解雇規制緩和総合スレッド

NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、
その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。
その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。
いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。
積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。
産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。
こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。
しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。
NHKに抗議に乗り込んできたり訴訟を起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。
その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。
それには誰も反対しないからだ。

NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。
企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、
運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。
正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用（事実上の40年契約）しかないことが過少雇用をまねいている。
このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。

NHKは内部留保を吐き出させてで全員正社員に!
とか共産党みたいなこと言ってんの?

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」スウェーデン
http://diamond.jp/articles/-/10654

厳しい競争と淘汰 高福祉スウェーデン、もう一つの姿
http://globe.asahi.com/feature/100628/01_2.html

スウェーデンのサーブ、会社更生申請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23074920110907

正社員という概念を無くし、全員吹けば飛ぶような立場にすればいいってか？

ついにフランスニートさん専用スレが出来たか

『日本の難点』（宮台真司　2009年幻冬社）

「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」

「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」


「共同討議　アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）

宮台真司（50−51頁）

湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。

解雇規制緩和

賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕

反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎


【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

勘違いするなよ
北欧諸国のような失業者に対してネット機能が充実していれば解雇規制緩和もありだが
日本の場合40代や50代の会社員を解雇すれば死ねと言ってるのと同じだぞ

年功序列がなければ年配の人だって雇うよん

ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422

>ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
>ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
>しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。
>硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる

>>7
日本よりも解雇し易いアメリカは名目とはいえ失業率が高いんだよねw
まあこの点をしっかりと説明できないと説得力はないな

市場原理主義におちいると現実が見えなくなるとこは
竹中も小泉も同じ穴もムジナ。そこんとこ覚えとけ

>>8
解雇規制緩和だけやったら死屍累累になるわなw
少なくともセーフティネットの充分化と採用時規制強化、罰則規制強化、
自由な職業訓練の無償提供が必須なんだよね

>12
今回の不況の震源地と比べてどうすんだ、アホか

>>14
ということは解雇規制と雇用の増減には相関関係はないということだな

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

雇用は派生需要だから、マクロの景気を良くせんとな
同時に、規制緩和して労働の流動性を高める、と

>>16
これは意図的な悪意による誤解だよ
本当はセーフティーネットと就業支援、採用時規制が強いほと高い就業率だという内容なんだよw

>>5
そうじゃね？

だって今は、吹けば飛ぶような奴「だけ」がとばっちりを受けてるんだから

非正規だけに押し付けるのはおかしいだろと言ってるのに
正規の奴が不利益を被るのはおかしいってｗｗ

じゃあ非正規も正規も不利益がない妙案でも出せや

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。

自民党公約
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。

みんなの党　アジェンダ
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

みんなの党 規制改革緊急推進プラン（素案）

３、当面の緊急課題

（６）労働
●解雇規制の見直しについて早急に検討し、国際標準にあった労働法制を再構築する。
（注）我が国の労働法制については、かねてより、正社員（労働組合構成員）を過度に保護し
（いったん雇ったら原則解雇できない）、労働の流動性や企業活動を妨げているとの指摘あり。
経済状況が悪化した際に新規採用が過度に抑制されるのも、こうした労働法制が一因。
http://www.your-party.jp/special/kisei0304.html

解雇規制緩和もデフレ経済下では所謂増税と同じ
そもそも企業は何故？人員削減をしたいのか、規制緩和は焦点が定まらない馬鹿の一つ覚えに聞こえる

この状態で解雇規制緩和に踏み切れば平均所得はどれだけ下がるか計算したらどうだ？内需は崩壊しないか？

>>24
独自の経済理論乙
規制緩和で所得が下がるとする根拠は何？

階級闘争史観かｗ
解雇賃下げが容易になれば、経営者は一方的に労働者の賃金を削るに違いない！ってか。
残念ながら、そうはならんのよ。

何故ならないと言い切れるのか？
現時点でも下がってるのにw
企業は慈善団体ではない！アメリカの雇用は何故改善されないのか
まずこれに答えてくれ！w

白痴の相手は時間の無駄だが・・・

何故ならない→一物一価って知らないかい？
現時点でも→中国やインドのcatch up。いまだに日本の資本分配率は低い。
アメリカの雇用→雇用は派生需要。まずは景気がよくならないことには。

こんなとこで聞くより、経済学の教科書でも読んどけ。
マンキューや八田先生がお勧め。

日本は好景気なんだなw
解ったw
これで解雇規制緩和派の中身が露呈したな
失望したわ

OECDの対日勧告

OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

>>29
需要不足失業、構造的失業、摩擦的失業

この違いを勉強しとけ

ただ単に雇用促進させるだけの規制緩和は労働者にとって不利益極まりない
何故ならそれによって内需が拡大し所得が上昇しなくては長期的には所得は下がるだけだからだ、やるなら官民一体で
垣根を取っ払い硬直化した行政に民間も容易に加わる事ができる

雇用が流動化すれば、採用が増え、また貰いすぎの人から
貰えなさすぎの人への所得移転が起こるので、内需は拡大する
何より重要なのは、衰退産業から成長産業への人の移動だ>>4

