=20050211-00000020-sph-spo
http://users3.cgiforme.com/explorer1/messages/1318.html

>>297
後回しにしようと思ってたら忘れてた。

＞あのさ、勝手に人を自分の脳内勝利者の対象にしないでくれる？

でも横合いから意味不明なレスの書き逃げでちょっかい出してたことはあるんでしょ？
そういうのを敗北宣言と表現したんだけど、まあ違ってたら申し訳ない。

＞タイマンでの罵倒ならまだしも、勘違いで罵倒を他人へ吹聴するのは議論内容以前の問題だろ？

それぐらい慣れない人がなんでこんな掃き溜めに･･･まともな議論がしたいなら、
こんな評判の本一冊まともに読めないような連中の集う厨房板とはさっさと縁を切ったほうがいいと思うよ。

＞外交安保に関する見解に関しては、貴方とは絶対に理解しえないと思うので
＞（「普通」とかの主観的な定義を含めてね)ここでのスレ違い議論はやめておきましょう。
＞その内どこかスレ内容に即した場で議論を戦わせる機会が有るのなら、どうかフェアにお願いしますよ。

いや、こっちのスタンスは統計的に見て「普通」だから客観性はあるよ。
「自分より知能のある人でも複雑でどうつながるのかわからない」と言うのは、とりあえず自分自身では
理解できていないというだけでしかないわけで、そんな段階で敵意むき出しにして理解を拒絶しても進歩しないと思う。
たとえばこのスレでも、肝心の小泉竹中の政策やその理念を理解できていないアホ揃いのくせに、
条件反射的に小泉批判へ反発（あるいは条件反射的に礼賛）する輩がいて議論が錯綜しているわけだし。
みんなもうちょっと謙虚になった方がいい。

>>309
＞それは中国の対米輸出が急増しているから。今世界一でしょ？

日本より各段に多い。何十品目とかけられている。

＞確実に輸出量は増えるよ。

結果を示してくれないと。少なくとも複数のところの調査を出してくれないとね。

＞武力で威嚇するのもよくやってると思うけど。実際にはここ数年ダンピング認定は減少傾向。

そりゃ米国の景気が回復したからね。

＞その年から日本も含めて世界の景気が拡大し始めたんだよ。アメリカは第3か4四半期に7%成長している。

それはその年の後期でしょ。世界的に景気が悪かったと言うのは間違いではない。

＞景気と関係なく財政赤字が増えればその国の経常収支は悪化し、貿易赤字は拡大する。

景気の変動のほうが財政赤字よりも影響が大きいといっているんだが？

＞算出するのは我々です。増加額に0.2を掛ければ民需にどれだけ波及効果があったかがわかる。全然大きくないでしょ＞？

大元の数字に0、2でしょ。結構大きいよ。

>>
>いや、不況による就労意欲喪失者は古今東西どこででも観察される現象。

諸外国の就職難はこんなもんじゃないだろ、
ドイツじゃ、12％越えたっていうし（算出方法が変わったのが大きいが）
未だに東西格差も大きいから、西側だけに限定しても、日本よりいいとは言い難い。
日本の何倍もニートが生まれてもいいはずだろ。ただやる気がないだけだ。そしてあのカスどもを養う親も悪いのだが。

＞だから流動化は不況のせい。長引く不況で長期的な人材の育成や

直接の原因は不況だが、そっちのほうが効果的だったのが大きいよ。
競争力をつけるために、無駄な方法を取りやめたの。アメリカなんて、一つの会社だけにいることはあまりない。
あくまで「業界」にいるのであって「会社」には縛られず、
日本の場合「会社」には縛られるが、「業界」には縛られない。職種がコロコロ変わるのが普通、
万能型より、専門型なほうが、今では有利なのだから、そちらに改めるべき。

＞だもんで、表面的な失業率は日米英と低くなって当たり前。

国内だけで比較しても意味がない。世界的にみてどれだけかが一番重要だろう。
なにも発展途上国と比較しているわけじゃないんだから、妥当な線だろう。
それに米英と比べても、恵まれているほうだと思うが。
これで働かないほうがおかしい、米国は日本よりも労働時間が多くなっているし、
今では失業率にも大きな差はない、比較としては妥当な線だろう。社会福祉などは日本と違い皆無に近く、
低所得者からも税金はきっちりとっているし、むしろ日本の方が楽か。

＞労働供給が急激に小さくなり、実質賃金が生産性の伸び以上に上昇すれば、企業は利潤を

女性をすべて更迭する方針で算出しているのか？それはやりすぎじゃねーの？

さっきのは>>310です　すみませそ
>>311
>そりゃ不況の今でも普通に定職持って暮らしている人が社会の多数派だから。

だからそっちを考察するべきじゃないのかってこと。
してない奴の言い訳もいいけど、俺は成功者の体験談に興味があるし、世間的にも大半はそうだし。

＞だから意志が弱くてもお金があれば結婚していたということじゃないの？

そんな馬鹿な、金だけが結婚の理由じゃないんだから、金は障害であって理由じゃないでしょ。

＞これはまあさっきの自然失業率の話とか、様々な統計を示したからもういいよね。

むしろ日本がどれだけ恵まれているかが分かるだけじゃないのか？
だから甘えてニートが増える。一人でも暮らしていけるようになったから、独身も増えた。
昔の日本や生活が苦しい国は、二人で暮らさざるを得ない。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050214i201.htm
０４年の国際収支、経常黒字は２年連続で過去最高更新

財務省が１４日発表した２００４年の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノや
サービスの取引などを示す経常収支の黒字は、前年比１７・９％増の１８兆５９０８億円と、
２年連続で過去最高を記録した。

　黒字幅の拡大は３年連続で、アジア向けを中心に輸出が増加したことと、海外企業などへの
投資による収益の黒字幅が拡大したことが原因だ。

　経常収支のうち、モノの取引を示す貿易収支の黒字は、同１６・７％増の１４兆３１０８億円で、
３年連続の拡大。原油などの値上がりの影響で輸入額が過去最高の４３兆９９５２億円となる一方、
輸出も鉄鋼製品や電子部品などがアジア向けを中心に大きく伸びて前年比１２・３％増の
５８兆３０６０億円と過去最高を更新した。

　所得収支の黒字は、海外企業への投資による配当金などの受け取りが増加し、
前年比１２・０％増の９兆２７３３億円と、過去最高だった。
一方、サービス収支は、一昨年に新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）
の影響で落ち込んだ海外旅行者数が増加に転じたことなどから、
前年比で６・４％赤字幅が拡大し、４兆１５４２億円の赤字となった。

　同時に発表した２００４年１２月の経常収支は、
前年同月比３５・１％増の１兆６１６０億円の黒字となった。

は?? >>1

>>49
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050214AT1F0500K12022005.html
大手４行、中小向け無担保融資急拡大・残高２兆円突破

　大手銀行4行の中小企業向け無担保融資が急拡大している。2004年12月末時点の
融資残高は合計2兆2400億円と1年前に比べてほぼ倍増した。大企業の資金需要が
伸び悩むなか、各行は比較的利ザヤの高い中小向け融資に力を入れており、
かねて取引関係を深めてきた地域金融機関との競争が激しさを増している。

　大手銀行は財務諸表などをもとに企業を自動的に評価し、融資の可否や金利を決める
「スコアリングモデル」を使った商品を相次ぎ投入。担保評価など事務面でのコストが
減らせることに加え、貸出金利が2、3％台と大企業向けより高いこともあり、
取り扱いを強化している。

　先行する三井住友銀行は昨年12月末に残高が1兆円を初めて突破。2003年春に相次いで
参入した残りの大手3行でも「融資実績が増えて倒産確率の予測の精度が高まった」
（みずほ銀行幹部）ことなどで融資額が拡大した。ＵＦＪ銀行も地盤である関西や中部を
中心に残高を順調に伸ばした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000894-reu-bus_all
ＣＰＩが安定的にゼロ％以上になるまで、今の政策続ける＝日銀総裁

　［東京　１５日　ロイター］　福井日銀総裁は衆議院予算委員会で、消費者物価指数の
前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の政策を続ける、との認識を示した。
賃金がようやく下げ止まるなか、今後の金融政策運営は非常に大事であるとも語った。
吉田治議員（民主）の質問に答えた。
福井日銀総裁は、個人消費について問われ、「日本経済のなかで大きなウエイトを占めて
いる個人消費は、必ずしも満足できる状況まで回復していない」と語り、十分な伸びは示
されていないと位置づけた。個人消費が安定的に伸びるには、雇用の伸びや賃金の増加など
所得の裏づけが不可欠だとした。
日本経済については、「大変時間がかかったが、民間部門の構造調整が進み、企業収益が
あがるようになり、最近では雇用は着実に増え始めている。賃金がようやく下げ止まった
という段階であり、これから先の運営の仕方が非常に大事だという局面にきている」と述べた。
金融政策については、「日銀は超緩和を長く続けている。目標は民間部門の経済の循環メカニズム
がよりしっかり働くよう、後押しするために我慢強く続けている」と語った。
現状については、「点検すると、まだ万全とはいえないが、かなりいいところまで来ている。
これに確信が持てるまで緩和政策を続ける。より具体的には、消費者物価指数の前年比変化率
が安定的にゼロ％以上になるまで今の政策を続ける」と述べ、従来からのスタンスを繰り返した。

10-12月期のＧＤＰ、実質０.５％マイナス成長
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/

１０〜１２月実質ＧＤＰ、０．１％減　３期連続マイナス
http://www.asahi.com/business/update/0216/070.html

まず、おもいっきりマイナスにします。
余剰人員を自殺や就職断念で処分します。
元の７割まで悪化させ元の９割に戻します。
回復とはそういうことでうｓ。

チョット、夏目理緒　(Ｔ１５６/Ｂ９５(Ｊカップ)/Ｗ５８/Ｈ８８) が通りますよ
http://www.gazoutengoku.com/image1/n/natume/rio29.jpg

景気の実感により近いとされる名目ＧＤＰは前期比0.02％増、年率0.1％増と
3・四半期ぶりのプラス成長。名目成長率が実質を上回り、デフレ後退を映す内容となった。

データ改定の影響で、実質成長率が名目を上回る「名実逆転」が7―9月期時点で解消していた
ことも明らかになった。デフレが緩やかながらも後退していることが背景。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050216AT1F1600316022005.html

>>330
半年後に速報値から下方修正だろ。
もう飽きたよ、その手法。

良くわからないが景気は回復しているわけだ。

しかも当分選挙のないこの時期に「景気回復」というのは
かなり信憑性がある。

実際に、銀座辺りを歩くと、去年の夏くらいから、「あ、世の中少し金回り
が良くなっているな」と実感してたし。

小泉に批判的な人であっても、この現実は評価すべきでないかなぁ。

在庫調整が今年の半ばぐらいまでとの予測だから
後半良くなりそう。

税収が上がってるのは企業業績でいいから。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050216AT1F1400R15022005.html
法人税収が財政を下支え・国、地方とも

　好調な企業業績を反映し、企業が納める法人関係税収が国と地方の厳しい財政を下支え
している。昨年12月末時点での今年度徴収実績は国の法人税が13.3％増、県庁所在市など
主要49都市の法人住民税（法人税割）も13.8％増と、ともに好調に推移。
当初計画を上回る勢いだ。特に地方は個人が所得に応じて納める税目に低迷が際立ち、
「企業依存」の色彩が濃くなっている。

　総務省は県庁所在市と政令指定都市、東京23区（一団体と集計）の主要49都市の
税収見込み額を集計。総額は前年同期比0.1％増の8兆2500億円。一方、
国の法人税に基づいて納める法人住民税は7990億円（13.8％増）と好調だった。

　このほかの税目では住民税が3兆4000億円（0.8％増）、固定資産税が3兆6700億円
（0.3％減）。住民税のうち、個人が所得に応じて納める個人住民税は2兆3900億円
（3.0％減）で、法人税収に比べ力強さを欠いている。

>>319
＞日本より各段に多い。何十品目とかけられている。

だから輸出量が急増してるのでセーフガードが多くなるのは自然。
二年程度で3割近く輸出量が増えてそこからさらに伸びている。
セーフガードの基準ではたしか全品目にセーフガードを掛けられてもおかしくない数字。

＞結果を示してくれないと。少なくとも複数のところの調査を出してくれないとね。

必要ないよ。輸入割当量が100で今までの輸出量が100とする。
ここから割当撤廃で輸入量が増えないのならば、政府の決める輸入割当量と
国内小売業･消費者の輸入需要とが完全一致しているというありえない仮定が必要になる。まずそんな可能性はゼロ。

＞そりゃ米国の景気が回復したからね。

なんかいつから回復したと思っているのかはっきりしないよね。

＞それはその年の後期でしょ。

通年の輸出量増加がどうかという話だから問題ない。実質3%成長は90年代と比較して遜色ない数字。

＞世界的に景気が悪かったと言うのは間違いではない。

日本国の対米貿易黒字について話をしているので仮に世界的不景気だったとしても関係ない。

＞景気の変動のほうが財政赤字よりも影響が大きいといっているんだが？

ここ数年のアメリカの財政赤字の増加額は数十兆。貿易赤字も数十兆レベルの話なので、
年率数%の経済成長よりは、財政赤字によってアメリカの貿易赤字の大半を説明する方が妥当。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050217AT3L1705G17022005.html
日銀総裁「IT在庫調整は春以降一巡し景気は回復」

　日銀の福井俊彦総裁は17日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、海外経済が
拡大を続いていることを踏まえ、「ＩＴ（情報技術）関連分野の在庫調整が春以降に
一巡すると見込まれ、景気は回復を続ける」とし、年央には景気が上向くとの見方を
維持した。その上で、「より持続性のある成長軌道に移行していく。景気回復の
メカニズムもしっかり維持されている」と強調した。

　足もとの景気については、16日発表された2004年10―12月期の実質国内総生産
（ＧＤＰ）が３四半期連続でマイナス成長となったことを挙げて、「踊り場的な局面
がなお続いている」とした。

　ただ、ＩＴ関連需要や原油価格の動向が内外経済に与える影響について、
「明確ではない」として、引き続き注意深く見ていく姿勢を示した。

>>319続き
＞大元の数字に0、2でしょ。結構大きいよ。

数字を見れば一般庶民の財布の中身より確実に大きいのは事実。
ただ日本経済全体から見れば>>84の政府部門の寄与度に0.2を掛けてせいぜい0.3程度なので、
これによって小泉政権になってからの更なる経済不振との差を説明は出来ない。

>>320
＞ドイツじゃ、12％越えたっていうし（算出方法が変わったのが大きいが）

ドイツは失業保険が充実している（日本の数倍の給付期間・額も大きい）ので〜という話は
既にしたので繰り返さない。国をまたいで失業率を直接比較しても意味がない。

＞日本の何倍もニートが生まれてもいいはずだろ。ただやる気がないだけだ。そしてあのカスどもを養う親も悪いのだが。

失業保険の充実という要因を考えれば、日本との失業率の差全てをNEETと言うことも出来る。

＞競争力をつけるために、無駄な方法を取りやめたの。アメリカなんて、一つの会社だけにいることはあまりない。
＞万能型より、専門型なほうが、今では有利なのだから、そちらに改めるべき。

