「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!84

話を戻すと「金融は１００％投機的に動いている」という話で、
金融政策の影響をすぐに受けるし、それ故為替や株価も
反応するわけだが、実物市場はそんな単純なメカニズムでは
動かないというところが問題になるわけだ。

つまり、金融政策には即効性がなく、効果も限定的かつ一時的な
ものにになる。ケインズはそれに気づいたので、金融政策に
代わる有効な政策の必要性を説いた。それが公共投資の活用。

現代では他にもいろいろなアプローチがある。減税にすべきで
あるとか、規制緩和をすべきであるとか、逆に最低賃金を
上げるべきであるとか、まあ知ってのとおりだ。そして
アベノミクスは金融政策だけではなく、財政、成長路線も必要だと
いう主張が大半になっている。（成長路線は必要ないと
言っている人もいるがｗ）

実はリフレ派でも同じような意見はある。だが、彼らは他と決定的に
違うのは、インフレ率を貨幣現象と捉えて「デフレ脱却は金融政策
だけで出来る」と主張している点だろう。すぐにでも脱却できるかの
ような言い方をする。その一方で失業率の低下は「遅延がある」などと
言っている。そこにごまかしがある。

http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/part/1400595084/l50
すき家が派遣使ってバイト募集・・　ほんとこりねーな

450 ：FROM名無しさan：2014/05/22(木) 15:40:23.78
名前伏せて大量募集しとるな
http://townwork.net/detail/clc_2927699032/joid_34229649/

すがり
?@sugari3
経済学の知識があるなら、地方活性の話をすると地方分権って方向にいく。そこを国家主導で
やるべきってなるから、土建事案に親和的になる。が、後者はどうあがいても反経済学かマル経になる。

平均貯蓄1739万円ってホント？実は100万円未満が多かった
http://thepage.jp/detail/20140518-00000007-wordleaf

総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2
人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。
「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。
消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、
「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。
詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。
なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？

安倍首相、TPP交渉の加速表明＝「次元違う勢いもたらす」
時事通信 5月22日(木)19時48分配信
安倍晋三首相は22日夜、東京都内で開かれた国際交流会議の夕食会で演説し、
環太平洋連携協定（TPP）交渉について、
「今までとは次元の違う勢いをもたらしたい」と述べ、交渉を加速する意向を表明した。
法人税や、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
などの改革に取り組む姿勢もアピールした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000131-jij-pol


次元の違う勢いで日本を地獄に叩き落す気かよこの馬鹿

人材派遣ってのが異常なんですよ
CMもアホほど流している。

そもそも人を流動させて定着させない。
育たない中途半端な人材を右や左へ移動させてるだけ、本来は定着させる環境を作らないと駄目で、それぞれの企業の改革が必要

それを人材の方を入れ替えるだけなんてのは
もう日本の企業も本当に地に落ちたと思います。

その穴埋めを外国人労働者でやろうとするんだから
なお更愚行ですよ。

日本は雇用に関して、どんどん愚行を繰り返している。

中卒が金の卵と言われて田舎から大量に
「賃金の安い」労働者を利用

次は女性三角社会だ女性の時代だと、そそのかし「賃金の安い」女性労働者

次がバブル崩壊での就職難隠しで
夢があるからフリーターとアホみたいな
キャッチコピーで終身雇用しない使い捨て
これで退職金や保険をカット

近場で労働者が集まらなくなると
大規模に人を右や左へ飛ばす人材派遣でしょ。

その人材派遣さえ回らなくなって
いよいよ外国人労働者

崩壊は見えていた。
明らかに戦後一番の日本の大失敗。

ＧＰＩＦ、フォワードルッキングな改革進めていく＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0E215B20140522

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日夕、国際交流会議「アジアの未来」であいさつし、
法人税改革を進めるとしたうえで、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について、
フォワードルッキングな改革を進めていくと語った。

安倍首相は「日本の改革は前進している。１年前にまだアイデア段階だった国家戦略特区は実施に段階を移している。
電力の地域独占は五輪が（東京に）来るまでに打ち破られる」としたうえで、
「農業も改革を進め、労働制度は新しい時代の働き方にあわせて見直しをすすめる」と述べた。

