消費税増税は、百害あって一利なし

たとえば、消費税を５％から１０％へ
値上げしたとします。
すると、すべての商品の価格が５％だけ
値上がりすることになります。
ここで、日本の所得水準は横ばいですから、
価格が上がった分だけ、需要曲線は左へ
シフトします。
すると総供給量が総需要を上回り、
いわゆる、デフレギャップが発生します。
デフレギャップは、ものの価格を下げようとする
力ですから、当然、企業の売上額は減少。
そこから、法人税収が大幅に減少します。
企業の売上減少は、リストラや雇用調整を通して、
雇用を直撃し、失業率は急上昇します。
雇用が減れば、当然、所得税収も減少します。
全体では、消費税収は増えるものの、法人税収と
所得税収が大幅に減少した結果、
全体での税収は大幅に落ち込むと予想されます。
しかし、もっとも深刻なのは、凄まじいデフレに
陥ると言うことです。
デフレ退治には、
１．日銀による大幅な金融緩和

２．政府による大規模な財政支出

の二つしか対策はありません。

大規模な財政支出は、日本の財政規律を悪化させます。

長期的に考えて、仮にデフレから脱却し、経済が１％台の
成長を続けると仮定した場合でも、

それまでになさなければならない、財政支出の規模は、
数十兆円に上るでしょう。

確認したいのは、消費税率を上げても税収は増えるどころか
減ってしまい、財政規律を悪化させ、長期の深刻なデフレに
陥ることです。


消費税増税は、まさに百害あって一利なし、です。

経済板

消費税増税は駄目です。

・消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・消費税は、どん様な属性(所得・資産・世代・職業など)の人が、どれ程の税負担をしているのか不透明にしやすく、国民はどんな社会が適切か考えにくくなる。
・消費税によって、高値で仕入れた事業者が安値で仕入れた事業者より不利になる。
・消費税によって、国産品が輸入品より不利になる。

age

消費税増税は、
財務官僚にとっては好都合。

全てを税として徴収し、
全国民を財務省の奴隷とする
ことが目的なのだから。

＞価格が上がった分だけ、需要曲線は左へシフトします。
＞すると総供給量が総需要を上回り、いわゆる、デフレギャップが発生します。
意味不明

＞デフレギャップは、ものの価格を下げようとする力ですから
違う。４５度線分析からやり直せよ。



他いろいろ間違ってる。
別に消費税への反対意見を書くのはいいが、ちゃんと意味もわかってない経済学の言葉を使うなよ。
わからないなら自分の言葉で書け。

供給曲線が上にシフト
需要曲線が弾力的なら生産者負担が大きい
そして次に需要曲線が左にシフト

均衡点は生産量が減少したところ

この板は、消費税増税に賛成する人が多いんですか？

消費税だけで議論しても不毛。税制全体を総合的に変革するべき。

age

新聞報道や、テレビのニュースを
みていると、本当に消費税率が
上がりそうだな。
税収には「３本柱」がある。
法人税収と所得税収と消費税収だ。
仮に、税率アップによって、消費税収が
増えても、景気の悪化による法人税収の
減少と、失業率の上昇による所得税収の
減少を抑えられないだろう。
世紀の愚策を採用したと、後の歴史家に
言われるだろう。
新聞やテレビも、消費税率値上げ後に、
急速な景気の低迷を目にして、態度を
豹変させるだろう。
野田佳彦は、想像を絶する馬鹿総理だ。

野田の馬鹿は、
「広く日本全体で税負担する」という
お題目を唱えているが、その前に
急激な経済の縮小にみまわれることが
わからないのか？

ちなみに、上のほうで、私の経済律論を間違っていると
批判しているのは、経済学者ではなく、新聞関係者です。
マスコミは消費税を上げたくて上げたくてしかたがない。
その証拠に、「間違っている」と言いながら、「どこが
どうまちがっているのか」を正せないでいる。

レベル高すぎwww
経済学板住民相手じゃまともな議論はできないよ。
経済板いった方が良いよ。

>>14
おまえなんかの書き込みに
いちいち腹立てていたら、
人間がつとまらないよ。
ちなみにおれが、この
スレを経済学板に立てたのは、
書き込みのスピードが遅いからです。
消費税が上がった２年後に、
「やっぱりおれのいうことが
正しかった」と書き込み、フィニッシュに
するためです。

経済を語るやつらってこんなのばっかりｗ

hosyu

現在、彼女募集中です。
いま、３４歳なので、結婚を前提にしたお付き合いをできるひとを
さがしています。

age

今日の、野田・谷垣会談は
間違いなく決裂で決定だ。
自民党はもともと交渉を
成立させる腹などなかったのさ。
途中まで、交渉成立をにおわせて
おいて、民主党を分裂させながら、
参議院の採決では、否決にまわって、
解散総選挙といのが最初からの
腹のうち。

ｗｗｗｗｗｗ

まず国債の利率を引き下げろ。
それから銀行所持分に関しては期限を引き延ばせ。
そして紙幣発行権を銀行から取り上げろ。
政府自身の権利と責任で政府紙幣を発行し新たに財源を作れ。
市場を注視し、物価と通貨を安定させろ。
第三者委員会を作って政府内部の腐敗も防げ。
増税の話はそれからだ。

お金を作り出すために使われている、
銀行内部の信用創造といういかがわしいシステムが問題だ。
誰かの借金を通して新しいお金が作り出されるという
この歪んだシステムは廃止させなければならない。

銀行が通貨発行権を握っていれば、利子をつけてしまう。
そして利子が通貨の貸し借りを阻んでいる。
即ち、根本的なデフレの原因になっている。

賢者は歴史（橋本政権下で３％から５％にあげた結果）から
学び、愚者は経験から学ぶ

消費税率を値上げしても税収が増えないことはあきらかだ
２年後、消費税が８％に値上げされたとき、初めて
その政策の誤りに気づくのだろう
気づいたときには、もうデフレスパイラルの渦中に
いるはずで、もう打つ手はないと断言する

※マスコミには外国のスパイがたくさん！

週刊ダイヤモンド 4月14日特大号
仕事に役立つ経済の゛新常識゛２６

・消費増税で景気は良くなる
・今の日本はデフレではない
・復興需要は景気拡大に貢献しない
・空洞化は日本の製造業を救う
・米国景気来年失速 日本の輸出に打撃

橋本政権が大蔵官僚に乗せられ消費税を上げた結果、景気が一気に悪化した。
あのとき、大蔵省は９兆円の税収増をもくろんでいたが、景気が落ち込み税収は前年度比マイナス４兆円となり、
結果として１３兆円も読み間違った。

「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。
これを深くお詫びしたい」（2001年4月　故・橋本龍太郎元総理大臣）


※橋本元首相の仰った「緊縮財政」とは、
具体的には「消費税の増税」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」です。

sagehosyu

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
以上の動画を見たら　国家の国民への気持ちがわかります。まじです。

一般の住宅とかで、水道管に小さな穴が開いてて、水道の水の出が悪いとします。
困ったので穴をふさがずに水圧を上げることにしました。
さてどうなるでしょう？

水の出は悪いまま、水漏れの量が増えるんだよね。
穴が広がって、あるいは水道管が破裂するかもしれない。


「無駄を削るのが先」というのは、納得できるできないの感情論ではないノダよ。
無駄を削り、もう無駄を生み出さないしくみを確立してからでないと、せっかくの増税分が全部また無駄に流れてしまうノダ
現に今の案だと、公務員の給料下げてる時限立法は二年後に終わり、同じ二年後に消費増税、これって「公務員の給料に使います」って証拠だろ？
社会保障にしかつかいませんったって、そのための財源を他から捻出する必要がなくなるんだから。
子供でも分かるようなウソつくなノダ

経済学は偽学問だからな
ノーベル経済学賞がお手盛りの贋物なんだから

それより基幹税である所得税の累進課税のアップと、法人税の適正な取得を徹底すればよい
日本の名だたる企業は、マトモに法人税も払ってないのに人員削減ばかりしているから結果として総所得が減少して
消費が減衰し、貨幣循環が過少になっているのだから。

贈与税、相続税も大幅にアップして世代間均衡を是正すべきで、とにかく消費を減衰させるような方法は正しくない！

まあ、もし俺が金持ちなら海外移転するだけだけどな

消費税も問題なんだが、逆進性の意味でもっと問題なのは社会保険な
現在の社会保険システムでは、カツカツで保険料払ってるワープアが高給取りを養ってる構造になってる
だがその高給取りたちは所得の増加分を消費せずに貯蓄してしまうのでますますお金持ちになり、社会はますますデフレになる

増税反対する人たちってこぞって橋本政権の税収減は消費増税によるデフレが原因と言い切るけど
なんでそう言い切れるんだろ
あの頃、国内の金融システム不安やアジア通貨危機だとかいろいろな外生的な要因はあるはずなのに
全部自説に都合のいい解釈しかしないよね
政治家も古館も三橋も

増税して景気悪くならないことないだろ

　　
　http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

たかだか2%税率が上がっただけで税収が減ったとかどこのトンデモ理論なんだよｗ
どう考えても他の要因だろｗ

>>36
軽減税率じゃなくて給付付き税額控除って話になってるけど？
財務省の陰謀なんて馬鹿マスコミが好きなただの公務員叩き
テレ朝のテレビタックルのろくに調べもしてない論拠もテキトーなVTRと同じ

>>34
ちょうとあの頃は法人税減税もしてたしね その変考慮しないとアンフェアだわ

当時日銀にいた植田和男は「不良債権問題が貨幣乗数落としたから」って言っている
実際不良債権問題が片付いた04〜06年あたりは物価下落がましになっている

あと不良債権処理の無税償却も考えた方がいいかな
野口ユキオによると不良債権処理でとり逸れた税収はトータルで40兆

要するに「一言では書けない」んだな

増税賛成派の根拠は「07年にドイツは増税したが、それによる税収減は観測されない」ってヤツは見た事ある
時期が難しいが

日本の場合、
消費税を上げようかどうしようか、賛成だの反対だのグダグダやったあと
更に何ヵ月後かに上げるという方式だけど
どっかの国みたいに、政府が勝手に決めて
「来月からは７パーセントね」みたいに突然上げたり下げたりできるシステムなら
消費に影響しないような気がする。
野菜が値上がりしても値下がりしても、普通の人はそれを当たり前として受け止め
普通に消費するのと同じように。

>>34
そっくりそのまま財務省に言ったら？
当時の不況はアジア危機によるもので消費税の影響は皆無って話だぞ

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
以上の動画を見たら　国家の国民への気持ちがわかります。まじです。

増税で景気はよくなる : 池田信夫 : - BLOGOS（ブロゴス）
http://blogos.com/article/39960/?axis=b:80

消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。
まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。

藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。
けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、
日本はデフレでアメリカはインフレだ。

では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。
その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の減少だ。
2000年代に入って個人消費は減り続けており、その最大の原因は賃金の減少だ。
しかし、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、
賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。

>>24←こいつって「賢者は歴史から学び愚者は経験から学ぶ」の意味ちゃんと正しく理解してないよねｗ

>>45
かまうな

>>44
消費税の税率アップもその逆進性で限界消費性向に悪影響があるが、
逆進性で消費税よりも大きな問題は、じつは社会保険の方だ

消費税率上げない方が消費性向に悪影響を与えます
非ケインズ効果です

みなさん、こいつ→ID:UiZdyIHi　は他のスレでも絡んできている狂人だから無視するように

おまえが無視されてるのわかんねーの？ｗ
俺だけだよ相手してるのｗ

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:24:35.03 ID:UiZdyIHi
だってケインズ経済学がトンデモなんだもん


105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:27:25.57 ID:CiFAsMzP
>>104
ではいいからそのトンデモであると思う理由を述べよ



106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:30:06.15 ID:UiZdyIHi
理由？
乗数理論なんてまさにトンデモだろｗ
国債刷れば貯蓄性向の逆数倍で財政拡張するとかｗ


107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:31:57.29 ID:CiFAsMzP
>>106
おまえ・・・投資乗数とは「限界貯蓄性向」の逆数倍のことだぞｗ
恥ずかしい奴め


108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:32:37.09 ID:CiFAsMzP
結局、ケインズをトンデモなんて言う輩は単にケインズの理論を理解してない低能だということだな


109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:33:50.57 ID:UiZdyIHi
>>107
直線でしかやらないいい加減な学問に「限界」も糞もあるかよｗ
ミクロならまだしもｗ


111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:34:29.82 ID:CiFAsMzP
>>109
「限界」ってそういう意味だと思ってるのかｗ

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:33:58.91 ID:CiFAsMzP
そもそも乗数効果のオリジナルはリチャード・カーンであり、
一般理論でも言及があるがケインズはカーンの投資乗数と、
開放経済におけるロイ・ハロッドの限界輸入性向を紹介しているにすぎない



112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:35:02.09 ID:UiZdyIHi
>>110
はいはい
誰々が何考え付いたなんてどーでもいいの
現実に投資乗数倍でGDP大きくなってますか？今


113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 23:37:13.77 ID:CiFAsMzP
>>112
限界輸入性向の意味わかるか？

非ケインズ効果を考慮する場合も、消費税増税より資産税の方が適しています。

★消費税増税の場合
消費税増税の悪影響で稼ぎにくくなる→消費を増やして資産が減った人ほど不利→将来不安緩和による消費促進効果が弱い。

★資産税の場合
資産税でマイナス金利にする→消費を増やして資産が減った人ほど有利→将来不安緩和による消費促進効果が強い。

>>53
売掛債権に税金掛けちゃうのかｗ

>>54
アホほど経済の一面だけ捉えてアホな政策やって経済の歪みを大きくしたがるからなｗ
拡張的財政政策（笑）がまさにその一つ

何もしないことが貧富の差という歪みを増大させる

今のように大量の国債残高抱えてる方が明らかに将来の所得配分に悪影響与えるだろがｗ

池田信者の馬鹿さ加減には呆れるばかり

別にノビー信者でもないけど、自分が虚構のオナニー世界の中にいながらおまえらは馬鹿ばかりと言われてもなｗ
実証性や現実の裏付けも極めて低い経済学だからこそもっと広く一般に受け入れられるように虚心に帰るべきなのに、
自分のオナニーを他人に強要したとこで誰も共感しないわなｗ

>>44
結局、賃金の減少がデフレ不況の原因ということ？

資産税は法的な問題があるな

企業や個人の資産(資本)は 法人税なり所得税なりを払った後の「あまりの蓄積」な訳だ
つまり 税払い後の利益にさらに税をかける って事になる(だから株配当は非課税)
コレ二重課税じゃね

いや 固定資産税はどーよ とか言われると困るんだけどね
相続や消費は「行為」に対する課税だが、資産税は「資産」に対する課税になる

hosyusage

１さんへ
まずマクロ経済学の有斐閣から出てる齋藤先生他が書いてる教科書
を見てから出直すことをお勧めする。
ルーカス批判とかミクロ的基礎付けとか基本的なマクロ経済学の流れ
を知ってから質問スレにした方がよいよ。
ここにいるのはそう言う流れは分かるが半知半解というのが多いと思う。

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
以上の動画を見たら　国家の国民への気持ちがわかります。まじです。
封建時代も今も変わらんってことです。国民は税金を収める
家畜でしかないのです。

まずケインズの乗数がトンでも扱いされるのとか分かるから
ニューリベラルアーツセレクションって奴ね。

消費税上げる前に　所得税の累進課税と　宗教に非課税特権を廃止すべきです。

谷亮子氏はヘアメーク代５万円　5万かけても同じだと思うけどね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/538081/

>>61
国が治安を維持したり、法律を制定・運用したり、外国と友好・交渉したりするから、資産家は投資を行って資産家でいられる。
だから、年数％資産税をして応能負担してもらえばいい。

所得課税は、所得を得た年しか課税できず、貯蓄されるとそれ以降の年は殆ど税金を得られない。
　　↑資産税は所得税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる財政悪化を防ぎやすい。
資産税をすれば、社会保障や公共事業などで歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなる。

公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など 　←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地を提供した地主も含む　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■所得税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。

国民BやCは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降は、Aからも多くの税金は得られない。

■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く

BやCも生活費を得らるし、所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。

民主党が素人集団であることが判明した動画ｗ
電凸主も素人だが、ミンスは終わってるわｗｗｗ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18155423
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18155423

つまんねえサイトだな。１人でつぶやくだけか？

>>67
それならキャピタルゲインやインカムゲインへの課税強化した方が早くね？

それやると 資産価格下落→逆資産効果 って副作用はあるんだけどね

福祉的要素を一切無視すれば１番いいのは人頭税＆外形標準税
要は景気に左右されない 税収を確保出来れば、国債ホルダーも安心する
だから国債を高く捌けるから 低金利に出来る

ビルトインスタビライザー的にはビミョーだが
でも 法人が税逃れの為赤字に見せかける ってヤツは減らせる

>>70
資産性所得は分離課税・低率のものが多いから、所得累進強化だけで既に偏在した富を再分配できない。資産階級が固定化しやすくなる。
資産性所得の累進強化し過ぎると、大資産家は高リスク・高リターンな資産運用を減らして、低リスク・低リターンな運用を増やしてしまう。
資産性所得への課税は、資産税に比べて、消費や投資のインセンティブが弱い。

資産税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればいい。
資産を増やしたい人は、投資をして資産税率以上の運用利回りを得ればいい。
資産を安全に管理したい人は、資産税を安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればいい。

海外の金融機関やタンス預金にいくだけ
なんで物事の一面しか見ないやつばっかなんだ

#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
以上の動画を見たら　国家の国民への気持ちがわかります。まじです。

>>72
現金は電子マネーやIC紙幣にして年数％ずつ減価させれば課税できるし、箪笥預金は盗難や災害で失うリスクがあるので増えない。
海外保有資産も申告してもらい資産課税の対象ですし、海外保有資産は没収されても取り立てる手段がないから増えない。

民主党議員のリンクです。消費税反対を訴えましょう！！

http://www.eda-jp.com/link/link1.html

河本準一 生活保護不正受給は絶対に許せない。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17901076

不正受給したのは親だろ
なんで子に責任が及ぶんだ
だいたい片山と世耕は何の権限で一私人の事情に介入してんだか

この未曾有の不景気の中
現在、民主、自民、公明の３党が協力して消費税増税が
決まろうとしてます。明らかに民主党は公約違反です。
なぜ、他の増税を考えないのでしょうか？
宗教団体に課税するとか、所得税の累進課税とか・・・
消費税が上がったら　我々は終わりです。
この消費税増税を止めるには　現在、民主党の小沢一郎氏の
造反議員を増やして　過半数割れになるしかありません。
まさに、今天下分け目の時なのです。

民主党議員のリンクです。消費税反対を訴えましょう！！

http://www.eda-jp.com/link/link1.html

age

a日本が借金地獄と言うのは　マスコミの作った情報操作です。
増税しやすい為のです。下の画像で詳しく解説されております。
1 日本の借金の正体？増税への情報操作？

http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu

動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが　共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
これは、完全な国会中継です。いい加減な物ではありません。
これを見たら、例え消費税が１０％に
なっても、国民年金の支給額は下がるし　厚生年金の支給年齢も大幅に
繰り上がる計画がされているようです。 増税されても全然庶民には悪くなる
だけです。しかし、大資本家や権力者には手厚い優遇があるのが分かります。

この未曾有の不景気の中
現在、民主、自民、公明の３党が協力して消費税増税が
決まろうとしてます。明らかに民主党は公約違反です。
なぜ、他の増税を考えないのでしょうか？
宗教団体に課税するとか、所得税の累進課税とか・・・
消費税が上がったら　我々は終わりです。
この消費税増税を止めるには　現在、民主党の小沢一郎氏の
造反議員を増やして　過半数割れになるしかありません。
まさに、今天下分け目の時なのです。

民主党議員のリンクです。消費税反対を訴えましょう！！

http://www.eda-jp.com/link/link1.html

JFケネディが尊敬するという上杉鷹山。

彼は財政支出の減額(税収に合わせ武士給料適正化)と成長戦略(特産物青芋を利用米沢織開発、鯉養殖し食用等）で

膨れ上がった借金を完済しました。そして「かてもの」で飢饉から住民を救いました。

政治家の仕事は税率アップに命を賭けること等では無く、このように国の将来を描くことです。

一方、鷹山は決して税率アップはしませんでした。それは鷹山が税率アップが与える悪影響を考慮してのことです。

一方ギリシャは付加価値税(消費税)を最終的に１８％→２３％とし破綻しました。

今、日本はギリシャへ向けての一歩を踏み出そうとしています。

予言「近未来、野田総理の消費税増税によって、日本経済は、破綻する！！」

消費税増税によって、日本経済は、悪化し、
「生活保護」、「ホームレス」、「失業者」が、何倍にも増えるだろう。
貧困層はさらなる地獄にたたき落とされ、日本で餓死者が激増するだろう！！
貧困が犯罪を生み、凶悪犯罪が激増する！！

今以上に、日本経済は、悪化の一途をたどり、
数年以内に、日本経済は、「破綻」する！！
「日本発の世界大恐慌」がおこり、世界の経済は、崩壊する！！

野田総理の消費税増税は、史上最大の愚策とアメリカ人から笑われるだろう！！
私は、「失敗した政策」を憎む！！
なぜなら、「失敗した政策」は、何千万人の貧困層を地獄にたたきこむからだ！
今日、午後３時に投票がはじまる！！
私は最後まで戦う！！　　　　　　　　　　ミカエル

日本のGNPは500兆円とすると理論上はその5%が消費税だから25兆円税収があるはずだよね
でも現実の消費税収入は10兆円程度
残りの15兆円はどこへ？
教えて池上先生

釣られないクマー

消費税増税するならその前にやるべきことがあるはずだ、、全くその通り。例えば公務員改革。
公明党足立区議会幹事長Ｕの親友の足立創価学会幹部Ｍ本が五千回以上もの郵便法違反を犯しました。
なぜ犯したのかといいますと十年以上に渡り勤務時間中に勝手にトンズラ（給料の不正受給）していたからです。単純明快です。
足立郵便局では勤務時間中に勝手に家に帰ったりゴルフをして遊んだり酒を飲んだり風呂に帰ったり何をやっても構わない不文律がありました。
なぜ郵政の職員がこんなメチャクチャなことをしているかというとそもそも郵便局長というのが一日中局長室に閉じこもり全く何もしないで
（本当に一日中何もしない）年収１２００万円もらっているからです。毎日パソコンゲームをやっている局長もいるくらいです。
要するに一日中何もしないで１２００万円もらっているのがトップだから別に勤務の途中で家に帰っても構わないだろうという感覚なのです。
こんなメチャクチャなことをやっていれば郵便法違反など当たり前に普通に毎日犯しているのも分かると思います。
こんな連中の退職金はどんなに下っ端でも２５００万〜３０００万円。共済年金だから老後もウハウハ。
公明党足立区議会議員の友達の創価学会幹部がこんな馬鹿なことを毎日やっているのだから公明党だって公務員が腐りきっていることは百も承知なはず。
なのに公明党は公務員改革をやりもしないで増税を決めました。結局、国会議員、地方議員も公務員なので同じように甘い汁を吸ってきているからです。
ちなみに上記の五千回以上もの郵便法違反や給料の不正受給を犯した足立創価学会幹部Ｍ本に創価学会本部（竹内一彦元全国総合青年部長）は
「嘘をついてしらばっくれろ」と指導（命令）しました。腐りきっているのは公務員のみならず宗教屋も同じです。

sage

投資家とは現在の吸血鬼である。
彼らは汗もかかず、まともな生産活動もせずに、
投機という金の力で他人の金と資源を吸い尽くしている。

資産運用で大金を稼ぐ風潮が破綻をもたらした。
資産家が市場のお金を飲み込んでしまい、
結果として労働者とその商品の価値は低く虐げられた。

バブルは投機から生み出されている。
それは見た目上、膨らみ続けるが実体はない。
そしてその性質上、いずれはじける。

今は、銀行と国債に向かっている。
ユーロに始まるであろう経済の破綻は必ず来る。
そして崩壊のドミノ現象は全世界を飲み込む。

所詮、富とは民が作り出すものでしかない。
富と民をないがしろにするものは、いずれ消え去る。

hosyu

hosyu

hosyu

ゴミレスしか書き込まれないスレはさっさと埋めてしまえ
埋め

埋め

hosyu

消費税自体へんな法律だ
消費したら逆にお金をあげないとダメだと思う

所得税も変な法律だ
働けば働くほど国からお金をあげないとだめ

これだとどこから税金取るんだ？って話になるよね？

１ 一番いい方法は所得税をまず取ります
２ 消費したら還付します
これは
稼いだ分を全部使ったら税金納めなくていい仕組みです
貯金してる人だけ税金を払う仕組み
還付される上限は前年度の所得が上限
そうすればみんなお金をどんどん使うのでものすごい経済効果が得られると思う

>>1みたいな政府が財政出動してお金を出させるのに、増税は嫌だとかいってるやつは、
矛盾しているんだよ。
何の現実性もない遠吠えにすぎない。

財政出動を認めるなら増税。

ヨーロッパは食料の消費税はないって本当？　日本もそうして欲しいな。

>>97
消費税じゃなく、相続税ＵＰや資産税の設立だったらいいよ。

欧米諸国ものきなみ付加税増税よりも富裕層増税にシフト替えしてるからね〜

hosyu

h

そもそも>>1の新堀友寛とは誰なのか

消費税、名前が悪い。消費するなといわんばかり。

sage

hosyu

hosyu

金持ちが恐れるのは、財政破綻、株安(円安)、国債の暴落。　
貧乏人が恐れるのは、(消費)増税、失業、デフレ・不景気。

・・・よく見ると、水と油の関係です。

水と油ではないだろ。

金持ちが恐れるに書いた財政破綻、株安(円安)、国債の暴落の
すべてが失業率悪化の原因になる。

常識的に、国民のほとんどは円高が問題なのを知っている。
輸出が止まり、産業は空洞化し、失業と業績悪化が深刻化している。
失業対策には円安を進めたほうが良い。
実際にアメリカを始め、多くの国が紙幣を刷りまくっている。

しかし、円高であり続けたいのが資産家達の本音。
海外の様々な資産(資源・不動産・株・国債等)が安く手に入る。
円安になって自分の資産が目減りしてしまうのは嬉しくない。

お前ら自公民に消費税反対の電凸やメールしてるか？
今ここで実行に移さないと、確実に大増税時代がくるぞ。
参議院の採決は来月上旬だから、時間がない。
「消費税増税反対」と思ってるやつはすぐに行動しろ。

日本の消費税率が外国と比較して低いと主張される評論家・政治家は信用が
できない。外国では国民健康保険制度や介護保険制度（代替税金）を導入して
いない国もあり、これらの代替税金を消費税換算すると３０％程度に達している
のではないでしょうか、

>>110
そんなメール送っても今更自公民が方針変えるわけないじゃん
党議拘束かけてんでしょ
それより次の選挙で自公民の議員を落としてみんなの党、小沢、維新etcの議員を増やすこと考えてるよ

>>112
いくら党議拘束かけても、次の選挙には民自公は絶対に投票しませんって
記載すればダメージは少なからずあるよ。
あいつらは次の選挙の票が気になってしょうがないからな。

>>113
なんで消費税増税が駄目なのか三回メールしたけどこのザマ

死人見ないと駄目だね

>>96
>稼いだ分を全部使ったら税金納めなくていい仕組みです

すごくいい視点だと思う、デフレ退治と経済拡大にとって。
その機能が実装されてるのが、所得税の高累進課税制度だよね。

ものすごく稼いでも、投資や経費に費やして所得に計上しなければ無税。
逆に、稼いだ金を費やさずに高額所得として計上すると、納税額が跳ね上がる。

消費税増税は赤字国債の返済に当てられ、現在の借金額から想定すれば税率が際限なく増大
する。一方で国会議員、公務員の給与・人員等の削減、歳出削減が先送りになる。細かいことに
言及すれば米国から一機１００億もする戦闘機を購入するなら自国で開発せよ。米国製より
優秀な戦闘機が作れるし、景気浮揚の起爆剤になり、税収も増大する。