日本は一部の業界を除いて一つの企業でスキルを蓄積するというスタイルが主流。
アメリカでも競争力のある大企業では長期雇用で技術者は囲い込むというのが普通。
そもそも統計的には日本の生産性上昇率はアメリカとほとんど遜色がないので無闇に変える必然性は全くない。

>>320
＞国内だけで比較しても意味がない。世界的にみてどれだけかが一番重要だろう。

全くそんな事にはならない。
ある社会･ある期間にどの要因が最も影響を及ぼしたかという点を考えるのだから自国での比較こそが最重要。
というかそもそも諸外国でも不況は就労意欲喪失者を増やすのが普通なので。

＞それに米英と比べても、恵まれているほうだと思うが。

米英は日本より失業率が低い。普通恵まれていない方が表面的な失業率は低くなる。

＞これで働かないほうがおかしい、米国は日本よりも労働時間が多くなっているし、

NEETは元々イギリス発祥の概念で、アメリカでも景気低迷によるdiscouraged workersの増加が
表面的な失業率の下げ止まりに影響したという趣旨で調査機関が報告を出しブッシュ批判に利用された。
また日本の公式統計はサー残等を含めていない。そもそも好景気での労働時間の増加と不況で
賃金が下がる中の無報酬の長時間労働では労働者のモラルや圧し掛かるプレッシャーが全く異なる。
前者には見返りがあるが、後者にはそれがなく、かといって他に選択肢もないから。

＞今では失業率にも大きな差はない、比較としては妥当な線だろう。社会福祉などは日本と違い皆無に近く、
＞低所得者からも税金はきっちりとっているし、むしろ日本の方が楽か。

日本は政府部門の福祉支出対GDP比率が先進国中最低という低福祉国家。
弱者に厳しい間接税の租税割合は欧米と既に遜色ない。日本で国際的に税金が安いのはむしろ中間層。
楽だと表面的な失業率は高くなるが、だからどうした、という話になるけど。

＞女性をすべて更迭する方針で算出しているのか？それはやりすぎじゃねーの？

出産年齢である20〜40でまともなキャリアをつめなかった人間は再就職してもまともな仕事は出来ません。
労働供給=労働者*労働生産のうち、前者においても後者においても供給力の伸びを抑える愚策。

>>321
＞だからそっちを考察するべきじゃないのかってこと。
＞してない奴の言い訳もいいけど、俺は成功者の体験談に興味があるし、世間的にも大半はそうだし。

たとえば結婚した理由として、経済的要因がネックにな（ｒｙ

＞そんな馬鹿な、金だけが結婚の理由じゃないんだから、金は障害であって理由じゃないでしょ。

金が障害になって結婚できない人が増えているのだから十分な理由になる。

＞むしろ日本がどれだけ恵まれているかが分かるだけじゃないのか？

いやだから欧州の方が遥かに恵まれているんだよ。恵まれていない英米でもNEET的な人間は問題になってる。

＞昔の日本や生活が苦しい国は、二人で暮らさざるを得ない。

共働き世帯はむしろ増えてるんだけど。

全体的に統計とか経済的常識を無視した思い付きが目立つ。
まあ恐らくいい加減な事ばっかり言ってるマスコミが悪いんだけどね。

>>332
>>84見ればわかるけど実質マイナス成長の継続は失われた10年以下の実績。

>>334
家計部門から企業部門へ所得移転してるんだから法人税収は増えて当たり前。
全体の税収は就任当時と比べて兆単位で激減したままだよね。

>>340
企業業績が良くならなければ税収は上がらないよ。
官業から民業への転換だね。
過去の延長線上でしか考えられない教科書経済では説得力なしだな。

付け加えるなら小泉以前の経済政策を継続していれば
今以上の実績を上げることができるだろう的発想だ。
なんならバブル時代の政策が最高になってしまう。
アホに何を説明しても無駄だけどな。

>>332
ＧＤＰは基本的に増えるのが当たり前のものだぞ

GDPの増やし方が問題だな。
無駄な公共投資を強行すれば見せかけのGDPは増えるが
赤字国債も増える。

　赤字国債の原因は景気低迷の失政と、高齢化による社会
保障費の増大。公共投資ではない。

　ここ数年公共事業費は減り、建設国債は減り、税収は減り、
赤字国債は増え、失業者は増えている。

>>344は、うそつき。反論するなら、ここ数年の財務省のソースを求む。

現在は金融緩和（といってももう限界）が主流。
景気回復は新古典経済学からみても緩慢なわけで。
>>345
税収は増えたが借金のスビードが遅くなっただけ。
毎年３０兆以上も借金重ねていくわけだから。

完全な収支均衡になるためにはあと３５兆ほど税金が必要。
消費税は３０％くらいにしないとアウトだな。

ソースなど出すまでも無くあと７,８年で
累積借金は１,０００兆円超えです。

＞ソースなど出すまでも無くあと７,８年で
累積借金は１,０００兆円超えです。

だからそれが公共投資が

「増え続けている」

という財務省のソースだせよ。

>>346

　政府の借金ばかり気にするのは、国全体にとって良くないよ。

　確かに国の借金は大問題だけど、経済の成長率が、借金の増加率よりも
高ければ大きな問題ではないわけで。

　もっとも大切なのは、国全体が豊かになるためにどうしたらいいの？ってこと。
単純な公共事業悪玉論は、やめたほうがいい。もちろん公共事業に悪いとこ
ろがたくさんあるのは事実だけど。

ばかなことをやったもんだ。

公 共 投 資 基 本 計 画
計画期間中におおむね６００兆円の公共投資を
行い、これに、今後の内外諸情勢の変化や経済社会の変容等
に対し柔軟に対応しうるよう弾力枠３０兆円を加えて、公共
投資総額をおおむね６３０兆円とする。
http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/keikaku01-j-j.html

>>349
平成9年というと、橋龍が総理の頃か。
で、何が言いたいのか分からん。

国債国債というが、小泉の馬鹿は政府短期証券も大量発行してる。
この処理を数ヶ月ごとの借り換えで誤魔化しているから、加速的に額が膨らんでいる。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050218i517.htm
大手銀の特別検査打ち切り、不良債権比率低下で

伊藤金融相は１８日の閣議後の記者会見で、２００５年３月期決算以降の大手銀行
（１１行）を対象にした特別検査を打ち切る方針を正式に発表した。

　大手行の貸し出し債権に占める不良債権比率が順調に低下し、金融システム不安が
遠のいたと判断した。

　特別検査は、大手行の不良債権処理の加速を促すため、金融庁が経営不振の
大口融資先企業向け融資の状況を検証するために導入した。

>>347
公共事業費増大なんて私は言ってませんが・・・。
遅れて申し訳ないです。ソースはＭＯＦのＨＰ
http://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan004.pdf
公共事業対策費は１６年度比約２８５０億円減少。
４％の減少。

でもＰ／Ｌで考えると

収入：４７兆８千億
支出：８２兆２千億　
で今年度は３４兆円近くの赤字。
結局借金のペースが２兆円減っただけ。

ＨＰで初めて予算概案見たけど・・・・、

日本終わったな。これは破産状態だ。
借金返すために借金地獄してるようなもの。
俺マジでこの国、あと１５年くらいしたら出ていくよ。

プライマリーバランス（国債償還費除く）のためには
社会保険費１０兆円と文教予算３兆円公共事業費３兆円の削減が
更に必要。これにより
入院費全額自己負担と姥捨て山と低学歴化・土建屋死亡だな。
直らない病気は即安楽死。

実はもう手遅れかも。
国債の金利の支払いができなくなる事態を避けるには、新たな国債を発行する
しかない。つまり、借金のための借金を積み重ねていく状態。
今はまだ、「国債を買ってくれる人」がいるけど、それにも限界がある。

あと、消費税を上げて税収を増やすという意見が大勢だけど、
個人消費が落ち込んで、法人税や所得税が減収となるので、
赤字減らしには、あまり効果がない。

歳出を減らすという考えはあるんだが、整備新幹線等の計画をみると
少なくとも「今の政府」にはやる気が無い。というか、議会制民主主義制度
を取っている限りは、地元の選挙民の反発が怖くて大鉈をふるえない。

残るは日銀紙幣乱発のハイパーインフレで全てをチャラにするしか。
金でも買った方がいいのかな。

どんなタイミングでも必ずハイパーインフレは起こり、今までの矛盾が
それで解消する。その時には旧体制は完全に破壊される。

日本の財政は既に末期ガンで余命はゼロ。
これに国債暴落金利急上昇でハイパーインフレ。
円大暴落。累積借金７００兆。
ドルも弱いがそれどころの話ではない。

手の施しようナシ。
あと１０年しないうちに
日本はアルゼンチンの２の轍を踏む。

>>356
矛盾解消どころじゃなくて
国債たくさん所持してる日本の銀行は全部アウトだ。
金融恐慌＋債務不履行＋ハイパーインフレの
３重苦。
あー恐ろしい。真剣に海外へ移住したくなった。
これじゃソ連倒壊後のロシア当初の有様だ。

風邪でつらい〜〜。

もう民主党が２００７で政権取っても日本は終わり。今すぐ改革を
初めても間に合わない。もうこの国の代表とかで盛り上がるのが
馬鹿バカしくなったよ。それどころかこの国で努力するのは無意味だ。

>>352
＞http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050218i517.htm
＞大手銀の特別検査打ち切り、不良債権比率低下で

ダイエーの資産状態を把握するのに２５０人の公認会計士が計算しても
あと１、２年はかかる。
それを全国の銀行に対して数十人の官僚が検査した程度でなぜ安心だと言えるのか。

>>355
一気に、人件費をの削減
当然、ものすごい反発はあるが
リストラの敢行でOK

>>362
公務員大リストラしても国債償還利払いを含んだ
完全プライマリーバランス（完全収支均衡）になるだけ。

財政は黒字転換しません。
更に消費税を３５％にして万一
黒字転換しても既存の７００兆円の借金返済のためには
２５０年以上の歳月がかかります。

しかも警察消防予算も大削減する覚悟で無いと。
さすれば治安は最悪に。凶悪犯罪横行。
もはやソマリア・ウガンダ・中央アフリカといった
発展途上にもならん国の財政状態です。

１＞はアフォですか？。どこが成功なんだ？

ハイパーインフレが確実なら名目長期金利が急上昇しているはずだけどむしろ過去最低水準。
毎日身銭切って知力体力フル動員して真剣に市場の動向を探ってる各トレーダーは
ハイパーインフレが起きるなどとは全く考えてない。質の低い煽り本の読みすぎ。

>>365
そうでは無くて、資金の行き先が国債・金地金しか無いから。
まさに「流動性の罠」（本来的意味は違うが）

米国債見ろよ。ＦＲＢが短期Ｆ・Ｆを段階的に上昇誘導させてるにも
かかわらず金利は４％割れ。
基礎の基礎である金利の経済公式を無視した途方もない事態。

>>351
政府短期証券でドル買いしてるんだよね。
ここ最近の円高でどれくらい損を出してるのやら。。

なぜ政府の借金が700兆円だと日本が破綻するんだか。

トンデモ本に洗脳されてるアフォが多いな相変わらず。
浅井にしてみれば笑いが止まらないだろう。

>>368
トンデモ本でも何でもない。政府の借金が増えればどこかのタイミングで
ハイパーインフレを起こして解消しなければならないのは歴史が教えるとこではないか

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041230AT1F3001830122004.html
円売り介入額、９カ月連続でゼロ

　財務省が30日発表した12月期（11月27日―12月28日）の円売り介入額は9カ月連続で
ゼロだった。円相場は2日に東京市場としてはほぼ5年ぶりの高値となる1ドル＝101円83銭
を付けたが、今月中旬以降は103―105円台で落ち着いたため、
政府・日銀は円売り介入を見送った。

>>369
漏れはその「どこかのタイミング」は１京〜１京５千兆円ぐらい
ではないかと睨んでいる。

官業の肥大化
郵政の民営化に失敗したらどうなるのか
http://www.21ppi.org/japanese/message/200403/040308.html

きょう２/２０ 午後３時１９分ころ新潟県中越地方を震源とする地震があり、川口町で震度３が観測されました。
地震の規模を示すマグニチュードは４・０と推定されています

>>366
国債と金という組み合わせからして意味がわからん。
しょうもない煽り本で変な商品買わされると大変だよね。まあ頑張って。

>>374
いや単純なこと。
流動性よりも固定性重視してるだけ。

でも今のところ「金地金」を煽りで買ったが
損してないし。変なことだ。
景気回復なら真っ先に俺が損してるはずだが。

>>375
１．国債も金も流動性はわりと高い。
２．「固定性」というのが価値の変動を言うなら、インフレリスクのある国債と
　　典型的なインフレヘッジ資産である金を組み合わせる意味がわからん。

繰り返すけど、ハイパーインフレが起きるなら国債に投資するバカはいません。

>>376
でも株に比べれば流動性は低いだろ。
債券市場なんて比較的静かなんだから。

金はそうだな、割と高いな。特に先物取引。
でも実物なので価値ゼロにはならんし。

だから個人向け国債買う奴はバカなんです。

役人のポケットマネーになるのを誰が払うと思ってるんだ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000128-mai-pol
＜国民年金＞未納者４４５万人に、０３年度末

　尾辻秀久厚生労働相は２１日、衆院予算委員会の集中審議で、０３年度末で２年間に
わたって国民年金の保険料を納付していない人が４４５万人に達し、０１年度末に比べ
１１６万人増加したことを明らかにした。
　０３年度の納付率は６３．４％だが、これは保険料免除者などを除いた数字。
一方未納者数は、当該年度と前年度の２４カ月間に一度も保険料を払っていない人の実数だ。
０３年度の納付率は前年度比で０．５ポイント改善しているにもかかわらず、
未納者数は逆に８１万人増えた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050222i404.htm
敵対的買収に防衛策、定款で決議要件厳格化…会社法案

法務省は２２日、企業が敵対的な買収を受けた際の対抗策として、定款であらかじめ
株主総会の決議要件を厳しくすることで、合併承認を難しくするなどの防衛策を創設する
方針を決めた。今国会に提出する予定の会社法案に盛り込む。

　現行の商法では、株式会社の合併の承認、取締役の解任などは、議決権の過半数の株主
が出席した株主総会において、３分の２以上の賛成で決定する。これに対し会社法案では、
定款でこれらの要件について、さらに条件を厳しくし、承認や解任ができにくくする。
また、友好的な株主に限定して拒否権付きの株式を発行できるようにする。これにより、
敵対的買収が株主総会で議題となっても拒否することが可能になる。