君は黒田総裁の会見を見たか？　　、完璧すぎる日銀・黒田総裁の「謎」を解き明かす
http://toyokeizai.net/articles/-/38335

小幡 績 ：慶應義塾大学准教授

完璧だ。完璧すぎる。落ち着き払った対応。丁寧な質問への回答。すべてがパーフェクトだ。
そしておごらず、へりくだらず。完璧な官僚であり、セントラルバンカーだ。
しかし、問題はそこなのだ。完璧すぎるところ。そんなに完璧なのに、なぜなんだ。

完璧なのは、黒田氏の人格と能力と会見だけではない。日本経済だ。日銀からすると、日本経済は完璧な状況なのだ。
デフレ脱却を目指し、物価は、１％台の半ばで安定し、消費税率引き上げをくぐり抜けている。日銀の見通しによれば、
消費税の転嫁も順調、そして消費税率引き上げの分を除いて、物価上昇率は１%台の半ばで当面、安定する。
その後、中長期的には、期待インフレ率が、これを超えて上がっていき、２%を目指す動きになると。
そして、財の需給バランス、いわゆるデフレギャップはほぼ解消し、日銀の推計では、ほぼゼロになった。
失業率も、これを反映して、構造的失業率あるいは自然失業率の水準に近づきつつある。
だから、失業の問題も、金融政策としては、パーフェクト、何も刺激する必要がない状態である。むしろ、
建設業や都市部のサービス業の人手不足が深刻で、需要を満たすことができない状態となっている。

じゃあ、なんでなんだ。ということだ。

つまり、もう金融緩和は要らないのに、なんでやっているんだ。しかも、異次元の金融緩和を。
異次元の金融緩和を継続というが、米国ＦＲＢ流に言えば、まだ、アセットベースは拡大している。
ＦＲＢは資産を買い増し続けている。買い増すスピードを落としているだけで、依然、ＦＲＢのバランスシートは膨らみ続けている。
ＦＲＢは量的緩和という言葉は使わず、バランスシートポリシーと呼んでいるが、まさにバランスシートはまだ拡張を続けている。

買い増す額がゼロとなり、次に、ロールオーバー、つまり、保有している国債などの満期が来て、いわゆる期落ちとなったときに、
この分を消却するのではなく、同様の債券を代わりに買うのだが、これを停止する、
期落ちを実現するというステップがあって、その次が金利引き上げとなる。

一方、日本は、まだまだ異次元のペースで買い続けるのだ。これは、インフレ率が２％となり、
それが安定するまで続けるのだ。まだ、２％になってないから、異次元の金融緩和は続けるのだ。

都市部や地方建設業に過熱が見られ、明らかに景気循環からいけば、
景気刺激はやめないと無駄に過熱してしまっているから、経済にとってはロスとなるにもかかわらず、
異次元の金融緩和、資産の大量買い増しを続けるのだ。完璧な黒田氏の頭脳と理論とこれまでの実績からいくと、
この景気の現状と、現状の金融政策は、整合的ではないのではないか？ なぜ、異次元金融緩和をやめないのか？

わからない。あれだけ完璧なのに、ここだけが完璧でない。

経済が完璧なのに、なぜ、政策は非常事態のまま、異次元のままなんだ？

【政治】専門職で1000万以上、労働時間の規制撤廃へ　厚労省方針転換・・・一部民間議員は1000万未満も含めるよう働きかけ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400778913/

労働時間の規制撤廃　専門職対象、厚労省が姿勢転換
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200L_S4A520C1MM8000/

厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。
対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する
賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。
労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。

厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。
労使代表が参加する労働政策審議会で内容を詰め、
来年の通常国会に労働基準法の改正案を出す…

>>163
>>165
>>166

この国おかしくないか

最初からわかってたことだろwwwwwwwwwww

ＴＰＰ薄れるメリット　米に譲歩、輸出拡大も怪しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014052202000139.html

【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が参加するメリットが見えづらくなっている。
米国との交渉は、交渉の大きな材料になるはずの自動車の関税の特別扱いを米国に事前に認めてしまったため、「最初から負け戦」（経済産業省関係者）だった。
日本にとって最大の利点になるはずの他の国への工業品の輸出増や新興国の市場開放も思惑通りに進むか、雲行きは怪しくなっている。

　ＴＰＰは関税の完全撤廃が原則だ。だが、日本はコメなど農産品の関税を撤廃したことがなく、完全撤廃に農業関係団体などが反発するのは当然だった。
それでも安倍晋三首相は「通商の振興なくしては経済の自立は望み得べくもない」と、一九四九年の通商白書を引用して交渉参加を決断。関税協議は逆風にあえて飛び込む形だった。