ＡＩＪ投資顧問は言うに及ばず、金融やグローバル企業の事件にはタックスヘイブン（租
税回避地）がよく顔を出す。国際通貨基金（ＩＭＦ）は少なくとも島嶼部の金融センター
だけで18兆�j、世界総生産の３分の１になると推定している。逆にいえば、その税金は支
払われておらず、つけは庶民の税金に上乗せされている。
タックスヘイブンは合法ではあるが、その存在は公共の利益に反している。なぜこんな制
度が生まれ、維持発展してきたのか。その実態と成り立ちに可能な限り迫ったのが本書だ。
著者はこの制度の萌芽からひもといていく。20世紀初頭の英国の多国籍食肉業者による二
重課税からの逃避にはじまり、スイスによる守秘に厳しい銀行の確立、ケイマン諸島など
英国の海外領土の利用、米デラウェア州などの州法……。タックスヘイブンの歴史でその
中心にいるのは英国の金融街シティーとイングランド銀行だ。
本書で思い知らされるのは英国の底知れぬしたたかさだ。植民地を手放し、基軸通貨発行
の地位を米国に渡しても、海外領土で支配層のための金融網をつくりあげた。その狡猾さ
には脱帽する。本書の原題（Treasure Islands）が海賊の小説「宝島」を模しているのも、
実に示唆的である。

消費税増税の理由一覧

国債残高がGDP比出2倍だから
財務省の省益なので
勝栄二郎の野望のため
欧州に比べると消費税率が低いから
間接税の比率を上げないといけない
ギリシャになる
復興増税
国民会議で社会保障を決めるため
財務省の勝栄二郎事務次官の実弟でもある勝茂夫が欧州・中央アジアの副総裁として務めるIMFが言ったから
間接税で高齢者層の租税率を上げるため
消費税をあげないと格付け下がって国債が暴落するから
自民党の公約なので
自民党政権時に決めたくないため
法人税を減税するため
少子化だから
民主党を崩壊させたいから
増税を決めてから信を問うため
増税を先に決めて社会保障を切り下げるため
それなりの理由があるから
やむを得ないため

主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っているから

hosyu

消費税増税されますけど、理由としてよく聞くのは若い世代に借金を残さない為
国債の多くを日本の銀行が買ってる→国債の多くを日本人が買ってる
→(貯金額は老人(50代以上)が多いから)国債の多くは老人が買っている
つまりは、国債を発行するってことは国が(多くを)老人に借りるんでしょ？
ということは若い世代に借金を残さない為なら、国債の棒引きが(貯金の棒引き)が正しくて消費税増税は適さないんではないの？

長文スマン

hosyu

世の中がおかしくなっているのは、マネーの世界の混乱であって、
普通に働いている人々のせいではないんだよ。
異常な国債金利を無理やり国民に払わせ
人々の生活を破壊しているのは、一体誰なのか、
よく胸に手を当てて考えておくれ。

>>120
理屈はあっているんじゃないの？
ただ国債を買ってお金を貸している側は、それを絶対に許さないだろう。

実際には国債が膨らみ続けることを阻止することは、本当は不可能。
ましてや返済などできる金額ではない。

お金が余っていて、使い道が見つからない銀行を
使う先はあっても、借金だらけで、お金がない政府が、
国有化してしまえば問題は解決するだろう。

>>120
実際は違うことに使われる可能性が高いのでは？

民自公は増税までは協力ですが、その後は協力しないみたいですし
特に自公は公共事業に使いたいようですし、野田総理も公共事業に方向向いてるという
記事を近日よく見かけます

hosyu

hosyu

hosyu

小さな政府をつくり、消費税は廃止すべし。

消費税は支配搾取側の要望だろうから断るのは困難だろう。
エネルギー/食料/市場を抑えられてるし、原発も仕掛けられてるから。
理不尽なものの裏には、必ず外圧がある。

消費税で増えた税収を公共事業に使うつもりというのがアホすぎるｗ
何でそういう発想が出てくるかな？

hosyu

煙草もガソリンも電車賃も各種税金もぜーんぶ上がるな
煙草は止めればいいがそれ以外はキツいな

電気料金もな

hosyu

『２ちゃんねる』でよくみる「バカなの？死ぬの？」スレ的に言えば、消費税
増税されないと思っている人いるの？バカなの？死ぬの？という感じですね。
東京モン（東京の生活に慣れた地方議員も含む）が「都合のいい」ことしか言わない
ことくらいは分かるし、年金業務の「組織的・業務的ごまかし問題」をみても東京モン
が地方をうまくごまかして好き勝手やろうとしているにきまっているでしょう？？
はっきり言いますが、「消費税増税反対」などと言っている次期選挙候補者は「票集め
目的の嘘つき候補者」と決めつけて間違いなしです。

いいから死ねよ自民党員

どうかんがえても税収はへるだろうに

税収が減ったら誰がどう責任を取るのか？

今後の消費税増税でトータルの税収がもし減少した場合には
民主、自民、公明、は党を解党し所属議員は10年間選挙に立候補しません

くらい言ってからやれ！

これか


下のソースの通り、日本の場合は二度消費税を増税したが、二度とも税収が悪化してる。
これは、消費が冷え込んだ結果だと思われるが。
海外で消費税を上げた結果税収が増えた国があったら教えてください
また、そうなった背景も説明してくれ

ソース
http://ww.doorblog.jp/archives/11666750.html

28：名無しさん＠らばスポ：2012/06/30(土) 12:44:42 ID:aoCUPV5Y

一般会計税収の推移（兆円）

1985　■■■38.2
1986　■■■■■ ■■41.9
1987　■■■■■ ■■■■■ ■■46.8
1988　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■50.8
1989　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 54.9　【消費税３％】
1990　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 60.1 税収上がり止まり
1991　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 59.8
1992　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■54.4
1993　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■54.1
1994　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■51.0
1995　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■51.9
1996　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■52.1
1997　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■53.9　【消費税５％へ】
1998　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 49.4　税収悪化
1999　■■■■■ ■■■■■ ■■47.2
2000　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■50.7
2001　■■■■■ ■■■■■ ■■■47.9
2002　■■■■■ ■■■■43.8
2003　■■■■■ ■■■43.3
2004　■■■■■ ■■■■■ ■45.6
2005　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 49.1
2006　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 49.1
2007　■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■51.0
2008　■■■■■ ■■■■■ 44.3
2009　■■■■ 38.7
2010　■■■■■ ■■41.

消費税増は国民騙しだ海外の例から

所得税＋資産税が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）

※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。

▼課税最低限、日本は最低、すなわち低所得者からまで税を取っているのに
個人所得税負担率　日本は７．６％と１桁で先進１１カ国で最低、他国は全て２桁なのです（財務省のデータ）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

hosyu

政府は８月１０日の金曜日に消費税法案の参院可決を決行する
つもりのようだなｗ

この意味わかる？

ロンドン五輪の閉幕式が８月１２日の日曜日で、大会期間中の
ウイークディは１０日金曜日が最後、だと言えばわかるかな？

ま、国民の耳目がオリンピックに集まってるドサクサ紛れにこっそり
消費税法案通してやろうという筋書きです

卑劣で国民を舐めきった猿芝居だが、簡単に乗せられる国民が
この地球上のどこかにいるらしいｗ

阪神大震災のドサクサで通した実績があるからね

今時少しでも政治意識がある人はTVなんか見てないでしょ。頭隠して尻隠さず

阪神大震災で景気が戻りそうだったから５％にしたんだろ

5％にした結果が今の不況
消費税増税じゃなくて、減税か廃止に命を懸けてみろや野田豚

法案が通ったとしても絶対撤回させてやる

撤回？

行政行為の撤回は処分庁にしかできませんけど
そもそも法令通りに行政が執行しなければ執行不作為の責任を問われますよ

何とか行政に働き掛けられないものかねぇ･･･
このままだと確実に日本経済が破綻する

今のような大福祉小負担を続けてれば破綻するのは目に見えてますがね

大福祉で大負担なら益々破綻に近づくね
というより、福祉に関する予算はいい加減大幅に削減するか、上限を設ける必要がある
このままでは際限なく増えていくわけだから、歯止めをかけなきゃいけない
財務省が社会保障費が必要だからと、増税を正当化してくるし


そうでないと働き頭の若い世代の負担が増えてしまうし、経済力も著しくダウンする
一時的に高齢者が苦しくなるかもしれないが、次の世代のためにも消費税は増税ではなく減税、もしくは廃止が正しい選択

消費税じゃなくて所得税をあげろよ　高額所得者の所得税をあげればいいだろ
経済危機なんだから金持ちも危機感持てよ

>>151
＞そうでないと働き頭の若い世代の負担が増えてしまうし、経済力も著しくダウンする

そんなこと政治にはできないから財務省が増税を提案してる
君にすらできないことを日本一頭のいい連中に求めることが間違ってる

みんな勘違いしてるようだけど、消費税を上げると税収が減るんだよ

消費税増税後、税収が増えた国なんて今まであるの？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/economics/1343443618/

そうそう
財務省の様なゴミの集まりが力を持ったがためにこの国はおかしくなった
まともな頭脳があるなら増税なんて愚策を推し進める訳が無い
あったら高橋洋一氏のように追い出されたり、冤罪で逮捕されかかる

>>154
先後関係と因果関係についてまず勉強しようね＾＾

近年は、法人税減税・過度な累進緩和・消費税増税する一方、個人・法人に滞留しているお金を政府が借金で回してきたから、税収減少・財政悪化しました。
なので、消費税増税ではなく資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。

消費税増税は、法人利益や個人所得を減らし、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招きます。

>>156
デフレ時に消費税を導入して税収が増えた国なんて今までに無いのに何言ってんだおまえ


消費税増税後、税収が増えた国なんて今まであるの？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/economics/1343443618/

大方マスコミか財務官僚の珍説を鵜呑みにしたんだろ

と　に　か　く　ち　い　さ　な　せ　い　ふ

　　　　　　　　ち　い　さ　な　ふ　く　し

日本太郎さんの年収は４００万です。

　日本太郎さんの支出は５００万あります。

この１００万の赤字をなくすにはどうしたらいいでしょうか？

消費税１０％だと　江戸時代でいう　六公四民　くらいでOK？

hosyu

>>161
年収を600万にすればいい

930 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/08/07(火) 12:32:25.43
【朝日】
民主と自民―改革潰しは許されない　　（2012年8月7日（火）付）
＞法案成立を最優先にすべきである。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【読売】
一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ　（8月7日付・読売社説）
＞参院で速やかに採決し、成立させるのが筋である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm

【毎日】
消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ　（2012年08月07日　02時30分）
＞一体改革に関する民自公３党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html

【産経】
３党合意と自民党　法案成立の責任どうした　（2012.8.7 03:27 ）
＞自民党が最優先すべきは、この法案成立だろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080703270005-n1.htm

【日経】
最優先すべきは消費増税法案の成立だ　（2012/8/7付 ）
＞衆院解散時期をめぐる駆け引きよりも、３党は一体改革関連法案の成立を最優先すべきである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/


931 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/08/07(火) 12:50:26.64
>>930
これだけ統一された論調だと気持ち悪いね
財務省からの指示でもあるのかな？

932 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/08/07(火) 15:05:10.87
>>930
これが日本史の授業で教えられた大政翼賛体制下の大本営発表ですねわかりますｗ

国民生活を追い込むことに政治生命を掛ける野豚

>>150
日本は低福祉国家です、国家予算日米比較 で明らか
※AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず。

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html

※（参考）１人当りの予算は日本とおほぼ同じ、
米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない

▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％

▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率も多いですね、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです
※消費税増ありきは国民だましです
詳細は次を
国家予算日米比較

売国奴の谷垣が折れやがったな
三党合意と増税法案をさっさと破棄しろ能無し

谷垣と野田と財務省がこの国を滅ぼした瞬間であった

>>140
 政治家もエコノミストもマスコミもこれを知らないのか不思議でならない
消費税増は海外比較でも国民騙しだ

そもそも不況の時代に増税という時点で狂ってる
消費税なんてものが許されるのは精々バブル時代ぐらい
バブル弾けたら、それと同時に廃止すべき税制だよ

>>171
そうですね。
消費税で金回りが悪い状態だと不良債権問題の長期化を招きますね。

資産税で消費や投資を促せばいいですね。
資産税はバブル抑制効果もあるし、債務超過の人は税負担なしだから、バブルの後始末にも適しています。
バブル時に借金して不動産などを高値で購入した人がいる事は、不動産などを高値で売却して多額の金融資産を得た人がいるので、
その様なバブルの恩恵で多額の金融資産を得た人に資産税で応能負担してもらえば、バブルの後始末による財政悪化を緩和できます。

経済板いけ
不良債権とかいつの話してるんだか

世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。

消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌
年の2009.8.30日。

2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。

一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で
不審死を遂げている。

2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた財務官の篠原尚之は、中川死
去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。

翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格
の待遇を受けている。　通常首相にしか認められない行為である。

ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声
明を出した。

現在の消費税増税論議の出所はここにある。

翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、２日後の2010.6.4には、菅
直人が首相に就任している。　異例のスピードである。

ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税１０％』に言及した。

菅直人は４ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明している。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかり
ではない。　それを強制させる力学が働いているのだ。

>>173
バブル崩壊したら不良債権が残るでしょう。
資産税は債務超過の人は税負担なしなので、バブルの後始末にも適しています。

消費税増税は最大の愚策
今のマスコミと与野党の増税大政翼賛会状態が気色悪い事この上ない

財政破綻回避の前に国民経済が死ぬわ
一時的に赤字国債が増大しても消費税は増税ではなく廃止すべき

経済板いけ
資産税の方が適してるなんて経済理論はない
資産課税すれば企業の資本の再取得を抑制する

消費税は現役世代にとっては大賛成しなければならない。これから就業退役者が増えて所得税無し、住民税の非課税世帯が増えるので、団塊高齢者から税金巻き上げるには消費税ぐらいしかないでしょ。納税機会が無いんだから。
現役世代だけで増税するなら現行所得税12％を25％にしなきゃならないよ〜反対する理由が解らない。

馬鹿だからね仕方ないね

>>178
金融資産の殆どは高齢者が保有しているので、消費税増税ではなく資産税で高齢者に応能負担して貰えます。

資産税で高齢者に応能負担してもらう。
　　　↓
資産税で得た税収を高齢者の医療・介護・年金に充てる。
　　　↓
高齢者は安定した福祉を受けられ、若年者は医療・介護での雇用が増える。

年1％資産税するだけで、年十数兆円(←消費税増税5％分に相当)の税収が、景気に依らず安定して得られます。
資産税をすれば、社会保障で歳出されたお金を得た人(年金受給者・福祉従事者など)が貯蓄するのを抑制でき、お金が多くの国民に行き渡るので歳入として戻ってきやすくなります。

>>177
資産税をすれば金回りがよくなって、企業は稼ぎやすくなります。

>>179
本当>>178の低脳ぶりには困るね
この手の増税馬鹿が日本経済を滅ぼす

>>181
なりません
資産課税によって、設備投資を行うインセンティブが減じるので
企業の設備投資が減り、長期的な企業の生産力が落ちます。

経費支出を増やせば増やすほど払う税金が減る法人税を引き上げればいいよ。

所得税＋資産税
が米国と同じなら１８兆円，フランスなら２８．４兆円、スウェーデンと同じなら６３兆円税収増になる
だから消費税増ありきは国民騙しだ
>>140参照

>>185
日本は米国より可成り低福祉
なのに財政赤字は世界一
※AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず。
この是正が先ですよ

>>167を参照

>>183
資産税で貯蓄性向の高い人から得た税収を消費性向の高い人へ支出すれば、消費が増えます。
消費が増えて稼ぎやすい環境になれば、資産家(企業)は資産税で増えた負担を取り戻そうと設備投資を活発化します。

消費税なんてものがあるから消費が冷え込んで経済を悪化させる
命を懸ける、待ったなしなのは増税じゃなく減税、若しくは消費税廃止だろ
増税とか頭がおかしい

減税とか頭湧いてんのか
トンデモは経済板いけよ頼むから

物価を10パーセント下げろ！！

>>189
頭がおかしいトンデモはお前
この不況下では減税は有り得ても増税は有り得ない

基礎的な事すら何も知らない増税脳は消えろ

>>191
何を怒ってるのか知らんが
だから、お前らの自民党が景気条項つけてくれたんだろ？
経済板なり政治板なりに帰れ

掌返しが当たり前の谷垣や今の自民党には何の信頼性もないでしょ。
民主党と同じ穴の狢だ。

そもそもまともな経済理論を理解していたら、この状況で増税なんて正気の沙汰ではないと理解できる。
それすら理解していない君が「経済板なり政治板なりに帰れ」なんて片腹痛い。

>>193

>掌返しが当たり前の谷垣や今の自民党には何の信頼性もないでしょ。
これがまともな経済理論です。

消費税が許されるのはバブルまで

なーにが一体改革だか　こんなあからさまな嘘でも
なにもできんのか　貧乏人には・・
絶対　自民公明民主には　投票しない

>>187
＞資産税で貯蓄性向の高い人から得た税収を消費性向の高い人へ支出すれば、消費が増えます。

増えない。そもそも現時点で日本の貯蓄率は極めて低い（たしかOECDで最下位）。
よって消費は増えないし、そんなもので企業は設備投資はしない。
企業の設備投資は資本コストに依存するのは経済理論の常識。
経済板にいきましょう

>>193
まともな経済理論を知ってれば消費税の真のコストは死荷重に過ぎないことは誰でもわかってるはずだけど？
しかも必需財に課税するほどその死荷重も小さくなる。
ケインズ経済学ですら増税して財政支出に充てればその分総需要は増えるからね。

経済板にいきましょう

>>198
だってその「増税して財政支出に充てれば」の部分がすでに死加重になってるんだから
その議論無意味でしょ。背理法的に、そうじゃないならナマポで暮したほうがいいなんて人が増加なんてすることはない。

＞増税して財政支出に充てれば」の部分がすでに死加重になってるんだから

え？なんで？
超初級のマクロ経済学で課税した時の乗数効果って勉強しませんでした？
もう一度復習されることをお勧めします

ニート増加＆失業率激増
超デフレ円高
超高齢化＆超少子化
自殺者超増加
犯罪多発
内需縮小＆労働海外流出
株土地超暴落
公務員天国
企業倒産数激増＆給料減少

明るい未来の日本にようこそ

>>201
確かに今のような財政を続けていれば、いつかそのような混沌が生じるでしょう

そもそも　消費税とは…フランスから始まった…
国家が弱くなった時に　国民みんなで　国を支える作戦資金？

消費税そのものを廃止する必要があるね

>>203
なるほど

>>187

まだ続けているようだから運営への報告を再開するからね

★110619 複数「資産税が適して|資産税なら」ﾏﾙﾁ報告(再発12回)
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1308490525/

●日本人だけど、日本のここが嫌い●94ヶ所目
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1344203846/

全国のみなさん、消費税に向けて生活防衛をしよう。食料品以外の物は出来るだけ買わないようにする事。
食いもんは絶対必要なんで、それも出来るだけ安い所で買う。電車やバスも通勤
以外乗らない事。洋服はボロボロに成るまで着る。その洋服はディスカントストアで
購入する。どうかしたら1000円以下で売ってる。ファッション雑貨や小物は絶対買わないようにする。
街中やイオンには絶対行くな。でないと余計な物を買ってしまう事になるぞ。家で巣篭もりすると良いよ。

外食は絶対してはいけない。家族で外食すれば一万近くなる。寿司なんかは
安売り店だと300円ぐらいで売ってる。それを4つ買っても1000円ちょっと。
ハンバーグも1つ１００円としても５００円で収まる。外食もスーパーも冷凍物。
物はそう変わらんよ。回転すしやファミレスに行く事は厳禁。昼食は家の晩の残り物を
つめて弁当にする。それで足りない場合は買いだめした100円カップラーメンを
持っていく。そうすれば、昼飯代がトータルで300円未満にできる。

遊園地や水族館や映画館は家族で行けば、確実入場料だけで一万近くに成る。
一人2000円近くするので。ディズニーランドクラスに成ると二万を超えて
しまう。旅行も最低でも一泊５０００円は掛かる。宿泊費だけでも二万円。
家族で旅行するだけで、10万近い金がいる事になる。

そんな無駄な金を掛けるなら、家で100円DVDを見た方が良いよ。お菓子も５００円
あれば結構買えるし。６００円で休日が過ごせるぞ。３００円弁当を4つ買っても
1200円程度。2000円もあればおつりがくると思う。これで休日を満喫出来る。それと、ケーキ店やコンビニ
には、絶対に行かない事。ディスカントストアに比べて2〜3倍もする。そんな物を買うなら貯金に
まわした方が良いよ。経済停滞言っても飢え死にする事は無いんで。

車やバイクは買わない事、すべてババちゃりで動くようにする。今はホームセンターに行けば7000円らいで買えるよ。
車が無いと生活出来ない地域は軽自動車に乗ると良いよ。税金や維持費が安い。
それも、出来るだけ必要最低限の所だけ行けば良い。変にウロウロすると無駄な
ガソリン代を使ってしまう。
もう決まった事を愚だ愚だ言って仕方ない。徹底的に無駄を削り、将来に備えるのだ。

お前ら増税を機にサイレントテロをはじめようぜ

中流→中流への無駄な再分配をやめて
年金カット、消費税もカットでいい
再分配は高所得者→低所得者の構造だけでよろしい

日本は低福祉国家です、国家予算日米比較 で明らか
※AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず。

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html

※（参考）１人当りの予算は日本とおほぼ同じ、
米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない

▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％

▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率も多いですね、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです
※消費税増ありきは国民だましです
詳細は次を
国家予算日米比較

>>211

ちょっとだけマジレスすると、「国家予算，総額９０兆３，３３９億円」って、一般会計だけじゃんｗ
日本は国民皆保険なんだし、社会保険は特別会計を見ないと。

それから、誰かが自民党について誤解していたようですけど。。。
2009年の総選挙のマニフェストでは、麻生政権のマニフェストは「2011年度から消費税引上げ」で、それを前提に基礎年金国庫負担割合を1/3→1/2に引上げています。
一方、民主党のマニフェストは「消費税5%を維持」で、政権交代は有権者が消費税据置きを選んだ、とも言える訳です。

実際には据置きは無理だった訳ですが、国民の判断力が乏しかったのか、民主党ができない約束をしたのが悪かったのか。。。

晒しage

258 ：文責・名無しさん：2012/08/09(木) 18:11:40.72 ID:OynYOMK80
消費増税反対のメディアに国税庁が“報復的”税務調査？　　　　　　　2012年08月07日

　今回の民主党政権と財務省による「増税プロセス」がいかにズサンなものか。
財務省が唱えている日本の財政の危機は、「非常識」「珍説・奇説のたぐい」にすぎない
と江田氏が指摘する、同省の真の狙いとは？　江田氏に話を聞いた。

――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない
「報復」があるためだという。その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、
下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。税務調査とは、いわゆる
マルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されて
いるかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになって
しまうために、警戒する。実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の
「報復」的な税務調査が入ったという。
　反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」
や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。
（抜粋）http://news.livedoor.com/article/detail/6832144/


最初から理論的に間違った消費税増税。
マスコミに騙されるな！

とか言ってその理論が「税率上げるとデフレになって税収落ちる（ｷﾘｯ」レベルだもんなｗ

1997年度に消費税率を3%→5%に引上げた時でさえ、国の社会保険料収入は増加してるんですよね。。。
直接税税収の落ち込みは減税によるもの、と国会審議で自民党と社民党の議員が証言しております。

>>215
君の頭の出来の悪さはもう存分に理解したから帰っていいよ

経済理論の基礎も知らない連中が、増税しないと日本が終わるんだー、みたいな珍説を流布して
ホイホイ鵜呑みにする馬鹿が如何に多いか。
財務省のトンデモ理論を信じ込んで経済学を知った気でいる人の痛々しさときたら…。

【消費税問題】なんと法人税率を過去水準に戻すことで、消費税増税が必要ないことが判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1344841201/

野田の政権交代前、2009年7月14日国会演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

嘘つきぶりに怒りを通り越して笑ってしまう。

>>217
頭が悪いのはてめーだろ
三橋みたいなバカの受け売りしかできないトンデモ野郎は経済板に帰れよ
最近本当お客さん多いな

>>218
ところでその経済理論ってなに？まさか余剰分析じゃないよね？
最近、DSGEで財政再建の厚生分析やってる論文が数多くあるけど、どれも財政再建が
通時的な社会厚生を拡大させるという結論に至ってるよね？

Weinstein、Imrohorogluや土居さんの論文ではDSGEによる分析で財政再建を行わない場合に政府債務が発散経路に乗ってしまう状態を
シミュレーションしてるし、
小黒さんが書いたMATLABによるOLGの本はもっとわかりやすく説明していて、
一人当たり政府債務を政策的に引き下げてやらないと発散経路に乗ってしまう状況を説明してるよね？

経済理論というのはこういうものだと思うけど

>>221
デフレがーの馬鹿の受け売りレベルで経済理論と思ってるらしいからなｗ

>>222
財政再建って何？

借金抱えた状態ではデフレは問題だろ
ま、古典派にはわからないだろうけど

ミクロ経済学はトンデモ学問
マクロ経済学のミクロ的基礎付けのおかげで
マクロ経済学も超トンデモ学問になった

>>222
で、増税？

>>224
そりゃ増税＋財政支出の削減でしょｗ

どうでまたデフレがーとかわけのわからんことほざくんだろうけどｗ

>>228
シロアリ官僚の搾取組織は？

経済成長は？

>>228
すごい定義だなｗ

一利はあるよ。瞬間的に信用が増す

なんの信用だよｗ

【消費税問題】なんと法人税率を過去水準に戻すことで、消費税増税が必要ないことが判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1344841201/

>>229
＞シロアリ官僚の搾取組織は？
なにそれｗ
素人評論家の小競り合いテレビタックルの用語？ｗ

＞経済成長は？
定常状態ではGDP比での債務残高の増加率は定常均衡するよ
だから、発散経路に外れないように定常状態にもっていくために財政再建しないといけない

>>234
シロアリって普通に国会でも使ってる言葉

つうか発散させろ
何も起こらんだろw

格差を広げるから発散するんだよ

増税＋財政支出を削減すると社会厚生を拡大させるという結論に至ってるのかw

経済学って電波だな

実際、経済学ってものすごい電波だぜ

なにがパレート最適だよ

あんな御伽噺を理論の中に入れるんじゃねえよな

ゴミ学問

まあ電波だよなw
名目賃金下げれば実質賃金が下がって景気が良くなるには吹いたw
借金したことないのかよとw

＞名目賃金下げれば実質賃金が下がって

なにそのトンデモｗ
お前がちゃんと理解できてないからそういうミスするんじゃね？ｗ

>>237
デフレがー理論の電波っぷりよりはるかに科学的だけどねｗ
ちゃんと実証できる点において

とりあえず経済板のやつはこっから出て行けよもう
おまえらが議論できる場所じゃないからここは

>>240
何そのトンデモってｗ
経済学者にでも言えよ

>>240
経済学が電波な理由がわかった
お前みたいな電波が経済学をやってるからだ

あ、切れた

誰にも何も説明できない経済学などいらなくないか？
仮定すらわからないのに結果だけ言われたって知らないとしか言いようがない

ホントこの手のスレは財務省に感化された低脳がよく沸くことｗ

>>221
経済学を理解している人間のほぼ100％貴方がアホだと断定しています

>>245
いるかいらないかとお前が理解できるかできないかは別の議論じゃね？

>>246
デフレがー理論を盲信している人間って何をどう論理的に考えたら信じられるんだろな
少なくとも経済学はある前提を立てて一定の結論を導くまでのプロセスは極めて精密だし、
だからこそ前提の妥当性や実証性についていろいろ検討できるんだけど、

デフレがー理論って論理の組み立て方がものすごい雑だよね
だから「理解」したというより「盲信」だよね

>>247
デフレ理論って何かしらないけど
借金したことがない人はデフレの問題が何かわからないだろうね

財務官僚のトンデモな珍説を丸コピペすることが、経済学だと錯覚してる様じゃ終わってるな
馬鹿の一つ覚えみたいに「経済板池」とか言ってる奴がいるが、あなたが経済板にでも消えればいい
この人は経済板どころかオカルト板以外に受け入れ先がないかもしれないがね

そんな連中が一流(笑)の経済学者とか言ってるのが御用学者だから、トンデモ増税推進論が横行するわけだ
この国の一流ってのは、時の無能政権への忠誠の度合いって事なんだな

基礎的な理論も無視して財務官僚の珍説を鵜呑みにして、増税に反対すれば
「経済を分かってない！」と的外れな逆ギレをするから始末に終えないね

＞基礎的な理論も無視して
だからその基礎理論ってなに？
余剰分析とか言うなよそれこそ珍説だから

＞この国の一流ってのは、時の無能政権への忠誠の度合いって事なんだな
違う違う。ちゃんと相当の学位持ってる人のことね

学位があってもトンデモ理論しか展開できないなら何の価値も無い。
そもそも連中の増税推進論自体無茶苦茶なものなんですが。
狂信的なイデオロギーに憑かれた噴飯物の話だよ。
こんな時代に増税なんて。