　会社法案では、買収者の議決権を強制的に減少させる「ポイズン・ピル（毒薬）」
制度の整備も行う。具体的には、買収者以外の既存の株主に対する安価な新株発行の仕組み
を整える。その結果、発行済み株式の全体数を増やすことで買収者の持ち株比率を下げ、
株主総会での影響力低下を図る。

後世から「失われた20年」と称されることは確実だろうな。
福井が日銀総裁の任期を終える2008年まで、デフレ克服は絶望的。
産業再生機構でゴマカしていた金融危機も再発するかも。

とまあ、>>380みたいなことを言っていた奴がつい二年ほど前まではけっこういた。

>>381
本気で小泉を信じてるんなら、日本株でも買ってやれよw
いつになったら就任前の水準に戻るんだよ？　＞株
身銭を切らずに適当なこと言うのは簡単。

>>382
取引額、量ともにバブル時代を越えてる。
空売りでも規制したらw

というか、>>381のようなたんなる事実説明に過ぎないものに対して
「小泉を信じているのなら日本株を買えよ」というのはちと飛躍し過ぎなんじゃないかなあ。

民法各局は放送免許を旧郵政省に握られている。だから、旧郵政省からの天下りも多い。
そんな環境の中で郵政三事業は国民の財産を浪費しているという番組を作成する人はいない。

与野党が結託し、労使が騒がず、民間から具体的な要望がなく、
マスコミが取り上げない。これじゃ、何も変らないよ。
この問題は郵政三事業の問題ではなく、日本というシステムの問題だ。
http://kishida.biz/column/2003/20030528.html

>>383->>384
まあ、お前らは株やらないほうが身のためかも…w

どうせ高値で掴まされただけだろw

株で儲かれば自分の能力を自慢して、損すれば政府の責任w

１０〜１２月実質ＧＤＰ、０．１％減　３期連続マイナス
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050216/K2005021601040.html

民から官への不良債権の飛ばし
http://www.msdw.co.jp/securities/jef/wib/041018/doc17.html

>>387
株価は典型的な先行指標だから引用してるだけなんだけどね。

あと、これも忘れちゃイカンな。

出生率　東京１.０割る　全国は１・２９　２００３年
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040611mh08.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050225AT3L2505325022005.html
04年度上期の法人申告所得、公示社数が４年ぶり増加

　帝国データバンクと東京商工リサーチは25日、2004年度上半期（2004年４−９月）
に決算を迎えた企業の法人申告所得調査をそれぞれ発表した。年間4000万円を超える
課税所得を申告し、公示された企業数は帝国データの集計で前年同期比4.5％増の
２万5704社、商工リサーチで4.5％増の２万5708社となった。「景気回復を反映」
（商工リサーチ）し、公示社数は年度上半期としては４年ぶりに前年同期を上回った。

　所得総額で見ると、帝国データで同12.2％増の５兆1575億円、商工リサーチで
12.3％増の５兆1673億円となった。

　申告所得額の首位は、両調査とも旧ボーダフォンホールディングス傘下の携帯事業会社、
旧ボーダフォンが初めて獲得した。同社は昨年10月にボーダフォンＨＤと合併、
４月から６カ月間の変則決算となり、申告所得額（1868億円）は実際の公示金額を
年率換算している。

>>388
上がっても下がっても儲かりデリバディブにより投資色が強くなってる。
従来型の経済でしか判断できない典型だなw

下落局面でも空売りなどで利益が出せるからと言っても、
株価が指標としての意味を失った訳ではないよ。

昔よりあまり意味がない。
日本よろ景気がいいNYダウや中国の説明がつかない。
ざまざまな指標を見て判断しなさい。

小泉改革の成功の定義は？

個人でどうあがいても無駄やさやー。
いざとなったら、沖縄で芋作って生きてくからどうでもいいよー。
たぶん、どうにかなるって♪どうせ死ぬんだし、最悪なら首でもくくるさ。
あと１０年は（中国とかよりも）贅沢して暮らせるしー。国が破産ならみんなオシマイさ
外国で生きてく度胸も気力もねーよ

だいたい、経済予測なんて当たったためしがないじゃん。
１０年前も２０年前も、マスコミはいろいろ煽ったけど、良いことも悪いことも外れた。
けどま、こうしてなんとかなったんだ。焦ってもしゃーねーよ。
竹中さん、ばばんとやっちゃってくださいね〜♪

>>377
個人向け国債はインフレ連動型だからむしろ無問題なんですよ。
上の方にあるのが「個人向け国債と金」の組み合わせならこっちが大ボケで間違ってたかも。

インフレがおきてなにが問題なんだかわからんな。
使わず金貯めこんでいる馬鹿が大損するだけだろ。
借金で回している企業は助かるし、家とか買っている奴も助かる。
年10％くらいなら問題ない。
頭のいい奴海外に預金をしとくしね、まあ政府も馬鹿じゃないから、
このへんにも規制いれるでしょうけど。
これで日本経済も回復。

小市民としては小泉政権が続く限り経済政策は失敗し続ける

→　デフレ継続
→　貯金する
→　ウマー

内閣府「景気、後退局面入りの可能性否定できず」(2004/12/07)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041207AT3L0704Q07122004.html
　内閣府が７日午後発表した10月の景気動向指数（速報）は、
景気の現状を示す一致指数が11.1％となり、景気判断の分かれ目となる
50％を３カ月連続で割り込んだ。内閣府では「３カ月連続50％割れは
景気後退の始まりだったことが過去に多いことは事実。

景気拡大の途中で３カ月以上連続して50％割れとなったこともあり、
現時点で局面が変わったとは言い切れない」としながらも、
「後退局面入りの可能性は否定できない」としている。

　景気拡大局面で一致指数が50％を３カ月連続で下回るのは、
1995年９月までの４カ月連続で下回って以来。
基調判断は、９月までの「改善が続いている」から、
「足もと弱含んでいる」に下方修正した。下方修正は、2002年12月以来。
(以下略)

>>393
だから株価は先行指標だって言ってるんだけどね。
まあ、どの程度の認識の持ち主が小泉を支持してるのか分かったよw

>>394
小泉の脳内

>>401
株価は先行指標？
そう言われ続けて信じてきた。
疑問に思ったことさえないｗ
所詮その程度の頭しかないことが良くわかった。

>>396
小泉構造改革でデフレ継続を予測していた人は居たけどな

まぁマスコミに出てこないから知らないのも無理はないが

>>388
あー実質GDPはマイナスでも名目はプラスになったゃってるやつですね。
前に馬鹿が「GDPは実質ではなく名目で見るべき」とか何とか言ってたが、
今回は都合の良い数字しか出しませんか。

>>404
デフレの予測なら政府も今年いっぱいは続くと言ってる。
たいした予測でもないよ。

２０００年に小泉が「今年中にデフレ克服！」と叫んでいたのを覚えている人はいますか？

というかGDPは名目で評価しなきゃいけない筈ではなかったの？

インフレ時　実質
デフレ時　　名目
かと。

実質＝名目−物価上昇率

　通常、物価は緩やかに上昇している。
　このことを前提に経済成長率を名目値で見ると、物価上昇率というゲタをは
いて判断を誤ってしまう。このため、通常は物価上昇率を差し引いた実質値で
考える。
　経済停滞して名目が減っても、物価上昇率が０以上ならこのまま考えて
もよい。
　ここまではインフレ時の話。

　でもデフレ時では、物価上昇率がマイナスになる。このため、実質成長率
がプラスになってしまい、景気停滞の実感と数値上の値が合わなくなってしまう。
このためデフレ時は、名目値で評価するのがよい、といわれている。

小泉政治批判の声を広げるべきです。亀井静香元政調会長の勇気に応えましょう。亀井氏を孤立させないようにしましょう。

土建屋の亀井はいらない。

>>407
小泉内閣成立は2001年４月２６日だけど？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2804A28022005.html
１月の新設住宅着工、6.9%増・年率で４年ぶり高水準

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228NTE2IPZ11424022005.html
１月の建設工事受注、15.8％増・８カ月連続プラス

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2800128022005.html
１月の小売業売上高2.2％増、97年3月以来の伸び率

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2801P28022005.html
１月の鉱工業生産指数、４年ぶりの高い水準に上昇

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2801D28022005.html
円売り介入、11カ月ゼロ・財務省

　財務省が28日に発表した2月期（1月28日―2月24日）の円売り介入額は
11カ月連続でゼロだった。内閣府が2月16日発表した日本の昨年10―12月期の
実質経済成長率がマイナスだったことなどから、市場の一部で景気の減速懸念が
浮上したが、円相場は1ドル＝102―105円台で、おおむね落ち着いていたため、
政府・日銀は介入を見送った。

米国債を買ってアメリカの財政赤字を支えてる理論はどうなったのか？

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050303ib04.htm
長期金利上昇続く…景況感の改善が背景

３日の東京債券市場は、景況感の改善を背景に、債券を売る動きが加速している。

　長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、
前日終値比０・０１５％高い１・５１０％まで上昇（国債価格は下落）し、
取引時間中として３日連続で１・５％台をつけた。

　１月の鉱工業生産指数が市場予想を上回るなど、「国内景気が踊り場を脱する兆しがある」
（準大手証券）との見方から、債券売りが膨らんでいる。

景気も良くなりだして批判のネタもなくなったようだねｗ

まあ、今でも騒いでいるのは世の中が自分の学説通りにならなくて
喚いている連中ばかりだし。そう行った連中の信者が陰謀論を
振りかざすミラーマンの信者みたいな連中だと（ｗ

まあ冷静に日本の現状を判断できなくて、
教科書経済で全部説明しようってのが無理なんだけどね。
頭が古いし。orz

「成功」と書いて「無為無策による最低最悪の失敗」と読むとは､知らなかった。

何もしないでおいて民間が自力ではい上がったら、
「政策のおかげ」なんて思ってるんだろうか？

>>416
は？

>>417
ミラーマンは竹中を始めとするニュークラシカルの一員だと思うがなｗ

>>418
教科書通りでなくても良いが、それなりの論理的根拠を示せなければ駄目。
経済の基本用語すら知らない総理はスタート地点にも立てていない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050310it11.htm
就職内定率が改善、高卒は４年ぶり８割超える

今春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、就職が決まった割合を示す内定率は
２月１日現在で８２・６％となり、前年同期を０・５ポイント上回ったことが１０日、
厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

　また、高校生の１月末現在の内定率は８１・６％で、前年同期を４・９ポイント上回った。
この時期の高校生の内定率が８割を超えたのは２００１年以来４年ぶり。

　厚労省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている。特に、高校生の就職先に多い製造業
の好景気がいい影響を与えている。ただ、地域格差はなお残っている」と分析している。

　内定率を男女別に見ると、大学生が男子８３・５％（前年同期比０・７ポイント増）、
女子８１・５％（同０・３ポイント増）。高校生は男子８５・９％（同４・７ポイント増）、
女子７６・４％（同４・８ポイント増）だった。短大生（女子のみ）は６６・０％
（同２・５ポイント減）、専修学校生は７５・３％（同５・５ポイント増）となった。

　地域別では、大学生が中国・四国（７０・０％）、九州（７５・７％）で低く、
関東（８６・９％）、中部（８３・９％）は高かった。高校生は全都道府県で前年同期を上回り、
地域別では北海道が６０・５％、東北が７４・５％と低く、東海が９２・８％、
北陸が９０・６％と高かった。

「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言

　日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、
財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ
預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を
発表した。
　デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久
消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2％課税すれば30兆円、
3％で45兆円程度の税収が見込めるという。
　提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に
力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の
必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との
交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。 (19:18)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050127AT1F2700P27012005.html

『日本の借金』時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm
日本の借金：複利時計
http://homepage3.nifty.com/ccmitaka/what_money/shakkin/2000_interest25_jp.html

借金して使った金を誰かがもらって所得になってるんだよ。
だから1400兆円もの個人金融資産がある。

竹中の暴走がなくなったから、景気は回復した。日銀も竹中の言うことを聞かなくなったし、
UFJつぶしも失敗した。しかし、ここまでくるまでの損失は大きすぎた。GDPの停滞が長引いたため、
日本の経済的地位は低下し、韓国ほどではないものの日本の資産はかなり外国に巻き上げられてしまった。
日本企業は竹中に強制され安値で株を放出し、外資は安値で買った。この損失は巨大すぎる。

>>411
不公平であっても土建は日本企業に利益の落ちる。
小泉・竹中風経済政策は外国人しか得をしない。

不公平であっても土建は日本企業に利益の落ちる。 　→　不公平であっても土建は日本企業に利益が落ちる。

多毛穴かのアフォは日本国に税金を払わないばかりか、
国民の資産を米国に勝手に献上しようとしているんだな？

名目ＧＤＰ（兆円）

2000年度 513.2（森内閣）
2001年度 501.0（小泉内閣）
2002年度 497.2（　〃　）
2003年度 501.3（　〃　）
2004年度 503.6（　〃　 、９ヵ月分）

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1f1400d14&date=20050314
ＧＤＰ改定値、実質0.5％成長に上方修正・10―12月期

　内閣府が14日発表した2004年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動の影響を調整した実質で前期比0.1％増、年率換算で0.5％増となった。
２月に発表した速報値に比べ0.2ポイント（年率では１ポイント）の上方修正。
３・四半期ぶりプラス成長となった。企業の在庫投資が増え、設備投資の減速を補った。
景気は踊り場から再浮揚をうかがう展開になりそうだ。

　今回の上方修正の主因は、民間企業による在庫投資の増加だ。実質成長率をどれだけ
動かしたかを示す寄与度でみると、速報値ではほぼゼロだったのが改定値では
プラス0.2ポイントと、最大の押し上げ要因となった。

　内閣府は在庫投資の改定値を法人企業統計などをもとに推計。産業機械、事務用サービス用機器
の製造段階での「仕掛かり品在庫」が７―９月期に比べ４兆円強も増えた。
内閣府は「前向きの数字」（国民経済計算部）として、先行きの出荷増などをにらんだ
動きとの見方を示している。

上方修正されたかと思えば、在庫の山を積み上げただけかよ！
それが最終的に売れるかどうかが死活問題だな。
場合寄っては夏にかけて底割れもありうるか。

早く郵政民営化しないとな。
このままでは日本が滅びる。

>>433
改革詐欺でなければ、の話だが。

　　　┏━━━━━［郵政は民営化］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・郵政の免税額(＝補助金)は毎年１兆円！
　　　┃　　 　→国民一人約１万円も！　　　 　　　
　　　┃　　　　　 　　　
　　　┃ 　・特定郵便局長は世襲。仕事は選挙運動！
　 　｡　 ｡ 　　→高祖憲治の選挙違反では逮捕者続出！
　　ハ,,ハ 　 / 　　
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

小泉信者は本気で小泉以外なら>>431程度の実績も残せないと思っているのか？

小泉の実績＝森未満

>>437
宇野以下

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050316k0000m020029000c.html
民間経済予測：
ＧＤＰ持ち直し優勢　３月調査