　日本は交渉を有利に進めようと、経済規模で突出する米国との協議で関税の維持を認めてもらおうとしているが、牛・豚肉やチーズなど乳製品を中心に関税を大幅に引き下げる方向になっている。
コメや麦を買い入れる枠の拡大も検討するなど、大幅な譲歩を迫られている。さらに、ニュージーランドやシンガポールなどからは今も関税をすべて撤廃するよう求められている。

　加えて、後から交渉に参加した日本は、先行国に参加を認めてもらうための「事前協議」で、米国から不利な条件を課され、米国が日本車にかける関税に特例を認めた。
カナダやベトナムなど自動車産業を抱える国が同じ措置を求める動きもあり、政府の試算通りに工業製品の輸出が増えるかははっきりしない。

　また、新興国で政府企業が独占していた市場や公共事業を海外に開放し、日本の商機が増えるとのシナリオも崩れかけている。シンガポールで開かれた今回の閣僚会合でも、
新興国は自由化する市場や事業に例外を多く設けるよう先進国に要求し、海外企業が参入できない可能性が出ている。

これもすごいなｗｗｗ

【日米】日本の鉄鋼製品に反ダンピング課税へ、米商務省が仮決定…新日鉄住金やJFEスチールなどに172.3％の課税
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399388780/

黒田は長期成長のために構造改革を推進させよだとよ。

白川といえ、黒田といえ何で日銀総裁は政府の経済政策に口を挟むやら。

長期のために短期を犠牲にするのはもううんざり。
短期で破滅したら長期につながる術はないと誰か教えてやれよ、こいつらに。

派遣会社に利権が集中し，
日本がワタミ以上のブラック国家になるだろうね。
「既得権益の打破」だの声高に叫んで，
労働法制の規制緩和を推進したのは竹中平蔵氏。
彼は大手派遣会社パソナの会長に，めでたくご就任。

パソナは麻布に迎賓館をつくり，
自民の安倍や民主の菅や前原などの政治家を招いてのパーティー三昧。
ASKAと一緒に覚醒剤で逮捕された女性は，
このパーティー専門のホステスでパソナ社長が採用。
パソナの喜び組のひとり。

大手派遣会社へ利権を集中させるための国会でしかない。
それが労働法制の規制緩和，
という新自由主義の旗のもとで強行されていく。
国家ぐるみの利権漁り。
「越後屋，おまえも悪じゃの〜」の世界のような。

2014/5/23 0:00日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200P_S4A520C1EE8000/?n_cid=TPRN0003

は？

電事法改正案が衆院通過−きょうから参院審議入り
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20140521_01.html
2014/05/21

電力小売りの全面自由化やライセンス制の導入を盛り込んだ電気事業法改正案が２０日、衆議院本会議で可決された。
２０１６年をめどに一般電気事業者の地域独占を撤廃して発電・小売りの競争を促し、上昇基調にある電気料金を最大限抑制する。
きょう２１日から参議院で審議に入り、６月上旬にも可決・成立する見通しだ。
電事法改正案は自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
きょう２１日に本会議で趣旨説明と質疑が行われ、あす２２日から経済産業委員会で審議される。

おまえら放射脳記事スルーグッジョブｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

自民党：貸金業に認可制導入を検討､金利や融資額の規制を緩和
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IZPZ6K50Z301.html

４月25日（ブルームバーグ）：自民党は貸金業の規制緩和の検討を始める。
政府から認可を受けた健全な貸金業者に限り、現在20％の貸出上限金利を29.2％に引き上げたり、
貸し付け総量規制を撤廃することなどを議論していく方針だ。
アベノミクスの下でリスクに応じた高い金利や限度額で融資できる自由度を高める。

５月に党財政金融部会の下に小委員会を立ち上げ、具体的な議論を開始する。
委員長に内定している平将明衆院議員は24日、ブルームバーグ・ニュースの取材に答え、
「無担保での短期、小口の資金需要に応えるためにはリスクを利息でカバーするしかない。
日本の金利規制は世界的に見ても厳しく、経済活動を阻害しかねない」と述べた。

もう本当に狂ってるなwwww

つか連帯保証人制度をはよ無くせよ。検討はしてるらしいけど。

安倍「小泉時代は何が拙かったか？それは改革が生ぬるかったからだ！
　　　　よう〜し、私のドリルでさらに改革ダーーーーー」

　
移民20万人構想　人手不足の建設業界によるロビー活動が背景
http://www.news-postseven.com/archives/20140523_256076.html