心を計算してください。

経済学は増税に反対できなかった御用学

サブプライムギャンブラーを野放しにした御用学


失業を増やし自殺者を減らせない御用学

>>250
本当にダメな学問だ

経済学は無駄に論理的に理論を組み立てるけど前提条件が
キモイからとても議論が成り立たない無意味な学問

説明できないからって経済学自体批判し始めたぞこいつｗｗｗｗ

【動画】野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded#at=68

>>255
はいその前提条件ってなに？
りんごとみかんの数が整数じゃないとか？ｗ

＞無意味な学問
お前が理解できないのはお前の頭の出来、理解力の問題であって、
経済学の問題じゃないからなｗ

消費税　　　　　　　　百害論

高齢化→福祉を手厚くするわけだから加速
少子化→若者世代から徴収するので加速　はっきり言って子供産めない
消費　→恐ろしく減少　これが一番怖い
デフレ→増税すればよりデフレ　おそらくハイパーデフレに陥る
円高　→増税により円の信頼度高まり６０円台に突入間違いなし
年金　→介護、医療を手厚くすればなお負担増、ここの部分を思い切って改革しないと無理
自殺者→じじいの自殺者は減り、若者の自殺者が増える。日本の未来を潰す構図
企業業績→消費を抑える税により、消費の落ち込みは避けられない。倒産件数は１０％で今の倍近くになる
株価　→上がる要素が何一つない
公務員→消費税アップで自分の給料は守られるので天国　ギリシャに近づく

私は今から１０年後の２０２２年から来ました。

みなさん、聞いてください。今日本は悲惨な状況です。

消費税増税後、日本は死にました。東京は大阪よりひどいスラム街ができています。

レイプ、強盗、窃盗が多発しています。円は５０円を切りました。株価は６０００円台を行ったり来たり。

そして超高齢化、少子化で子供が街にいません。人口は１億を切りそうです。

私は未来から警告しに来ました。今の政治のおかげでそのつけが未来に影響しています。

２０２１年度の経済白書で　消費税は間違いだった　と認めています。

今の増税法案を廃案にして野田をはじめとする政治家の首をはねれば今後５万人に突入する

自殺者を助けられます。今の日本の皆様は築いていないだけです。

どうかお願いします。日本の未来を助けてください。

税収が落ちることによって国債残高が膨張して金融危機が生じて経済厚生が滅茶苦茶になることには一切言及しない

＞６０円台、倒産10%

はい、なんのモデルでキャリブレートしてシミュレーションした結果？

国債残高が膨張して金融危機が生じるってなんの理論
金利はストックじゃなくフローで決まるんじゃん

>>260
たった10年でタイムマシンが完成するのか
未来も明るいな

>>262
＞金利はストックじゃなくフローで決まるんじゃん

はぁ？ｗ
金利は債券市場の需要と供給で決まるのは常識ですけどｗ
その背景に借り手の信用力やストックがあるのは考えればわかりそうですが

＞なんの理論
ドーマー理論ですが？

ID:H3JPwU5tは他の増税関連スレでピーチクパーチク意味不明なことを喚いてる基地外

如何にも経済学を知っているらしい人物っぽいキャラクターを演じているので、
それらしい単語は使うけど、言ってる事は支離滅裂で、語る内容も増税に異常執着する財務官僚そのものだから
傍から見てて笑える

>>264
違うぞｗ
資金需要と資金供給で決まるんだよw
お前馬鹿だろ

>>264
ドーマーの何理論だ？

>>266
＞資金需要と資金供給で決まる
うん。債券市場って資金を需要している人と供給している人が金利を対価に資金を貸し借りするとこでしょ？

＞ドーマーの何理論だ
PB赤字が続けばGDP比の国債残高が膨張する話だけど？
成長率と金利は連動するしね

>>268
だからフローで決まるって言ってるだろ
なにがはあ？だよｗ

ストックとフローの違いがわかるか？ｗｗｗ

だから？

で？国債残高が膨張して金融危機が生じて経済厚生が滅茶苦茶になる
これがドーマーの理論か？

>>269
だから市場で売り買いされる債券の需要と供給は何で決まる？
借り手の信用力やストックを判断して金の出し手が債券を購入したりするんだろがｗ
なんでこいついちいち説明しないとわかんねーの？ｗ

＞これがドーマーの理論か？
ドーマーの定理は公債残高の膨張を説明
無限大に膨張すればいずれ国債の価値が毀損して金融セクターに悪影響を与えるのは
言わなくてもわかりそうだが？

>>270
お前馬鹿だろ
資金供給を誰がやると思ってんだよｗ

言わなくてもわかるってｗ
言わなきゃわからんだろw
ドーマーが債務残高が金融危機引き起こすって言ったのかよ

>>270
もうめんどくさいから
縦軸に金利で横軸に国債の対GDP残高でグラフでも書けばいいじゃんｗｗｗ
何言ってんのかさっぱりわかんね

おまえら経済板行けよ。
俺も行くから、な？

破綻スレにでも行ってこいｗ
破綻厨の隔離スレだ

>>274
おまえらもだよ

>>274
やっぱり経済板の住人じゃないか

経済板の住人で悪いのかよ？

>>271
＞資金供給を誰がやると思ってんだよｗ

市場参加者ですが？ｗ

金本位制かよw

>>265
君はまず自演をやめようね
傍から見てて（笑）とか露骨すぎるよ

経済学っておわこん

自民党には１００億を超えるとも言われる借金がある
政党は基本的に金儲けができないから、議席数を増やし歳費や政党助成金を増やし、公共事業をばら撒いて献金をかき集めないと借金が返せない
つまり、自民党に政権復帰させないと、メガバンク達には貸し倒れで大ダメージになる。
財界やメディアは銀行とズブズブだから、と言えば流れはわかるね？
官僚にとっては、もう屈してしまった民主党でもそんなに変わらないのだが、官僚だって銀行・財界とズブズブだから。

２００兆の公共事業ってそういうことなんだね。
１００億の借金返せるだけの献金かき集めようと思ったら（勿論、献金のすべてを借金返済に充てるほどマジメではない）、その何百倍何千倍の公共事業が必要かって話だ
財政再建なんてとんでもない、そもそも自分の借金返せない政党に国の借金返せるはずがない

そして、実際には消費増税したら税収は下がるだろうが、そんなことは無視して増収を見越した公共事業は強行し、足りない分は国債を刷るだろうから
消費増税して財政悪化という悪夢のような現実がすぐそこまできている。
もちろん、社会保障は現状維持すらままならないだろう。

>実際には消費増税したら税収は下がるだろうが
で、その根拠は？
憶測と妄想だけで話になりませんねえ

>>197
資産税にて消費性向の低い人から得た税収を消費性向の高い人へ支出すれば消費が増えます。
お金がなくて消費を我慢している人に支出すれば、消費が増えます。
例えば、旅行・宿泊・レジャー・住宅リフォーム・車買換え・子供を習い事へ通わせたりします。

総額では同じでも、富裕層の消費は大衆の消費に比べて余り雇用を生まないので、お金が富裕層と企業間で回るだけで労働者には殆ど回らないです。
　　　　富裕層が高級品を消費→企業が利益を得る→富裕層が配当金を得る。
時間的・空間的な制約で、一人の富裕層ができる消費にも限界がありますし。

金に賞味期限でもつければいいだろ
無くなる物と思えば使うだろ笑　

所得が低い＝消費性向が低いってことなら
給付によって所得が上がれば消費性向は減るだろ

消費性向の高い人＝子供がいる家庭だよな、間違いなく。

消費性向が高い人が子供つくってんだろ
金なきゃそもそも結婚すらしない

子育て世代に金を還流させるシステムを早く構築しないと
いくら増税・財政再建しようが効果は限定的だな

石原じゃないけども、消費税法案を命を賭してとか言って成立させるなら
竹島や尖閣諸島も命を賭してやれといいたい
少子化もさっさと対応しろ
官僚も減給、東電も20%位減給してもいいくらいだ
勿論一ヶ月とかじゃなく
それからだろうが

hosyu

最初から間違ってる消費税増税に「命を懸ける」とか言ってる時点で頭に蛆が沸いてるんだけどな
消費税減税もしくは廃止に命を懸けると言うのならば理解出来るが

しかし最近増税脳が暴れすぎてて酷いな
各所で基地外行為をやらかしておいて相手を自演認定とか痛すぎる

ケインズ「増税は資本の成長に断然有利に作用する」『一般理論』

　　　　　　　 ＿＿＿_
　 　 　 　 ／　　　　　＼　　　　
　　　　 ／　 　⌒　　⌒ ＼　　 何言ってんだこいつ
　　　／　 　 （●） 　（●） ＼　　 　　
　 　 |　 　､"　ﾞ)（__人__）"　　）　　　 _＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　＼　 　 　 ｡｀ ⌒ﾟ:j´　,／　jﾞ~~| | |　　　　　　　　　　　　　|
＿＿／　　　　　　　　　　＼　 |_＿| | |　　　　　　　　　　　　　|
| |　/　　 ,　 　 　 　 　 　 　 ＼ｎ||　 | |　　　　　　　　　　　　　|
| | /　　 /　　　　　　　　　r.　 （ こ） | |　　　　　　　　　　　　　|
| | |　⌒ ーnｎｎ 　 　 　 　|＼ (⊆ｿ .|_|_＿＿＿＿_＿＿＿＿_|
￣ ＼＿_､("二）￣￣￣￣￣ｌ二二ｌ二二　 ＿|_|＿_|＿

間宮陽介訳　岩波文庫　下巻　p.178-179

>>290
無茶言うな。アホか。

消費税じゃなくてインフレがいいんだよ。
消費税は子育て世代、若者に対して重税となるが、インフレは老人にとっての重税となる。
それが過酷かどうか、以下のページを見て下さい。

平成21年全国消費実態調査　二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/hutari/yoyaku.htm

夫婦二人の老人家庭は収入も36万円ぐらいあるし、貯蓄も1800万円以上あって、持ち家なんだ。
かなりのインフレにも耐えられるはずだよ。
現役世代には、インフレは借金負担が減り給料も増えるから、むしろ利益になる。
これで老人から現役世代への所得移転が進む。

消費税の代わりに法人税とか累進課税は弱めてるんだろ？
貧富の差が問題になってるのに、やってることは無茶苦茶だな

マイナス金利の逆効果まで言われ始めたｗ
リフレ派の机上の空論が現実では否定されまくってるｗ

欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I03Z20120719

hosyu

hosyu

石橋湛山曰く「所得を家計に留保しても貯蓄に回る。
これを政府に移せば100%消費に回る。」

hosyu

>>302
お金を回す為に増税するなら、消費税増税より資産税の方がいいですね。
資産税をすれば、歳出されたお金を得た国民(公共事業従事者・福祉従事者・公務員・年金受給者など)が貯蓄するのを抑制でき、多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなります。

公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など 　←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も含む　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■所得税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。

■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも生活費を得らるし、所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。

訂正

■所得税の場合　→　■消費税増税の場合

増税とかやる前に全ての公務員の総人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！

引き下げろ！！　 　引き下げろ！！ 　引き下げろ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>304

仮に貯蓄税を導入すると、企業は運転資金を金融機関から引き上げ、流動性が枯渇します。
そこで大企業は資金繰りのために内部留保(現金)を増やすことになります。

家計動向調査によると、消費税増税の際、家計は消費を減らさずに貯蓄を減らしています。
消費税は「租税回避行動なき資産税」と呼んで差し支えないでしょう。
マーリーズ・レビューもこれを支持すると思います。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10072901.html

小黒一正 高橋洋一 長谷川幸洋 消費税増税は日本を救うのか潰すのか
http://www.youtube.com/watch?v=ckIkOzPq2DA&feature=related

>>307
資産税をしても、企業は運転資金を銀行から引き上げません。
・箪笥預金は、盗難や災害で失うリスクがある為。
・企業間取引は、現金決済は殆どなく、手形や銀行振込での決済が殆どの為。
・従業員の給与も現金決済は殆どなく、銀行振込が殆どの為。
・銀行から融資を受ける為。

資産税は企業自体が負担するものではなく、株主など企業の持ち主が負担するものです。

消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があるので、消費税増税は資産家の資産に課税しているとは限りません。
消費税増税は、デフレ要因で個人消費の名目額が徐々に減っていきます。

増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　　早くリストラしろ！！　　 早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　　早くリストラしろ！！　　 早くリストラしろ！！

公務員叩いてるのって低学歴のやっかみか２ちゃんのニートぐらいだと聞いたけど
高学歴はむしろ公務員に同情的だけどね

マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」 　　　　　　　　　　　　
マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」

「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」

>>309
実際に税制が変わるたびに企業は資産構成を変更してますよ？
貯蓄税ができたら、資産課税を免れることができる別の資産に変更し、その権利を小分けして企業グループ内の決済手段に使う、といった方法が考えられます。

手形決済って、銀行預金を最小限にするための決済手段なんですけど。。。
銀行だと、当座預金口座間振替でネッティングを行なう場合も、預金残高を最小限に抑えられます。

大企業は今借金返済が終わっても新たな借り入れをせず、企業グループ内の決済のために現金を保有している状況です。
企業が内部留保をどんどん増やしているから、総貯蓄が毎年50兆円ずつ増えているのです。

株主が負担するということは、株式を課税対象とするということですね？
だとしたら企業は資金調達手段を社債に変更して、株式発行数を最小限に抑えるでしょうね。。。

GDPデフレーターがプラスの時がインフレ、マイナスの時がデフレとすると、
仮に消費税増税によって名目消費が一定で実質消費が減ったら、GDPデフレーターはプラス。
名目消費が減っても、GDPデフレーターがプラスで実質消費がそれ以上に減っていればインフレとなります。
恐らく実際には「GDPデフレーターがプラスで名目消費が増えたけど実質消費が減った」となるだろうと予想してます。

一般消費税であれば、理論上価格転嫁できないことはありません。
実際には医療非課税のように制度の欠陥で転嫁できないことはありますけど。
そして、消費税が「租税回避行動なき資産税」なのは、全員等しく課税されながら、社会保障給付の形での還元は必要原則によって行なわれるからです。
端折った言い方をすれば、労働者も資産家も課税されますが、労働者により多く還元されるため、ネットでは資産家が負担していることになります。

そして、1997年の増税時の家計動向調査により、家計は消費を減らさず貯蓄を減らしていますから、「消費税はインフレを起こし、ネットでは資産に課税されている」と言えます。

>>313
資産税をしても、>>309の様な理由で企業は箪笥預金をしません。

＞現金を保有している状況
企業は資金が必要になるまで銀行預金をします。

＞資金調達手段を社債に変更
社債保有者から資産税を得られます。

消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
消費税増税の悪影響は、一時的に起きるものではなく、年々と徐々に悪くなっていくものです。

消費税を消費者が負担していると仮定しても、消費税は駄目です。
　　　　　　Ａ 　Ｂ　　Ｃ　　Ｄ　Ｅ　　Ｆ　　Ｇ　Ｈ　　Ｉ　　Ｊ　　Ｋ　　Ｌ
純資産　　-516 -483　-367　-177　-24　 186　438　858 1310　2127　3121　6200　万円
消費支出　278　　　301　322　　338　351 365　374 384　　398　 422　441　 479　　万円　年間

純資産額が6200万円違うEとLを比較すると、
消費税増税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝6万4千円　　年間
資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円　　　　　年間

年1％資産税をするだけで年十数兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％が必要なくなります。

>>314

現時点では預金に課税されないから、銀行預金の形で保有しているだけですよね？
もし銀行預金に課税されることになれば、課税されない資産にアロケーションするでしょう。

実際、大きな企業グループは、最早金融機関の融資が必要ないほど内部留保を貯め込んでいます。
これを企業グループ内のみで利用可能な「ポイント」のような形で決済手段として使用されれば、グループ内での資産の移転を捕捉できません。

社債の件もそうですけど、資産をどうやって捕捉するのでしょうか？
例えば金融機関に報告させるとしたら、報告が始まる前に一斉に移動されると思いますが。。。

資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
例えばアメリカでは社会保障番号という共通番号がありますが、所得捕捉率は日本とほぼ同じです。
韓国も共通番号制度を根拠として社会保険の一元化を行なったところ、被用者と自営業者の所得の捕捉が不公平、として違憲判決が下されました。
一般消費税が優れているところは、納税者と担税者とが別であるため、租税回避行動が行なわれない点です。

一般消費税は理論上、価格転嫁できないことはありません。
「下請けいじめ」のようなケースは違法行為ですから、違法行為を前提に消費税を否定することはできません。
どちらかというと、タックス・インボイスのような技術論のレベルで議論されるべき問題です。
もし、大手の企業が消費税増税分出血覚悟で値下げ競争をしかけることを憂慮されるなら、経済学的には、短期的には大手が有利でしょうけど、長期的には負債が大きくなる分大手が不利になります。
なので、「徐々に悪くなっていくもの」は、「価格転嫁できない販売者」とは別の人が対象になりますので、御説では消費税のデメリットを説明できません。

ミードやマーリースが消費税を最適課税としたのは、社会保障給付と組み合わせることで逆進性を相殺し、累進課税にすることも可能だからです。
消費税は全員が負担しますが、社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
消費税増税によって所得再分配は強化されます。

最後に、固定資産税というものが既に地方税としてありますが、必ずしも逆進的でないとは言えない実態がありますよね？
収入が減って固定資産税を払えずに持ち家を売却する人がいたりして、低所得者に不利になるケースは少なくありません。
家賃収入とか地代収入に課税する方が、固定資産そのものに課税するよりも、公平感があるのではないでしょうか？

また、企業でいえば、工場など固定資産を保有する下請けが負担し、資金を提供するだけの出資会社は負担しない、なども中小企業から見て応能負担に見えないかも知れません。

相続税も資産課税ですが、「農家は3代で潰れる」という批判と、「課税ベースを広げないと実効税率が上がらない」という課題との折り合いをどうつけるのでしょうか？

「資産税」は色々な人が考えますが、実現しないのは課題が多くて解決策が見つからないからです。

>>315

■固定資産税と資産税の比較
・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。
・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。

■相続税と資産税の比較
・相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、資産税は恒常的に年数％課税するので逃れにくいです。
・相続税は時効もあるし、贈与税との兼ね合いも生じる。
・相続税はある世代に資産が偏ると税収にバラツキが生じますが、資産税の場合はバラツキが生じにくい。
↑資産税は相続税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる一時的な財政悪化も防ぎやすい。
・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。

>>316の一文を訂正致します

資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
　　　　↓
資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が強い。

>>315
ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。
同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。
国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。

＞資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。
実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。
また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。

＞社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
増税分が全て社会保障の拡充に使われるとは限らないし、財政赤字の穴埋めに使われるだけです。
多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるなど、社会保障制度は負担能力の低い人が受けているとは限らないです。
社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから、社会保障財源として資産税をすればいいです。

純資産額が6200万円のL と 純資産額が-24万円のEを比較すると、
消費税増税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝6万4千円/年間 しか違わない。
資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円/年間 違います。

よって、消費税増税5％は止めて資産税1％をすればいいです。

>>316

なるほど、ようやく課税対象が見えてきましたね。。。
金融資産中心に課税し、固定資産税とは異なるということは…
企業グループは資産税開始前に金融資産を固定資産に換えておけば良い訳ですね♪
企業グループ内決済には不動産を裏付けにした小分けした権利を決済手段とし、銀行預金を最小限にすれば、資産税は大部分が逃れられますね。

>>318

でも、そのフランスや韓国でも所得や資産は捕捉できていないんですよ？

所得の捕捉が難しいのは、例えば経費の概念が被用者と自営業とで異なるからです。
そのため、共通番号制度のある韓国で、自営業と被用者とで一元化された社会保険が違憲判決を受けています。

財政赤字のほとんどは社会保障費の国庫負担ですし、今後増えていくのも社会保障費ですから、増税を社会保障費以外に使うことは事実上不可能です。
社会保障のために新規国債を大量に発行しながら、他の事業に増税分の税収をあてるとしたら、債券市場のパニッシュメントが避けられません。

今日、駅前で共産党が「所得税が逆進化している」と訴えていました。
「最高税率の引き下げ」を批判するよりは的を得た批判だと思いました。
実際、金持ちは色々な控除を利用することで租税回避し、揚げ句高所得者の実効税率が中所得者より低くなるという逆転現象すら起こります。
資産税とて直接税ですから、富裕層の租税回避行動を防ぐことはできません。
租税回避行動をさせずに所得再分配するのに最適なのは消費税と社会保障給付の組み合わせであることは、最適課税理論からも導かれることです。

資産課税をしたいのなら実質的に株式への課税と同様の効果のある
法人税の増税を真っ先に考えるべきだろ。法人税率をいじるだけなら
余計な手間がかからないからな。

租税回避行動をする富裕層は国賊

国賊のくせに市場がどうとか五月蝿いんだよ

>>319
＞企業グループは資産税開始前に金融資産を固定資産に換えておけば良い訳ですね
金融資産を固定資産に換えても企業の総資産額は変わらず、株主の資産課税額は変わらないです。

＞でも、そのフランスや韓国でも所得や資産は捕捉できていないんですよ
英国・米国・フランス・韓国も日本より現金決済の割合が相当に低いですけれど、完全なキャッシュレス社会になっていないからです。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、B勘屋を使ったりなど経費水増しがしにくくなります。
自営業者も何でも経費に出来る訳じゃないし、按分で全額を経費に出来る訳じゃないです。何なら品目ごとに按分割合を決めておけばいいです。
給与所得者は、実際に経費として使ってなくても65万円の給与所得控除があるし、雑所得20万円まで非課税です。

＞財政赤字のほとんどは社会保障費の国庫負担ですし、今後増えていくのも社会保障費ですから
増税分が全て社会保障の拡充に使われず、社会保障の維持に使われるのなら税負担増に見合った社会保障の充実を受けられないのだから、担税力に応じた負担をして貰える資産税の方が適しています。
過去の過剰支出や課税不足で財政赤字なのなら、過去に過剰支出や課税不足だった分が国民の資産に化けているのだから、消費税増税ではなく資産税をすればいいです。
社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから、社会保障財源として資産税の方が適しています。

＞租税回避行動をさせずに所得再分配するのに
特例措置など制度を複雑にするから逃れやすくなっています。資産税はシンプルで例外規定を少なくしますので、逃れにくくなります。
海外保有資産も申告してもらい、資産課税します。

>>320
法人税は所得課税だから、既に稼いだ大資産・低所得な企業に有利で、まだ稼いでいない小資産・高所得な企業に不利になり、資産階級が固定化しやすくなります。
法人税増税は、個人が保有する債券や預貯金などに課税できないので、資産税とは課税対象が異なります。

>>322
>法人税は所得課税だから、既に稼いだ大資産・低所得な企業に有利で、
>まだ稼いでいない小資産・高所得な企業に不利になり、資産階級が固定
>化しやすくなります。

法人税に滑らかな超過累進的構造を組み込めば解決可能な問題だな。


>法人税増税は、個人が保有する債券や預貯金などに課税できないので、
>資産税とは課税対象が異なります。

実質的な株式への課税としても機能するから、資産課税の代替効果を現行
制度の税率をいじるだけで実現できる。

基幹税を全部撤廃して資産課税に一本化するという訳では無いんだろう？
税制全体を見たときに資産課税能力が十分に機能してればそれで良いはずだ。

>>323
＞法人税に滑らかな超過累進的構造を組み込めば解決可能な問題だな。
法人税は所得への課税なので、超過累進的にしても大資産・低所得な企業に有利で小資産・高所得な企業に不利な事は変わらないでしょう。

＞実質的な株式への課税としても機能するから、資産課税の代替効果
法人税では、個人が保有する債券や預貯金へ課税できないので、資産税の代替にはなりません。

>>322

>>316で、↓と書かれていますよね？
「・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。」
では固定資産以外に課税対象にならないor捕捉できない種類の資産を探して、そこへアロケーションすれば良いでしょう。
「盗難や災害で失うリスク」を税率が上回るなら、箪笥預金を選ぶはずです。
株主の資産化税額に、固定資産税の課税対象が含まれるのですか？
「法人税は所得課税だから、既に稼いだ大資産・低所得な企業に有利で、まだ稼いでいない小資産・高所得な企業に不利になり、資産階級が固定化しやすくなります。」
とも仰ってますよね？

「国民番号制」や「キャッシュレス社会」といった方向へ進んでも、今より所得捕捉率が改善しないことが分かっているのに、「改善しないのは完全にそうなってはいないからだ」と言えるのは何故でしょう？
昨日、自営業の職人さんと会社形態にした職人さんが会話してるのを聞きましたが、「自営業なら何でも経費にできる」で、双方一致していました♪

「過去の課税不足の穴埋めは資産課税で」との御説はご最も。
実際、「年金目的相続税」という案もあります。
ただし、日本の国民負担率がOECD比較で低すぎること、それが日本の所得再分配機能を弱めていることを考えると、国民負担率を大きく引き上げ、公で回る所得を増やすことが必要です。
その時、税率1%当たりGDPの約0.5%の財源調達力を持つ税は他にありませんし、資産課税のようにGDPに比例しない部分がある税では固定資産税に見られるような逆進性の可能性が不安です。

ちょっと今更なんですが、
>>316
・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。
・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。
これを見れば、「債務」を積んでおけば資産課税は逃れられる訳で、今でも企業が法人税でやってる方法で租税回避できちゃいますよね。。。

>>325
＞課税対象にならないor捕捉できない種類の資産を探して、そこへアロケーションすれば良いでしょう
殆どの資産に課税するし、資産を申告してもらいます。
申告していない資産は、保護権(警察・司法・外交保護権など)を行使しなければいいし、盗難保険も掛けられないし、表経済に戻しにくいので不都合が生じます。

＞「盗難や災害で失うリスク」を税率が上回るなら、箪笥預金を選ぶはずです
年1％資産税で全く資産運用しない場合でも、70年後に元本の50％が残ります。
現金取扱には費用が掛かるので、箪笥預金は殆ど増えません。
理由は、>>309や下記。
・実物資産を購入した時や金融口座へ入金した時に資金の出所を調べられるので、箪笥預金は表に戻しにくい。

＞固定資産税の課税対象が含まれるのですか
資産税は、個人の金融資産に課税します。

＞今より所得捕捉率が改善しないことが
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、現金決済が無くなってどの納税者番号に幾らの入金があったかを把握できるので、所得捕捉率はかなり改善しますよ。
実際、フランスでは現金での高額決済が禁止だし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化している様に、各国は現金決済が税捕捉率を低くしている原因と考えて、現金決済を制限しています。

＞自営業なら何でも経費にできる
何でも経費に出来ません。家事上の費用は、経費から除外されます。
品目ごとに按分率を法律で決めてもいいし、他事業者に比べて経費率の高い事業者への税務調査を強化してもいいです。
経費水増しすれば、消費税も脱税できます。

＞税率1%当たりGDPの約0.5%の財源調達力を持つ税は他にありませんし、資産課税のようにGDPに比例しない
相続税より資産税の方がいいです。理由は>>316
年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。
年1％資産税で全く資産運用しない場合でも、70年後に元本の50％が残るので、担税力に応じています。

資産税はバブル抑制効果もあるし、債務超過の人は税負担なしなので、バブルの後始末にも適しています。
バブル時に借金して不動産を高値で購入した人がいるという事は、不動産を高値で売却して多額の金融資産を得た人がいるので、
その様なバブルの恩恵で多額の金融資産を得た人に資産税で応能負担して貰えば、バブルの後始末による財政悪化を緩和できます。

＞「債務」を積んでおけば資産課税は逃れられる
誰かの債務は、別の人が債権を保有しているので、その人に資産課税できます。

>>326

資産税の恩恵は消費税とほぼ一致するので、メリットの部分について批判はしません。
デメリットについて、批判が尽きないのは、納税者と担税者とが別れていないために、租税回避のインセンティブを断ち切れないからです。
消費税のデメリットは社会保障給付との組み合わせで解消できる上、御説の資産税の場合のような租税回避逃れの仕組みをいっぱい作ったりチェックする組織に人を当てたりする「徴税コスト」が不要なんですよね。。。

＞表経済に戻しにくいので不都合が生じます。

イタリアみたいに闇経済が発達しそうですね。

＞金融口座へ入金した時に資金の出所を調べられるので

金融機関は調べないと思いますよ？
少なくとも、調べの甘い金融機関に顧客が集まるでしょうね。。。

＞資産税は、個人の金融資産に課税します。

ではやはり、金融資産から固定資産へアロケーションすれば、租税回避できますね♪

＞所得捕捉率はかなり改善しますよ。

堂々巡りになっていますけど、フランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません。
そもそも各国で現金での高額決済が制限されるのは、日本ほど紙幣が信頼されていないからです。
プラス、禁止とか税務調査って、一々コストかかるんですよね。。。
それらを前提にすると、資産税はより高コストってことになっちゃいますよ？