　内閣府の外郭団体、経済企画協会は１５日、３８の民間エコノミストやシンクタンクの
経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト」３月調査を発表した。０５年１〜３月期
国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測平均は前期比１．９４％増（年率換算）
で、０４年１０〜１２月期改定値の同０．５％増から持ち直すとの見方が優勢だった。

　企業の生産活動が堅調で、消費者マインドも上向いているため、景気後退懸念はひとまず
解消されるとの予測が中心。ただ、０４年１０〜１２月期に台風や新潟県中越地震などの
特殊要因で停滞した反動増の要素もあるため、０５年４〜６月期はいったん成長率が鈍化し、
「踊り場」脱出は夏以降になるとみるエコノミストが多い。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316NTE2IPB02515032005.html
１月の景気一致指数、90.0％に上方修正・改定値

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316AT3L1604M16032005.html
日銀月報、景気判断を9カ月ぶり上方修正

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316AT1F1501F15032005.html
企業の土地取得、バブル後最高に・2002年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000025-san-bus_all
一時金　増・満額相次ぐ　春闘一斉回答

65 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：04/11/19 12:41:22 ID:+ezHGwqu
◆ご存知ですか　ドン詰まりのこの国の実情・現状
八方ふさがりでニッチもサッチも行かなくなっているこの国の財政・金融・年金の事情。
景気は回復を続けるという政府・日銀の発言の最中に早くも景気は踊り場の黄信号。
国の借金１０００兆円で国債残高５７１兆円。
更に国債増発が必要な上に大増税も必至で年金財政も破綻しているとなれば、この国はすでに破産している。
この現実に果たして対応策はあるのか。
小泉デタラメ首相がその目くらましに外交ばかりに力んでいるのはこの実情に打つ手なしの無能無責任を自ら暴露。(中略)
国家財政の赤字は天文学的な数字に膨れ上がり、日本経済の足を引っ張り続けた不良債権処理も道半ば。
高齢化社会を迎える年金は破綻同然で、お先真っ暗。(中略)
今の政治では、この国はニッチもサッチもいかなくなる。
◆ 財政赤字のツケは大増税で賄う悪辣シナリオ ◆
まず国民生活を直撃するのは、膨張を続ける財政赤字と、それを補うための大増税だ。(中略)
すでに国債発行残高は財政融資資金特別会計国債などを含めて５７１兆円にまで膨れあがっている。
それでもさらに増発しなければ、予算も組めなくなる。
小泉公約だった新規国債発行３０兆円枠は「大したことではない」とアッサリ破られ、
今年度の発行額は３６兆円を超える。(中略)

「国債以外にも借金や債務保証があり、国の負債は今年６月末で史上最高の７８７兆円に達しています。
地方自治体の借金は、今年度末に２００兆円を超える見込みです。
国と地方で１０００兆円の借金を抱えている。
財政審議会は2014年度のプライマリーバランス黒字化の目標達成には消費税率を２１％にする必要があると試算している。
しかし、これには“借金返済分”は入っていません。
借熾返済には大増税とハイパーインフレの組み合わせしかありません」(シンクタンク研究員)
すでに配偶者特別控除の廃止という実質増税が動き出している。
来年からの定率減税廃止は確実。
さらには課税最低限の引き下げ、給与所得控除の廃止などサラリーマンをターゲットにした増税プランが用意されている。
大増税の総仕上げが07年からの消費税２ケタ税率だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15637

その借金分の資産を個人が保有してる。
1400兆円ね。
国内の金もバランスなんだよ。

>>443
ペイオフ解禁で海外に資産が逃げないことを祈るよ

海外に金をおく方が危ないね。
何の補償もない。
日本なら１千万円まで補償する。
銀行を分散させて預金すればいいだけだ。

http://www.sankei.co.jp/news/050322/sei086.htm
０５年度予算２３日成立　焦点は郵政法案に

０５年度予算案の一般会計総額は対前年度比０・１％増。景気回復を受けて税収が
４４兆７０億円に増加。国債の新規発行額を３４兆３９００億円と４年ぶりに減額した。

　一方、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費は、１８兆４４２２億円と
３年連続で膨らんだ。一般歳出は、防衛費、公共事業費などを削減し、０・７％減の
４７兆２８２９億円と３年ぶりの減額となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000201-yom-bus_all
ペイオフ需要か、春の個人向け国債販売額が過去最高に

　１０日から販売（予約受け付け）されている「春の個人向け国債（第１０回債）」
の販売額が、過去１０回の発行で最高になる見通しとなった。

　財務省が金融機関に行った聞き取り調査などによると、２４日時点ですでに販売額は
第８回債（１兆８６５２億円）を上回って過去最高となっており、最終的には２兆円の
大台を超える可能性がある。

　４月１日のペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円
とその利息までとする措置）全面凍結解除を控え「資産運用の受け皿として、
駆け込み需要があった」（財務省）と見られる。初回の利率が年０・７３％と、
比較的高い水準だったことも影響したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000965-jij-bus_all
冬のボーナスは２．７％増＝現金給与もプラス−厚労省２月調査

　厚生労働省が３０日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上
の事業所が対象）によると、２００４年の冬のボーナスは前年比２．７％増の
４３万０２７８円となり、８年ぶりに増加した。また、同月の現金給与総額は
前年同月比０．１％増の２７万４７４２円で、２カ月連続で増加した。　
（時事通信） - 3月30日11時1分更新

アメリカの証券会社が儲けるために、郵政民営化して郵貯、簡保のお金を差し上げましょう。

高速道路利権は、まだまだ終わりません、公団だろが民営だろうが、中身はかわりませんよ。

官僚の社長としての天下廃止・・・・・・・・・・・・副社長、顧問として今までどうり利権は確保。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3101L31032005.html
円売り介入、12カ月連続ゼロ・財務省

　財務省が31日に発表した3月期（2月25日―3月29日）の円売り介入額は
12カ月連続でゼロだった。1月の鉱工業生産指数が4年ぶりの高い水準に達し、
3月前半に円買い圧力が一時的に高まったが、
円相場は1ドル＝103―107円台でおおむね落ち着いていたため、
政府・日銀は介入を見送った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3100W31032005.html
02年度の公共投資、6.6％減で４年連続マイナス・総務省

　総務省が31日発表した国と地方自治体の公共事業費を示す「行政投資実績」
は2002年度に35兆9033億円となり、前年度より6.6％減少した。
減少は4年連続。国が同4.4％減って9兆1761億円だったほか、
都道府県が同8.3％減の11兆5364億円、市町村が同6.7％減の15兆1909億円。

>>445
金利ゼロのどこに魅力があるんだよ。
危ない危ないと言うが、投資ファンドでも５年以上続いたところはまず潰れない。
１億もありゃスイスの大手銀行に任せとけば、これ以上なく安心。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401ib23.htm
４年ぶりに税収増の見通し…財務省発表

財務省が１日発表した２００４年４月〜２００５年２月の税収実績（一般会計分）は、
前年同期比３・８％増の３１兆９１７９億円となった。

　例年多額の税収が入る３月期決算分を加えると、２００４年度の国税収入は、
２年連続で予算額（４４兆４１０億円＝補正予算編成後）を上回る可能性が強まった。
税収が予算額に届けば、前年度比で４年度ぶりの税収増となる。

　２月までの税収のうち、法人税が前年度比１３・９％増の５兆７７４７億円と大きく伸びた。
所得税も同３・９％増の１１兆７３０８億円と堅調だった。消費税は、
同１・０％増の６兆８０２７億円だった。

綿貫、片山こいつ等に騙されるな、
郵政民営化反対論者何かじゃあネエゾ。
こいつ等郵政を食い物にして来た反対派はこれからは皆で
郵政利権派と呼ぼうぜ。

郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。
郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。
郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。
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郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。
郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派。　郵政利権派

23 名前：無党派さん 投稿日：2005/04/04(月) 11:30:59 ID:VthWRSX2
郵貯・保険株「完全放出」は首相裁定に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000001-yom-pol
>郵貯銀行、保険会社の株式売却については、竹中郵政民営化相が１０年以内の
>全株売却を主張。麻生総務相は、持ち株会社による一定の株式保有などを継続し、
>郵便事業会社や窓口ネットワーク会社との経営の一体性に配慮するよう求め、
>意見が対立した。

　　竹中郵政民営化相が１０年以内の全株売却を主張
　　竹中郵政民営化相が１０年以内の全株売却を主張
　　竹中郵政民営化相が１０年以内の全株売却を主張

24 名前：無党派さん 投稿日：2005/04/04(月) 12:57:16 ID:0LE5STjH
--------------
II-A-1-b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了する
までの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるか
のような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。

米政府の日本政府に対する「年次改革要望2004年版」より
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
--------------

まさに「年次改革要望2004年版」のシナリオどーり

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050403i111.htm
今夏のボーナス、２年ぶり前年上回る…民間調査

第一生命経済研究所とみずほ証券は「民間企業の今年の夏のボーナスの支給額が、
ともに夏のボーナスとしては２年ぶりに前年実績を上回る」とする予想をまとめた。

　１人当たりの平均支給額の予想は、第一生命経済研究所が前年実績比２・４％増の
４１万５０００円、みずほ証券は同１・９％増の４１万３０００円。

　これまで多くの企業は人件費を抑えることで利益を増やしてきたが、
企業収益の改善を受けて「企業が従業員に利益を還元する余裕が生じつつある」
（第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト）という。

　ただ、業績に連動しやすいボーナスは増えても、定例の給与は減少傾向が続いており、
個人消費を刺激する効果は不透明だ。

　厚生労働省の統計では、民間企業のボーナスは２００４年冬も８年ぶりに増加に転じている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050410k0000m010073000c.html
東シナ海ガス田：
自民、民主、公明党の国会議員１４人視察

　自民、民主、公明３党の国会議員１４人が９日、中国が東シナ海の日中境界線付近で
開発を進めている「春暁」ガス田など複数のガス田を海上保安庁の航空機で視察した。

　視察後、羽田空港で記者会見した自民党の武見敬三・海洋権益特別委員長は
「中国側が一方的に開発を進めている現状を憂慮している」として、
日本も試掘権の設定など対抗措置を急ぐべきだと主張した。また民主党
「領土および海洋権益プロジェクトチーム」の細野豪志座長は
「国の責任で試掘できるよう資源探査新法が必要だ」と語った。

>>454
って事は、コネズミは新郵政利権派って訳だ。

任期をまっとうしたら政治家辞めるのかな？

小泉構造改革のおかげで株は。。。

ここ三ヶ月
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&t=3m&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m25,m75,s

10年間の推移（小泉政権は2001年から）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=m&q=c&h=on

　たいちゅうごくせんりゃくもばっちりでらいしゅうのかぶかもじょうしょうまちがいなしですね（棒読み）

>>460
ここ一ヶ月は急落だね。

またネット右翼の建て逃げか

取引額はバブル時代より上だけどねｗ

>>463
プッｗ
ここまで痛い負け惜しみも珍しいｗｗ
もう小泉信者のネタ切れもいいとこだなｗｗｗ

株価の低迷の理由の半分くらいは、大幅な分割にあるような気がする。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050422AT2M2200J22042005.html
ＦＲＢ議長ら、中国・人民元改革の早期実現求める

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長、
スノー米財務長官らは21日、ドル相場に事実上固定している中国人民元の変動幅を
直ちに拡大すべきだとの考えを示した。産業界や議会では人民元改革の遅れに対する
批判が相次ぎ、制裁措置を求める声が広がっている。ブッシュ米大統領も国内の不満に
配慮して早期改革を促しており、米国の対中圧力が一段と強まってきた。

　グリーンスパン議長は上院の証言で「事実上の固定相場制度が中国経済に悪影響を
与え始めている」と指摘。人民元を売却してドル資産を購入する現在の為替介入が
中国のインフレ圧力を助長しかねないとの懸念を表明し、「いずれは変動幅を拡大
する必要がある。改革が早ければ早いほど中国経済のためになるはずだ」と強調した。

　下院で証言したスノー長官は資本移動の規制緩和や国有商業銀行の経営改革などが進み、
人民元改革の前提が整ったと指摘。「変動幅を拡大する時期が来た」との見方を重ねて表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050424-00000012-yom-int
広東省で反日デモ千人、中国政府が制圧…数人を拘束

　【香港＝関泰晴】日系企業が多数進出する中国広東省珠海で２４日、１０００人規模の
反日デモがあり、地元の公安当局がリーダー格の数人を拘束した。

　ただ、中国政府はインターネット規制や警備態勢の強化などによる抑え込み策に出ており、
４月に入って反日デモの行われた北京、上海、広東省広州などの大都市ではデモは報告
されていない。関係者によると、珠海では、デモは日系スーパーを目指して２００メートル
ほど進んだところで公安当局に制止された。

　また、２４日は香港でも市民団体主催の反日デモがあり、８０人が参加した。
（読売新聞）

これでかえって日本企業は商売しやすくなったのかな？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050426AT1F2600C26042005.html
０４年度完全失業率、４.６％で２年連続改善・総務省

　総務省が26日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.5％と前月比0.2ポイント
改善した。04年度の完全失業率は4.6％に改善。厚労省は「正社員の雇用意欲が高まるなど、
雇用回復期にみられる傾向が出ている」としている。

　04年度平均の完全失業者数は308万人と前年度比34万人の減少。就業者数は退職者が多い
男性が3万人減で7年連続で減った一方、女性は14万人増えた。また厚生労働省が同日発表
した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率も04年度は0.86倍と、
前年度より0.17ポイント上昇。常用労働者の求人の増加率がパートや臨時労働者
を2年連続で上回った。

　3月の失業者数は前年同月比20万人減の313万人で22カ月連続で減った。
リストラなど「勤め先都合」で仕事を辞めた人は同11万人減の79万人となった。
失業率を年齢別でみると、24歳以下が10.3％となお高水準なものの、
同1.5ポイント低下と年代別で最も改善した。

　また、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍で前月と同水準。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7.7％増と、
33カ月連続で増えた。

就任までは銀行の不良債権問題こそが構造改革の一丁目一番地！
と訴えていたが、首相になるや、柳沢と竹中で意見が分かれ一歩も動かず放置。
郵政改革やら道路公団改革やらに目を向けていて、株価急落、市場も首相の経済無関心に
あきれさらに下落。
失業、自殺も増えて目の前に金融危機が迫って。これはマズイ！とやっと銀行の不良債権問題に手をつけた。
コレって失政なんだけどな。
この間に亡くなった人、潰れた会社は数知れず、株価が落ちたお陰で企業は不良債権査定が増え、
銀行に潰されたものも多くなった。
どん底に落としたんで前年比では成績が良くなって首相にはいいかもね。たくさん人が死んで、
財産が失われたけどさ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050430AT1F2800929042005.html
在日米商工会議所会頭ら、過度のＭ＆Ａ規制強化に懸念