　まず是非を論じる前に、なぜこのタイミングで移民受け入れが急浮上したかを知る必要がある。
政府・自民党は日本が今後、人口減少社会になり、労働力も市場も縮減して国力を維持できなくなるからだと説明しているが、それは方便である。

　そんなことは20年も30年も前からわかっていたことであり、にもかかわらず政府も自民党も知らぬ顔で対策を怠ってきたのがその証拠だ。

　実際には、東北復興に加えて5兆円もバラ撒いた景気対策の公共事業、さらに東京五輪特需も重なって建設業界で人手が不足し、
業界団体から政府・自民党に「外国人労働者を入れてほしい」というロビー活動があったからだ。
せっかく目の前に旨そうな肉がぶら下がっているのに、それを掴むための手は、
すでに別の肉で一杯になって取るに取れないのが悔しいというわけだ。

　だからこの移民政策は、今になって過去の不作為を悔い改めて国の将来を憂えた結果ではなく、
いつも通りの政官業トライアングルによる御都合主義の政策転換である。

　しかも、同じことは20数年前にもやっている。
バブル末期の1980年代後半から1990年代初めにかけて、政府は意図的に出入国管理を緩め、イランなど一部の国とはビザ免除の特例を結んだ。
好況で人手が足りない産業界からの要望を受けたからだ。

　その結果、一時的に国内の仕事は回るようになったものの、景気が悪化すると彼らは失業者となり、やがて不法滞在者となって社会問題化した。
偽造テレホンカードを売るなど犯罪に手を染める者も少なくなかった。

　また、戦争の歴史と深く関わる在日韓国人、在日朝鮮人の存在は、最近になって激しい排斥運動を勢いづかせて
日本社会と国際関係の不安要因になっている。
外国人を受け入れて安定した国家を築くことは簡単ではない。

※SAPIO2014年6月号
　

【上 念 司】外国人労働者を親日家に！技能実習制度を活用！
http://www.youtube.com/watch?v=gp4J8YWSLiY

人手不足の話で問題になる「外国人労働者」の受け入れ！
実は、現在も外国人労働者を受け入れており「研修・技能実習制度」で3年間は日本で働くことができる。
先ごろ菅官房長官が、その滞在期間を2年延長し5年にすると言及すると、「自民党は移民を受け入れるのか」と反対する人がいたが、
上念さんは、「移民と勘違いしている」
日本で働いてもらって、親日家になってもらう事が得策と指摘しています

公共事業亡国論

公共投資なんて増えていないのになにをいってんだ、このバカは
http://www.mlit.go.jp/common/001024981.pdf

ホント、土建足引っ張りすぎだろ

>>186
なんで帰らないの？

サラ金チョンの取り分が減るから

竹中や泥棒、ハゲみたいなのが堂々と経済学者顔してテレビに出てりゃ信用なくなるわｗ

土建業界なんてサラ金並みにチョンだらけだろ

櫻井よしこ「移民を受け入れましょう。ヘイトスピーチは中韓と同レベルだと自覚すべきです」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1400808385/l50

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、
この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。
櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。

＊

　外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」
という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳
を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。

　最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如
していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓国人と同じことをするとしたら、
彼らと同じレベルに落ちてしまうことを自覚すべきです。

「日本らしさ」の根本とはいったい何でしょうか。日本が日本である所以、国柄の大もとになっているもの、それは皇室の存在です。
王室を戴く国は世界に27ありますが、万世一系で悠久の歴史を保ち続けてきたのは日本の皇室だけです。

　皇室の歴史、それを支える宗教観や文化、暮らしのあり方、伝統を日本人自身があらためて認識できれば、そのことだけで
私たちは大きな力の源泉を得られると思います。それが危うくなっている今、まず私たち自身が日本の歴史や日本国の
成り立ちを学んで、本当の「日本らしさ」を身に付けることが大事でしょう。日本の国柄を守り、価値観を守り続けるために、
日本人は学び続け、成長し続け、新しい時代に応じて変わるべきところでは変わらなければならないのです。
　外国から来た人にもそれを理解し、受け入れてもらうことです。そうでなければ、外国人が増えていった時に日本が日本で
なくなってしまう可能性があります。

【政治】大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか？
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400835274/