＞何でも経費に出来ません。家事上の費用は、経費から除外されます。

これは資産税と関係ない話題ですけど、現実に、家事上の費用は経費にされていますよ。
亡父は自営業でしたが家族の食費とか全部経費に入れてましたし。

＞経費水増しすれば、消費税も脱税できます。

脱税するのが担税者でないことが異なります。
いずれにせよ技術論は納税者に関係ない話。
それに、タックス・インボイスで相当程度解決できますし。

＞年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。

これは、資産が1100兆円あることを前提になさっていますよね？一方、

＞誰かの債務は、別の人が債権を保有しているので、その人に資産課税できます。

つまり、日本中で「誰かの債務」と「誰かの債権」を相殺すると、理論上0円になるはず。
よって、債務超過と相殺する資産税って、成り立たないはずなんですよね。。。

>>327
＞金融資産から固定資産へアロケーションすれば、
個人で固定資産を保有しても、固定資産税・都市計画税・健康保険の資産割りが掛かるので逃れられません。

＞イタリアみたいに闇経済が発達しそうですね。
申告していない資産は、盗難や災害で失うリスクがあるので、、年1％資産税をしても闇経済は発達しません。

＞金融機関は調べないと思いますよ？
納税者番号が金融口座と関連付けられるし、入金が取引記録に残るので、税務署で把握できます。

＞フランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません。
改善途上にあるのは、完全にキャッシュレス化していないからです。
各国は現金決済が税捕捉率を低くしている原因と考えて、現金決済を制限しています。
税務調査は経費率の高い所を抽出してやればいいし、国民番号制やキャッシュレス化で行政が効率化するので職員を集中的に税務調査に配置できます。

＞家事上の費用は経費にされていますよ
国税庁のホームページを調べれば、下記の様な記載があります。
�@衣料費・食費などの家事上の費用
�A店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料・固定資産税・修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用
�B水道料・電気料・燃料費などのうちに含まれている家事分の費用など
上記は必要経費になりません。�Aや�Bなどの家事関連費は、家事分と事業分に按分します。

＞タックス・インボイスで相当程度解決できますし
インボイスを偽造されたりするので解決できません。
消費税でも売上除外や経費水増しすれば脱税できるので、消費税も駄目ですね。

＞資産が1100兆円あることを前提　＞日本中で「誰かの債務」と「誰かの債権」を相殺すると、理論上0円
莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在するのです。
なので、債務を抱えているのは政府なので、相殺されません。

＞消費税のデメリットは社会保障給付との組み合わせで解消できる
増税するなら、消費税増税ではなく資産税の方がいいです。
・増税分が全て社会保障の拡充に使われず、社会保障の維持や財政赤字削減に使われるのなら税負担増に見合った社会保障の充実を受けられないので、担税力に見合った負担が適している。
・多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるし、社会保障制度は負担能力の低い人がより恩恵を受けているとは限らない。
・社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられる。

>>328

＞個人で固定資産を保有しても、固定資産税・都市計画税・健康保険の資産割りが掛かるので逃れられません。

つまり、資産税は逆進的な固定資産税と補完関係にあるということですよね。
イコール資産税は逆進的ということです。

＞申告していない資産は、盗難や災害で失うリスクがあるので、、年1％資産税をしても闇経済は発達しません。

リスクが税率を下回れば申告しないでしょう。
仮に「箪笥預金保険」ができるとしたら、保険金は資産額に比例しないでしょうから、資産額が高ければ高いほど申告しないで保険をかける方が効率が良くなります。

＞改善途上にあるのは、完全にキャッシュレス化していないからです。

途上ではなくて、改善していません。
何だか「ノストラダムスの大予言」みたいになってきましたね。
「まだ起きないのは○○だからだ」

＞税務調査は経費率の高い所を抽出してやればいいし、国民番号制やキャッシュレス化で行政が効率化するので職員を集中的に税務調査に配置できます。

つまり、経費効率の低いところは捕捉できないってことですね。。。
税の三原則は「公平」「中立」「簡素」だそうですが、経費効率によって対応が変わるのは公平とは言えませんね。

＞上記は必要経費になりません。�Aや�Bなどの家事関連費は、家事分と事業分に按分します。

ところが現実には経費で落とされています。
経費効率が低くて税務調査の対象になっていないからでしょうけど、サラリーマンから見たらまったく不公平ですよね。。。
ここだけ、所得税の話ですね。。。

＞消費税でも売上除外や経費水増しすれば脱税できるので、消費税も駄目ですね。

但し、担税者ほど対象者は多くないですし、脱税は流石に犯罪なので、制度設計の想定の範囲外ですよね。。。

＞莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在するのです。

ここは同意しますけど、、、

＞なので、債務を抱えているのは政府なので、相殺されません。

銀行預金額や国債保有額に課税されることになって一斉に預金引出しや国債投売りが始まったら、その時点で財政破綻しちゃいますよね。。。
国が借金しておいて、貸し手に貸した額に応じて課税することになり、中立の原則にも公平の原則にも反します。
少なくとも租税法律主義である以上、立法府で法案が成立することは不可能でしょう。。。

＞・増税分が全て社会保障の拡充に使われず、社会保障の維持や財政赤字削減に使われるのなら税負担増に見合った社会保障の充実を受けられないので、担税力に見合った負担が適している。

これって、資産税と同じですよね。。。
過去の課税不足分に課税される訳ですから。。

＞・多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるし、社会保障制度は負担能力の低い人がより恩恵を受けているとは限らない。

生活保護の不正受給は金額ベースで言えば誤差の範囲です。そもそも日本の生活保護費は先進国最低水準ですから。
それに、「十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるし」は税務調査で所得捕捉できないことを自らお認めになってますよ？
医療にせよ介護にせよ、社会保険制度になっているお陰で、多額の金融資産があってもなくても受けられるサービスに差はありません。

＞・社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられる。

何だか新自由主義みたいな発想になっていますよね。。。
これって「社会保障制度がある事で、制度を利用した人は(低所得者でも)家計の赤字を抑えられる」って言ってるのと同じです。まさしく所得再分配。

資産税の人が、社会保障が嫌いだって言う事は良く分かりました♪

工場移転で日本人に多数のフリーターを出した挙句に、反日国家に工場を移転させ、
国力を増強させた経団連は万死に値する。何で中華人民共和国が毎年二桁ＧＤＰ成長もできたのか。
日系の工場がこれでもかと工場移転したからだ。
本当の敵って身内にいるもんだよ。日本社会党みたいなきれいごとしかいえない左翼じゃない。本当の敵は我利我利亡者の保守層だ。
今更工場を日本に戻すわけにもいきまい。
超円高だから。中国政府が馬鹿みたいに円を買っているのでね。
でも日本のトップって責任も取れない無能だから。
責任を弱者や末端に押し付けるアホばっかりだから。
フリーター労働者に責任なんかあるわけがない。権限ないんだから。
こうして未来ある若者は社会的に死んでいった。

経団連の眉毛ジジイは，老害の極み。
さっさと，三途の川を渡った方が日本のためだ。

>>329
＞資産税は逆進的
資産税は債務超過の人は非課税だし、担税力を考慮しています。

＞箪笥預金保険
箪笥預金など申告していない資産には、保護権(警察・司法)を行使しないので、箪笥預金保険は出来ません。
盗難などに遭って保険金を請求しても、保険会社の不払いに遭いますよ。

＞経費効率によって対応が変わるのは公平とは言えませんね
今でも申告内容から、怪しい所に目星をつけて調査してます。

＞ところが現実には経費で落とされています。
何なら品目ごとに按分割合を法律で決めればいいだけです。

＞サラリーマンから見たらまったく不公平ですよね
給与所得者は、実際に経費として使ってなくても65万円の給与所得控除があるし、雑所得20万円まで非課税です。

＞脱税は流石に犯罪
資産税の脱税も犯罪です。

＞一斉に預金引出しや国債投売りが始まったら
他の資産で保有しても資産課税されるので、預金引出しや国債投売りは起きません。

＞貸し手に貸した額に応じて課税することになり
国債や預貯金だけに資産課税をする訳じゃないので問題ないです。

＞資産税と同じですよね。。。
消費税より資産税の方が担税力を考慮しているので、社会保障の維持や財政赤字削減に使われるのなら資産税の方が適しているという事です。

＞税務調査で所得捕捉できないことを
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、現金決済がなくなるので所得捕捉を相当に改善できます。

＞多額の金融資産があってもなくても受けられるサービスに差はありません。まさしく所得再分配。
負担能力は、所得だけでなく資産も考慮する必要があるでしょう。
現在の社会保障制度の負担や給付は、所得ばかりが考慮され資産は殆ど考慮されていないので、逆再分配になっている場合があります。
小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、資産税が必要でしょう。

>>331

＞資産税は債務超過の人は非課税だし、担税力を考慮しています。

では固定資産税は逆進的ではないのですか？

＞箪笥預金など申告していない資産には、保護権(警察・司法)を行使しないので、箪笥預金保険は出来ません。
＞盗難などに遭って保険金を請求しても、保険会社の不払いに遭いますよ。

企業は不払いのリスクまで計算した上で、資産税と比較するでしょうし、金額が大きければ大きいほど、資産税の方が高くつくことに変わりはありません。

＞今でも申告内容から、怪しい所に目星をつけて調査してます。

つまり、直接税は間接税より「不公平」な運用をされている、ということです。

＞何なら品目ごとに按分割合を法律で決めればいいだけです。

チェックするのにコストがかかりますし、「簡素」の原則に反します。

＞給与所得者は、実際に経費として使ってなくても65万円の給与所得控除があるし、雑所得20万円まで非課税です。

別の言い方をすれば「幾ら経費とするかを自力で決められない」と仰っているのと同じです。

＞資産税の脱税も犯罪です。

直接税の租税回避は歴史的に見て、政治に働きかけて控除を増やす、というベクトルで行なわれてきました。
消費税の制度改正が課税ベースの拡大(転嫁を可能にすること)のベクトルで行なわれてきたのと対比的です。

＞他の資産で保有しても資産課税されるので、預金引出しや国債投売りは起きません。

国債が投売りされる局面では誰もが現金に替えようとするはずですよ。

＞国債や預貯金だけに資産課税をする訳じゃないので問題ないです。

「莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在する」のでしたよね？

＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、現金決済がなくなるので所得捕捉を相当に改善できます。

堂々巡りです。
根拠が一度も提示されていません。
フランスも韓国も、現に改善されていませんから。

＞現在の社会保障制度の負担や給付は、所得ばかりが考慮され資産は殆ど考慮されていないので、逆再分配になっている場合があります。

もう一つ、新しい視角を提供します。
ケインズの『一般理論』によれば、貯蓄すなわち消費の留保は、将来の消費、ではなく、所得が消費される機会が永久に喪失されることを意味します。
ある時点で資産をその時点で生産された財・サービスと交換することは、その時点での財・サービスを増やさず、単に価格を引上げているに過ぎないからです。
経済学的に言えば、高資産家が高所得者と同じ負担能力を持つ訳ではありません。
資産家は、資産を財・サービスと交換すればするほど、資産の実質価値を引き下げることになりますから。

>>332
＞固定資産税は逆進的ではないのですか
固定資産税は、金融資産に課税できないすい、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担じゃないです。
資産税は、主に金融資産へ課税し債務超過の人は税負担なしなので、応能負担して貰えます。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。

＞企業は不払いのリスクまで計算した上で、
警察に届出も出せないし、警察は捜査しないし、裁判も起こせないので、保険会社は保険金を支払いません。

＞チェックするのにコストがかかりますし
消費税でも経費水増しすれば脱税できるので駄目です。
番号制やキャッシュレス社会にすれば、お金が誰から誰に流れたか電子記録に残るので、チェックが簡単になります。

＞直接税は間接税より「不公平」な運用をされている、ということです
＞消費税の制度改正が課税ベースの拡大
消費税は富裕層に有利で、消費税増税したいからでしょう。
消費税でも売上除外や経費水増しで脱税できます。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、所得や資産の把握が改善し、担税力に応じた負担をして貰えます。

＞根拠
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、売上除外や経費水増しが相当しにくくなりますので。

＞別の言い方をすれば「幾ら経費とするかを自力で決められない」と仰っているのと同じです
殆どの会社員は交通費などを考慮しても年間65万円も経費に掛かりません。

＞国債が投売りされる局面では
他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。

＞「莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在する」のでしたよね？
国債や預貯金以外の資産にも資産課税するだから、問題ありません。

＞高資産家が高所得者と同じ負担能力
所得税率と資産税率が異なるので問題ありません。
小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。
年1％資産税で全く資産運用しない場合でも、70年後に元本の50％が残るので、担税力に応じています。
年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。

＞資産を財・サービスと交換すればするほど、資産の実質価値を引き下げることになりますから
物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減るので担税力を考慮しています。

>>333

御説によれば、固定資産税と資産税は補完関係にありますから、固定資産税が逆進的なら資産税も逆進的と言えます。

＞警察に届出も出せないし、警察は捜査しないし、裁判も起こせないので、保険会社は保険金を支払いません。

保険会社は戦争にだって保険をかけますし、需要さえあれば何にでも保険をかけます。
保険料が資産税を下回るほど規模の大きな資産が存在すれば、保険は必ず現れるでしょう。

＞番号制やキャッシュレス社会にすれば、お金が誰から誰に流れたか電子記録に残るので、チェックが簡単になります。

そのメリットは消費税に対して排他的でないので消費税に対するメリットとしては適用できません。
簡素の原則において消費税の方が優れていることは依然揺るぎません。

＞消費税は富裕層に有利で、消費税増税したいからでしょう。

富裕層自ら不公平の是正と所得再分配の拡大を推進させるのですから賢いインセンティブスキームと言えます。
富裕層に控除を増やすロビイングをさせる直接税の弱点がそのまま間接税の優位性となります。

＞消費税でも売上除外や経費水増しで脱税できます。

それは犯罪ですから制度設計の枠外ですよ。。。

＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、所得や資産の把握が改善し、担税力に応じた負担をして貰えます。

ところがフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません。

＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、売上除外や経費水増しが相当しにくくなりますので。

これは消費税の優位性ですよね。

＞殆どの会社員は交通費などを考慮しても年間65万円も経費に掛かりません。

韓国で違憲判決が出たのは、有利か不利かではなく、自由か不自由か、においてです。
自営業者との不公平とはその点にあります。

＞他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。

国債の投売りはマーケットの気分次第でいつでも起きえますよ。

＞国債や預貯金以外の資産にも資産課税するだから、問題ありません。

それらの資産の出所が過去の課税不足だ、というのが御説でしたよね？

＞小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。

問題は、所得の段階で課税されているのに二重課税される根拠として、担税力だけでは民主的に法案を成立させるのは不可能だ、ってことです。

＞年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。

話を戻しますけど、債務を積めば課税されないんでしたよね？信用保証協会から借りれば政府からの借金になりますから、信用保証協会に借りれば、資産税は誰からも取れませんよね。。。

＞物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減るので担税力を考慮しています。

いえいえ、課税されるのと実質的に目減りするのとで二重の負担になりますよ？

どうやら、動学的視点と貯蓄が消費機会の喪失である2件は、まったく否定できなかったようですね。
税の三原則に資産税が適さないことも否定できていませんし、所得捕捉率の改善も示せませんし、御説はここに至るまで得るところが一つもありませんよ？
動学的視点を覆せなければ、資産税が万一理想的な税制として創設できたとしても、時間の経過と共に逆進的に改悪されていくことを認めることになります。

>>334
＞固定資産税が逆進的なら資産税も逆進的と言えます。
小資産家ほど実物資産の保有が殆どで金融資産を殆ど保有していないけれど、大資産家ほど実物資産以外にも多額の金融資産を保有しているので、資産税は応能負担です。

＞保険は必ず現れるでしょう。
保険会社は信用が大事なので闇マネーを扱わないし、保険金詐欺の可能性も付き纏うので、箪笥預金保険は出来ません。
保険では公的機関に被害届け・紛失届けなどを提出しないと保険金が出ません。

＞簡素の原則において消費税の方が優れていることは依然揺るぎません。＞間接税の優位性となります　＞これは消費税の優位性ですよね。
間接税(消費税)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなるので駄目です。担税力も考慮されていません。
担税力を考慮した負担をして貰えるので、所得税・資産税の方が適しています。

＞それは犯罪ですから制度設計の枠外ですよ。。。
消費税でも脱税できるので駄目です。

＞ところがフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、誰から誰にお金が流れたか把握できるので、税捕捉は相当に改善します。
事業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。

＞自由か不自由か
希望する給与所得者には源泉徴収を止めて、申告納税してもらってもいいです。
その場合でも、殆どの給与所得者は65万円も経費にできないので希望しないでしょうが。

＞国債の投売りはマーケットの気分次第でいつでも起きえますよ。
他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。

>>334
＞それらの資産の出所が過去の課税不足だ、というのが御説でしたよね？
課税不足で国民の資産に化けているのだから資産税をする理由になるし、国債や預金以外の資産にも課税するので問題ありません。

＞所得の段階で課税されているのに二重課税
その理屈なら、消費税も所得税を課税後から更に課税するので二重課税です。←消費税を消費者が負担すると仮定した場合。
小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。

＞信用保証協会から借りれば政府からの借金になりますから、信用保証協会に借りれば、資産税は誰からも取れませんよね。。。
そんな事にはなりません。信用保証協会から借りた者をＡとすると
●Ａが、借りたお金を取り敢えず預金している場合
信用保証協会からの借金と預金が相殺されるので、信用保証協会から借りていない場合とＡの資産課税額は同じです。
●Ａが、借りたお金を消費してしまった場合
Ａが使ったお金を別人Ｂが得て、Ｂの資産が増えるのでＢの資産課税額が増えます。

＞いえいえ、課税されるのと実質的に目減りするのとで二重の負担になりますよ？
物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減って公的なサービスが変わらないのだから、負担が軽くなっていきます。

＞どうやら、動学的視点と貯蓄が消費機会の喪失である2件は、まったく否定できなかったようですね。
所得税率と資産税率が異なるので、高資産家が高所得者と同じ負担能力を持つかどうかを前提にする必要はありません。
小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。
年1％資産税で全く資産運用しない場合でも、70年後に元本の50％が残るので担税力に応じています。

動学的視点ってなんや
ロビー活動能力がある金持ちの税負担を減らして活動能力がない庶民の負担を増やすと
ロビーが減りましたってことだろ

ただの弱者いじめだろ

＞ケインズの『一般理論』によれば、貯蓄すなわち消費の留保は、将来の消費、ではなく、所得が消費される機会が永久に喪失されることを意味します。


現在の貯蓄を食いつぶすことは資本蓄積を阻害することによって将来の消費を先食いすることになりますが？
要はそのトレードオフで動学的に最適な消費を選択することです
あたながたケインズ経済学の方々はそこが全くわかっていません

>>338
消費の先食いはいいことじゃん。
金の回りがよくなる
(GDP)=(金の総量)*(金の移動速度)
金の移動速度が高くなるとGDPが高くなる
だから貯蓄税は合理的
貯蓄したいなら税金を払えばいい

？？？？？？ｗｗｗｗｗＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ？？？？

>>334
韓国ではカード決済を促進しているのに加え、現金領収書を導入し、国税庁が事業者の売上を把握しています。
韓国は現金決済が税捕捉を悪くしている原因と考えているという事です。
その結果、事業者は脱税をかなりし難くなった様です。
完全にキャッシュレス社会にすれば、現金領収書も必要なくなるし、税捕捉も更に改善します。

>>339←意味不
ついでに上級レベルの教科書読んだことないのがバレバレ

>>342
なんか間違えてる？
例えば100円をAさんが持ってたとしてそのBさんから何かを買う場合と
同じ期間、同じよう消費を通して100円が6人移動する場合(移動速度6倍)ではGDPは6倍違う
間違い？

>>335

＞小資産家ほど実物資産の保有が殆どで金融資産を殆ど保有していないけれど、大資産家ほど実物資産以外にも多額の金融資産を保有しているので、資産税は応能負担です。

それは現行制度で金融資産の方が課税されていないから租税回避の結果そうなっているのです。
金融資産課税が強化されたら、金融資産は別の資産に逃避しますよ。
法律で何でも縛れるという幻想で失敗したのが共産主義でしたよね。。。

＞保険会社は信用が大事なので闇マネーを扱わないし、保険金詐欺の可能性も付き纏うので、箪笥預金保険は出来ません。

ところが現実には戦争にだって保険はかけられていますし、世界中探せば保険を提供してくれる保険屋は必ず現れます。
また探せる能力を持つのが資産家です。

＞間接税(消費税)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなるので駄目です。

誰がどれだけ負担しているかが透明になると、負担の低い人の給付の制限が必ず納税者から起こってきます。
消費税と社会保障給付の組み合わせで所得再分配することは、給付を受ける側に余計なスティグマを生じさせないことがメリットになります。
「ミーンズテスト」と「スティグマ」ってご存知ありませんよね。。。？

＞消費税でも脱税できるので駄目です。

消費税は犯罪を犯さないと租税回避できませんが、直接税は納税者の運動により時間の経過と共に控除が増えて合法的に逆進化します。

＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、誰から誰にお金が流れたか把握できるので、税捕捉は相当に改善します。

ですからフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していないんですってば。

＞他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。

御説の資産税って個人の金融資産が課税対象でしたよね？

＞小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。

それが消費税と相続税の組み合わせだと思うんですけど。。。

＞Ａが使ったお金を別人Ｂが得て、Ｂの資産が増えるのでＢの資産課税額が増えます。

借金の返済に充てられると考えられますから、資産と負債とが相殺されてゼロになるケースだと考えられますが。。。

＞物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減って公的なサービスが変わらないのだから、負担が軽くなっていきます。

資産税分資産が目減りするのは物価水準が上がっても上がらなくても言えることですよね？
資産税分に加えて実質価値が下がれば二重の負担になりますよね。。。

＞所得税率と資産税率が異なるので、高資産家が高所得者と同じ負担能力を持つかどうかを前提にする必要はありません。

何でですか？

>>337

消費税引上げと社会保障給付を組み合わせれば、租税回避行動なしで所得再分配を強化できますよ？

>>338

「将来の消費を先食い」が新古典派経済学が貯蓄を肯定する理由でしたが、現実には過去の貯蓄が現在の消費に結び付かないことを指摘したのがケインズです。
つhttp://econdays.net/?p=6891

>>1
＞　消費税増税は、百害あって一利なし

利点はあるぞ。

まず公共事業増で政治家が儲かる。
政治家の一族は裕福な生活が送れるわけだ。

そして、官僚がより権力を拡大して天下り先を拡充できる。
官僚の家族はいい思いができる。

日銀の職員は高給取りだがデフレが加速して
実質賃金は急上昇だ。
日銀職員とその家族もウハウハの生活ができる。

県庁所在地の公務員は国家公務員よりよほど高給取りだから、
ウハウハどころじゃないね。

そして貧乏人から税金を搾り取って、
全国民に勉強しない奴らは地獄行きだと見せしめに
することができるから、国民が勤勉になる。

いくらでも利点はあるもんだ。

日銀や官僚が高給取りだと思ってるってよほど底辺なんだなｗ
自分の大学の同期に一人や二人日銀や官僚いったのがいる大学出てれば
彼らが同じ大学出た奴らの中でも、どれだけひどい条件で働いてるか愚痴の一つでも聞けるはずだが

マスコミにすぐ流されちゃう大衆なら仕方ないか

>>344
>直接税は納税者の運動により時間の経過と共に控除が増えて合法的に逆進化します。

逆進化を防ぐ方向で考えろよ。そもそも、税制を考える際にビルト・イン・スタビライザー効果を
スルーしてる時点で話がおかしい。累進的な法人税・所得税を中心とした設計が妥当だ。

>>344
＞金融資産課税が強化されたら、金融資産は別の資産に逃避しますよ。
他の資産で保有しても資産課税の対象なので、他の資産に逃避しません。

しかも、
・盗難や災害で失うリスクがある。
・保管に費用が掛かるし、資産運用益も得られない。
・経年劣化する。
・有事の際にも、持って逃げにくい。
・金融資産に比べて換金しにくいし、換金時に買取業者の利益分だけ大きく損する。

＞世界中探せば保険を提供してくれる保険屋
そんな信用のない保険屋は、保険金を払いません。
損害額を確認できないし、保険金詐欺の可能性も付き纏うので、箪笥預金保険は出来ません。

＞誰がどれだけ負担しているかが透明になると、
不透明だと逆再分配になりやすいし、把握も困難なので駄目です。
負担と給付が透明な事で、国民はどんな社会が適切なのかを考えやすくなります。

＞消費税と相続税の組み合わせだと
>>316の理由で、相続税より資産税の方が適しています。

＞御説の資産税って個人の金融資産が課税対象でしたよね？
主に個人の金融資産に課税します。
個人で固定資産を保有しても、固定資産税・都市計画税・健康保険の資産割りが掛かるので逃れられません。

＞ですからフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していないんですってば。
韓国ではカード決済を促進しているのに加え、現金領収書を導入し、国税庁が事業者の売上を把握しています。
韓国は現金決済が税捕捉を悪くしている原因と考えているという事です。
その結果、事業者は脱税をかなりし難くなった様です。
完全にキャッシュレス社会にすれば、現金領収書も必要なくなるし、税捕捉も更に改善します。

＞消費税は犯罪を犯さないと租税回避できませんが、直接税は納税者の運動により時間の経過と共に控除が増えて合法的に逆進化します。
消費税は、消費しなければ合法的に税回避できるので駄目です。
しかも、消費税は業界団体から軽減税率を求める運動が活発化します。あれだけ消費税増税を煽った新聞業界の様に。

＞借金の返済に充てられると
全てが借金返済に充てられるわけじゃないし、今まで5年で債務完済していた人が3年債務完済したら、残り2年に貯蓄した分へ余計に資産課税されます。

＞何でですか
資産額に所得税率で課税したら、資産没収になってしまうので駄目です。
でも、実際は所得税率と資産税率が異なって、所得税は資産を考慮されず、資産税は所得を考慮されず。独立して課税されるのです。
高資産家が高所得者と同じ負担能力を持つかどうかを前提にする必要はありません。

>>348の一文を訂正いたします。

でも、実際は所得税率と資産税率が異なって、所得税は資産を考慮されず、資産税は所得を考慮されず。独立して課税されるのです。
　　　　　↓
でも、実際は所得税率と資産税率が異なって、所得税は資産を考慮されず、資産税は所得を考慮されず、独立して課税されるのです。

>>347

逆進化を防ぐ方法として、納税者と担税者を分けることで租税回避のインセンティブを殺ぐことが考えられます。
累進的な直接税は勿論理想なのですが、租税回避行動による非効率が生まれることが最適課税理論で示されているのと、グローバル化が進んで直接税は一国だけでは高い水準にできなくなっています。
「囚人のジレンマ」って奴ですね。。。
実現性のある解決方法があれば是非。
勿論、タックスヘイブンのような国家を前提にして頂きたいです♪

＞他の資産で保有しても資産課税の対象なので、他の資産に逃避しません。

固定資産税の対象以外で、金融資産でない資産といったら、動産全般が該当しますよ。

＞・盗難や災害で失うリスクがある。
実は金融資産も一緒です。。。
＞・保管に費用が掛かるし、資産運用益も得られない。
ゼロ金利なので、資産税でマイナス金利ですよね。。。
＞・経年劣化する。
マイナス金利のことですよね？
＞・有事の際にも、持って逃げにくい。
証憑で解決できますよね。
＞・金融資産に比べて換金しにくいし、換金時に買取業者の利益分だけ大きく損する。

ケインズは『一般理論』で、減価償却しないものほど予備的動機で保有されることを「流動性プレミアム」と名づけました。
最もその性質が強いものが「貨幣」として選ばれるのであって、資産税で減価償却される銀行預金より流動性プレミアムの高い動産があれば、それが新たな交換財となるでしょう。

＞そんな信用のない保険屋は、保険金を払いません。

顧客次第でしょうね。。
例えば、ウォーレン・バフェットのために個別に組成した保険なら、政府の保護などなくても保険屋は必ず支払うと思いませんか？

＞負担と給付が透明な事で、国民はどんな社会が適切なのかを考えやすくなります。

国民の嫉妬心を助長して国民の連帯を分断するだけだと思いますけど？
日本の生活保護費は先進国最低水準ですけど、ここを見る人のほとんどは「日本の生活保護費は多い」と思ってますよね？