　【ワシントン＝吉田透】訪米中の在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のハワード会頭は
「日本で外資による対日直接投資を敵視する動きが強まっているのを心配している」
と語った。敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を制限する措置などが急ピッチで導入
されようとしているのに対し、米産業界を代表して強い警戒感を示したものだ。

　日本経済新聞の取材に答えた。ＡＣＣＪのグロンディン代表も日本国内での
Ｍ＆Ａ防御策強化の動きは「敵対的買収の脅威に過剰反応している」と指摘。
経営陣の防御策だけが強化されると、対日投資を検討している外資企業に
「非常に悪い印象を与えてしまう」と述べた。

これこれこういう実績を上げましたというのは、体制側の専売特許のハズなのに
小泉政権の実績を小泉信者は何も挙げることができない。

サビ残合法化を企む小泉改悪。裏の主役は経団連のトヨタ奥田。
この重大事を財界代弁者のマスゴミはスルー。日本はヤバイ状況になりかけています。

厚生労働省 への意見メールは
ttp://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
-----------------------------------------

★「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換

・厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、
　適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、
　一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で
　評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を
　意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。

　28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の
　見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050428AT1F2701D27042005.html

（背景）
※経団連 労働時間規制撤廃求める
　~~~~~~~~~
サービス残業、「長時間」野放しに・雇用・労働分野２３項目を政府要請

“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、 こんな主張をまとめています。
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、 来年二月（2005２月）に
決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に
反映させるねらいです
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html

◆ホワイトカラー・イグゼンプション　　
管理・事務・技術系労働者の労働時間規制を適用除外する制度で、
アメリカで１９３８年に施行された。

除外対象でない労働者も対象とする事例が急増し、０４年８月に正看護師・保育士・飲食店店主・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
コンピュータ関連などに対象をひろげた。日本政府は３月末に閣議決定する規制改革３カ年計画
にホワイトカラー・イグゼンプションを盛り込み、０５年度中の導入を検討する。この制度導入に
よって、時間外残業手当の支給は廃止され、使用者の労働時間管理責任がなくなる。
　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
現行では労働者が自主的に残業しても使用者の労働時間管理責任で使用者責任が問われる。
残業代の支払いや月１００時間を超える残業は行政と産業医から注意を受けるが、適用除外に
よって労働時間管理は全面的に労働者自身に移行し、使用者責任は問われない。もし、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
過労死や精神疾患で労災認定を申請しても、労働者と遺族は自ら立証しなければならなくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
すでに導入されている裁量労働制は、あらかじめ労使が契約している労働時間が働く時間と
みなされて、残業代は出ないが、深夜と休日労働には残業代を出さなければならない。裁量労働
制の導入要件は詳細であり、労働基準監督署への報告義務があり、実際に導入している企業は
少ない。イグゼンプションは企業の自主決定で行政の承認は不要であり、使用者側は
　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
労働者の無制限労働を強いることができる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1109312889/l50

小泉が成功した理由は、性格です。
バカなので、失敗を成功と理解できるし、
軽薄なので、成功もしてないのに自画自賛できる。
性格が悪いので、自分さえ浮き浮きできれば、
それが成功だと感じられる。
ふつうの知性をもつ人間には真似できません。
これが小泉の政策の「成功」の理由です。

>>473
マルクス・レーニン主義者か？

反小泉工作員が活動しているスレは、ここですか？

>>477
小泉の経済政策の成功を語ってみろよｗ

景気回復
０３年度の名目ＧＤＰ２年ぶりに５００兆円台を回復
企業の好業績で法人税収アップ
日本企業の格上げバブル崩壊後最高水準(競争力回復)
失業率低下
倒産件数激減
不良債権処理完了
中国へのODA削減

景気回復？　　小泉首相就任時株価１７０００円、現在１１０００円
ＧＤＰ２年ぶりに５００兆円台を回復？　低迷していた２年間の首相は小泉自身。
日本企業の格上げ？　民間のリストラ効果で財務体質が良くなったからだよ。
失業率低下？　高値安定のままですよ。
倒産件数激減？　現行の貸し剥がし放置で、倒産しなくていい企業も潰れて、もう倒産する企業は小泉首相任期中にあらかた潰れてしまっているからね。
不良債権処理完了？　だから、「不良債権処理が一丁目一番地！」って言っていたのに、柳沢、竹中の路線対立で、完全放置。
中国へのODA削減　小泉の手柄でも何でもない。中国が大きくなったから。

117：名無しさん＠生活サロン板できました []　投稿日:04/09/24(金) 16:46:46 ID:8d8zL5fx
そして、５０年後はこうなる。

子供「おじいちゃん、ママ薬買えないから死んじゃった。どうして僕達貧乏なの？」
老人「それはワシ等が祖国を持たないからなんじゃ。後ろ盾のない民族の末路はこん
なもんじゃよ」
子供「そこく？」
老人「ワシがまだ若い頃には太平洋に日本という島国があったんじゃ。そこがワシ等の
祖国じゃ。四季の有る美しい国じゃった。・・・今はもう無いがのう」
子供「どうしてなくなちゃったの？」
老人「みんな何も言わないからじゃよ。何をされても黙って笑っているのが美徳だと勘
違いしていたんじゃ。そこにつけこんだ泥棒や売国奴が、どんどん日本を切り売
りしていったんじゃ。本当は海底資源を取られた時に気づくべきじゃった。じゃが
資源を取られても日本という国は泥棒のご機嫌取りばかりしていたんじゃ。
　　　そのうちに、九州・四国・北海道までが次々と取られていった。気づいたときにはも
う遅かった。日本という国は世界地図から消えておったんじゃよ」
子供「うーん、よくわかんないや」
老人「すまんのう。ワシ等がもっとしっかりしておれば。すまんのう、おまえの未来まで潰
　　　　してしまって・・・」

　　　　　　　　　　 　 ヽ､　l　　　　　　　　 ／ ,／´
　　　　　　　　　　｀ヽ'⌒iヽ!　　 _.-､_ﾄ､ ､/_／　／　　　　　　
　　　　　　　　　　　 | ＼l',_j-｀￣:..:..:..:.｀/:./冫´､　　_,,. -‐:.'´-￣ヽ
　　　　　　　　　　　/i'ヽ }ヽl!:..:..:..:..:..:..:..l|:.l!:':..:..:..:.｀'´:..:.／ ｀ ヽ　　 }
　　　　　　　　　　 ,' ヽ,r'j}:..:..:..:..:..:..:..:..:..:..,.-‐:､:..:..:..:..:,ﾍ　　 二'‐　 {
　　　　 　 　 　 　 {　r{llllﾘ:..:..:..:..:..:..:..:..:.,ｲ０lllli.}ヾ :..:..:!､ ヽ.　 〈｀ 　 !
　　　　　　　　　　 ヽ. ＾'^ ,r〃''ｲ:..:..:.. 'ヾllllllllｧ;ﾉ　 :..:..:冫/　　 ヽ　 }
　　　　　　　　　　ｲ´　,　（　 　 ､　　　　 ｀~´´　 　 :..:ヽ.'　 ,. -'　／
　　　　　　　　　 /_,,./　　 ヽ '´　　　　　',　　　 　 .:..:.l__:.ヽ-_.,／
　　　　　　　 ,,.-'i´_,l　　 　 |　　　　　　''-!､,　　　　:..:.l:.「｀~´
　　　　　 ,. '´　,,;ﾍﾞ j.　 　 人.　　　ヾ:､ヾ:}､　｀ヽ、　:..:i;..l
　　　　／　 ,.r'　 /ﾍ.ヽ-ｲ 　 ｀ヽ､　　 ヽﾉ ヽ､ 　 ｀ヽ:.ﾉ:..l 　実を言うと小泉が続投と分かったときにゃ
　 　 , '　　,/ 　 / 　 ｀ゝ､ヽ､,,_　　 ｀~´　 ヽ　 ＼..;.‐'＾ヽ:.l ちょとだけガックリきたさ
　　/　　 /　　/　 　 /　　　　　　　　　　　-<￣ ヽ:..:..:..:..＼ 　ちょっとだけな
　 /　　 /　　/　 　 /　　　　　　　　　　　　　',　 :.:.ヽ:..:..:..:..!ヽ
　i　 　 ,'　　,'　 　 /　　　　　　　　　　　　　　 ',　:..:..:ヽ:..:..:..i, ヽ
　　　　i　　 l　　 /　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 i .:..:..:..:.ヽ:..:..:l　ヽ
　 　 　 !　　`　 /　　　　　　　　　　　　　　　　 l:..:..:..:..:..:.ヽ:..:l

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050509ib26.htm
日本国債「安定的」へ見通し回復…欧州系格付け会社

欧州系の大手格付け会社のフィッチは９日、日本の長期国債の格付け見通しを現在の
「弱含み」から、「安定的」に引き上げたと発表した。

　見通しは格付けの方向性を示すもので、格付けそのものについては、２００２年
１１月以来続けている「ＡＡマイナス」に据え置いた。

　国債の格付け見通しは２００１年３月に「安定的」から「弱含み」に引き下げられ
ていたが、約４年ぶりに元に戻ることになる。

　フィッチは見通しの上方修正の理由について、日本国内の景気回復基調が続くうえに、
政府の財政再建に向けた取り組みが強まる見込みになっているためだと説明している。

　財政状況については「引き続き日本の格付けの足かせ要因だ」と指摘しているが、
景気回復に伴う税収増や小泉内閣による公共事業の削減など財政再建の取り組みの進展が
好材料になっている、としている。

　谷垣財務相は９日、都内で開かれた財政問題に関する意見交換会後の記者会見で、
今回の見通しの上方修正について、「国際的にも、不良債権処理の進展などの日本の抱える
構造的な問題の改革が進んでいるという評価をいただいているのではないか。
そういう認識が浸透していくよう努力していく」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000018-san-bus_all
東証１部３月期決算　２期連続最高益へ

　上場企業の平成十七年三月期業績は、十六年三月期に続いて二期連続で過去最高益を
更新するのが確実になった。新光総合研究所が四月二十八日までに決算発表した企業を
集計したところ、東証一部上場企業の連結業績は売上高が前期比６・４％増、経常利益が
１９・３％増と三期連続の増収増益となった。十八年三月期も増収増益基調の持続が見込
まれるものの、原材料価格の上昇や円高などで伸び率の鈍化を予想する企業が多い。
　集計対象は、三月期決算で連結財務データが取得可能な東証一部上場千五十七社のうちの
二百四社（１９・３％）。
　業種別の経常利益の伸び率では、鉄鋼が市況の好転ほか、中国向け輸出増で二・二倍と急増。
化学も１０・７％増とふたけたの伸び率を確保し、素材産業の活況ぶりを示した。
自動車を中心にした輸送用機器も８・１％増えた。
　コストダウン効果に加えて「販売台数が世界中で増加し、とくに米国が牽引（けんいん）した」
（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）という。
　一方、景気回復をリードしてきた電機は、デジタル家電製品の価格下落で、中間決算時の見通しの
２３・６％増から５・６％増に失速。三洋電機、パイオニア、日本ビクターが最終赤字に転落し、
日立製作所も「想像以上の値下がり」（庄山悦彦社長）でディスプレー事業が赤字になった。
（産経新聞） - 5月3日

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2m1103512&date=20050512
日本の国際競争力、21位に上昇・ＩＭＤ調査、中国31位

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】欧州の有力ビジネススクール、ＩＭＤ
（経営開発国際研究所、本部スイス・ローザンヌ）が12日発表した
「2005年世界競争力年鑑」で日本の順位は21位となり、前年に続いて2つ上昇した。
首位は5年連続で米国。中国は高成長を持続できるかどうかが疑問視され、
昨年の24位から31位に後退した。

　ＩＭＤは各国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」
「インフラ整備」の4分野、314項目に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し、
ランキングを作成した。

　日本は4分野のうち、ビジネスの効率性が昨年の37位から35位に改善しただけで、
他の3分野の順位はいずれも低下。昨年は日本より上位だった英国（22位）、
ドイツ（23位）などの後退で、相対的に順位が押し上げられた。
一般に開放された特許の数や政府の外貨準備高などでは首位を保ったが、
法人税率の高さや語学力は調査対象60カ国・地域の中で最下位だった。

>>485
森の時代は１７位だったわけだがｗ

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050513i412.htm
４月の「街角の景気」、４か月連続で上昇

　内閣府は１３日、タクシー運転手など景気に敏感な職業の人に「街角の景気」
を聞く４月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より０・３ポイント高い
４９・８と４か月連続で上昇した。天候が良かったため、行楽向けの弁当や衣料品など
小売り関連の好調ぶりが目立った。内閣府は基調判断を前月の「緩やかに持ち直している」
から「持ち直している」に２か月ぶりに上方修正した。

　各地からの報告では「雨が少なく花見の期間が２週間に及び、売り上げが伸びた」
（近畿のコンビニエンスストア）などの声が寄せられた。反面、原油高で
「流通経費から包装資材まで値上がりした」（北関東の食料品製造業）とする声や、
中国の反日デモの影響で「（中国旅行の）キャンセルが発生した」
（四国の旅行代理店）とする声もあった。

>>486
世界競争力年鑑
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/deki/acontent88.htm

１９８９年から１９９１年まで日本はトップの座を占めていました。その後、
１９９２年に３位、１９９３年に２位、１９９４年に３位、１９９５年に４位、
１９９６年に４位と、しばらく上位で安定していました。しかし、
１９９７年に１７位、１９９８年に２０位、１９９９年２４位、２０００年に２４位、
２００１年に２６位と凋落の一途をたどっています。

>>488
IMD（International Insutitute for Management Development）
http://www01.imd.ch/
最新版
http://www02.imd.ch/wcc/ranking/
http://www02.imd.ch/documents/wcc/content/overallgraph.pdf

>>1
小泉経済政策が成功した理由？
成功？(驚）ねぇ・・・
ポカ〜〜ン(。^。)コケ！

小泉狂信者はここまで狂ったか・・・・

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050516it03.htm
０４年度経常黒字、２年連続で過去最高

財務省が１６日発表した２００４年度の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノや
サービスの取引などを示す経常収支の黒字は前年度比５・８％増の１８兆２９２４億円となり、
２年連続で過去最高を更新した。

　アジア向けの輸出や直接投資などによる黒字が、海外旅行者の増加などによる赤字を大きく
上回ったためだ。

　経常収支のうち、海外とのモノの取引を示す貿易収支の黒字は２・０％増の１３兆５６１７億円
となった。商品別では鉄鋼や半導体などＩＴ関連の輸出が伸びた。また、海外への直接投資や
証券投資がもたらす配当や金利収入などカネの移動を示す所得収支は、前年度比１４・３％増の
９兆７３３１億円と過去最高の黒字を記録した。中国などアジア向けの投資が生んだ収益に加え、
米国債などの配当や利子などが大きく伸びた。

　サービス収支の赤字は４兆４２９億円となり、前年度比で赤字幅が９・５％拡大した。新型肺炎
（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んでいた海外旅行者数が増加に転じた。

　同時に発表された２００５年３月の経常収支（速報）は前年同月比０・５％増の１兆８５１１億円の