♪レントシーカー、キベンガー乙

>>191
キムチスレでやれ

>>187
帰るのはお前の方なんだな〜

田中秀臣 @hidetomitanaka ・ 1 時間
『労働時間規制を撤廃検討』は、かっての派遣労働の事例と同じように、初めは限定的な範囲に
適用するといって導入していき、段階的に労働時間規制を撤廃の範囲を拡張していく、
いつもの官僚的手法だ。自分には関係ないと思うのではなく、いま叩く必要があると思う。
経済学者の大半はこのケースでは敵だ

20140520 これからの働き方を考える〜「残業代ゼロ」をどうするか〜 城繁幸×うさみのりや×池田信夫
http://www.youtube.com/watch?v=IkhRSx57fkc&feature=youtu.be&t=53m34s

池田信夫
先進国はねえ、もう製造業なんてやってないんです！

製造業は切り捨てていって、もっと賃金の安いとこにやらせる！

そういう事が出来ない労働者はねえ、、、野垂れ死にするしかないんです！

>>196
相変わらず逆だね。

> そういう事が出来ない労働者はねえ、、、野垂れ死にするしかないんです！
これ、経済学者が言うことなんですかね？ｗ

というか、ノビーはモノ作り立国論をもう撤回したのか？
つい最近まで（アベノミクスによる）コストプッシュインフレで
国内生産がー、と言っていたのにね。

>>195
ハゲがまともなことを言ってる！

それに対して時計泥棒は相変わらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140518-00000001-gendaibiz-pol&s=create_time&o=desc&p=1
批判している人の多くは、自分が対象でないのに反対しているわけで、いつか自分もきっと対象者になるはずと
いうことで反対しているとすれば滑稽だ。

>>198
リフレバカ「国内はコストプッシュインフレでも、海外には安く売れるのだから需要インフレだ！」

>>198
シンガポールは相変わらずの工業国
米国は製造業回帰
モナコにも製造業が存在する

一人あたりのGDPで見ても上位には資源国以外は工業国が並んでいる。



ちなみに日本でも工業が小さく、サービス産業の占める割合の強いことで知られる
沖縄県は屈指の「低所得地域」。大卒が少ないこともあるが、失業率も高い。
沖縄は離島だからだと言えば、もっともらしく聞こえるが、「なぜ離島なら所得が下がるのか？」の
答えが「工業に向いていない」だからお話にならない。

>>184
公共事業はともかく、地方への再分配は必要だろ？
対馬が今どうなっているか少しは考えろ。
日本は領土失うぞ。

タ　　　　　　　　イ　　　　　　　　　　ム　　　　　　　　　　ラ　　　　　　　　　　　　　グ　　　　　　　　　　　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


死ぬまで待っとけよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

今週末は日経平均株価が1143円下げた昨年５月23日から１年を迎える。野田佳彦・前首相が衆院の解散を表明した2012年11月から昨年５月22日までの
日経平均の上昇率は約８割に達し、全面高の様相を呈していただけに、振り返れば昨年５月の急落はアベノミクスへの熱狂が冷め始めた転換点だった
といえる。足元では円安ペースが緩み、15年３月期は為替が企業の増益要因として見込みにくい。株式市場におけるアベノミクスの効果は徐々に低下。
一方で先行き不透明感が強まっている。

　「昨年５月の急落まではアベノミクスへの期待一色だったが、急落後は期待感と懐疑的な見方が交錯するようになった」
――野村証券の松浦寿雄ストラテジストは急落前後の投資家心理の変化を読み解く。昨年５月23日から今年５月20日までの日経平均の下落率は３％で、
急落後は膠着状態が続いていると言える。

　急落前の昨年４〜５月と、その後に昨年の高値をつけた12月末との相場環境を比べると、アベノミクスで躍った熱狂が冷め、
市場が冷静さを取り戻したのが分かる。

　
http://blog-imgs-64.fc2.com/a/b/c/abc60w/2014051723513828e.jpg
http://blog-imgs-64.fc2.com/a/b/c/abc60w/201405172351373ec.jpg

ソフトバンクのオンラインショップかなりわかりずらい。
契約内容間違えて予約をキャンセルするハメになった。
予約得点などその他諸々で1万くらい損した。
さすが竹中や原口とつるんでいるだけある企業だけあるな。
こいつらが絡んだものは騙すものばかり。
竹中は不利になると、「私は悪くない。法を打ち破る悪い人が出てきた」となる。

インフラ運営権売却、３年で最大３兆円　政府が計画見直し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/

政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。
2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆〜３兆円とする現行計画を見直し、
17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。

実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。
政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、
インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。

モンスタークレーマー今北w