＞・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。

マイナス金利が消費や投資を促すんですか？
こんな記事もありますけど。。。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I03Z20120719

＞完全にキャッシュレス社会にすれば、現金領収書も必要なくなるし、税捕捉も更に改善します。

所得捕捉率の話をしているんですけど。。。
改善していませんってば。

＞しかも、消費税は業界団体から軽減税率を求める運動が活発化します。あれだけ消費税増税を煽った新聞業界の様に。

別スレに同じこと書いてますけど、新聞だけ軽減税率にしてあげれば良いんじゃないでしょうかｗｗｗ

＞全てが借金返済に充てられるわけじゃないし、今まで5年で債務完済していた人が3年債務完済したら、残り2年に貯蓄した分へ余計に資産課税されます。

何だかあいまいですね。
そういえば、「1%で11兆円」って仰ってましたけど、「誰かの資産は誰かの負債」とも仰ってましたよね？
資産と負債を相殺していけば理論上はゼロになるはず。
「個人金融資産1100兆円」にはこんな分析もあります。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf
半分以下になりそうですが。。。

>>350

面倒だから手短に。
国や自治体の決済を全て政府紙幣にしてこれを使わなければ価値の減る減額債にする。

公務員の給料、公共工事、年金、なまぽ、すべてこうする。

これで全て解決。
さらに国内でしか換金できなくすればよい

>>350
>租税回避行動による非効率が生まれる

非効率の回避を累進課税の経済自動安定化機能・再分配機能より優先する思考が
意味不明だね。非効率の回避を最優先に考えるなら人間が居なくなるのが一番になるが。


>グローバル化が進んで直接税は一国だけでは高い水準にできなくなっています。

何の説明にもなってない文章だな。まずはタックスヘイブンを利用した節税の規模を
定量的に示してくれ。

>>350
＞逆進化を防ぐ方法として、
間接税(消費税)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、担税力に応じた負担ではないので駄目です。
社会保障制度は負担能力の低い人がより恩恵を受けているとは限らないのだし。
現在の社会保障の負担や給付は、資産が殆ど考慮されていないので、小資産者から大資産者への逆再分配になっている場合があります。

消費税は消費しなければ合法的に税逃れでき、担税力に応じた負担をしてもらえないので駄目です。
国民番号制やキャュシュレス社会にすれば、所得や資産を把握しやすくなります。

＞韓国でも所得捕捉率は改善していないんですってば
韓国は、カード決済や現金領収書で事業者の売上を把握しているので、事業者は所得税など脱税をしにくくなった様です。

＞実は金融資産も一緒です
金融資産は金融機関に電子的データでも管理されていますので、災害や盗難で殆ど失わないです。
＞ゼロ金利なので、資産税でマイナス金利ですよね。。。
例えば、骨董品を大地震・火災・盗難から守るコストは高いです。
＞マイナス金利のことですよね？
資産税率以上に、動産は資産価値が劣化していきます。
＞証憑
金融資産ですので課税されます。
＞流動性プレミアムの高い動産
金融資産に比べて動産は、換金費用が高くなります。中古買取店も利益を得ないといけないので。

>>350
＞国民の嫉妬心を助長して国民の連帯を分断するだけだと思いますけど
負担と給付が不透明なほど、国民を分断します。

＞政府の保護などなくても保険屋は必ず支払うと思いませんか
保険金を支払わなくても裁判で訴えられないし、保険金詐欺の疑いがあるので保険金を払いません。

＞新聞だけ軽減税率にしてあげれば良いんじゃないでしょうか
消費税は合法的に税逃れでき、担税力に応じた負担をしてもらえないので駄目です。

＞所得捕捉率の話をしているんですけど。。。
韓国は、カード決済や現金領収書で事業者の売上を把握しているので、事業者は所得税など脱税をしにくくなった様です。
くじ付の現金領収書を導入する国が増えてきています。
各国は、現金決済が税捕捉を悪くしている原因だと考えているという事です。

＞マイナス金利が消費や投資を促すんですか
消費税は消費性向の高い人ほど重税になるので駄目です。
資産税にて貯蓄性向の高い人から得た税収を、消費性向の高い人へ支出すれば消費が増えます。

＞http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf
上記のリンクはアンケートだから信頼性が疑問です。
日銀調査にて、事業性資産が含まれているということは事業性負債が含まれているので、相殺されて個人金融純資産額は同じ事です。
あと、年金準備金やゴルフ会員権も金融資産でしょう。

＞資産と負債を相殺していけば理論上はゼロ
莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在するのです。
なので、債務を抱えているのは政府なので相殺されません。
個人金融純資産1100兆円あるので、年1％資産税で年11兆円の税収が得られます。

>>352

定量は経済板に任せて、ここは経済学板なので思考モデルをば♪
・A国は所得再分配のために累進課税を維持したいが、B国が減税すると、企業群Cがより税率の低いB国へ移転してしまうことを恐れている。
・A国の選択肢は2つ。�@B国が減税しないと信じて累進課税を維持�AB国の先手を打って減税を実施
・B国が減税する/しないで結果が分かれる
�@-1．A国が累進課税維持・B国が減税実施：B国の方が税負担が軽くなり、CはB国に移転。A国は法人税収と雇用の喪失により所得税収を失う。
�@-2．A国が累進課税維持・B国が減税せず：現状維持
�A-1．A国が減税実施・B国が減税実施：相対的に変わらず現状維持
�A-2．A国が減税実施・B国が減税せず：CはB国に移転せず、却ってB国の企業群DがA国に移転し、A国は法人税収と雇用の増加で所得税収を得る。
A国の選択肢�@は失うことはあっても得ることがない。
A国の選択肢�Aは得ることはあっても失うことがない。
∴A国の戦略は�@で均衡する。

>>353

＞間接税(消費税)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、担税力に応じた負担ではないので駄目です。
これは「租税回避インセンティブが間接税＜直接税」への反論としては不適切です。
＞韓国は、カード決済や現金領収書で事業者の売上を把握しているので、事業者は所得税など脱税をしにくくなった様です。
例証できないからってウソをついてはいけません。
＞金融資産は金融機関に電子的データでも管理されていますので、災害や盗難で殆ど失わないです。
実はその仕事をやっているのですが…いざと言う時は紙の方が頼りになりますよｗ
余り電子データを当てにしないで下さい。。。

＞例えば、骨董品を大地震・火災・盗難から守るコストは高いです。
＞金融資産に比べて動産は、換金費用が高くなります。中古買取店も利益を得ないといけないので。
列挙して頂いてご苦労様。
ちなみに租税法律主義ってご存知ですか？
日本は課税要件法定主義なので、課税対象は明文化必要だし、追加する時は法改正が必要です。
新手の動産が現れるたびに法改正必要なので、追いかけっこは永遠に追いつけないでしょうね。。。
ついでに、「金融資産」も決まっていますよ？

＞負担と給付が不透明なほど、国民を分断します。
「ミーンズテストに伴うスティグマ」って言葉、お国ではご存知ありませんか？
＞保険金を支払わなくても裁判で訴えられないし、保険金詐欺の疑いがあるので保険金を払いません。
例えばロイズがウォーレン・バフェットのために個別に組成した保険だったら、支払われると思いませんか？
＞消費税は合法的に税逃れでき、担税力に応じた負担をしてもらえないので駄目です。
はい、自己矛盾ｗ
＞各国は、現金決済が税捕捉を悪くしている原因だと考えているという事です。
韓国の憲法裁判所はそう考えていませんでしたね。
＞消費税は消費性向の高い人ほど重税になるので駄目です。
その点は社会保障給付との組み合わせで解決です。
この論点で「逆再分配」は流石に持ち出しませんよね♪
＞日銀調査にて、事業性資産が含まれているということは事業性負債が含まれているので、相殺されて個人金融純資産額は同じ事です。
日銀調査では、個人の債務超過は分かりませんから、御説の課税ベースは日銀調査では分からないという話です。

＞あと、年金準備金やゴルフ会員権も金融資産でしょう。
年金積立金にまで課税する気ですか？！

＞莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在するのです。
「ストックはストックへ」なので、借金返済の財源に資産税を充てるのはありかも。
但し、社会保障はフローなので、その年に生産された財・サービスで支払われるべきです。

>>355
>経済学板なので思考モデルをば♪

法人税は「売上−経費」に掛かる事から、企業には利益を見越して設備投資や人件費を
積み増す方向への逃げ道も有る。この場合、経費支出は別の企業の売り上げや個人所得
としてもカウントされる事から法人税収及び所得税収は増税分以上に増える。

反論どうぞ。

討論ごっこがしたいのはわかったけど
いい加減経済板でやれよ、板違い

>>355
＞日銀調査では、個人の債務超過は分かりませんから
誰かの債務は誰かの資産です。
日銀の調査は、全体から企業などの資産・負債を除外していって出しているので、個人金融純資産額は変わりません。
個人の事業資金も課税対象です。給与所得者は株などで間接的に企業の事業資産を保有しているので。

＞年金積立金
年金積立も金融資産です。

＞個別に組成した保険だったら、支払われると思いませんか？
保険金を払いませんね。

＞租税回避
課税対象者の把握済みの口座に資産運用益・資産売却益が入金された際に、資金の出所について説明を求め、説明できない人には特別収入税として入金額にがっぽり課税すればいいです。

＞例証できないからってウソ　＞韓国の憲法裁判所はそう考えていませんでしたね
ネットを調べれば、カード決済や現金領収書で事業者は所得税など脱税をしにくくなった事が書かれています。
各国は現金決済が税捕捉を悪くしている原因と考え、くじや控除付の現金領収書を導入しているのです。

＞社会保障給付との組み合わせで　＞社会保障はフローなので、
社会保障制度は負担能力の低い人がより恩恵を受けているとは限らないのだし。
現在の社会保障の負担や給付は、資産が殆ど考慮されていないので、小資産者から大資産者への逆再分配になっている場合があります。

＞いざと言う時は紙の方が頼りになりますよ
紙や電子データはどうでもいいです。
動産と違い、金融資産は自分だけでなく金融機関も記録しているので、災害や盗難で失わないという事です。

＞新手の動産
金融資産の保有より有利な動産は滅多にありません。
保管費用、換金費用、盗難・災害で失うリスク、経年劣化、流動性、持運び性など

将来性のない人の持つ特徴
�@他人を尊重する心がない人。人によって態度を変える。嫌いな人とは話もしない。
周りから嫌われる。雰囲気悪くする。
�AMARCHレベルも通らない、学力中途半端な人。東洋大、成城大、その他
�B学力ない人。英語力ない、数学力ない。
�C学歴も学力ないのに、プライド高い人。東洋大、成城大レベルに多い。
�D３０代未婚非処女。生涯未婚か腐った男に股開くか。
�E下らない男に入れられた人。尊厳なき汚物。下等な存在。
�F下らない男と結婚した人。尊厳なき汚物。下等な存在。
�G土曜日に他県からわざわざ新宿まで来る人。無自覚暇人。
�H自分の道を突き進む人。学力もないのに、強者のふりをする弱者。無自覚弱者は自覚弱者より劣る。強者の条件の一つは学力。
�I就職活動の敗者。大企業通らずに、中小企業に就職。
�J緑の服着てる人。アメリカドルは緑色。レイプされてるのにへらへら笑って、レイプしてる男を馬鹿にしてる。レイプ願望ある
下等女性。
�K自分を日本人だと思ってる、３０代未婚非処女と下らない男と結婚した人。
朝鮮の血が強く出た、偽日本人。下らない男に入れられた時点で、もう日本人じゃない。
真正日本女性とは、一人の男性のみに体を許す女性なのだ。

>>359
要するにお前のことか

>>356

つまり、「企業が設備投資や人件費を増やしている時は法人税を上げるべき」と仰ってますよね？
反論は特にありません。
今は設備投資も人件費も抑えられていますから、「囚人のジレンマ」が該当する訳ですね♪

>>358

「所得再分配」の意味から整理します。
貢献原則に則って生産要素の提供に応じて市場から分配されるのが一次分配、その分配を政府が必要原則に則って修正し一部分配しなおすものが再分配。
必要原則は負担能力だけで決まる訳ではなく、例えば同じ30代男性でも、独身貴族と配偶者及び3人の子持ちとでは、仮に後者の方が負担能力が高かったとしても、保育ニーズ等の必要性は高い、と見ます。
御説は負担能力原理主義に陥っていて、何のために所得再分配するのかを完全に見失っているのではないでしょうか？
「年金積立も金融資産」とかいって年金積立金にまで手を着けるのでは、完全に本末転倒です。

租税の三原則も無視したままですよね？
特別収入税とかアドホックなアイデアがどんどん出てくる自体「簡素」の真逆をいっていますし、「取り締まらなければ守らせることができない」時点でインセンティブスキームの構築に失敗しています。
「窓税をかければ窓が消え、煙草の長さに課税すれば煙草が短くなる」世の中で、納税者と担税者とを分けなければ納税者は永遠に租税回避方法を探し続けます。
納税者と担税者を分けるだけで、莫大なコストを取り除けるのです。
所得再分配の必要性の判断は社会保障に任せて、租税は中立・公平に徴収することに専念すべきでしょう。

金融資産が有利なのは流動性プレミアムゆえ。
金融資産の流動性プレミアムが相対的に低下すれば、他の財・サービスが取って代わる、というのが経済学です。
ケインズが『一般理論』で紹介した石貨は、実際には石貨そのものは移動されずにその「権利」が決済手段とされていていたそうです。
貨幣とは形を持たない「権利」にも姿を変えうる、ということを銘記されたし。
御説は金融資産原理主義に陥っています。

韓国では自営業者まで含めた社会保険の一元化を達成しましたが、被用者と自営業者とで所得の捕捉が平等でないとして憲法裁判所から違憲判決が下され、現在に至るまで違憲状態に陥っています。
「共通番号制度で所得捕捉率が改善できる」と言ったらウソになりますし、韓国やフランスは改善していないことを示しています。

>>361
>企業が設備投資や人件費を増やしている時は法人税を上げるべき

法人税率を上げれば企業が設備投資や人件費等の経費を増やすって論旨だよ。
法人税の話を君はしてただろ。

>>362

いずれにせよフリードマンvsケインズよろしく、現実はどうなってるか？で判断すべきでしょう♪
http://econdays.net/?p=6891
ちなみにスウェーデンって、法人税率は日本より低かったりします♪

多分、共産党系の方なんでしょうけど、いつも不思議なのは、どうして選別主義の税と社会保障ばかりやりたがるのでしょう？＞日本共産党
社会保障の普遍主義の代表といえばスウェーデンやデンマークで、個人に厳しく法人に優しい税制で、幅広い階層が受給できる社会サービスを提供しています。
一方、元々累進税制のアメリカとかは選別主義で極めて小さい社会保障しか持てなくなっていますよね？
共産党こそ、大衆課税で普遍主義を目指すべきだと思うんですけど、実は新自由主義？＞日本共産党

あ、社会保険料を企業に負担してもらうのは賛成です。
但し、今の逆進的な人頭税方式を改めて、総報酬割の導入拡大を進めて応能負担化するのが先ですけど。
で、左っぽい方々は、総報酬割にも反対しますよね。。。健保連とか。
人頭税が好きって、やっぱり新自由主義？＞健保連

>>361
＞負担能力原理主義に陥っていて
社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減少を抑えられるので、資産への課税が適しています。
現在は所得ばかりが考慮され、資産が殆ど考慮されていないのだし。

＞納税者と担税者とを分けなければ納税者は永遠に租税回避方法を探し続けます
どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ程の税負担なのかを不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなるので駄目です。

＞所得再分配の必要性の判断は社会保障
社会保障制度は負担能力の低い人がより恩恵を受けるとは限りません。

＞年金積立金
年金積立金といっても企業年金などで、公的年金は含まれていないので課税すればいいです。

＞「共通番号制度で所得捕捉率が改善できる」と言ったらウソになりますし
番号制やキャッシュレス社会にすれば、所得捕捉率も改善します。

＞石貨そのものは移動されずにその「権利」が決済手段
その権利は金融資産ですので、課税できます。

＞他の財・サービスが取って代わる
物・サービスには殆どなりません。理由は>>348

■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！


■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！

>>364

依怙地になってコピペを繰返すだけで議論しようとか論破しようとさえしていませんよね。。。
荒らし？

「所得再分配」の意味を理解して頂くために、公的医療保険で頭をほぐしてみます。
民間の医療保険との違いの一つとして、リスクによって負担が変わることがない、点が挙げられます。
例えば民間の医療保険だと、既往歴のある人は加入できなかったり保険料が高くなったりしますよね？
公的医療保険はリスクを保険料率に反映させないことで、健康な人から病弱な人への再分配を行なっていたりします。

御説のように負担能力原理主義に陥ると、こうした多様な再分配のニーズを無視することになってしまうのですよ。
それでは何のための増税だかさっぱり分かりません。社会保障のための増税ではなく、増税のための増税なら本末転倒です。

コピペを繰返す裏には、反論不能になって荒らすしかない弱みが反映されてますねｗ
韓国でもフランスでも所得捕捉率は改善していませんし、韓国では違憲判決まで下される始末。
いい加減、ウソをつくのはやめましょう。

年金の何が想定外なのか？とか、ミーンズテストに伴うスティグマとかも逃げっぱなしですよねｗ
都合の悪いことから逃げるために、ひたすらコピペ荒らしを続けるおつもりですか？

hosyu

テレビマスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」 　　　　　　　　　　　
テレビマスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
テレビマスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」

>>365
負担能力に見合った負担をしてもらい、ニーズのある人に社会保障をすればいいだけです。
現在は所得ばかりが考慮され、資産が殆ど考慮されていないのだから、社会保障の為に増税するなら資産税が適しています。
資産税をすれば、年金受給者が支給された年金を貯蓄するのを抑制できます。

年金なんか貯蓄するわけねーだろｗ
馬鹿か

>>370
生活費に充てても余る程に年金が支給されている人がいるでしょう。
資産税をすれば、年金受給者が支給された年金を貯蓄するのを抑制できます。

＞生活費に充てても余る程に年金が支給されている人がいるでしょう。

何人いんの？
そして支給された年金の何%が貯蓄に回ってて、
どれぐらい防げるの？

それがわからないなら黙っててくれる？

>>369

言葉は乱暴ですが、370,372の方の仰ることは最もです。
貴方はコピペを繰返すばかりで、そもそも何のための増税なのか見失っていらっしゃいます。
社会保障のための増税ですよ？
年金積立金にも課税するとか、年金の貯蓄を抑制するとか、何のために増税するつもりですか？
何だか富そのものを悪とみなし、パニッシュメントを加えたいように見えます。
そもそも社会保障とは、昔の共同体の相互扶助を社会化したもの。
その年に生産された財・サービスの一定の割合を、必要原則に基づいて分配し直すためのものです。

百歩譲って資産税の目的に適しているとすれば、「フローはフローへ」「ストックはストックへ」のルールに従って累積債務の償還に使うべきでしょうね。。
社会保障はその年に生産された財・サービスの再分配でなければなりません。

>>372
資産税がない場合より資産税があった方が 年金受給者が支給年金を貯蓄するのを抑制できるのだから、資産税をすればいいです。

>>373
企業年金などの積立も個人の金融資産だから、課税すればいいでしょう。

資産も考慮して応能負担をしてもらい、ニーズのある人に社会保障をすればいいだけです。
現在の負担は資産が殆ど考慮されてないので、小資産家から大資産家への資産移転になっている場合があり、資産階級の固定化を招きやすくなります。

>>374の訂正
小資産家から大資産家への資産移転になっている場合があり、
　　　↓
小資産家から大資産家への逆再分配になっている場合があり、

>>372
資産税によって、歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなる例は>>304と>>305です。

>>374

なんで貯蓄しちゃいけないの？
今の日本の貯蓄率知ってる？先進国で最低水準。どんどん資本蓄積が取り崩されている状況にある。
このままでは動学不効率性が生じる。資本ストックの蓄積も資産税として取られて金利が上昇し、設備投資を抑制、あるいは社会保障の財源として消費に回されれば当然、
資本ストックの蓄積は阻害され、 将来の潜在GDPを本来実現できた水準よりも小さくする。つまり、将来消費の先食いになる。
一人当たりの資本ストックの遷移式は以下のようになる。
k_{t+1}=y_t-c_t+(1-δ)k_t
つまりt期の消費(c_t)を増やせばt+1期の資本ストックは減少する。t+1期に生産に投入できる資本ストックが減少すればt+1期の産出量水準y_{t+1}も当然小さくなり、
潜在産出量すなわち将来の潜在GDPは低下する。つまりt期に生きている人達がt+1期に生きている人達のGDPを先食いしたという結論になる。
逆に今貯蓄水準を大きくすればf'(k^*)>(n+δ)のとき将来の定常均衡でより高い消費水準を達成できる。

>>374

相変わらずのコピペ荒らしですね。。。
何も答えになっていないのに、ただコピペを繰返すだけ。
税は富へのパニッシュメントではなく、その年に生産された財・サービスを必要原則に応じて再分配するためにあるのですよ。
「ストックはストックへ」「フローはフローへ」の原則を崩すと、勤労者の購買力が必要以上に抑制されてしまいます。
資産税をやりたければ累積債務の償還に使途を限定すべき。

>>376

コピペ荒らしは置いときますｗ
過少消費説を採用したケインズに論破されたセイの法則ですね。。。
アカロフ氏の「基礎付け」とかも絡みますが、一旦置いておいて、
http://econdays.net/?p=6891
�@日銀の統計では、総貯蓄は毎年50兆円ほど増えてきており、史上最高記録を更新中ですよね。
�A今世紀に入ってサービス業の人口が製造業を上回りました。
日本は最早ものづくりの国ではなくサービス業の国です。
そして社会福祉の生産性が建設業を上回る今、大きな需要が見込める産業は医療・介護。
さて、医療・介護の「潜在産出量」を増やす「設備投資」とは、実際にはどのようなものを想定なさっていますか？
そしてその「投資」へ、どのような経路を通って所得が流入するのでしょうか？

物販の自営業です、今の段階でも、売上が激減です。
まず、デフレで物が安くなってます。　だから、売れても売れても
売上が伸びません。また、それが売れなくなってきてます。
そして、更なる値下げ、利益も減ります。
経営者は、まず売れなきゃ飯が食えませんから、安い仕入先を探したり
自分の給与を減らしたり　人件費を減らしたり　いろいろな経費削減をします。
正直、消費税５％も誤魔化したいけどそれも出来ないので
完全に徴収されます。これで、10％に跳ね上がったら
人を雇うどころか　倒産しそうです。10％ってたった1割ですが
業種にもよると思いますが相当な割合です。相当痛いです。

>>378
ギリギリの経営にも関わらず、２ちゃんしかも経営のヒントなんかも望めない経済学板に書き込んでいる時点で、病気です

一度２ちゃんを断つというのを勧めます

>>378

価格って相対的なものであって、一般消費税ならあらゆる商品が同時に値上がりする以上、理論上は影響がないはず。
なので、
＞これで、10％に跳ね上がったら人を雇うどころか　倒産しそうです。
は完全に錯覚ですね。。。

>>380 あんたね。自営業やってください。苦しさが分かるから。
人の気持ちが分かる人間にならなあかんよ。

税率を上げるのではなく、全企業や全商店が販売時に受け取った消費税を、全額納めたらいいんじゃないの？
支払った消費税を差し引く、みたいな訳わからん経理の操作は無しにしてみては？

駅改札周辺で、人を見張っているのは集団ストーカー実行犯です。
ナマポなので通勤者を馬鹿にしています。
スマフォのカメラを向けると嫌がります。

>>381

自営業です。
自戒を込めて申しますが、消費税の苦しさの半分(いや、自戒が足りないな。7割)は、経理ができてないのが原因です。
客には請求してるのに、何故か申告の時期になると手元に現金がありませんorz

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211270001/

>>376
年数％資産税をしても貯蓄の否定にはなりませんよ。資産税率以上の運用利回りを得れば資産を増やせるのだし。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまうので、政府が借金してお金を回す事になって財政悪化します。
近年は、法人税減税・所得税減税・消費税増税する一方、個人・法人は貯蓄超過だったので政府が借金を増やしてお金を回してきました。
これからは資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。

　　,　' ´　｀ `　､ 　トウニ分ってﾈｴ
　 ;　　　　　　　｀､ 　　, ' ' ´　` :,
　 :　　､::;'　　::;　 :; 　;'　　　　　　 ｀,
　　:､　　　　 ｀　　;　 ;　　.:,';'　.,:';　 :,'
　　 :　　　 ｀'　　:'　 ,:　　´　　 ´ ,;
　　　`:　　,､､,　;'　　;:　　　｀'　 ; '　＜　見ぬかﾈｴ
　　　　`:　 ｀｀　: 　,'　 ;,',','　 ,;'
　　　　　 :　　　;' ;　　´　, :'
　　　　　　　　∧＿∧
　飼う　（'A`（　・∀・） 　
　　　　　　　　( つ旦O　　 無駄な税金使って紅白の綱引き合戦
　　　　　　 　と＿）＿） 　　決着がつかず増税、ﾁｪﾝｼﾞみたいな

★マインドコントロールの手法★

・沢山の人が、偏った意見を一貫して支持する
　偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法

・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない
　誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法


↑マスコミや、在日カルトのネット工作員がやっていること

TVなどが、偏った思想や考え方に染まった人間をよく使ったり、左翼を装った人間にキチガイなフリをさせるのは、視聴者に、自分と違う考え方をする人間が世の中には大量にいるんだなと思わせる効果がある。

>>378
まあ、デフレなんだから
売り上げが下がるのも利益が下がるのも給料が下がるのも当然なわけなんだが

銀行が儲かるほど国民資産は減っていくのがデフレ。

バブル崩壊以後、銀行、保険などの機関投資家の国債保有高は拡大している。同期間に保険契約や預金が倍増していない限り、
資産のうちの国債比率は年々大きくなってきていることを意味する。

デフレは銀行にとって一番儲かる環境。預金金利を抑えても金を預けてくれ
それより利回りの高い安全資産＝国債に置くだけで馬鹿みたいに儲かる。

インフレ時＝平常時では銀行は、金を貸したり、社債等のリスク資産を買うことにより
一定のリスクを受けないといけなくなる。

だが日銀が国債を買い占めることによって、インフレ率よりも低い利回り
で国債の買い手が無制限につくことになり、この利回りがインフレ率を著しく
下回るときに銀行資産の大半を国債で運用すれば、極めて低い利率の預金利回りとなり、預金者は預金口座から
実資産に富を移動させる。つまり預金などの預かり資産を囲い込むことが不可能になり資金調達がおぼつかなくなる。

金融緩和（日銀）　→　長期国債の買い占め（日銀）＝国債利回り低下　→　円安、インフレ率上昇（市場）
→　預金口座の利率上昇（銀行）　→　国債利回り　＜　預金利率（銀行）　→　国債からリスク資産へ移行（銀行）

結論：
銀行は国債依存によって、デフレ依存体質となっている。しかし現状のデフレ収益構造は銀行による国民資産の資産収奪である。
米国FRBにならって短・中・長期国債の買い占めを行えば、銀行は２００兆円程度の国債を手放して融資せざるえなくなり金融市場が正常化される。

一利はあるだろ

近年は法人税減税・所得税減税・消費税増税して財政悪化・再分配弱体化しました。
これからは消費税増税ではなく純資産税をした方がいいでしょう。
資産性所得は分離課税・定率・低率なものが多くて、勤労所得より有利になる場合が多いし。

2人以上の世帯について貯蓄高別
階層　　　　Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　Ｄ　　　Ｅ　　Ｆ　　Ｇ　　　Ｈ　　Ｉ　　　Ｊ　　　Ｋ　　　Ｌ
純貯蓄　-516 　-483　-367　-177　-24　 186　438　858 1310　2127　3121　6200　万円
消費支出　278　301　　322　338　　351 　365　374　384　398　422　　441　 479　万円　年間
年間収入　478　582　　633　678　　715 　754　775　826　842　898　　952　 1153　万円

壊れたラジオみたいに同じこと垂れ流しても相手にしてもらえないよ
少しは学習しなよ

>>393
賛同していただける方もいます。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1319380607/196-198

消費税増税5％ではなく純資産税1％をすればいいです。
階層L(純金融資産6200万円,消費支出479万円)と階層E(純金融資産-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税10％の場合：Ｌの負担−Eの負担＝12万8千円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担−Eの負担＝62万円/年間 です。

論破されて逃げて人がいなくなったらまた同じことを言う
これの繰り返し

>>395
資産税は実現できるし、消費税増税よりも適しています。

いいです(笑)