黒字となり、３か月ぶりに黒字幅が拡大した。

国内の景気が悪いと海外から輸入製品が減って、国内産業も海外輸出に力を入れるから、
産業自体にはチカラのある日本はどんどん経常黒字は大きくなるね。

　>>492みたいに、国際収支の経常黒字が経済成長と勘違いしているヤツ多いよね。多分会社の経常黒字と混同
しているんだと思うけど。
　米国は国際収支経常赤字だけど経済発展しているけど、日本は経常黒字でデフレであることを見ても、国際収支
の経常黒字と景気には関連が無いことがわかると思う。

　乱暴に言うと、輸出が増えて輸入が減ると、経常黒字は増える。では今回なぜ輸出が増えて輸入が減ったのかと
言うと、中国特需と政府の４０兆円の円安誘導。

　このお陰でトヨタなど輸出企業の「国際競争力」が増して、輸出が増える。今回の状況はその結果に過ぎず、名称
は経常黒字だけど、別に国庫は潤っていない。むしろ４０兆円出費しているわけで。

　輸出企業からの税収が増える、という反論もあるかもしれないが、輸出企業は国内の１割。９割は国内企業なわけ
で、結局９割の企業の市場である内需が拡大しないと景気は本格的に回復せず、税収も回復しない。

　また、副作用として、円安になるから輸入品は高くなり、輸入は減る。国民が輸入品を買いづらくなっている状況。要
するに今回の経常黒字は国民から輸出業者への補助金なんだよね。

真面目に質問だが、その1割の輸出企業と取引の有る国内企業は何割位あるの？
また、９割と言われる国内企業の内で完全に国内で取引が完結しているのはどれ位？（たとえば、加工業なら
原材料が輸入では無く国内で取引が完結しているもの。）

そこまで精細なデータは自分で調べなさいよ。
教えてくんにもほどがある。

>>494
君ももう少し経済を勉強しなさい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000146-kyodo-bus_all
倒産件数、３年半で半減　４月は負債総額も大幅減

　民間調査会社の帝国データバンクが１８日発表した４月の全国企業倒産集計
（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比２０・３％減の９４８件だった。
１９９２年１月以来の低水準で、最近のピークだった２００１年１０月の１９１１件と比べると、
３年半で半減したことになる。負債総額は３６・５％減の３８８２億円だった。
　製造業を中心とした企業業績の改善に加え、政府による中小企業支援策の効果が上がっている
ことが主因だ。手形による取引の減少に伴い、不渡りが減っていることなども背景にある。
　業種別の件数では、不動産業がバブル期の９０年１０月以来、１４年半ぶりの低水準
となったのをはじめ、全業種で減少。地域別でも関東、中部、九州を除く地域が２０％を
超える減少率となるなど、全地域で減少。近畿は２４カ月連続で前年の水準を下回った。

http://www.sankei.co.jp/news/050519/kei076.htm
不動産大手、全社が最高益　賃貸ビルやマンション好調

　三井不動産、三菱地所など大手不動産４社の２００５年３月期連結決算が１９日、
出そろった。都心部を中心とするマンション販売の好調や、大型の賃貸オフィスビル、
商業施設の新規稼働が相次いだことで、全社が経常利益で過去最高を更新した。

　最大手の三井は東京・日本橋の大型商業施設「コレド日本橋」の稼働効果が通年で
出たのに加え、首都圏や関西で多数のオフィスビルや商業施設が開業。不動産投資ファンド
に対する賃貸ビルの売却も寄与して、経常利益は前期比８．５％増の９４６億円、純利益は
ほぼ倍増の２８６億円に達した。

　三菱はマンション販売戸数の拡大や海外の保有ビルの売却収入で１４％の大幅増収。
住友もマンション販売が大きく伸びた上、賃貸ビルや仲介など全事業部門が増収増益となった。
オフィスビルの空室率も全社が改善し、住友を除く３社は前年度末の５％程度から３％程度まで
低下させた。

　財務面では固定資産の減損など損失処理にはばらつきも出た。三井、住友は「終了した」
としているのに対し、三菱、東急不動産はいずれも０６年３月期に３００億円程度の処理を予定。
この結果、東急は４社中唯一、純利益の減益を予想している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000145-mai-bus_all
＜経済成長＞景気の本格回復が進む？　民間調査機関が予測

　１〜３月期のＧＤＰ速報が内閣府から発表されたのを受け、
民間調査機関が２０日までに０５、０６年度の経済成長率見通しをまとめた。
主要９機関のうち５社は、０５年度の実質成長率を前回予想より上方修正。
また、９機関すべてが、０６年度の実質成長率を０５年度より高く予想し、
景気の本格回復が進むとの期待を示した。
（毎日新聞） - 5月20日

>>494
円安なら、輸入品が高くなるから、国産をつかう確率があがるので、べつに国内のみの企業も悪くないよ。
打撃をうけるのは、外国からの輸入品のみをあつかっているところくらいか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000051-mai-bus_all
＜ＦＴＡ＞日本とマレーシア締結合意　０６年中の発効目指す

　小泉純一郎首相とマレーシアのアブドラ首相は２５日、都内で会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）
の締結で合意した。両国間の貿易品にかかる関税の撤廃や投資の自由化を通して２国間の経済関係
を保護育成してきた自動車分野が最大の焦点となった。合意によると、３０００ＣＣ超の日本車の
関税（現在５０％）を０８年にまず０〜５％まで引き下げるほか、それ以下の排気量の乗用車
についても段階的に下げ１５年までに完全撤廃する。自動車の現地生産のため日本から輸出する
鉄鋼製品も現在５０％の関税が撤廃される。
　一方、農林産品は、マレーシアが日本に輸出する合板以外の木産品の関税を即時撤廃し、
合板は協定発効後に再協議する。バナナには年間１０００トンの無税枠を設けた。ただ
市場開放に対する国内生産者の根強い抵抗があるコメや小麦、大豆、乳製品、牛肉などは
協定から除外した。日本からマレーシアに輸出するリンゴやナシの関税が即時撤廃される。
　投資分野では、日本の製造業者がマレーシア国内で１００％出資の会社を設立できるようになる。
　日本とアジア諸国とのＦＴＡは、発効済みのシンガポールと昨年１１月に合意した
フィリピンに続き今回が３カ国目。大詰めを迎えているタイとの交渉にも弾みがつくと
期待されている。日本のマレーシアへの輸出総額は１兆３０１７億円（０３年、１１位）で、
輸入が１兆４５８０億円（同、１０位）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000027-nkn-ind
百貨店売上高、４月は０・０５％の微増−３カ月ぶりマイナス脱却

日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国の百貨店売上高は前年同月比横ばい
（０・０５％増）の６１７８億円で、３カ月ぶりにマイナスから脱却した。
土曜日が前年よりも１日多かったことに加え、改装やセール効果もみられたという。
百貨店売上高は今年になって１月もプラスとなっており、改善の兆しが見えている。
品目別では衣料品が、気温が高めに推移したことなどもあって初夏物衣料などが動き、
同１・０％減までマイナス幅を縮小した。

また身の回り品もセールや改装効果で靴やハンドバッグが動き、同２・２％増と
３カ月ぶりにプラス。
食品も同横ばいと１４カ月ぶりにマイナス基調から脱した。

二年前、このまま進んだら日本経済は沈没すると断言した
紺屋さん、森永チョコレートはまだ評論家続ける気ですか？
植草はミラーマンになって飛んで行きましたが・・W

まじめな話どうして株価は上がらないんだろうか

>>505
売買高はバブル期を越えてる。
デリバディブにより下がっても儲かるシステムと、
デイトレによる瞬時に取引が終了してしまう取引形態だろうね。

>>504
そうそう。そういう煽りまくった連中を順次晒していくのが良いと思われ。
祝　竹中マジックで不良債権消滅　

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1C3100131032005.html
04年度の東証1部、1日当たり売買代金が過去最高更新

　多くの企業の決算期末となる31日の東京株式市場で、日経平均株価は1万1668円95銭で
取引を終え、昨年3月末の水準（1万1715円39銭）をわずかに下回った。ただ、
2004年度の売買は活況で東京証券取引所第一部の1日当たり平均売買代金は1兆2060億円
となり、16年ぶりに過去最高を更新。個人投資家の売買シェアは17年ぶりの高水準となり、
活況相場を支えた。

　売買が活発になったのはインターネット取引の普及に伴う個人投資家層の拡大。
売買代金（証券会社の自己売買除く）に占める個人の割合は33.1％と1987年度
（33.9％）以来の水準。株価が安く値動きの良い銘柄を中心に短期間に売買を
繰り返す投資家が増え、売買代金の増加につながった。

　ネット専業証券大手の松井証券では、2月末の口座数が昨年3月末から約8割増加。
松井道夫社長は「ペイオフ解禁をきっかけに貯蓄から投資の時代に移り、
05年度はさらにネット取引が拡大する」と話す。

上海株、97年以来の安値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050526AT2M2602I26052005.html
支那バブルも弾けつつある、今日この頃。

>>506
高値安定より、ある程度の範囲で乱高下した方が個人投資家とか
海外ファンドは短期で儲かるしな。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050527AT1F2601R27052005.html
対外純資産、最高の185兆円に・昨年末7.5％増

　日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は
2004年末時点で前年末比7.5％増の185兆7900億円と3年ぶりに増加し、
過去最高となった。中長期の外債などへの投資が大幅に増えたほか、
保有する外国株式の株価が上昇したのが主因。
14年連続で世界最大の債権国の座を維持したもようだ。

　谷垣禎一財務相が27日の閣議に、昨年末時点での円換算での対外純資産などを
盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。

　国内の生命保険会社など機関投資家や個人による対外資産残高は、433兆8600億円。
前年末比で12.5％増えた。国内の超低金利を背景に金利が高い外債投資などが拡大。
円高の進行に伴う円換算での資産価格の目減りを吸収した。

　対外負債残高は同16.6％増の248兆600億円。海外投資家が日本株を買い増し、
株価上昇で日本株の評価額も上がった。

　ただ、資産の増加額が負債の増加額を約13兆円上回ったことから、
資産から負債を差し引いた対外純資産残高は過去最高になった。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050526AT2M2602I26052005.html
上海株、97年以来の安値

　【上海＝川瀬憲司】中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は26日続落し、
前日比13.27ポイント（1.24％）安い1058.87で取引を終えた。
アジア通貨危機直後の1997年9月23日（1041.96）以来の安値となった。
中国経済は２ケタ近い成長を続けているが、株式市場は主に国が保有する
「非流通株」の放出や企業統治の不透明さなど構造的な問題を抱え、
低迷が長期化している。一部企業は上海株式市場を避け、
香港市場での資金調達に動き始めた。

>>505
やっぱ分割が問題じゃね？
個人投資家が増えてきたが、彼等には小口にしないとはけない、
ライブドアみたいな無茶苦茶な分割はしないだろうけど、高値になったら分割するとこ多い。
今の総額で約350兆。
バブル期(89年で590超)の半額だが、平均株価なんて、三分の一程度だろ。
あとはデフレ。
ま、株価ほど日本の景気は悪くないってこった。

ただ国際的な景気減退の効果をうけてじゃないのか？
景気が悪いのは日本だけじゃない、欧州の国家は同程度、なかにはそれ以上酷い。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050527i101.htm
敵対的買収に防衛策指針、新株予約権の発行条件を明記

　経済産業省と法務省が検討している敵対的買収に対する企業の防衛策指針（ガイドライン）
の全容が２６日、明らかになった。

　企業が採用することができる防衛策の原則として、
〈１〉企業価値と株主利益の向上
〈２〉事前開示と株主意思の尊重
〈３〉必要性と相当性の確保――の３つを掲げたうえで、とくに、「ポイズン・ピル（毒薬条項）」
と呼ばれる新株予約権などの発行について、具体的な条件を明記したのが特徴だ。

　株主総会の決議を経ず、取締役会の決議で発行する場合には、株主総会の定期的な承認を得ることや、
社外取締役や社外監査役などの判断で取り消すことのできる仕組みの導入などを求めている。

　ガイドラインの策定は、防衛策の原則を提示することで、企業が過剰な防衛に走ることを防止しながら、
企業買収の公正なルール形成を促すのが目的だ。政府は、ガイドラインに基づいて、
企業が６月の株主総会などで防衛策を導入することを支援したい考えだ。

ガイドラインは、新株予約権などの発行について、原則として、株主総会で決議した
場合は、“適法”とする一方、取締役会の決議で発行する場合に関しては、
３原則に照らして、過剰な防衛策に当たらないようにするための条件を付けた。

　日本初の本格的なポイズン・ピルと話題を集めた制御機器メーカー「ニレコ」
のケースのように、買収の開始前に基準日を設定し、新株予約権を割り当てておく
方法については、基準日以降に株主になった人に不利益を与える懸念があり、
「不公正な発行に当たる可能性が高い」と退けた。

　また、買収者の提案内容によっては、新株予約権の発行を取り消す仕組みが必要とし、
あらかじめ取り消す際の要件を設定しておくことを求めた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050531it02.htm
４月の完全失業率４・４％、６年４か月ぶり低水準

　総務省が３１日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率
（季節調整値）は４・４％で、前月の４・５％を０・１ポイント下回った。

　２か月連続の改善で、１９９８年１２月以来、６年４か月ぶりの低水準となった。
同省は「雇用情勢は、引き続き改善している」としている。

　男性の完全失業率は、前月より０・２ポイント低い４・５％、女性は同０・１ポイント
高い４・３％だった。世代別では、１５〜２４歳で男性が１１・３％、女性が９・２％と
高かった。

　完全失業者数は前年同月比で２５万人減の３１０万人。１年１１か月連続で前年同月を
下回った。求職理由別では、「勤め先都合」が７４万人で前年同月比で１６万人減少する一方、
転職シーズンのために「自己都合」が１１１万人で同５万人増加した。
就業者数は６３５２万人で、同２万人減少した。

　一方、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９４倍で、
前月を０・０３ポイント上回った。景気の先行指標とされる新規求人数は、
前年同月比６・１％増えた。業種別では、情報通信業（１５・２％増）、
建設業（１２・６％増）、医療・福祉（１１・６％増）などの伸びが目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000220-kyodo-bus_all
大卒求人数がバブル期並み　０６年、約７０万人

　２００６年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による
求人総数が６９万９０００人と、バブル経済がピークに達しつつあった１９８９年の
７０万４０００人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス研究所
の調べで３１日分かった。
　昨年の調査と比べ１７・１％増と大幅な伸びで、同研究所は要因について
（１）景気回復による企業側の求人意欲の活発化
（２）個人情報保護法の施行などで派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生
（３）団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題への対応と将来の少子化への
備え−などを指摘している。
　また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。

企業などで働くサラリーマンの１か月あたりの基本給は、ことし４月の時点で２５万５０００円あまりで、平成
１２年１１月以来、約４年半ぶりに前年の同じ月を上回ったことがわかりました。厚生労働省は「景気回復
傾向に伴って、正社員の採用を増やすようになってきていることも増加につながっている」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/01/k20050601000141.html

厚生労働省が、従業員５人以上の全国３万３０００の企業や事業所を対象に行った調査によりますと、１か月
あたりの平均給与は、ことし４月の時点で、基本給が２５万５６００円、時間外手当、いわゆる残業代などが
１万９８００円の計２７万５４００円でした。

業種別の基本給は、鉄鋼や自動車などの製造業が２７万１６００円、広告や旅行などのサービス業が２４万
２８００円、スーパーや百貨店などの卸売り・小売業が２１万７５００円などとなっており、業績が好調な製造業や
サービス業で、いずれも前年同月を上回っており、全体を押し上げる形となっています。

■抜粋
引用元：NHK　2005/06/01
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/01/d20050601000141.html

1回目は、1904年から1916年（第1次世界大戦中）に掛けてであり