公務員の給料下げろ

age

age

hosyuage

我々議員と官僚・公務員は身を削りません。
だから庶民にはさらに身を削ってもらうんです。

という事だよ。

国民騙し
「所得税＋資産税」が米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
財政赤字の原因でもある

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▼税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
「国家予算日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

>>403
日曜討論に苦言、海外比較からも消費税ありきは国民騙しだ
（NHK１３年５月１９日）
出演者全員が消費税増はやむを得ないとの認識に怒りさえ覚える、全員無知すぎる
所得税や資産税にもふれて頂きたかった

こんな無知な輩が政治を動かしているのだから困ったものですね
出演者

▽経済再生担当大臣／甘利　明

▽経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長／高橋　進

▽早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問／野口　悠紀雄

▽生活経済ジャーナリスト／和泉　昭子

○司会 ＮＨＫ解説委員　島田　敏男

国会のヤジ禁止
法人税減税・均等割を増税
…稼ぐ企業には稼いでいただき、儲からない企業には退場していただく
資産税・マイナス金利・付利撤廃
…国債を大量に買うなど国益に邪魔なことをする銀行は必要ない。
　明らかにオーバースペックなため一部銀行を潰す
財務省解体→歳入庁・歳出庁に
…国民の金を湯水のごとく使う事が民主主義なのであろうか？

地方公務員給与削減
国会の内装工事・首相公邸の使用自由化
…いつまで古臭いところで質疑をしてるんだろう
　首相公邸が新しくなってから首相が1年ともたなくなっている
　幽霊もいるとの噂だし、自宅通いもＯＫにするべき
社会保障費削減
自動車ナンバーの地名を無くすもしくは併用

公共事業　コンクリート→エネルギーへ
衰退産業→成長産業への転化
異業種に参入する企業を支援・解雇規制緩和
…今後儲からない企業は、海外へ出るか・異業種に鞍替えするか・潰れてもらう
国会議員を資格化し・大臣級は全員英語ペラペラ必須
一票の格差を1.1倍以下に
消費税を１５％に、但し衣食住教育知識スポーツは０％
土曜授業の復活・高校4年制に

会計制度変更
…不動産を時価評価に、派遣人件費を人件費に入れる等
古い民法改正・連帯保証人制度変更
農地法や都市計画法改正
…耕作放棄地にソーラーパネルを作りやすくする
　建物立替条件緩和・使ってない農地・土地の有効利用を促す

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。

平等というのは権利が平等であること。

結果として貧富の格差ができるのは当たり前。

累進課税は嫉妬。




脱税貴族自営業者は所得税払ってない。

所得税はサラリーマンだけが搾取されている。

これが「おまかせ定食」のメニューです。
http://aoki.trycomp.com/2013/02/post-479.html

●「安倍さんは参加を表明していない。マスコミのデマだ」という類の書き込みを読むたびに、私は一種名状しがたい
気持ちになります。真面目で善意にあふれてはいるものの、メディアリテラシーの欠如した安倍総理のファンたちは、
政治家の巧みなレトリックを見破ることができないでいるのです。

●安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）
も要求しないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援をおこなうことを決定したのです。
これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです。日本からの技術協力（ＯＤＡ）だから。出所は今度もあなたの財布から。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　
●こうして、尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業がいためつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の
税金で払うことになったのです。1千数億円という金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず、同時に中国公害から
最大の被害を被っている国となってしまったのです。

●話はこれで終わらない。まだ続きます。
さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか

>>405
日本では企業増税が筋
日本企業は輸出競争力に見合う賃金を払わないのです、
それで長年輸出超過を続け外貨を稼いた結果で対外純資産は世界ダントツになっている
見合う賃金を払えば輸出超過にならず対外純資産は溜まらなかったのです

だから対外純資産黒字国の日本では企業増税が筋なのです、赤字国は減税ですね
安賃金で働かしている日本で企業減税とは馬鹿げたことなのです
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

age

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

いくらなんでも一理くらいアンダー存

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

いろんなスレッドにコピペして広く読んでもらおうとするなら分かるが、
同じスレッドに、しかも連続でコピペを繰り返すことはないだろう。

そこまでやると正気の沙汰じゃない。コピペウイルスか？

消費税増税賛成！　消費税は２５％が良い・


所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。

国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。


消費税反対論者は脱税自営業者だろ

所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな

脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや


みんなで消費税２５％を払おう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。

累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。

所得税は廃止すべきです。

age

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13108983033?fr=chie_my_notice_newans

知恵袋で見つけたがこれは本当に思う

消費税減税賛成！　消費税は0％が良い・


消費税は金持ちばかり過剰に優遇される超差別税！。

国民は平等なのだから生活に必要なお金は誰でも同じ。


消費税賛成論者は脱税資産家だろ、

消費税だと資産家は脱税で危ない橋渡らなくていいし貧乏人な下請けから搾取できるからな。
http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=player_embedded

脱税資産家から取るために所得税最高税率95％に増税しろや


資産家に所得税をまともに払わせよう。

稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『国民の義務を果たす』の民主主義的な税。

累進課税は極めて健全な優良税。

消費税は廃止すべきです。

浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
http://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k
ということは日銀の手元に不良債権がどんどんたまっていくという事ですよね
中央銀行の手元が不良債権で一杯一杯になっちゃうなんていう恐ろしい状態は
ちょっと考えたくもないですけどもこれじゃ日銀経営もう駄目だなと思われたらば
それこそ円という通貨は円安どころじゃなくて値段がつかないというような
消滅の危機に瀕するということにさえなりかねないわけですよね
そういう劇薬でいっぱいの浦島太郎の経済学だと思います

【西田昌司】アベノミクス、的はずれな批判より実体経済の議論を[桜H25/6/5]
http://www.youtube.com/watch?v=77yG9dxQunA
国債は破綻すると言われてるけども絶対に破綻するはずがなくて
自国建て通貨で国債発行して破綻しようと思っても破綻できない
日銀がですね最終的に引き受ければできるわけですからまったく問題ない

★自民党安倍政権（違憲）はこんなに危険★

消した年金について一言の謝罪もなく、虎視眈々と消費税増税を目論む安倍晋三

公務員の給料も削減せず、虎視眈々と相続税を増やす安倍晋三

原発事故の張本人として一言の謝罪もなく、虎視眈々と原発再稼働を目論む安倍晋三

ブラック企業大賞2012市民賞のワタミと組んで、虎視眈々と日本国民奴隷化を目論む安倍晋三

少子化の責任も取らないで、虎視眈々と死亡消費税を検討する安倍晋三

定数削減の約束も破り、無かったことのように誤魔化そうとする安倍晋三

消費税増ありきは海外比較でも国民騙しです
所得税＋資産税が米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

▼税額の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。

次より「国家予算日米比較」
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

消費税は廃止だ！

消費税は人件費にも課税されるので人件費を抑制する作用があるし、所得税とは異なり累進性もありません。

金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/07/19(金) NY:AN:NY.AN
関岡英之（ノンフィクション作家)×岩本沙弓（経済評論家）　『ＴＰＰと日米経済』
http://www.youtube.com/watch?v=L8RE9HoFwyg （３０：３０〜）

●消費税は実は輸出企業に対する補助金であったという驚愕の事実！
　　　　　　　　　　　　↓
【財界】消費税増税の先送り反対　「今できなければいつやるのか」の声も　経団連夏季フォーラム [07/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374235464/
　　　　　　　　　　　　↓
首相 還元セール禁止法案の早期成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/t10014875503000.html

消費税還元セールの文言だけ禁止って、反消費税的な表現を禁止した
政府の横暴だな。

財務省がよくあるご質問「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の回答をしれっと差し替える
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65759883.html

デフレ大歓迎なんだけど。

>>1同意

財政再建に害悪なのをわかってない馬鹿が多過ぎる

　
徹底討論　どうする消費増税
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21625076
内閣官房参与・静岡県立大学教授　　　本田 悦朗
東京大学大学院教授　　　　　　　　　　　井堀 利宏
楽天証券経済研究所客員研究員　　　山崎 元
大和総研チーフエコノミスト　　　　　　　熊谷 亮丸
　

>>432
デフレは、物の価格が下がることだから、
「安い買い物ができてラッキー」と思い込みがちだが、
「賃金」もデフレの対象になることを忘れないように。
物価下落幅以上に、給料が下がれば、生活はかえって苦しくなる

物価上昇に賃金上昇がついていかなきゃ、生活はかえって苦しくなる

ナオミ・クライン著　　ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）
ショックを利用した民営化政策とは

始まりはチリのピノチェト独裁政権下で経済担当顧問をしていたのが、新自由主義の生みの親ともいわれている
ミル○ン・フリードマンとその弟子達いわゆるシ○ゴ学派の面々。この経済政策を始めてチリで実験を行った。
構造調○（改○）という名のもとに、徹底した民○化・規制緩○・自○貿易・社○政策予算の削減といった政策を断行する。
が、チリ国家（独裁政権時）の経済はよくならず、国民の約４０％もの貧困率をもたらすといった、いわゆる格差だけが拡大
していった状況に陥った。チリ国家や国民が疲弊するその一方で利益をあげていったものたちがいた。そうグローバ○企業といわれるものたちである。
彼らはチリのうまみのある銅○や電○事業を次々と自分達の傘下におさめていってしまう。民営○という名のもとに。
チリだけではなく彼らは世界中でこの主流経済思想を広めていく。アルゼ○チン・ボリビ○・南アフリ○・
ポー○ンド・ロ○ア・中○ イギ○ス・アメリ○・イ○ク・スリラン○・ア○ア諸国そして日本にも。
　だがこの経○思想の本当の姿が近年暴かれ始めている。
そう、この主流経○学は大惨事につけこんで実施されているという恐ろしい経○思想であると。
「危機がなければ危○をおこせばいいと。」「まっさらな上に新しいものを植えつけ○と。」
自由市○経済を提唱する人たち自身がこの理論を認めていたと。
http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4（５：００〜）
http://www.youtube.com/watch?v=a0dAT1Z0joU（２：００〜）
http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE
http://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg （３５：００〜）←被災地域の方々は要必見

人件費が高いB社の方がA社より税引後利益が小さくなるので、消費税は人件費を抑制するインセンティブになります。

　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
消費税引前利益 1千円　　1千円
消費税額　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

購入する物を複数から選ぶ場合、消費者は「商品価値の差」と「税込み販売価格の差」を比較して決めます。

>>435
>>436
インフレ：　物価の上昇に賃金が追いつかない　＋　仕事がありすぎてあくせく働く
デフレ：　物価の下落以上に賃金が下がる　＋　仕事もないから働かなくていい

とすれば、少子化で外国人移民を受け入れないかぎり、学徒総動員が待っている。
だからデフレに一票。

年数％純資産税で潜在需要の低い人から潜在需要の高い人へお金を回す。
　　↓
消費が増える。
　　↓
雇用増加、賃金上昇
　　↓
物価上昇

消費税を廃止したら、事業者の利益が付加価値の１０５分の５増える
利益が増えるので自動的に法人税は増える
ただし、消費税廃止を消費者に転嫁（値下げ）しなかった場合だけど

転嫁したら、それはそれで取引量が増えるし設備投資需要も生まれる
雇用が上向く

どっちにしろ良い事尽くめ

　 　 　 　 　 　 　 　 ‥玉響醴蠶露魔露魔醴醴曲へ　 　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 　 ″曲醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴悪″　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 ″夏醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴手′　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 水醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴顧−　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 雪醴醴醴醴醴醴鬱蠶臓魔艦醴醴醴醴永　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 二蠶醴醴醴醴臓愛中欲手感夏画臓醴醴露一　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 雪醴醴魔糖画宙二ゞ へТぬ全夏勇蠶醴醴新″　 　 　 　
　 　 　 　 Т醴醴醴葉雪夏ほ一°′ゞ 二太宙買鐘醴醴露″　 　 　 　
　 　 　 ′雨醴醴襲買堀気土！　 　 °一С欲雪勇醴醴醴∞　 　 　 　
　 　 　 一顧醴醴願堀三个ゞ −″　 °一＋С命買鬱醴醴手　 　 　 　
　 　 ′好醴醴醴雪議魔鐘願心　 　 　 大新謝新謝璽醴醴襲　 　 　 　
　 　 　 雨醴醴醴雪画日＋三上＋°上新総雪糖葉願醴醴蠶ゞ 　 　 　
　 　 ′空醴醴醴夢糖糖感時好木ハ空永水感葉糖議醴醴謝　 　 　 　
　 　 　 日醴醴蠶謝好璽艦璽鐘宙∫夢襲醴鬱醸漢醸醴漢−　 　 　 　
　 　 　 个醴醴蘭手水曲雨全欲気へ空時夏勇漢上腕臓太　 　 　 　 　
　 　 　 ′愛鬱蘭雨С三♂三土中∴勺土太宇♂∞糖璽ハ　 　 　 　 　
　 　 　 ′三臓臓買玉べ−−※勺″勺Т−＋ハ新驚感°　 　 　 　 　
　 　 　 　 ∴画議謝宙一′ハ仲大−太手一″∞謝勇全′　 　 　 　 　
　 ′　 　 　 玉悪時上＝∴へ水鐘裏陽太八ゞ 中雨謝永′　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 一鐘漢上宇中个土二全※字ほ空雨夏堀Т　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 ″艦譲敬堀欲譲艦醸願露醸時井買雪空′　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 感醴夢謝子ほ新悪露勇ほ÷※画響手′　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 个醴醴響夏空∞＋二＋∞命葉顧響へ　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 ″譲醴醴臓雪仲一ゞ Λ空糖魔襲鐘°′　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 ′′欲夏気蠶醴鬱驚画謝願襲鬱願譲字夢火‥′′　 　 　
′′′Λ宇葉醴雨′子腕驚魔蠶醴醴艦裏敬へ宇醴醴鬱画中ゞ ′　
！日願醴醴醴醴雨　 ′‥上宇時勇夏堀个′　 玉醴醴醴醴醴鬱雪永

http://seiga.nicovideo.jp/bbs/sg71238（増税で日本を潰そうとする木下ってこんな顔）

age

age

増税して景気が良くなったためしがない。
アベノミックスは増税で終わる。

でも民主党が滅んだ今、安倍政権を不死身だよ。怖いものなしの独壇場。なんでもやりたい放題。

増税して消費税の税収が落ち込んだわけじゃないし、まあなんとかなるやろ。

消費税増税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得の悪化させ、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの減収要因になります。

�@付加価値や人件費を抑制する作用がある消費税を増税をする。
　　　↓
�A国内で高付加価値な財・サービスが不利になる。→人件費が高い国内での製造が不利になる。→�Bへ
　　　↓
�B法人収益や個人所得の減少、失業者の増加。→法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収。→�@へ
　　　↓
�C生活の苦しくなった人が低付加価値な財・サービスを購入する様になる。→�Aへ

消費税は事業者の付加価値が対象で、事業者が納税義務者
付加価値は利益と経費（人件費、支払利息、家賃等）に分けられる
付加価値の利益部分にかかる消費税は利益から払う
付加価値の経費部分にかかる消費税も利益から払う

利益が増えて納税が増えるのは法人税と同じだが、消費税は
経費が増えても納税が増える

昨日消費税8％増税決定しましたが大手新聞の社説貼ります

※朝日新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2221-20/www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
社説　2013年 10月 2 日（水）付

１７年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
安倍首相が、消費税の増税を決めた。５％の税率は来年４月から８％に上がる。
９７年４月に３％から５％になって以来、１７年ぶりの消費増税だ。
これまでは所得税などの減税とセットだったが、今回はない。金額にして８兆円余り。
わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。家計への負担は大きい。

■一体改革の原点
それでも、消費増税はやむをえないと考える。
借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。
「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１千兆円を突破した。
今年度の一般会計では、新たな国債発行が４０兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。
最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけでは足りない。
国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に１兆円ほど膨らみ続ける。
将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。こんなことをいつまでも続けられるはずがない。
社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、今を生きる私たちがもっと負担するしかない。

では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。
社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。お年寄りの割合は上がり続けており、
所得税など働く世代の負担だけに頼るわけにはいかない。
しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。
支援を強化しないと、人口減少に拍車がかかりかねない。
こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしい。
あわせて豊かな人たちを対象に、所得税や相続税を強化する必要がある。
格差を縮めるためにも不可欠だ。ただ、これだけで消費増税に匹敵する財源を確保するのは難しい。

■法人税減税への疑問
政府の責任は、規制改革などで経済を成長させつつ、税金をしっかり集め、
むだ遣いせず効果的に配分することだ。この三つの課題に向き合わなければ、増税への理解は得られない。
ところが、安倍政権は増税で予想される景気悪化への対策を理由に、
これに反するような政策を打ち出した。 ５兆円の経済対策である。
所得の少ない人の負担が重い消費増税では、低所得者への支援策が必要だ。補正予算にその費用を盛り込むのはわかる。

しかし、対策の柱がなぜ、法人税の減税なのか。
政権は、与党内の根強い反対を押し切り、法人税の減税方針を打ち出した。
東日本大震災の復興費にあてる上乗せ増税を予定より１年早く今年度で打ち切ることや、その先の税率引き下げの検討を急ぐという。
企業は経済成長の担い手であり、雇用の場でもある。国際的に法人減税の競争が続いているのも事実だ。
ただ、日銀の統計では、企業（金融を除く）は現金・預金だけで２２０兆円も抱え込んでいる。
多くの企業は、収益が上向いても使おうとしない。
まず、こうした現状を改める必要がある。安倍首相は税率引き下げをテコに賃上げを迫る構えだが、
財政への影響が大きい一律減税の前に、賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集中すべきではないか。

>>451

■政権に自覚はあるか
経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、
「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。
バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのか。

消費税の制度そのものにも課題が残る。
国民が払った税金がきちんと税務署に納められることは税制の大原則である。
業者の手元に一部が残る「益税」対策を徹底することが欠かせない。
業者間の取引に、税額を明示したインボイス（明細書）を導入すべきだ。
商品やサービス自体の価格と消費税分の区分けがはっきりすれば、
取引時の転嫁がしやすくなり、立場の弱い中小事業者が泣き寝入りすることも減らせる。
税金は安いにこしたことはない。それでも納税するのは、政府が暮らしに必要な政策に取り組むと信じるからだ。
消費増税の目的をはき違えていないか。安倍政権は、国民の厳しい視線が注がれていることを自覚すべきだ。

※讀賣新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2246-56/www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131001-OYT1T01346.htm
消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説）

◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。

◆雇用の回復は道半ば◆
首相は記者会見で、増税を決断した理由について、
「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、
自民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
国の借金は既に１０００兆円を超え、先進国で最悪だ。
市場などでは、来春の消費増税を見送れば、国債が暴落しかねないといった懸念も出ていた。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどうか、不透明なことである。
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の景況感は大きく改善し、
リーマン・ショック前の水準に戻った。だが、今後はペースが鈍るとみられる。
さらに懸念されるのは雇用情勢だ。８月の失業率は３か月ぶりに４％台に上昇し、サラリーマンの給与も減少が続いている。
首相は、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスを確実にする」と述べた。

◆法人税率下げは急務だ◆
経済対策には、民間設備投資や研究開発を促す政策減税のほか、
従業員の賃上げに踏み切った企業を対象にした税負担の軽減策拡充などを盛り込む。
震災復興のため法人税に上乗せしている「復興特別法人税」についても、１年前倒しで廃止する方向で年内に結論を出す。
無論、特別法人税に代わる復興財源をしっかり確保することが不可欠だ。
首相が「復興に支障が生じることがあってはならない」と述べたのは当然である。
首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな検討開始を求めた。
企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と言える。
首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。
ただし、消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優遇だ」などの批判が出ている。
経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げに活用するなど、
経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。
経済対策は約５兆円と、消費税率２％分の規模を確保するが、「見かけ倒し」では、景気を十分に支えることはできまい。
減税措置などを幅広い企業が利用するかどうか、政府は成果を検証する必要がある。
消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。
今月中旬に始まる臨時国会は、安倍政権の掲げる成長戦略の柱である産業競争力強化法案など、重要なテーマが多い。
名実ともに「成長戦略実現国会」となるよう、政府・与党は円滑な国会運営に全力を尽くし、迅速に成果を上げてもらいたい。

◆簡素な給付では力不足◆
企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろう。
個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
政府は、低所得世帯を対象に１人当たり１万〜１万５０００円を支給する
「簡素な給付措置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の方が、
低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
自民、公明両党は、消費税率を１０％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、
来春の８％への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。
（2013年10月2日01時31分 読売新聞）

※日本経済新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2249-45/www.nikkei.com/article/DGXDZO60492280S3A001C1EA1000/
消費増税を財政改革の出発点に 　2013/10/2付

安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。
５兆円規模の経済対策で景気を下支えしながら、５％の消費税率を2014年４月に８％まで引き上げる。
17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。
日本経済の成長基盤を強化しつつ、さらなる歳出・歳入改革も進めるべきだ。
４〜６月期の実質成長率は前期比年率3.8％で、１〜３月期の4.1％に続く高成長となった。
９月の日銀調査では、大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高を記録した。


法人減税で成長強化も
アベノミクスの効果もあって、日本経済は着実に回復している。
米国の財政運営を巡る混乱や新興国の景気減速といった不安は残るとしても、増税に踏み切る環境が整ったとみていいだろう。
本格的な財政再建が避けられないにもかかわらず、日本はその努力を怠ってきた。
国と地方の長期債務はいまや1000兆円に上る。次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはいかない。
首相は記者会見で「経済再生と財政健全化を同時に達成するほかに道はない」と語った。
景気の腰折れを避ける対策を講じ、15年10月に予定している次の増税につなごうというのは妥当である。

対策の柱に据えたのは企業の活力を引き出す法人税減税だ。設備投資や給与を増やす企業向けの政策減税を実施する。
復興特別法人税を１年早く打ち切り、法人実効税率を14年度に38％強から35％台に下げることも検討する。
政策減税も景気のてこ入れには一定の効果があるだろう。しかし国内企業の競争力を高め、
日本の立地・投資環境を改善するには、主要国よりも高い実効税率の引き下げに踏み込む必要がある。
復興特別法人税の廃止はその一歩だが、これだけで終わらせてはならない。
15年度以降の課題となる実効税率の一層の引き下げを実現するため、財源の確保を含めた検討作業を急ぐべきだ。
「企業に法人税減税を与え、個人に消費税増税を迫るのは不公平だ」との不満は強い。
「東日本大震災の被災地復興を軽視している」という批判も出ている。
だが景気の本格回復に欠かせない設備投資や雇用、賃金を生み出すのは企業だ。
その負担を恒久的に軽減し、日本経済を底上げすれば、個人にも恩恵が及ぶ。
復興予算については、被災地以外の事業への流用も表面化している。
25兆円と見積もった復興経費の妥当性をこの機会に検証し、復興特別所得税にも軽減の余地がないかどうかを探ってほしい。
法人税減税にこだわった安倍首相の期待にこたえ、投資の拡大や賃上げに踏み切る企業自身の努力も望まれる。
政府が過剰な圧力をかけて減税の見返りを迫るのは問題だが、企業がいたずらに手元資金を積み上げるのでも困る。
心配なのは財政規律の緩みである。安倍政権は防災・減災や東京五輪開催のための公共事業も対策に盛り込んだ。
国民の負担増を緩和するという名目で、不要不急の支出を膨らませてはならない。
低所得者や住宅取得者に現金を給付し、負担感を和らげるのは理解できる。
所得や資産などの状況を適正に把握し、ばらまきを排除するよう注意してほしい。
もちろん今回の消費税増税だけで財政を再建できるわけではない。
税率を10％まで上げても、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化するという目標は達成できない。
歳出抑制と歳入確保の努力を継続する必要がある。

歳出抑制の努力足りず
今の安倍政権に足りないのは歳出抑制の覚悟だ。その本丸は社会保障費の効率化にある。
高齢化の進展などに伴って自動的に膨らむ年１兆円規模の「自然増」を放置したままでは、消費税率を２ケタに上げても追いつかない。
余裕のある高齢者には給付の抑制と応分の負担を求め、現役世代の重荷を減らす抜本的な年金・医療・介護の制度改革が欠かせない。
その具体策を示し、歳出抑制の手段を定めないと、財政運営への信頼感は高まらないだろう。
財政再建と成長を両立できてこそ、日本経済の真の再生につながる。
金融緩和と財政出動の成果だけに寄りかかるのではなく、成長戦略の具体化も進めるべきだ。
医療や介護、農業などの規制緩和は道半ばである。
容積率の緩和や混合診療の拡充などを特例的に認める「国家戦略特区」の詰めも急ぎたい。
できるだけ自由度の高い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結にも努力してほしい。

※毎日新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2253-27/mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.html
http://megalodon.jp/2013-1002-2254-27/mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c2.html
社説:消費税８％へ　増税の原点を忘れるな
毎日新聞　2013年10月02日　02時30分

安倍晋三首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明した。
私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。
現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。
昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、
その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。
その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

◇軽減税率の導入急げ
しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。
安倍政権はこの２、３カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。
結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ
５兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。
景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと
公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。
そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。
まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。
社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。
「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、
政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。
増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。
しかし、８％では借金の穴埋めにも不十分であり、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げる判断を迫られるだろう。
持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。
第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。
所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。
そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。
すぐに制度設計に取り組むべきだ。

>>455


欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。
「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠だ。


◇政治への監視強めよう
忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。
アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、
財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。
増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
個人を含めた民間も、やるべきことがある。
民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底上げを図ってもらいたい。
「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。
さまざまな要求をして、あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっかり見せてほしい。
消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。
下請け仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、
増税分を一方的に負担させられるのではないかという不安がある。
公正取引委員会は監視を強める方針だが、大企業や流通段階を担う業界は、
中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めてもらいたい。

国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、
介護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、毎月勤労統計によると基本給は８月まで１５カ月連続で減少している。
それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送りや増税反対を抑えて最も多かった。
将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得ないとの考えだろう。
政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはいけない。金も出すが、口も出す国民でありたい。

※産経新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2301-00/sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n1.htm
http://megalodon.jp/2013-1002-2301-39/sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n2.htm
http://megalodon.jp/2013-1002-2302-13/sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n3.htm
消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09

安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について
「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。
その中で、ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋める過程にある。
安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長戦略の具体化を急ぐことが必要だ。
増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、どちらも欠かせない。

≪政治も身を切る覚悟を≫
一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。
予算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。
安倍首相は選挙制度改革を通じた定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。
日銀がまとめた９月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。
今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率３・８％増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投資もプラスに転じた。
来年４月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断は妥当だ。

増税の目的は言うまでもない。
高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。
税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。
財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、金利は急騰する。
そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。
その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生に舵（かじ）を切る意思表示と受け止めたい。

ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。
消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、
国と地方の基礎的財政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。
厳しい歳出削減にも同時に取り組む必要がある。

とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。
現行制度をこのまま続ければ、高齢化などの影響で年１兆円規模で必要な予算は増える。
これを放置していては、財政健全化の道筋は描けない。
社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化を急いでほしい。
増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えることを目指すものだ。

>>457

被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、
積極的な設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならない。

≪バラマキは許されない≫
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万〜１万５千円を支給するという。
増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。


コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに
消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。
欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が２０％前後だが、
生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。


産経新聞とＦＮＮが９月実施した世論調査によると、来年４月から予定通りの
消費税増税の実施を「支持する」と答えた人は、３分の１にとどまった。
生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。

消費税３％の時も５％の時もむしろ税収落ち込んだらしいが今回は大丈夫なのかね？


それよりも社会保障費を減らすことを考えようぜ！



体脂肪率税ってどうかな？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/economics/1380807368/1-100


みんな健康に、医療費激減


（例）男子は２０％、女子は２５％を超えたら体脂肪率×１万円

政府与党は、世論調査に参加する奴がアホでも、支持率が高い政党、政策は太鼓判だと考えるのだ
分かったか、自民公明に投票した奴。冥土の土産に覚えておけ
復興は不要と官僚は考えるくらいだから、日本経済の復興も不要だろうね。今後日本は一切よくならない
国は潰されるために生まれたんだろうね

※東京新聞
http://megalodon.jp/2013-1002-2306-18/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html
増税の大義が見えない　消費税引き上げを決定
2013年10月2日

安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。
終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、
血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。
公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。
肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。
増税の意義がまったく見えないのである。

◆正統性ない決定過程
わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。
何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。
始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。
消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。
一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、
手続き違反だし、国民への背信行為である。

民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、
結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も
年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。
消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。

それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に
「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、
消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。

>>461

◆変質した増税の理念
国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。
社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。
国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。
しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。
そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。

本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と
国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。
消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。

消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。
財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。
だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。
立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。
このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。

消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。
消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。
五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、
さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。
公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。

国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

◆安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。
財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、
その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。
それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。

得をするのは財界と役人ですかね

財界と役人に金配って政治献金でウハウハ。
これ以外の意味が現在の政策にあるとは思えない。

歳出や減税されたお金を多くの人に回して歳入として戻ってきやすくする為にも、消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。

公的仕事：公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。

■純資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる

消費税を８％に上げたら、大半の中小・零細企業は
消費税を払えず（価格に転嫁できないため）、
滞納・延滞が急増することでしょう

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/economics/1377172301
http://www.logsoku.com/r/economics/1377172301

働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。

働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。

>>469
消費税でも脱税や節税できるので駄目ですよ。
マイナンバー制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業収入、給与所得者の副収入、資産家の資産や資産性所得も把握しやすくなります。

消費税は担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくく財政悪化・景気悪化を招きやすいです。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまって経済や財政に悪影響が大きいので、純資産税や所得累進制が必要です。

働く人を搾取するのは消費税
消費税は事業者の付加価値に対する課税
付加価値の合計は国民総所得
そして、所得を得るすべての経済主体を代表して事業者が納税する
消費税の負担が均等にいきわたったら
５％の消費税は所得に対する１０５分の５の課税、
すなわち付加価値から所得の分配を受けるすべての経済主体にとって４．７６％の課税
全ての労働者にとっても所得に対する４．７６％の課税になる
パート、アルバイトも高給取りも、基礎控除も何の控除も無く一律４．７６％の負担の
フラット課税、但し、これは消費税の負担が均等にいきわたった場合で
実際は立場の弱い事業者や労働者に消費税の負担が押し付けられるから
立場の弱いものがより多くの負担をする逆進課税
消費税はサラリーマンにとって負担になる
これが実態だよ
財務官僚に騙されちゃだめだよ

大学程度の経済学の知識があり
まともな良心があれば
「消費税増税しろ！ 」
と、いう基地外なカキコは出来ないはずだが。

この板で散見する「消費税増税」賛成派は
知能指数がチンパンジー以下なのか
倫理概念がゴキブリ以下なのか

hosyuagesitokuka

消費税はフローへの課税なのでフローが抑制されて所得税など他のフローからの税収が減りやすいけれど、資産税はストックへの課税なのでフローが増えてフローからの税収も増えやすいです。
これからは消費税増税ではなく資産税をすればいいです。

age

新聞購読を止めて、月3000〜4000円、年間36000〜48000円の節約

日本人は新聞に相当な信頼を寄せている

しかし新聞が信頼に応えたことはあっただろうか

偏向し、狂った言論で日本を貶め、利己主義を美辞麗句で多い隠し、日本人を苦しめるばかりだ

そんな新聞を信頼し、少なくない代価を支払い購読しているのはもはや滑稽でさえある

新聞という虚偽に満ちた存在の本当の姿を知るべきだ
家族や隣人と話をし、新聞を実態を広めよう
それが自分の権利を守り、ひいては日本を守ることになる

age

インポはセックスにとって百害あって、一利なし

>>34
こういうふうに賛成派がアジア通貨危機のせいにしてるのが恐ろしくて仕方ない

今回の増税もそういうショック的なことが起きればなにがおきても
うやむやにしますよフラグだろ
当たって欲しくないがシャドーバンクショックが起きる前提ではないかね

基本的に世界経済は富裕層や多国籍企業はつながっているので
損得を考えればこのタイミングでシャドーバンクショックが
起きても不思議はない

デフレ下の増税ってだけでも恐ろしいがシャドーバンク問題が
控えてるというのもわすれてはならん
そしてそこに救世主のTPPが登場というシナリオなら・・・

増税の目的て日本経済を破壊してTPP正当化が目的じゃないのかね

税制はほぼ対内政策だし、課税方法は消費税以外にもあるし、増税規模が大きくて経済への影響も大きいので、消費税増税の可否は国民投票で決めればいいでしょう。

アベノミクス（大規模な金融緩和）と公共事業を中心とした財政大支出だけで、
消費増税の影響を緩和できるとは、到底思えない
３％から５％にあげたときには、自動車販売が業界全体で１００万台も
減ってしまった実例がある
消費税は、高額商品ほど影響が大きく、不動産、住宅、自動車など、
雇用人数が多い業界ほど、消費増税の影響をうけ、大リストラに踏み切らざるを
得なくなるでしょう

もっと悲惨なのが、企業の８０％を占める中小企業だ
かれらは、消費税増税分を価格に転嫁することができない
だから、消費税の滞納・延納が大量に起こり、
財務省が考えているほどには、消費税収は「スムーズに」は
国庫には入ってこない

このスレで、消費増税に賛成している人は、必ず
「これからの日本は少子高齢化で、働く人の人数が少なくなるのだから、
所得税収は減る。だから、高齢者も平等に負担する消費税増税が望ましい」
と主張するが、消費税の増税は、日本のＧＤＰの大幅な縮小をもたらす
税収は、大まかに言って、ＧＤＰの関数だから、ＧＤＰが縮小すれば
税収も減る
当たり前の論理だ

個人金融資産の1100兆円の大部分は高齢者が保有しているので、年1％資産課税をすれば高齢者に応能負担してもらえます。

>>485
ＮＩＳＡの高齢者版を作ればいい
それも、小額投資ではなく、１０００万円まで非課税にするとか

ＮＩＳＡの高齢者版を作れば、いままで貯蓄に流れていた
資金が、株式市場に流入してくる。
そうすると、株高になり、「資産効果」によって、消費や投資が
さらに活発になるという好循環がうまれる。
逆に、消費増税は、「逆資産効果」を生じさせ、株価も消費も設備投資も低迷
する。
まさに、百害あって、一利なし

>>486 >>487
NISAではなく資産税で社会保障を安定化させつつ、消費や投資の促進、高齢者から若年者への資産移転をした方がいいです。
・得た税収を社会保障に充てれば、高齢者は安定した社会保障を受けられ、若年者は医療・介護での雇用が増える。
・消費や投資を促せ、年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・バブル抑制効果もある。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構成などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。

今の若い人は可哀そう。


借金かえさないといけないし、
今の年寄みたいに、払った社会保険料ともらえる年金みたいに、
同じではないし、仕事しても、年功序列、正社員になっても、
首あり。たいへんよ。

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1363968318/323
　　↑　　　↑　　　↑　　　↑　　　↑　　

官僚のピンパネ
　
補助金のピンパネ
　

うちでは、次の新聞更新時に、日経新聞の購読を打ち切ります
日経は、さんざん、消費税増税を主張していたし、かといって
増税後の不況の責任をとれるわけでもない
無責任新聞だ

公務員の無駄に高い餌代を半分にすれば増税の必要は全くないわけだが・・・

税金で飯食ってる奴等が一番裕福って滑稽だよなｗ

国税３８兆円+　地方税３１兆円　＝　約６９兆円

公務員人件費　３５兆円　＋　公務員もどき約２５兆円　＝　６０兆円

＋　施設費　＋　光熱費　＋　消耗品　＝　８０兆円？　１００兆円？　想像がつかねぇー

＋　仕事ができない為に大量の臨時職員雇用　＝　１２０兆円？　余計想像がつかねぇー

公共事業費　約１５兆円(材料・施設費・人件費込み)　約４００〜５００万人　後世に残るもの：社会インフラ

公務員+もどき人件費　６０兆円　６００万人　後世に残るもの：借金とうんこ

税金をウンコに変えるウンコ製造機！！　ウンコ産む員〜

たまには違うの産めー　このボケナス−

消費税増税賛成の政党
自民党
公明党
民主党
みんなの党
日本維新の会

暫くは必要な物以外は絶対に買わないことが最大の自己防衛

物が売れない→雇用縮小で不景気→ハイパーデフレ発動→安くなったところで贅沢品GET

組織の一部の人間に選挙結果を決められていいのですか？
都知事選挙、期日前投票に行きましょう。
夜20時まであいてます。

age

消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ

消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ

永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 　学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ

元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！

なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？　
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。

バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ

age

「所得税+資産税」先進国で最低、検討が必要
消費税増ありきは国民騙しだ、対外比較で言えること
「所得税+資産税」がスウェーデンと同じなら６３兆円税収増になる
アメリカと同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円税収増になる
（次より）
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

そもそも我々のサラ金飲み屋のツケじゃん
そのツケの支払い分はガキのお年玉じゃあないよ
たったの８％や10％で済むと思ってんですかい？
驚きももの木山椒の木だよなあ、嘘でしょに冗談すぎますよ
この際お互い冗談は顔だけにしたいんだけどね
１．もうキセルは許されません
２．タダメシも許されません
３.食い逃げもダメです

自動車業界の談合体制が日本経済をめちゃめちゃに、国民は騙されている

輸入車（米国産日本車も含む）は米国内価格の２倍だ、自動車の非関税障壁は１００％と言える
日本車も高く売れ暴利を得、海外には安く輸出、国民犠牲で日本経済をめちゃめちゃにしている

自動車販売体制の大改革が必要、メーカー系列の販売は欧米では禁止されている
家電と同じ販売体制に、大改革が必要
（詳細は次を）
http://6202.teacup.com/13723/bbs

消費税は名ばかり。
商取引に課税し、売り手側から徴収する『商取引税』もしくは『生産販売税』。
市場経済の下では、価格は取引相場で決まり上下することから、消費税の上乗せ転嫁という表現は不適切だ。
よって価格転嫁は架空の建前に過ぎず、統制経済の下で税務署やＮＨＫ並みの徴収権が無ければ、そんなことは不可能だ。
実態は、付加価値に対する事業者への課税徴収に過ぎない。

１００年後の日本経済を考えるのなら、
消費税を１０％に上げることは、ひょっとしたら
正しいのかもしれない
でも、今年生まれたあかちゃんも、１００年後には生きていない。
だから、政治は、予見しうる未来の範囲内で、政策を決めねばならない
１０年後の未来を考えると、消費税の値上げは、明らかに誤り
こういう発想をするのではなくて、ＧＤＰを増加させること、
これを考えねばならない。
税収はＧＤＰの関数だから、わざわざ消費税率を上げなくても、
経済成長が続けば税収は増える

以下に、内需（消費）拡大税制を記す

�@ありとあらゆる家計支出を所得税からの控除の対象にする

�Aただし、控除できるのは、前年より支出額が増加した分のみとする
　このため、基準年を定める

�B税理士は、アルバイトを雇って、一年間の支出総額を計算させ、
　税理士の名義で、「○○円支出増加」の旨の証票を発行する

�C確定申告で、その証票を申告書に貼り付け、税金の控除を受ける

４月から消費税が上がるけど、駆け込み需要の反動減で、
４・５・６月あたりは、消費は前年比マイナス何十パーセントになる
んだろうなあ
デフレもまた深刻化しそうだし。
今朝の日経に、「消費税率値上げの影響なし６割」って、一面に大見出し
で、出ていたけど、調査対象が、大手の３００社のみ。
こんな情報操作どうして放置できるのかね。
読む人が馬鹿で、そのニュースの裏を読めないとでも思っているのだろう。
とにかく、４月からは、電機・不動産・自動車の三大高額商品業界で
大リストラがはじまるから、楽しみに待ってるよ

景気対策やる時は国債すってでも景気対策やるべき。
この時期の消費税増税は大反対。
好況でしょうもない時にって場合は応能原則をかん
がえてある程度あげるのは考えても良いが。
税そのものがなんだか不透明。

>>507
日本の家計貯蓄は枯渇したので、駆け込み需要すら無いだろう。
恐ろしい・・・

>>509
日本企業はまともな賃金を払っていない
日本の対外純資産は２５３兆円と世界ダントツ（２位中国の２倍と多い）、これが低賃金の何よりの証拠、

▼最低時給１０％、対外純資産ゼロになるまで上げ続ける、ゼロになれば「３６０円／ドル」戻り
「GDP（PPP）／人」は世界トップ（現在は２５位）、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消する、
日本の技術は世界一、日本の政治家エコノミストはこのことを認識して頂きたい、
（参考）
▽原価＝賃金＋原材料費＋設備費
賃金上がっても原材料と設備費は遅れて上がる、
賃金上げても比例的には原材料と設備費が下がったのと同じ、従って賃金を国内同時に同額上げれば内需が増え景気は良くなる
ただ原価が上がるので輸出には不利だが対外純資産世界ダントツの日本なので賃金上げれば円安になり円安になれば輸出も伸びる
したがって最低時給を上げれば景気が良くなり企業にも国民にも好都合、
賃上げでなく金融緩和で円安にするのは国民犠牲だ
（次より）
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

消費税率の値上げまで、あと一ヶ月あまり・・・。
日本経済を「大恐慌」がおそうまで、あとわずかだ。

なんども書いたが、「１００年、２００年後の日本経済を考えれば」、
消費税率の値上げは正しいかもしれない
でも、今年生まれたあかちゃんも、１００年後には生きていない
やはり、政治は、「今、目の前にある課題」に率先して取り組むべきだ

age

hosyu

『大人気レーティング発行　
　http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/blog-entry-17796.html　　』

◆注目株
東証2部より
72**　＊＊ヨ
ＰＥＲ8倍台！！まだまだ割安

消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ

消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ

永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 　学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ

元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！

なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？　
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。

バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ

>>506
所得からの消費控除では、大資産・低所得な人に有利で小資産で高所得な人に不利になって資産階級が固定化しやすくなるでしょう。
資産税をすれば、貯蓄せずに一年でも早く消費した人ほど税負担が軽くなるし、資産階級も固定化しにくくなります。

★　野口悠紀雄「ビットコインは社会革命である！」【週刊ダイヤモンド新連載】第1回　2014年2月20日

第1章 ビットコインを理解しよう　〜　ビットコインは「きわもの」ではない　


　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


マウントゴックス破綻　顧客のビットコインは消失　再生法申請、債務超過に　[日本経済新聞2014/2/28 19:33]

age

消費税率上げるってことは低所得者ほど負担が重く、
しかも支払総額は生存期間に依存するから
この２つの要素で若い人ほど負担が重くなる。
いわば若さ税だなｗ

age

中国韓国台湾アメリカ企業が手ぐすね引いて待ってる。
消費税増税で苦しい日本国民を救うために格安の商品をドバっと。

そして日本は本当に会社がなくなるということです

age

鴻巣西中出身で城西川越高校出身の小林裕貴はキモいよね

age

http://blog.livedoor.jp/yukkuri_anko/ http://www.peeep.us/9505a3bf
http://www.peeep.us/54067516 http://www.peeep.us/4f3f9c1e http://www.peeep.us/3735dd10
http://blog.livedoor.jp/temp20140312/ http://wikiwiki.jp/temp20140312/ http://suggest0313.blog.fc2.com/
http://hasse20140313.seesaa.net/ http://chinfe20140313.seesaa.net/ http://51706015.at.webry.info/
http://114514.cocolog-nifty.com/blog/ http://www60.atwiki.jp/20140313/ http://b.hatena.ne.jp/KRSW20140313/
http://20140314.hatenablog.com/ http://yaplog.jp/20140314/ http://ameblo.jp/ykr0316
ゆっくりプレイス(仮) 著作権侵害 自演 荒らし アドセンス違反 トロイの木馬 違法
ゆっくりプレイス アフィ ウイルス 感染 唐澤貴洋 無断転載 規約違反

97年の消費税増税で年間8000人も自殺者が増えた、財務省はすでに年間これだけの人を死に追いやっている

age

>>527
消費税は担税力に応じた負担をしてもらいにくいので経済的な困窮者を生じやすいですね。
資産税なら、課税される人は保有資産を切り崩して生活費に充てられるので、増税による経済的な困窮者を生じにくいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140320-00000065-nnn-bus_all


日本自動車工業会は２０日、来年度の国内の新車販売台数が増税の影響で
今年度より１５．６％減少するとの見通しを発表した。

　日本自動車工業会の発表によると、２０１４年度の日本国内の新車販売台数は、
来月１日の消費税増税による駆け込み需要の反動や消費マインドの低下などで
大きく落ち込む見込みで、今年度より１５．６％減少の４７５万台にとどまる見通し。
中でも、今年度が過去最高の販売となる見通しの軽自動車は１８．８％減少するとしている。

今年の新車販売台数が、５６３万台だから、
５６３−４７５＝８８万台の減少
一台１００万円と仮定し、自動車工場の従業員の給料を２０万円と
仮定すると、
８８万台×１００万円＝８８００億円の減少
これを２０万円で割ると、
４４０万人
自動車業界だけで、４４０万人が失業する

531訂正
年収に直さなければだめだ
１２×２０万円＝２４０万円
８８００億円÷２４０万円＝３６万人

自動車業界だけで３６万人が失業する

>>41
> 野菜が値上がりしても値下がりしても、普通の人はそれを当たり前として受け止め
> 普通に消費するのと同じように。
いや、最近は１円あがるだけでも消費に影響が出る。
そのため野菜を食わないという家庭も増えてきている。
http://d.hatena.ne.jp/kuiiji_harris/20081210/1228914489

age

単純に国民一律10パーセントの所得税と全く同じ。
この税はちょっと酷いね。累進性ゼロだし、日本の全税に対する間接税
割合で言えば8パーセントで世界最高峰！いや！世界最高かもしれない。
全ての税に対する間接税の割合が物凄く高いのよね日本は。
ほぼ全ての消費に冠絶税かけてるから1パーセント当たりの税負担率が世界一高い！
だから負担が非常に大きくなるのだ。

わかってる奴にはわかってるだろうが、穴に落ちた犬に上から石を投げる消費税増税は、まさに弱者のふるい落としだよ。
医療費がかさむだけの年金世代や生産性皆無のニートなど、とにかく真綿で首を締めて殺す必要がある。
そのための増税なんだよ。
とっとと早く自殺するか、じわじわと肩身の狭い思いをしながら死んで行くか・・・・
あるいは、勝ち組としてどこまでも普通に生き延びていくか・・・・
これから10年間は阿鼻叫喚と酒池肉林の篩分けになっていくんだろうね。

自民党ポスターを家や店にに貼ってる奴等。増税報復カウントダウン開始！

消費税増税は、百害あって一利なし



あと１週間も経てば議論するより実体経済が教えてくれるよ・・

http://firstcache.neetsha.jp/upload/1/6/16176/3.jpg

538
そのとおり
日本発の世界恐慌が起こるでしょうね
予算を９５兆円組んでも、７兆円以上を
毎年経済から吸い上げるのが、今回の増税だから、
銀行がばたばた倒産するでしょう

「所得税＋資産税」（地方税を含む）が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる（２００８年）

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
※課税負担率には地方税を含む
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

▼税額の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

>>504
そこんとこわかってない人大杉だよね

そもそも消費税なんて間接税である以上、
最終消費者たる一般の国民に、税法上の支払義務は一切ない
上がった税率分は家計苦しいから払いません＞じゃあ売りませんor
売れないと店潰れるから価格下げて売りますってだけの話

なのに、消費税転嫁対策特別措置法とか・・・もう頭悪すぎだよね
ＢtoＢの弊害は下請いじめ禁止法のレベルで排除すべき話だし、
ＢtoＣ取引全般についてまで還元セールも禁止しますとか、
銭ゲバ目的で営業の自由はじめ自由主義経済を全力でドブに捨ててるとしか

まあ、税金はどれも税務署が納税者に対して権力的に強制徴収するものだからね。
要するに、税金は納税者に対して税務署が強制徴収することで実態化する。
間接税とは名ばかりで、商取引では何の保障も無く、客に対する強制力もなく、架空の税金ごっこをやっているに過ぎないな。
消費税の本質は、内需産業に対する直接事業税(事業に対する所得税)と考えていいだろうな。

例えば、所得税は『企業は賃金に上乗せして税金を雇用者に支払い、雇用者は預かった税金を税務署に納税』する間接税と見なすこともできる。
このように仮想定義することで、不労所得は『企業から預からない』という口実ができて、徴税対象外にできる。
一方で雇用者には企業に対する強制力はないから、実情は直接税と何も変わらない。
つまり、事業者に対する課税徴収を消費税と名付け、『消費者から預かる』という仮想定義によって、輸出を徴税対象外にすることが目的。
そして、【売上金＊税率5/105】の部分が『外国人から預からない』という口実ができて、【仕入金＊税率5/105】の部分を輸出の懐に入れることができる。
消費税の実態を暴けば、税務署が仲介して内需産業から吸い上げて、輸出経団連の懐に税金を注入するトリクルアップ構造と言える。

age

内需拡大政策に関する論文

内需（消費）拡大のための税制政策案をご提案させていただきます。
以下のような方策になります。


＜家計費の損金参入特例（仮称）＞
●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。
●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額
よりも増加した部分のみを控除の対象とする。
●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分
のみ控除の対象とする。
●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・
サービスの費用を控除の対象とする。
●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける（３
年〜５年）
●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票
（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。
●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績
の向上や雇用の好転、所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見
込まれるため、結果としては消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。
●この制度は、所得税額が大きければ大きいほど消費拡大効果が見込まれるため、こ
の制度導入を期として各種所得控除の廃止・縮小を行うと、消費拡大効果も大きいものと思われます。
●レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが
家計簿をつけていることから、導入に際しての違和感はさほどないものと思われま
す。

大手企業のベースアップを仮に３０００円（月）と仮定する
消費税の８％へのアップで、家計の負担は約９万円増える
ところが、給料は３０００×１２＝３６０００円しか増えない
９００００−３６０００＝５４０００円分、デフレ圧力がかかる

消費税という名称から消費者の一面性に偏りがちだが、消費税の怖さの本番は、GDP失墜・内需産業疲弊・雇用劣化を招くことにある。
消費税は内需産業の付加価値に課税徴収され商売取引税と呼ぶべきもの。
本来、商品価格はサービス品質などの付加価値を客に売って利益と賃金を得るもの。
付加価値に課税される消費税は、客にはサービス面で不利益を与え、事業者側には利益にも賃金にも回らない無駄営業・ただ働きを強いて、企業経営に損害を与える営業妨害となる。
こうした政府公務員による営業妨害が不況を招き、GDP失墜・内需産業疲弊・雇用劣化を招くことにある。
若者ほど不利益を被り、今まで以上の8％10％の無駄働きを強要され、益々ワーキングプアになるだろう。

2ch検索で「消費税」がＮＧワードになってる模様
圧力きました

増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。

消費者経済力が一定なら、価格転嫁は容易ではない。
消費量≡売上を、価格に対する右肩下がりの一次関数で近似すれば、
「�@売上高＝価格＊売上」
は価格の二次関数に近い凸型形状になる。
販売者は経営を維持するためには、売上高を最大にする、ある価格Ｐに設定する。
ここで価格Ｐに消費税を上乗せすれば、反って売上金総額も減少し、急速に売上高を落とす。
「�A売上金総額＝売上高↓＋消費税分↑＝(価格Ｐ＋消費税↑)＊売上↓」
これでは経営が持たないので、売上金総額を維持する為に、原価を値引きして税込価格Ｐで売ることを迫られる。
「�B税込価格Ｐ＝原価↓＋消費税↑」
「�C売上高↓＋消費税分↑＝税込価格Ｐ(原価↓＋消費税↑)＊売上」
この事から、価格転嫁はは容易ではなく、消費税が上がるほど、売上高と収益が削られて採算性も低下し、経営不能となる。

>>1
多国籍大企業や富裕層は負担が減ってメリット有まくりｗ
その分、中小零細企業や庶民に負担させる！ｗｗｗ

下記の情報の拡散は歓迎。
有権者である貴殿等が選挙で投じた貴重な一票、投票権が不適切に処理されている可能性が有るぞ。

全国の名も無き有権者達が原告となり、先の衆院選および参院選に対する開票操作不正選挙無効訴訟を起こして
現在は最高裁で第２審が今年中にも行われる。

選挙で使用された投票用紙などの監査も含め、選挙無効判決が下れば
今回の消費税増税など既に成立した法律を始め、政治家ども＆役人どもが
これから立ち上げようと画策中の法律は全て正当性を失い無効となる。


決定的な不正選挙の証拠現る 全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０票だった
高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言

http://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY


参院選:組織票のはずが１票　福岡・飯塚市の開票作業
再集計求め提訴へ
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130729ddg041010007000c.html


開票立会人として携わった人による開票作業の現状に関連する証言

http://www.youtube.com/watch?v=7l_eXDQbep0

自身の生き方として、
自身の利益ばかりしか考えないのであれば、
見えないかもしれませんが、
こういった増税は、
提供商品、サービスを、
増税に便乗して、改良、向上、改善し、
提供するチャンスとして、
立ち回られている姿も見受けられます。
余計な話ですので、忘れましょうか？

アタイこそが仮面ライダー555へと(^_^)v

hosyu

消費税は低所得者からも広く徴税し
なおかつ、富裕層も低所得者層並の税負担で済む
富裕層にとって理想的な税制
消費税で徴税することで
所得税、相続税、法人税が低減されたら
言うことないくらい富裕層に理想的な税制

【こ安G！】　サラ金金利を20%から29.2%にトリモロス
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1397876539/

>>557
>消費税は低所得者からも広く徴税し
←国税庁ＨＰなどの官僚の作文をコピペ丸暗記したのだろうが、全く事実と違うな。
その言い分だと、法人税も給料も「低所得者からも広く徴税」すると言えてしまうからな。
実態は付加価値に課税して、内需事業者から徴収している事業税の一種で、取引に課税して内需事業者に対して徴税する【商取引税】だ。

>>559
追記するが、「徴税とは、税務署が納税者に対して、徴税権を行使して取り立てる行為」。
一般の市場取引では、生産者や販売者側には買手側に対して徴税権を持たないから、税務署が消費税を徴税する対象は、あくまでも内需事業者だ。

増税後の支出「変わらず」66％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000W_Q4A420C1MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による18〜20日の世論調査で、
４月から消費税率が８％に上がった後、家計支出に影響が出たかを聞くと
「変わらない」が66％を占め「支出を減らした」の31％を大幅に上回った。
安倍内閣の支持率は３月の前回調査から３ポイント下がって56％、
不支持率は３ポイント上昇の32％だった。
　３月調査では消費増税後の支出が「変わらない」が51％で「支出を減らす」は44％だった。

「書き込み者注」
この統計調査結果はおかしい。
なぜなら、日本の平均所得は横ばいなのに、
消費税が３％上がって、物価が一時的にしろ３％も上がっているのに、
「（消費が）変わらない」という結果は明らかにおかしい。
３％上がった分だけ、所得一定の元では、消費は減少すると考えるのが
常識だ。
日本経済新聞社の見識を疑う

　　､　　　　　　　／⌒ヽ,　,／⌒丶､　　　　　　　,
　　.. `,ヾ　　 ／　 　　,;;iiiiiiiiiii;､　　　＼　　　_ノｿ´
　　　　iｶ ／　　 　,;;´ 　;lllllllllllllii､　　　 ＼　ｉｶ
　　　　　　　　　 | /⌒＼　 ／⌒ヽ |
　　　　　　　　　（ﾘ　ノ・　 　 ・ヽ　 |）
　　　　　　　　　　|　　　　| |　　　　.|
　　　　　　　　　　| 　 　　‥　　 　..|
　　　　　　　　　　|　　ノ　(　 ヽ　　.|　　　　
　　　　　　　　　　ヽ（＜二二＞）ノ　　　　＜消費税８％賛成　財務しろ　タダ働きしろ　　　
　　　　　　　　　　 　＼＿＿__／　　　
　 |　　;iｻ,ｻ |l l l リﾘ寄生虫川|爪ミﾐiiﾘ ｻi ｻi　 |
　 | 　 iｶ ;ｶ, |l l ﾘﾘﾘ公明・創価爪ﾐﾐilﾘ ,ｶi ｶi　　|

>>561
確かに新聞社の見解は変だな。
消費支出が変わらないなら、消費税分は、確実に内需事業者の営業損失となる。
「�@物価↑＝輸入原材料費＋付加価値＋消費税↑」
「�A売上回転数↓＝消費支出／物価↑」
「�B付加価値益↓＝付加価値＊売上回転数↑」
消費税の価格転嫁は、事業者の利益にならない収益ロスとなり、売上回転数の低下分、付加価値益を棄損し、徴税を逃れられない事業者は経営を悪化させる。
経済全体では、付加価値生産性の低下によってＧＤＰを失墜させる。
ただし、�Aについて商売の現実はシビアだ。
値上げで客足が遠退き、収益悪化する場合が多く、客離れを防ぐ為に消費税分、付加価値を削らざるをえなくなる場合が多い。
「�C商品価格＝原材料費＋付加価値↓＋消費税↑」

官僚に寄生する新聞マスゴミによる消費税の喧伝で消費者側だけの問題として洗脳されているが、
事業者への課税徴収の性格から、消費税の本質は税金分の無駄営業と只働き。
本来は価格は企業の利益になるもの。
そこに糞公務員が只乗りして利益を横盗りして、本来なら、企業の利益や雇用者の賃金に回るべき利益を奪っている。
消費税が増える程、薄利営業・薄給只働きが増える。
これが経済全体として付加価値生産性を棄損してＧＤＰを失墜させ、内需産業を疲弊させる。

age

消費税増は国民騙しだ、日本国民は騙されている

「所得税+資産税」が米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
２０１１年の財務省のデータからの試算からですがね、
詳細は次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm#B.