2回目は、満州事変勃発（1931年）から終戦（1945年）までの14年間である。

この2回目の破産を国債の発行残高で見ると、敗戦を迎えた
1945年で1400億円だったから、税収116億円の12年分ということになる。
ところが2005年度は682兆円（普通国債538兆円、財投国債144兆円）と
なるので税収44兆円の15年分になる。
つまり、既に今の時点で2回目の破産時を上回っているのだ。

そして、これからの大問題は、借換債が2005年に104兆円と大台にのり、
そして2008年には135兆円の発行が予測されている事である。

こうなると、いよいよ国債消化不能時代が訪れ、かつてのアルゼンチンや
ロシア、お隣の韓国でも起きたような資金繰り停止状態が始まり、
2008年にはIMFがこの国を金融･財政面で占領という事になりかねないのである。
つまり、日本国にとって3度目の破産である。

http://ime.st/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

小泉は、歴代自民党政権が作った失われた10年を、失われた15年に
延長し、日本を破産の危機に落とし入れたた犯罪者である。

外債じゃないので、その心配はない。
日本に借金している国が全てデフォルトすると不味いが、そうならない限り、それはありえない。

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ >>521 に 感動した〜っ。 君は、私が亜屁゛震憎や森デブと共に推し進めて来た
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　│愚民化教育の申し子、”愚民･プロ奴隷”として,子供騙しの論法で人を煙に巻き、
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　│恥を晒してよく言った。　この私（汚泉）にそっくりで、感動した。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀　＼　君には、愚民栄誉賞の第１号を贈ろう。これからも愚民栄誉に恥じないように
　　　 ＼　~＼,,／~　 / 　　　　　　＼ 夜も寝ないで、出たら目の書き込みをするように。　感動した〜〜っ。

世界最大の債権国が破産すると思ってる馬鹿がいるスレはここですか？

米国債を売ってみなさい。売れるもんなら。

もうこんなスレ立ててお笑いにするしかなくなってしまった
哀れな構造改革ちゃん。

小泉の経済政策が成功？小泉信者ってのはつくづく馬鹿だね。
企業業績が回復したのは、企業自身が必死こいて経費削減やリストラを断行した結果だろ。
小泉と何の関係もねーじゃねーか。実際問題、日本企業は経常利益は上がっても売り上げは伸びてない。
リストラで企業体質は強化出来ても、政府部門の非効率から来る将来不安と需要不足は民間には
どうしようもないからな。

頼みの外需もアメリカや中国で過剰投資の住宅バブル、土地バブル崩壊が噂され始め、
世界全体で見ても景気は今後後退する事はあってもこれ以上よくなるなんて事はありえない。
日本は日本で増税しないともう財政が持たない。デジタル家電の値下がりもとどまるところを知らない。
この状況でどこから踊場なんて言葉が出てくるんだろうね。もうどう見たって、
今がピークか、すでに景気は後退局面に入ったというのが常識的判断だろ。

ようするに、中国の高度経済成長特需など外需と民間のリストラ自助努力で企業業績は回復したが、
国の非効率運営の改革が一向に進まないので国民も安心して消費出来ず、売り上げも伸びないから
本格的景気回復には至らず、景気は失速寸前。これが現状だろ。今後数年で団塊の退職が進むから
失業率だけは下がるだろうけどよ。

中国やアメリカの好景気特需がなければ、景気回復といえる状況にすら至ったかすら疑問だね。
こりゃ小泉経済政策は完全に失敗したと見るのが、真実だな。どう見ても。

団塊が退職して、失業率が下がったと喜んだのも束の間、今度は団塊が老後に備えて貯め込んできた
資金を消費し始めて、個人金融資産がどんどん減り始めるから大変な事になるぜ。
個人金融資産１３００兆円って言ったって大部分は、団塊などが老後に備えて貯め込んだ資金だからね。
若者は金なんか持ってない。

個人金融資産は、国債の信用力を担保するものだから、これが減り始めるといよいよ財政破綻の危機が
現実の政治課題に上がってくる。そもそも１３００兆円つったって個人は住宅ローンなど負債を３００兆円
ぐらい持っている。これ引いたら１０００兆円。更にこの１０００兆円も、郵貯や銀行を通じて、実質破綻状態の
特殊法人やゼネコン、不動産などに貸し出されて不良債権化しているから、いざ引き出そうと思ったら
そんな金、なかったなんて事になる可能性は十分ある。

そこまで計算に入れたら、日本の長期債務７２０兆円ぐらいか？これと個人金融資産の額は今でも
すでにどっこいどっこいか、むしろ足りないぐらいだ。国民が今まで何十年もかけて貯め込んできた
財産すべて国に差し出してももう、借金は返しきれないレベルにまで財政赤字は膨らんでいるんだよ。
その資産も団塊の定年退職でどんどん減り始める。つまりもう財政破綻は秒読み段階に入ってるの。

こんな状況であるにも拘らず、経済構造や、財政構造の改革をまったく進めずに無駄に時間だけ浪費した
小泉政権のおかげで、日本はとおからぬ将来、財政破綻で滅茶苦茶に破壊される事になる可能性がまた
一段と高まった。まさに小泉大失政だよ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050606NTE2IAA13202062005.html
１―３月の法人企業統計、設備投資7.4％増

　財務省が６日朝発表した１―３月期の法人企業統計によると、全産業の
設備投資額は前年同期比7.4％増の13兆6971億円となった。前年の水準を上回る
のは８期連続。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎となるソフトウエアを除いた
設備投資額は6.9％増の12兆6337億円となり、季節調整して2004年10―12月期と
比べると5.3％増加した。

　ソフトウエアを含めた設備投資額の内訳を見ると、製造業は前年同期比8.1％増の
４兆4294億円、非製造業は7.1％増の９兆2677億円となった。

　法人企業統計は金融・保険を除く資本金1000万円以上の約２万社が対象。
全産業の売上高は前年同期比6.0％増の355兆1023億円で、このうち製造業は
4.8％増の106兆3934億円、非製造業は6.5％増の248兆7089億円。
全産業の経常利益は15.8％増の14兆9083億円で、製造業が19.0％増の５兆6488億円、
非製造業が14.0％増の９兆2595億円だった。

>>526
お前は少しマクロ経済を勉強したほうがいいぞ。
個人消費が増えると景気が良くなり雇用も増えて税収も上がる。
要は国内の金のバランスなんだな。

二年前、このまま小泉政権の経済政策を続ければ
日本は沈没するなどとマスコミで煽ったエコノミスト・学者は
ペテン師でしたね。

テカガミさんや、慶応のキンコさんや、今夜さんやね・・

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050608i314.htm
「街角の景気」現状は５か月連続で上昇

　内閣府は８日、タクシー運転手など景気に敏感な職業の人に「街角の景気」
を聞く５月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比較した判断指数（ＤＩ）は前月より０・５ポイント高い
５０・３と、５か月連続で上昇し、横ばいを示す５０を９か月ぶりに上回った。
連休期間中に小売り関連が好調だったことに加え、夏物商品に動きが見られたこと
などが主な要因だ。

　２〜３か月先の景気の先行きに対する判断指数も、１・６ポイント上昇して
５１・９と２か月連続で上昇した。消費者の購買意欲に改善が見られることや、
「愛・地球博」（愛知万博）をきっかけとした旅行がさらに増えるとの期待に加え、
環境省が推奨する夏の軽装「クールビズ」絡みの需要に対する期待などもある。

　内閣府は、街角景気の判断を「景気は持ち直している」に据え置いた。

　地域別では、全国１１地域のうち、沖縄、南関東、中国など７地域で現状
ＤＩが改善した。先行きＤＩは、四国と東海を除く９地域で改善した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-02510936-jijp-pol.view-001
爆笑必死ｗｗｗ特に冬柴が・・・

>>527
いいじゃないか、団塊のじじいどもが、金を消費することで、内需が産まれ、
失業率も下がる。んで、死んだ奴から、相続税でがっちりもらっていく。
外国のものを買わない限り、この金融資産が大きく目減りすることはない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業

　ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、
厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、
民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、
約９５００万円が削減されていたことがわかった。

　ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、
運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。

　今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、
テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。

　ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、
求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、
以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」
との批判が出ていた。

　このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、
民間開放による経費節減を主張。 厚労省側は強く抵抗したが、
尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、
「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」
などの周辺事業に限定して市場化テスト
を実施することが決まり、入札が行われた。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050610i517.htm
国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標

　政府は１０日、国家公務員の定員削減作業に着手した。来年度から４年間で純減
させることを目標にしている。

　小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい
考えだ。削減に反対する各省庁との攻防が激化しそうだ。

　国家行政組織法に基づいて設置されている省庁や出先機関など国家公務員の人件費は、
今年度予算で４・７兆円で、政府の一般歳出の約１割を占める。

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は効率的な人事と財政再建を進めるため、
２０日にもまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）
に、公務員の総人件費の純減目標を今秋に策定する旨を書き込む方針だ。

　小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」
と述べ、数値目標の必要性を強調した。

これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から
４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、
「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、
各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。

　増員については、刑務所など治安関係の職員を中心に関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。

　公務員の定員・給与に関しては、各省庁が８月の来年度予算概算要求時に増減員を要求するほか、
人事院が８月に給与勧告を行う。総務省はこれにあわせ、各省庁内や省庁間の配置転換を促した
うえで可能な純減幅を見いだす方針だ。これに人事院勧告を受けた給与をかけ合わせ、
総人件費の純減目標を設定したい考えだ。

　国家公務員の定員は、２０００年度から０３年度までの間に、日本郵政公社や独立行政法人の
発足などで約８４万人から約３３万人に激減した。しかし、最近は微減状態で、
０５年度の減員と増員を差し引いた純減数は、前年度比０・２％減の６２４人にとどまる見通しだ。

『放送文化基金賞　テレビドキュメンタリー番組賞』受賞記念アンコール

NHKスペシャル 　
“追っかけ便”命を削る男たち▽激変物流業界
「トラック・列島3万キロ」

日本の物流の9割を担ってきたトラック業界の今を再び伝える。
配送時間の指定や産地直送など、業界はより安く、より速い運送を企業や消費者から求められている。
その一方で、相次ぐ事故を考慮し大型トラックに対しては時速90キロまでという速度制限装置の着装が義務付けられている。
安全とスピードのはざまで葛藤（かっとう）するトラックドライバーらは睡眠時間を極限まで削り、到着時間を"追う"。
故郷を1カ月近くも離れ、全国各地を転々とする彼らの姿からは、
スピードや効率を求めるあまり大切なものを見失っている現代社会の姿が浮かび上がってくる。

放送日時 6月11日（土）21:15〜22:05　NHK総合　Gコード（2174121）

野球延長に注意して、一時間ぐらい多めに予約しておきましょう。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050615AT1F1501D15062005.html
６月の月例経済報告、基調判断を11カ月ぶり上方修正

≪米国の「圧力」≫

　修正論議以外では反対派は、日本市場への参入機会を増やすため民営化を求めてきた米国の「圧力」も問題視する。

政府側は答弁で、郵政民営化準備室幹部が過去十七回、米国生命保険協会などと接触した事実を認めた。

政府側は「圧力」を否定するが、反対派は「準備室と米側の接触が月一回以上というのは尋常ではない」と主張、

金融二社が外資に買収される可能性を危惧（きぐ）している。http://www.sankei.co.jp/news/morning/16pol001.htm

≪米国の「圧力」≫

　修正論議以外では反対派は、日本市場への参入機会を増やすため民営化を求めてきた米国の「圧力」も問題視する。

政府側は答弁で、郵政民営化準備室幹部が過去十七回、米国生命保険協会などと接触した事実を認めた。

政府側は「圧力」を否定するが、反対派は「準備室と米側の接触が月一回以上というのは尋常ではない」と主張、

金融二社が外資に買収される可能性を危惧（きぐ）している。http://www.sankei.co.jp/news/morning/16pol001.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050616AT1F1501H15062005.html
企業の資金調達、９年ぶりに純増・積極経営に転換

　企業が事業拡大に向けて資金調達を増やし始めた。日銀が15日発表した2004年度の
資金循環統計（速報）によると、金融機関を除く民間企業の資金調達額
（新規調達から返済を差し引いた額）は7兆5000億円と9年ぶりに増加に転じた。
バブル崩壊以降、企業活動の足かせだった過剰債務の圧縮にめどが立ち、
攻めの経営に転じる態勢が整ってきた。

　資金循環統計は家計や企業、政府などのお金の流れを分析した統計。
バブル崩壊後の景気悪化で企業がリストラを迫られたことから、企業の資金調達額は
1990年代半ばから減少が続いたが、ようやく債務圧縮に歯止めがかかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000016-san-bus_all
家電メーカー　大型投資が「国内回帰」　先端技術の海外流出防止

　家電各社が相次いで国内で大型投資を計画している。一時はコストが安い海外で
の生産を拡大していたが、韓国や台湾などアジアメーカーの追い上げが急速に進ん
でいる。このため、各社は先端技術の海外流出を防ぐことで競争力を維持し、
収益の拡大を狙う戦略に転換している。デジタル家電や半導体などの先端分野では、
世界市場を舞台にした競争の加速は必至であり、今後も家電各社の「国内回帰」
の動きが強まりそうだ。（大柳聡庸）
以下省略

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/tamaki/news/20050529ddm008070189000c.html
学者とメディアの責任＝論説室・玉置和宏

　小泉構造改革で唯一の勝利は公共事業をしなくともいくらでも景気は回復するということを
身をもって示したことにある。これは４年の政権掌握の期間で最も印象的な成果だった。
日本の経済政策はこれで欧米並みに一皮もふた皮もむけること請け合いである。

　つい昨日までゼネコン推薦と見まがうような経済学者やテレビのコメンテーターたちが
「公共投資はツーリトル・ツーレート」などと米国の財務長官の口まねをしていたのが本当に懐かしい。

　そのローレンス・サマーズ長官（当時）も本当は「あれは日本だけのことだ」と自国では
クリントン政権の財政削減の先頭に立っていたのだからたまらない。ケインズ政策はとっくの
間にお蔵入りさせていたのである。

　しかし最大の罪は一応世間から多少は信頼されている新聞の社説にある。とくに９７年から
本紙を除く新聞の多くが「大減税よ、大公共事業よ。デフレ対策よ」と騒いでいたことを