徳島の格安ﾀｸｼｰに値上げを勧告する行政指導
表向きは法定運賃未満での営業だからということだが
実質は消費税増税分をきっちり値上げしなさいということ

>>566
資産税をすれば、老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になって多子化に繋がりやすくなりますね。

法人税が下がり、消費増税10%がトレンドに入ってる

age

日本の対外純資産は世界ダントツ、２位中国の２倍と多い
貿易赤字でも対外純資産は増え続けているので円安にはならない、このままでの消費税増はむしろ逆で財政赤字も拡大しすね

対策として
最低時給を上げ続け対外純資産をゼロにし３６０円／ドルに戻しましょう
財政赤字は解消、GDP／人は世界トップ、国民生活は向上します
次より
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

いまのところ、消費増税の影響はあまり出ていないようだな

>>572
その根拠が不明だが？
どうせ、マスゴミの大本営に洗脳されたのだろう。
消費税の悪影響が本格化するのは、税務署による内需事業者への徴収が開始されてからが本番だ。
消費税増税は間違いなく、経済全体で付加価値生産性を低下させ、採算性を悪化させ、ＧＤＰと雇用所得の低下が長期化する。
消費税は消費者の問題だけではなく、むしろ税務署から直接的に徴税を受ける生産者や雇用者側に悪影響する。

糞政府は、毎月毎年、消費税の影響は予想より小さいと言い続けるのだろうな。
影響が少ないと言いながら、毎年のように売上高が何十年に渡って下がり続ける。
そうやって、長期的にＧＤＰと雇用所得は下がり続けるんだよ。
それが消費税だ。
消費税の本番は、実際に税務署による徴税行為が行われた後の長期間だ。

消費増税の影響は、高額商品ほど大きい

自動車、家電、不動産の三大高額商品業界で、
売上げの急減による大リストラが始まる予感！

>>575
一般的に家計が必需品を減らすのは最後になる。
まず自動車などの大型消費を控える。
今まで増税で必需品があまり減っていないのは、
家計に余裕があったというに過ぎない。
果たして今度の増税はどうだろうか？

>>576
>あまり減っていない
←何を根拠にそう言えるのか知らないが、小売売上高は13年間連続で低下している。
必需品も、安値志向のニーズに合わせて、値引きして、消費者を繋ぎ止めているのが実情だ。
当然ながら、税引き後の実売上高は確実に低下し、採算性は確実に落ちる。

【経済】４月の小売売上高、過去１４年間で最大の減少−消費税増税響く
http://same.ula.cc/test/r.so/peace.2ch.net/newsplus/1401462880/l10?guid=ON
←駆け込みを除外しても、長期的には、物価上昇した分は消費売上は上がらないだろう。
売上が上がらない中で、8％の徴収増は、内需企業に重くのし掛かる！
これで8％の消費税の強制徴収が始まる来年度以降からが、本当の地獄だ。

消費税増税ターゲット

政府は国民に対して消費税を段階的に「無限」増税しますと宣言、
早目に買いたいものを買っておかないと人生損をしますよ、と
マスコミを通じて大キャンペーンをはる。

>>579
馬鹿丸出し醸し上げ。
簡単な算数引き算が出来ないのか。

>>579
年数％資産税なら税率を弄らなくても、貯蓄せずに一年でも早く消費した人ほど税負担が軽くなるので消費を促せます。

経済は、力強い成長を続けている。
いい意味で、予想を裏切られた
ただ、政治家が、調子に乗って、１０％に値上げしないことを
祈っている

大本営の裏では、増税前ですらこんな有り様だ
駆け込みにも拘わらず、季節調整値では、デフレーター90.8の歴代最低値を記録し、実測値でも最低値を再度記録している。
これがアホノミクスの実態だ！
http://www.esri.cao.go.jp/index.html
デフレーター実測値
2008 7-9 94.2　←リーマンショック、口曲がり内閣発足
　　10-12 99.4
2009 1-3 95.6
　　 　4-5 98.0
　　　 7-9 94.3 鳩ポッポ内閣発足
　　10-12 97.1
2010 1-3 93.3
　　 　4-5 95.8
　　　 7-9 92.4 バ管内閣発足
　　10-12 95.1
2011 1-3 91.6
　　 　4-5 93.8
　　　 7-9 90.6 野豚内閣発足
　　10-12 93.7
2012 1-3 90.5
　　 　4-5 92.8
　　　 7-9 89.8
　　10-12 93.0　第二次不安倍増内閣発足
2013 1-3 89.6　←最低記録2位
　　 　4-5 92.2
　　　 7-9 89.5　←最低記録1位
　　10-12 92.6
2014 1-3 89.5　←最低記録1位

>>582
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1245

財務省人事がこの通りになれば国は増税する気満々ということになろう

>>581
それは一面的な損得計算。人は税負担だけを逃れるために損得計算をしているわけじゃないよ。

>>585
老後資金が必要など税負担の損得だけで決まるわけではないけれど、年数％資産税によって貯蓄しても年数％資産が減っていくので、資産税がない場合に比較して消費へのインセンティブが高まる事は変わらないです。
年数％資産税をすれば、若年者ほど老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になって多子化の促進になります。

消費税率上がって凄く感じるのは、物を右から左に流す業種は仕入れの際に消費税払っても
販売の際に消費税受け取るからさほど影響は無いけど、物を仕入れて外注使ってなんらかの付加価値付けて
販売する業種は外注に支払う消費税がまんま利益を圧迫し、物を売った際の利幅が減るってことかな。

加工などの外注費はもちろん、派遣社員を使うにも消費税を払うから物販業は増税分以上の値上げが必要。
もしくは人件費を削ることになる。

これらって経済用語でいうと何なんだろうか。

>>548
あーこれとかなり近いわ

>>587
おいおい、今だに商取引間で税金の受払いを信じているのか！
だいたい上乗せ転嫁というのは計画経済の発想だよ。
経済を知らない馬鹿官僚のアホ作文に過ぎないな。
市場経済では、相場取引によって価格は上下するから上乗せ転嫁という考え方は自体が間違っている。
要するに、消費税は【価格に税金を掛けて価格から強制徴収】しているに過ぎないな。

>>589
追記すれば、【価格に税金を掛けて強制徴収】する訳だから、消費税が上がる程、店の利益率を低下させ採算性を悪化させ、経営状態を悪化させる。
当然、雇用にも悪影響する。
経済全体では、名目ＧＤＰを失墜させる。

上乗せ転嫁という発想には経済という概念が存在しないアホ官僚の戯言だ。
一般市場では、税込価格自体が取引相場によって上下に変動するから、上乗せ転嫁ではなく、実質的に価格に含まれた税金だ。
増税の際には、一時的に一斉値上げを伴うが、長期的には相場取引による価格調整によって値引きされ、税務署から強制徴収を逃れられない販売者側の利益率を圧迫し、経済状態を悪化させる。
増税が決定された本年度中は、一斉値上げによる売上低迷となり、売上低迷による利益率低下に悩まされて、販売者側は長期的には値引き販売に踏み切らざるを得なくなる。
そして、消費税８％の強制徴収の始まる来年度以降からは、事業者側の経済悪化が深刻化し、雇用にも悪影響してくるだろう。
その後は所得減少と売上低迷が悪循環するデフレスパイラルに歯止めが掛からずに転落する↓↓
【経済】過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか [2014/06/30]
http://same.ula.cc/test/r.so/anago.2ch.net/bizplus/1404140356/l10?guid=ON

消費税増は国民騙しだ、国民は騙されている、

「所得税＋資産税」増が筋、海外比較で言えること
「所得税＋資産税」が米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
財務省のデータからの算出、

こればかりでなく、日本政治は貧乏人に極めて厳しい、財務省や文科省を含む全てのデータで言える
反対のデータあったら指摘して頂きたい
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

>>592
日本国民は騙されている、海外に目を向けましょう
参考までに
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

簡単に言えば、公務員の強制セット販売と考えればいい。
サービスにならない公務員を高値で強制的に売り付けられる消費者は、物を買うのを嫌気する。
また、販売者側も利益にもなず売りにならない公務員の売り付けに苦心するばかりで売上も落ちるばかりで、営業努力が無駄なるばかりだ。
無用な公務員を売り付けるくらいなら、売りになるサービスを付加した方が余程利益になる。
結果、不要な公務員の強制的セット販売が、消費者側にも販売者側にも双方の不利益となり、売買不況を引き起こす！

法人税減税と消費税増税は駄目です。
法人税は人件費など経費を控除した残りに課されるので、法人税率が下がるほど企業は経費支出に消極的になります。
消費税は人件費などが控除されずに課されるので、消費税率が上がるほど企業は人件費抑制に積極的になります。

仕入れに消費税払うんだから、人件費にも消費税払えよ、給料に8%上乗せしろよ

【経済】高橋氏「増税を主張した経済学者は詫びていない　日本の低成長は金融政策の失敗　増税で景気は悪化しないとの主張は間違い」★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408755939/

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NA4K5V6K50XZ01.html


４−６月ＧＤＰ年率6.8％減、駆け込み反動で震災以来の下げ幅

自民党、知事選だったかで２件負けたけど、あれだって憲法問題
とマスコミ言ってたけど、消費税増税があったからなんじゃないの？

>消費税増税によって１９９７年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある
どの研究？消費税によって消費が減少したという研究はないんですか？
>消費税が引き上げられるということが予告されたならば、それを織り込んで、
>できるだけ早めに買い物をしようと思うので、デフレが止まる
上の考えだと長い期間にわたってならされるから、税率引き上げ後の消費の減少は
微々たるものなのでは？でも実際は自民党が知事選で選挙で負けるほどの
逆境なんですけど

公共社会学の編者三人は、
テレビで会見するか、2chの社会学板で実名で書き込むかでもしない限り、
世界詰むぞ。
今日の中小企業増加のニュースだって、
盛山和夫の経済成長本、
上野千鶴子のサバイバル本、
武川正吾の政策志向の社会学と、
密接に関係していることくらいわかるはずだろ。
ま、2chで実名よりは、三人ならんで、パルコだったかのように、
nhkあたりで会見することからはじめれば？

age

【消費税】「国債暴落に打つ手なし」　高村副総裁、増税の必要性強調 [9/10]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410357254/

宗教から歴史、心理学、人生問題、社会問題、政治経済まで

あらゆる情報が盛りだくさん！！

中杉弘のブログで学びましょう！


http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/

age

消費税収は、役人が思っているほどには、
スムーズに国庫には入ってきません。
役人は、強制徴収できる税金というもので、給料を
もらっているため、「資金繰り」という発想がありません。
税収が足りなくなれば、増税すればいいだけだと思っている。

だが、実際の企業経理というものは、役所とは全く違うものです。
消費税の増税分を価格に転嫁できない中小企業は、
実質的に増税分を自社で負担することになります。

結果的には、形式的には消費税の増税分を徴収した形でも、
実は企業の通帳にはお金がない、という現実に直面します。

つまり、中小・零細企業を中心に、消費税の延滞・滞納が続発し、
国家税収は増えないということです。

皮肉ですが、ここにいたって、初めて役所は、自分自身の「資金繰り」という
問題に直面するのです

消費税を滞納していると、「財産差押」などの脅し文句で、
督促状が届きますが、企業の通帳にお金がない以上、
「払えないものは払えない」のです
結果、「徴税コスト」ばかりが膨らみ、結果を伴わない結末に
陥ります
この国の官僚の頭は腐っています。
机上の経済理論をマスターしただけで、企業の信金繰りという問題を
無視してしまっている。
来年３月期には、ＧＤＰは大きく落ち込み、税収は入らない、
経済はガタガタという三重苦に陥ると断言します

消費税という名称が実態を分かり難くしているが、その本質は企業の付加価値総額から強制徴収される付加価値税だ。
経済全体では、各企業の付加価値総額(消費税込み)を合計したのがＧＤＰ。
【ＧＤＰ≡消費税＋民間所得(企業所得＋雇用所得)】
また、ＧＤＰ≡所得≡支出の循環関係から、消費税増税によってＧＤＰそのものが増える訳ではなく、消費税分だけ民間所得が削られる。
企業は運営に必要な人件費や営業経費の削減を強いられて、企業活力(生産力・営業力・開発力)を失い、更には廃業や倒産で企業そのものを失う。
また、雇用者も同じ生産努力・営業努力をしても消費税分が無賃労働となり、ノルマだけが厳しくなって雇用待遇が悪化する。
こうした民間の生産活力が疲弊衰退で、ＧＤＰも失墜していく結果になる。

age

　___　_
　 ヽo,´-'─ 、　♪
　　 r, "~~~~"ヽ
　　 i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉　　　　☆ 日本のカクブソウは絶対に必須です ☆
　__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ　　　総務省の『憲法改正国民投票法』のURLです。
　ゝﾝ〈(つY_i(つ　http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html
　 ｀,.く,§_,_,ゝ,
　　　~i_ﾝｲﾉ

age

消費税は付加価値を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になって法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの減少を招きやすいです。
年数％資産税なら、民間の消費や投資が増えて法人税・住民税などフローからの税収も増えます。

【政治】麻生財務相「消費税１０％を先送りすると少子化対策が困難になる」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413633376/

ＴＰＰ・インフレ政策・株式投機の罪

国から国へのあまりにも多くの輸送は原油価格を上げ、汚染に拍車をかけます。
自由貿易はよくありません。物は需要がある場所で生産されるべきだからです。
すべてを「自由市場」に任せるべきだというアイディアの背後にある思考は、
多数の犠牲のもとで少数が利益を得るのであり、貧しい人たちはやっていけるだろうと考えるとしたら、
全く現実に目をつぶっていることになります。マイトレーヤはそのことを明らかにさせるでしょう。

マイトレーヤの出現のタイミング

近い将来、欧米で株式市場が破綻すれば、マイトレーヤは直ちに出て来られるでしょう。
それが、つまり崩壊によって生じる現実感覚が、マイトレーヤが待っておられる要素の一つです。
もっと競争し、ほぼ同じやり方をすれば、私たちは勝利するだろうと考えています。
しかし、その経済システムから取り残されている人たちのことは考えようとさえしませんでした。
マイトレーヤの主な任務の一つは、このような自己満足に冷や水を浴びせ、
自己満足に浸っていると非常に居心地が悪いと思わせることです。人々が私の会合にやって来て、
こう言ったのを覚えています。「気分は最悪です。とても後ろめたく恐ろしく感じます」。

日本から始まる世界的株式市場の大暴落

終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
彼はアメリカのある主要ネットワーク・テレビの招待に応じて、インタビューに姿を現すでしょう。
その後で、すべてのネットワークがこの途方もない人物とのインタビューを欲するでしょう。
この時、初めてご自身の本当の身分を明らかにされます。一言も語らず、
全人類の一人一人とテレパシー交信をされます。歴史上で最大の比類なき出来事となるでしょう。

【政治】軽減税率、韓国も参考に　公明税調が議論本格化
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414198525/

本当にあった怖い名無し＠転載は禁止：2014/11/01(土) 19:51:45.65 ID:beupmgv70

（元）韓国大統領の日本乗っ取り宣言

李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」
（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）
　李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、
我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、
日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、
私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、
いわゆる日本征服宣言を行った。

そうやって庶民が苦しむさなか

＞ビッ○カメラ社長は都内の自宅にプライベート温泉を引いたりして贅沢三昧

うーん
二極化だね

【経済/消費税】IMF専務理事、日本の消費増税に期待感　パリでシンポ [11/8]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415448550/

外国と人や物の移動が活発になると犯罪者や禁制品や感染症などが流入しやすくなってしまうでしょう。

【政治】「増税しないとギリシャみたいに財政破綻」「増税すれば景気良くなる」財務省や御用学者のデマを信じた菅と野田　教訓は財務官僚の言いなりが命取りになる©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415956482/

【民主党・消費増税先送り容認】 菅官房長官 「驚いた。えーっ。今までの予算委員会の議論と全く違っている」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415956834/

【消費増税】 民主党 「１０％に引き上げるべきではない。国民生活を悪化させたのはアベノミクスだ」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415957204/

【政治】消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒★2　©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416236772/

【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても１０％に上げるべき」★２©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416239198/

財政の為に増税するなら、消費税増税ではなく個人金融純資産1100兆円に年数％課税する方がいいです。
・日本はほぼ内債で国内での過去の財政不均衡で生じたものなので資産(過去に蓄積された所得)への課税が適している。
・今まで資産家からの借金で集めていたお金を資産家から徴税するので、消費税と比較して財政収支改善による悪影響が小さい。
・経常黒字である限り公的債務の増加以上に民間の金融資産が増えるので資産税収も増える。
・経常赤字の場合は資産税収が少し減るけれど、円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復して法人税や所得税などの税収が増える。
・民間の消費や投資を促せるし、バブル抑制効果がある。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構成などで特定層に資産が偏っても安定した税収が得られるし、景気の影響も受けにくい。

【経済】消費税率８％で痛手受ける日本経済、欧州が20％でも耐える訳★２©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416727370/

国土強靭化終了のお知らせ

公共事業は、
民間投資に対するクラウディングアウト（押しのけ）効果という
負の副作用が強くなっているのが実態です。
http://www.insightnow.jp/article/8202

「公共事業は効果がない」 本田悦朗内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

消費者は購入品を複数から選ぶ場合に「商品価値の差」と「税込み販売価格の差」を比較して決めるので、
消費税は付加価値(人件費も含む)を抑制します。
■消費税がない場合　　 A社　　　　B社
仕入価格 　　　　　　　　3000円　　3000円　　　　　　
販売価格　　　　　　　　 5000円　　6000円　←消費者が求める商品価値の差1000円
利益　　　　　　　　 　　 2000円　　3000円

■消費税8％の場合　　A社　　　　B社
仕入価格(税込)　　　　3240円　　3240円
販売価格(税込)　　　　5400円　　6480円　←消費者が求める商品価値の差1080円
利益　　　　　　　　 　　 2000円　　3000円

予言　「フリーメーソン６６６の陰謀」

フリーメーソン６６６万人が日本をねらっています！
メーソンは、「世界大恐慌」を日本で、おこそうと計画しています・・

メーソンは、権力の中枢に入り込んで、「悪魔の法律」をつくる！！
サラリーマンと派遣社員は、一生奴隷のようにあつかわれ、
はい上がることができない！！
ＴＰＰで、農業が崩壊し、お百姓さんは失業して首をつるだろう・・

若者は希望をなくし・・「校内暴力」の時代がやってくる・・
女性は「パワハラ」と「過重労働」で体をこわす時代がやってくる！！

すべてフリーメーソン６６６の計画です！！
フリーメーソン「安倍」とフリーメーソン「黒田」に気をつけてください！！
メーソンが、日本経済を崩壊させようと計画しています！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミカエル

今年の４〜６や７〜９だと消費税の影響が大きいと思うんだけど、
去年の１０〜１２月のGDPがマイナスだったのはなぜなんだろ？

院選】「結果が出ないのは運が悪いか能力がない」麻生大臣の発言が波紋、
「中小企業の実態を理解してない」と批判の声 !!

麻生副総理兼財務相が衆院選の応援演説に際して、
「問題発言」とも取れる発言を繰り返していることが波紋を呼んでいる。

　まず、問題となったのが、６日の長野県松本市内の街頭演説での発言だ。
麻生氏は安倍首相の経済政策「アベノミクス」に関連し、「間違いなく我々は結果を出した。
６０年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「（結果を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と述べた。
　野党側は、麻生氏の発言について「中小企業の実態とかけ離れている」などと問題視している。
民主党の枝野幹事長は７日、東京都内で記者団に対し、「財務相が中小企業の実態に全く理解を示していない。
経済政策の恩恵が世の中に行き渡らないのは当然だし、おごりの象徴だ」と厳しく批判した

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141208-OYT1T50001.html

結果出ないのは経営者能力ない…麻生氏発言波紋

年数％資産税をすればいいです。
量的緩和はヘッジすれば逃れやすいので、実需促進効果が弱いし、バブルに繋がりやすいです。
純資産税はインフレ耐性に依らず中立的に課税できるので、実需促進効果が強いし、バブル抑制効果もあります。

マスコミの予想がハズれて、自民党が劣勢のいきおいになっています！！
今こそ、貧困層が勝つチャンスです！！

「自民党がいままで貧困層たちにやってきた仕打ちを忘れるな！！」
「自民党の政治は、確実に、女性たちを貧困に突き落とす！！」
「この戦い、最後まで気を抜くな！！」
「自民党は、日本を、支配者階級（金持ち）と奴隷階級（貧困層）を、
つくろうとしている！！まちがいない！！」

「われわれは、「サラリーマン」「派遣社員」と「２ちゃんねらー」と
「女性たち」といっしょになって、「自民党」と「公明」をたおす！！」

「さんざん悪政のかぎりをつくしてきた、自民党をたおすのだ！！」
「軍師は貧困層たちといっしょに戦う！！」
「自民党や安倍が勝てば、「貧困層」は、全員は地獄に突き落とされる！」
「弱者や貧困層に、情け容赦（ようしゃ）がない自民党には、
消えてもらう！！貧困層が全員が、トドメをさすのだ！！」

「今回の戦いは、貧困層が有利だ！！」
「最後の最後まで、気を抜くな！！あきらめるな！！」
「勝利まで、目前だ！！今回の選挙は、奇跡がおこる！！
「悪にトドメを刺すのだ！！最後まであきらめるな！！！」
「貧困層が必ず勝つ！！」「自民党が勝てば国が滅びる！！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　軍師

東大の吉川洋、伊藤元重、伊藤敏隆、慶応の土居丈朗、この連中は詐欺師といっしょやろ！

農協が岩盤規制との表現は、間違っている。
農業事業そのものが、先進国では大変な赤字事業なのだ。
世界中の先進国が、自国の農業保護のため莫大な補助金政策を行っている。
岩盤規制は、国民を惑わす言葉のすり替えにしか見えない。

先進的に自由化が進んでいるわが国農産物市場
http://www.tatuo.jp/091215nosan.html

厚いで政策によって保護されている欧米農業
欧米は高関税、価格支持と輸出補助金の三点セットによる手厚い農業保護をおこなっています。

>>627
名目ＧＤＰは各年の実際の企業収益を総計したもの、実質ＧＤＰは物価を基準年に固定して各年の生産量だけに着目したもの。
よって、国内総所得と総税収は名目ＧＤＰに左右される。
名目↑・実質↓なら物価の上昇での生産売上↓に対して企業収益↑と総所得↑。
名目↓・実質↑なら物価の下落での生産売上↑に対して企業収益↓と総所得↓。

ここから本題。
昨年の10月〜12月の名目↑・実質↓は物価上昇によるもの。
本年の4月〜6月は名目→・実質↓、10月〜12月は名目↓・実質↓
つまり、消費税は名目GDPをダウンさせている。
よって、来年以降は、名目↓によって、給与所得も減少し、総税収も減少する。

消費税は名目ＧＤＰをダウンさせる。
消費税増税は民間投資を削減して官公投資を拡大するに等しい。
常に、官公のニーズ生産性は民間のニーズ生産性より低いが故に、民から官への投資移行しただけ、経済効果を落として名目ＧＤＰもマイナス成長になる。

要するに、国家全体で見れば、わざわざ売れている民間事業を削減して、売れない官公事業へ投資シフトしただけ、生産売上(経済効果)を落とし、財政収支を悪化させ、累積赤字を拡大させる。

求む、国民や県民への公平な情報の提供

劣悪な地理的条件に関らず、日本の農家と農協はよく努力してきたと思う。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/10/post-92a4.html

その１、日本の農業は（聖域とされる米、乳製品など1割の品目を除き）激しい競争にさらされており、世界のほうが過保護である。

消費税10パーセントになるまでの間に、
「賃上げ」を広めるしかない。　

＞政府が「賃上ドットコム」みたいな感じのサイト開いて、賃上げした企業の情報を
＞いろんな人が書込み、それが企業の宣伝になるような仕組みを作ればどうだろう？

＞「賃上げ＝宣伝」。それだったら経営側も「金使っても良いかな」に成る気がする。
＞政府でなくてもいいので賃上げしたい労働者の皆さん、ネットで積極参加。　どお？

安倍が経団連に言っても積極的に賃上げ進められるのは一部だけだろうから、
中小企業・自営業者などは特にSNS等ネット活用し短期決戦で運動拡大しる！

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11950427493.html
原発を稼働しない事によってどれだけ日本が損をしてるかが良くわかる
経済学者のブログl

>>1の理論に大いに納得したが、
それは理論上だけじゃないのか

例えば消費税高まって需要が減るといっても一時的なものかもしれない
慣れ ってものがあるからね

>>638
実際一時的じゃなかったから日本は失われた20年
アジア通貨危機だなんて言ってもここまで尾を引いてるのは日本だけ

>>638
>
> 例えば消費税高まって需要が減るといっても一時的なものかもしれない
> 慣れ ってものがあるからね

むしろ消費を減らす方（節約）に慣れてしまっている。日本全体が「消費なんて必要ない」と
いう考え方が進んでいっている。その一つが少子化。必要な物以外買わなかった国民が
必要な物まで買わなくなってきている。

>>640
×日本全体が「消費なんて必要ない」という考え方が進んでいっている。
○日本全体が「消費なんて必要ない」という考え方に進んでいっている

消費税なんて名前だから騙されがちだが、法人税を賃金からも税金取れるように改変した税だからな

法人税…売上-経費(賃金や設備投資)に掛ける
消費税…売上全体に掛かる

>>642
そういうコスト構造的な面もあるが、もう少しマクロ的な市場全体で見ると、
消費者と生産者の両方から付加価値を削り取っている。でもって、これの
何処が問題かと言えば、付加価値を高くするほど税のペナルティが高くなる。
つまり、消費者には「もっと安い物を買え」と言い、生産者には「もっと安い物を
作れ」と言っているようなもの。でもって、消費者は安物に群がり、生産者は
労働者を奴隷化するか、あるいは外国人労働者と入れ替えるかのどちらかを
選ばなければならなくなる。

法人税の場合は、「赤字になってもいいよ。その代わり投資して成長しようね」と
言っている。ちなみに所得税の累進課税は、「そんなに働かなくてもいいから、
消費するか、貯蓄で稼ごう」という仕組み。これが昭和の成長率を高めた。

死

☆☆☆☆☆
☆ 自民党、グッジョブですわ。 ☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html

☆ 日本国民の皆様方、2016年7月の『第24回 参議院選挙』で、改憲の参議院議員が
3分の2以上を超えると日本国憲法の改正です。皆様方、必ず投票に自ら足を運んでください。
そして、私たちの日本国憲法を絶対に改正しましょう。☆

>>643
時間経過で見た場合、
増税一年目は価格転嫁による一斉値上げにより、消費者側の実質購買力が低下し、消費低迷・売上低迷となる。
二年目以降は、売上低迷に陥った企業側は増税分を回収できず、税務署に自腹を切らされる。
企業は、社員を泣かせて支払うか、税務署に虐められる前に事業を畳むかの選択を迫られてくる。
赤字で支払えなければ、資産の差し押さえで破産だ。
こうして、時間経過と共に、『●消費低迷→企業経営悪化→消費税徴収→雇用環境→●』の流れで悪循環・累積・負の乗数効果により、名目ＧＤＰが落ち込みが長期化する。
経済成長に応じた税率調整機能(累進などのビルトインスタビライザー)が無いが為に、税率が上がる程、落ち込みが激化し、不況も長期化し易い

>>636
>消費税10パーセントになるまでの間に、「賃上げ」を広めるしかない。
←まんまと安倍の詭弁に騙されたな！
そもそも消費税増税と民間所得は相反する事象だ。
ミクロでみれば消費税は売上から徴収するが、マクロで見れば、名目ＧＤＰから徴収する。
よって
【民間所得↓＝名目ＧＤＰ−消費税↑】
により、消費税が上がる程、民間所得も下がる！

>>647

『「賃上.com」　どおよ？』ってスレ在るから、
http://yomogi.2ch.net/economics/index.html#8

そっちも目を通してレスくれないかな？