思い起こすと感慨深い（縮刷版で比較されよ）。テレビと違って新聞社説は活字であるから
何百年でも残る。論説委員は見通しの悪さを読者に謝っておいたほうがいい。

　米国も英国も８０年代にはケインズの亡霊から脱却した。ノーベル賞学者
フリードリッヒ・フォン・ハイエクによれば公共事業をすることは百害あって一利なし、という。
誤解があってはいけないのであえて注釈するが公共事業が悪いと言うのではない。
景気の調節に財政を使っても効果がないといっているだけである。

その新自由主義経済理論は日本のケインズ学者からぼろくそに評価された。
なかにはハイエクを「右翼の学者」という無関係なことをいう進歩的（？）
経済学者がいたのは驚きだ。

　日本の経済学の後進性と多様性のなさを思い知らされたのは７４年にハイエクが
ノーベル賞を受けた時だった。その評価のコメントを取るべく奔走したが経済学者には
適当な人がいない。最後には経済人木川田一隆さんにお願いした。日本のマルクス学者、
ケインズ学者たちはハナからハイエク学をばかにしていたと見える。

　ハイエク経済政策を最初に日本に持ち込んだのは英国のサッチャー首相（当時）であろう。
いまから２６年前の７９年に東京での先進国首脳会議（サミット）の経済討議で
「景気刺激のための財政出動をする必要はないのではないか」
と問題提起したとサッチャー回顧録にある。

　９２年の宮沢政権からあの小渕−森ラインの「税金バラマキ路線」に至るわずか１０年間で
日本財政を壊してしまったのは歴代の首相の責任だけではない。提灯（ちょうちん）
を手に持って債務地獄への道を先導した政治家、官僚そしてメディアだ。
その地獄の釜を先日開いてみたが、
およそ５００兆円分の国債証書が乱雑に積み重ねられていた。

莫大な公共投資をしても景気回復しなかった。
これでハッキリと立証されたね。

日本が経済破綻する件に付いて：

お金持ちは、自分の資産を守る為に真剣に対策を考えている。

貧乏人は、失う物が何んにも無いから、無関心。

政治家や官僚は、自らの責任を誤魔化し回避する為に、
あらゆる手を使って隠蔽工作に躍起になっている。

靖国参拝に反対の議員にはレポート報告する義務を課すべきだ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050627183239X208&genre=pol
首相の靖国参拝、直接要請へ＝石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は２７日、都議選の応援演説先で、中国政府が反対している
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、近く知事自身が首相に会い、参拝するよう
促す考えを示した。

　　　┏━━━━━［個人向け国債とは］━━━━━━━━━━━━
　　　┃ 日本国政府が、痔見ん党･族議員のピン撥ねと
　　　┃ 票獲得との両得を狙ったバラまきをする為に、
　　　┃ 嫌がる財務省に圧力を掛け、国民を騙し、返済出来る充てもなく、 　　　
　　　┃ 発行を続ける、所謂、国に依る「振込め詐欺」のような物です。
　 　｡　 ｡ 貴方が、「振込め詐欺」の被害者に成らない為に、あんな物は、
　　ハ,,ハ 　 / 　絶対に買ってはイケマセン。　買ったら後で後悔しますよ。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

【情報】小泉内閣支持者の知能は低い　スリード社　オフィスサンサーラ

◇ ＩＱが低い？

昨日のメルマガで、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という折込チラシの不正契約疑惑
をお知らせいたしました。そのチラシの企画案の２ページ目を見ていただきたいのです。
（昨日サイトに載せた資料では、p.7です。）
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが
必要だと考える。」とあります。

表では、ＩＱ（知能指数）が縦軸にとられています。
Ｂ層は、ＩＱが低い層に位置づけられています。

Ｂ「小泉内閣支持基盤

　　・主婦層＆子供を中心
　　・シルバー層

　　具体的なことはわからないが、
　　小泉総理のキャラクターを支持する層
　　内閣閣僚を支持する層」

「スリード社」で簡単検索
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=22583
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1119412117/l50

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050704AT1F0300C04072005.html
現金給与0.4％増、２カ月連続プラス・５月の勤労統計

　厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の5月の
現金給与総額は27万6402円と、前年同月に比べ0.4％増えた。2カ月連続の増加。
5カ月ぶりに増加した4月から2カ月連続で増えた。所定外給与（残業）も1.4％増
と2年10カ月連続で増え、企業の業績回復を反映した。

　労働者数は、一般社員が3243万1000人と1.1％増え、5カ月連続の増加。
パート社員は1071万8000人で0.8％減と2カ月連続で減った。パートが減り
一般社員が増える傾向は、労働者数が多い製造業や卸・小売業で顕著で、
厚労省は「一般社員への切り替えや新規採用が進んだのが一因」とみている。

所得７年連続減、「生活苦しい」５６％…厚労省調査

　厚生労働省は６日、２００４年国民生活基礎調査の概況を発表した。生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合
は５５・８％で、１９８６年の調査開始以来、最高となった。

　１世帯あたり平均所得（２００３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少した。調査は毎年実施され、昨年は６、７月に原則面接方式
で行われた。世帯構成調査は全国の約２２万世帯、所得と貯蓄調査は約２万５０００世帯から回答を得た。生活状況について、「大変
苦しい」と答えた世帯は２３・０％だった。「ゆとりがある」と答えた世帯は、わずか４・８％だった。「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は
２０００年は５０・７％だったが、その後、増加傾向が続いている。

　「生活が苦しい」と答えた世帯は、６５歳以上の高齢者世帯（１８歳未満の子どもと暮らす場合も含む）で５０・０％、母子世帯で８５・９％
に上った。１世帯あたりの平均所得は、９６年の６６１万２０００円から、減少が続いている。高齢者世帯の平均所得は２９０万９０００円で、
公的年金か恩給が所得のすべてとする世帯は６４・２％だった。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050706i216.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000013-san-bus_all
「賃金」改善鮮明に　個人消費の下支え効果に期待　５月の毎月勤労統計調査

所定内給与２カ月連続増
　厚生労働省が四日発表した五月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、
基本給に相当する所定内給与が前年同月比で０・５％増となり二カ月連続で増加した。
賃金が比較的安いパート社員が減少した一方で、正社員が増加したため、基本給の水準
を押し上げたとみられる。家庭での消費活動の活発化につながる「賃金」の改善が鮮明
になってきたといえ、景気の主力エンジンとなる個人消費に力強さが加わる条件が整ってきた。（比嘉一隆）
　所定内給与は、四月に平成十二年十一月以来、四年五カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたが、
五月の調査でも引き続き改善の基調にあることが確認された。残業代にあたる所定外給与もプラスで、
支給される現金給与総額は前年同月比０・４％増となった。
　賃金増加の背景には、リストラに歯止めがかかり、企業業績の回復の恩恵がようやく雇用に
及んできたことがある。
　今回の勤労統計では、パート社員が前年同月比で０・８％減少する一方、一般社員（正社員）
は１・１％増で五カ月連続で増加し、雇用も改善している。
　日銀が一日発表した企業短期経済観測調査（短観）でも雇用の過剰感が薄らいでおり、
雇用人員判断指数（「過剰」から「不足」を引いた値）は約十三年ぶりの低水準。
団塊の世代の退職に伴い、製造現場では技能工や専門職の不足感が目立ちはじめた。

このため、「消費の源泉である所得と雇用が改善している。これがしっかりしていれば
消費にも波及する」（長谷山則昭・第一生命経済研究所副主任エコノミスト）
と専門家の間では、個人消費の下支え効果に期待感を示す声が強まっている。
　とはいえ、足元では、個人消費の本格回復につながるかどうか、楽観しきれない状況だ。
　日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計調査では、
五月の既存店ベースの来客数は前年同比で五カ月ぶりにプラスとなる一方で、
平均客単価は七カ月連続のマイナス。また、日本チェーンストア協会による全国スーパーの
既存店売上高は十五カ月連続の前年割れ。「原油高や増税論議で先行きが不透明。消費も抑え気味」
（大手スーパー）と、消費の動向は安定していない。
　確かに、六月の政府の月例経済報告では、個人消費が二カ月ぶりに上方修正されたものの、
表現は「持ち直し」の段階で、まだ景気が踊り場を脱する明確な道筋は描ききれていない。
　来年には、定率減税の半減が予定され、政府内ではサラリーマンの増税につながる所得税の控除の
大幅な縮小案が浮上。せっかく増えた給与分も「家計負担で吸収されてしまう可能性がある」
（山田久・日本総合研究所主任研究員）と懸念する声もあり、将来の負担リスクが個人の
消費マインドに水を差しかねない要素もはらんでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050704AT1F0401N04072005.html
基幹３税の税収、15年ぶりに前年度上回る

　財務省が4日発表した2004年度の国税収入は45兆5800億円となり、前年度より
2兆3000億円増えた。1989年度以来、15年ぶりに、所得、法人、消費の基幹3税目
がそろって前年度を上回った。法人税収が引き続き好調だったうえ、企業業績の改善
が配当や給与を通じて家計所得を増やし、個人消費を上向かせる流れが税収面でも鮮明
になってきた。

　国税収入は当初予算を3兆8000億円上回った。上ぶれ幅は1989年度以来の高水準になった。
法人税の税収は前年度の実績を1兆3000億円上回り、増加額の半分以上を占めた。
企業業績は05年3月期に上場企業全体で2年連続の最高益となるなど好調で、
企業利益に課税する法人税収が増えた。

　所得税や消費税にも企業業績が波及し始めた。03年度は主要3税のうち法人税だけが
前年度を上回ったが、04年度は所得税が前年度に比べて7600億円増え、
消費税も2600億円増加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000044-jij-pol
税収、4年ぶりプラス＝景気回復で45．5兆円−昨年度決算

　財務省が4日公表した2004年度の一般会計決算概要は、歳入のうち税収が
03年度実績より2兆3063億円多い45兆5887億円となり、4年ぶりに前年度実績
を上回った。景気回復による法人税や所得税収の増加が要因。税収増を受けて、
新規国債の発行額は計画に比べて1兆1000億円少ない35兆4900億円に抑制されたが、
〇四度末の国債残高は500兆円に達しており、厳しい財政事情に変わりはない。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050707AT1J0501E07072005.html
都心の大型ビル、完成前から相次ぎ満室
　東京・大阪の都心の大型ビルが完成前に相次ぎ満室となっている。
インターネット関連企業に加え、リストラ一巡で投資余力を抱えた製造業が
オフィス拡張に動いていることが背景。新築ビルの不足感が強まり、
物件確保を急ぐ企業が前倒しで入居交渉を進めている。

　三井不動産が7月末に東京都内に開業する「日本橋三井タワー」（中央区）
は東レが本社移転を決めるなどして満室となった。三菱地所の「東京ビルヂング」
（千代田区）も10月に満室で開業する。ビル運営のマルイト（大阪市）
が大阪ビジネスパークに建設中の「マルイトＯＢＰビル」も満室のメドを付けた。

この調子だと来年までに景気はさらに良くなるね。

>557

経済が上向いてることに異議はないけど新築ビルの入居率についての報道には一言。
家主が新築ビルへの入居を促進して市況の高値維持を図るため、グループ傘下の古いビルに入居してるテナントにあれこれおまけを付けるのはよくやる手。
例えば引越し費用負担とか家賃6ヶ月免除とか。

この手のニュースはマンション完売御礼の記事と同じで要注意。

都心では一部土地がバブルの兆しあると言う噂を聞いたけど本当かな？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm
特別会計見直し本格化

国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、
厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。

しかし、実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分
などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に
膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れで
まかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。

既得権益の温床

特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで
出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など
特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、
各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の
既得権益の温床になってしまった。

◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
　■国民の監視

　企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。
連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかす
ことができないからだ。

　国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、
資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。一般会計では予算をつけにくい
案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、
民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。
２００５年度決算の連結財務諸表ができるのはまだ先だが、ずさんな実態が明らかになれば、
予算編成作業にも反映できる。

>>560
地価が上がれば誰かが馬鹿の一つ覚えでバブルバブルと叫び出すけど、
今は制度が変わったから昔よりはバブルになりにくい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000016-san-bus_all
経済財政白書　「バブル後」脱却宣言　「小さな政府」実現、労働力減少に備え

　竹中平蔵経済財政担当相は十五日の閣議に平成十七年度の年次経済財政報告（経済財政白書）
を提出した。白書はまず、日本経済を苦しめてきた不良債権問題などバブル経済の「負の遺産」
の処理が終了し、「『バブル後』と呼ばれた時期を確実に抜け出した」と宣言。そのうえで、
平成十九年に始まる人口減少時代の影響を初めて分析し、人材育成などを通じて労働生産性を
向上させるとともに、公的部門の縮小による「小さな政府」の実現によって労働力の減少に
備えるよう求めた。（比嘉一隆）
　■第１章　景気回復の長期化を目指す日本経済
　日本経済がバブル後を脱し、持続成長ができる新たな段階に移ったことを白書がうたう根拠は、
「雇用」「設備」「債務」の「三つの過剰」が解消されたことだ。
　雇用と設備の過剰感（過剰から不足を引いた値）は平成四、五年ごろの水準にまで低下。
　企業の債務もバブル期以前にまで減少したデータを示し、「新たな成長分野への投資が期待される」
と指摘した。
　足元の景気は、ＩＴ（情報技術）分野の在庫調整が比較的、短期で終了すると見込んだうえ、
「踊り場から脱却に向かう動きがみられる」と分析。原油高騰などのリスク要因はあるものの、
平成十四年一月を景気の「谷」とする「緩やかな回復局面を続けている」と判断した。

■第２章　官から民へ−政府部門の再構築とその課題

　今回の白書は、小泉内閣が経済政策の方向性とする「小さな政府」について、
国民意識の調査を初めて実施した。「小さな政府」を本当に、国民が望んでいるかを
分析した学術的なデータがこれまでなかったからだ。
　約千人を対象とした調査の結果、社会保障給付と公共事業をともに減らしたうえ、
潜在的国民負担率（国民所得に占める税負担と社会保障費、財政赤字の合計の割合）を
「５０％」に抑制する案に対する支持率が五割超に達し、最も満足度が高かった。
　これに対して、現状の公的なサービスを削減せずに二十年後（平成三十七年）に国民負担率が
「５６％」にまで達する案の支持率は二割にとどまり、
白書は「国民は小さな政府を志向する傾向にある」と結論付けた。
　しかし国民負担率を「５０％」に抑制しても、
社会保障給付だけを大幅に減らす案だと支持率は低く、
削減の中身が国民の満足度を大きく左右することも読み取れる。