　このような日本的雇用慣行の下で低成長に入ると多くの社会問題が噴出している。
第一は非正社員が増えたことによる正社員と非正社員の格差がある。
これは先述のように日本的雇用慣行とともに存在する問題であるが、
非正社員が増えたことで大きな社会問題となってきている。それにもかかわらずマスコミも含めて、
これを相変わらず古い労使対立の枠で捉えている。つまり非正社員を使って儲けている企業と、
かわいそうな労働者という労使対立の構図である。しかし日本には、
欧米と違ってこのような労使対立はほとんど存在しない。労使は協調路線である。
労働組合員の利益と経営者の利益は基本的に一致しており、労働者は長期雇用保障、年功賃金なので、
企業が成長しなければメリットはない。そのためストライキをして企業の利益を減らせば、
結局自分に跳ね返ってくる。その意味では企業が成長することが労働者の利益に繋がっているため、
労使間の基本的な対立はないはずである。

　あるのは労・労対立であり、雇用保障・年功賃金に守られた労働者と、市場賃金で働き雇用保障がない労働者の対立で、
これがまさに日本的雇用慣行のキーポイントである。しかしこれを言うだけで労働者を分断するものと非難されるが、
この点が実は今の労働市場の大きなポイントではないかと思う。大企業と中小企業の労働者、男性と女性、
外国人と日本人等、今の労働市場の問題を労・労対立と認識しないと理解できない面があるだろう。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

　大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。

　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

白川日銀総裁@WBS

何をしたらいいかと中央銀行という立場でいうのは適切ではないと思いますが
いつもポイントとして３つの事を言ってます

1つは
急速に変化しているグローバルな経済環境を意識して
我が国の様々な制度を不断に見直していく

２つめは
労働力や生産設備や経済支援がニーズの高い分野に円滑に流れていく事

３つめは
社会的なセーフティネットの整備を図る事

この３つが大事だと思っています
民間努力と当局の後押しの努力が相まって生産性が上がって行く
これが最終的にはデフレ解決に繋がって行くと思います

ウチと会社を往復するだけで3億保障されてるんだ。
こんなおいしい社会主義利権を労組が手放すわけがないだろう。
労組は政府与党マスコミと癒着している。マスコミ業界が一番美味しい労働利権だし。
日本人の大半は左派だからちょっと階級闘争煽ればコロッと騙せるしな。

>>27
Ａ社が値段を引き下げたら
Ｂ社が高い値段で雇おうとするから、

労働力も所詮商品だから、
企業による奪い合いで値段が決まる。

>>32
お前が言ってるのは労働者ではなく
労働者の中で
「今、法律によって良い待遇を受けているもの」
限定の話でしかありませんでした、という事だなｗ

まったく話しにならん
戯言だらけ嘘だらけ〜嘘も百回つけばほんとになるって話か？w
A社が下げればB社は上げるだってさwww
それは労働需要増加と仮定した場合なw

それから
公務員も随時解雇できるようにスト権を与え一般雇用にするべき
この状況でぬくぬくとぬるま湯に浸かってしまっては国民が迷惑

>>39
はぁ？
Ａ社もＢ社も揃って下げるとすれば
単に本来価格より高く貰っているだけで
そいつが高く貰っている分は
非正規や正規であっても新入社員
がツケを支払っているだけｗ。


お前の理屈は相変わらず
労働者の中で
「今、法律によって良い待遇を受けているもの」
限定の話で、非正規等現在法によって
保護されていない労働者は無視という事だなｗ

>>40
いんじゃね
公務員は規制を緩めるのが全体にとって得だといってるのに
民では逆の立場とってるんだよｗ。

異常者石井みたいな書き込みの子は
やめなさい。。フレンチミッキ〜〜〜およしなさ〜〜〜いだわね・・・・・

ミッキ〜〜〜感激＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
ですね？＾＾お仕舞よーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・・・・・

>>39
労働需要が下がっているのに
どうやって賃金を維持するのか考えた事ある？ｗｗｗ

解雇を自由にすれば労働条件は悪化するか？
http://blog.livedoor.jp/furusatochan/archives/3572918.html

イギリスでも公務員のヤミ専従発覚 労働組合って必要？？
http://ameblo.jp/englandyy/entry-10641589349.html

労働貴族の呆れた実態
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/32267856.html

もう社会的な試みは既に行われているよなw
派遣会社の時給は、ほぼ横列びになっている
労働需要がある工場でもそうでない工場でも同一単価になっているw
それからアメリカの雇用はなんで改善されないのか早く答えてみろよ！w

>>46
ここに答えが書いてある。
君は英語読めないだろうけど。
http://www.economist.com/node/21528433

＞構造的な自然失業率が上がったから

>>47
当たりもしないエコノミストの戯言を信じる香具師は
この板にはいないよw

自然失業率は約7.5%と書いてるな。
現在の失業率がそれを大きく上回っている以上、
雇用が改善しない理由を「構造的な自然失業率が上がったから」
で片付けるのは無理。
相変わらずどこまでも浅はかなフランスニートｗ

東大法卒、在学中司法合格、HBS（トップ5%）

直言極言　若者●オピニオン〜解雇規制の緩和が雇用生む　岩瀬　大輔［ライフネット生命保険副社長］
http://mikke.g-search.jp/QNBP_NB/2010/20101025/QNBP321365.html

37歳の妄想肥大型重度ニート、
それこそが構造的失業の最たるものであって、
景気が回復しようが規制を撤廃しようが
新卒一括採用を止めようが職業訓練を施そうが
こればかりはもうどうにもならない。
人生いろいろ。自己責任。潔く身を処してもらうしかなかろう。

【雇用】工業用機械大手のCKD、"生涯現役制度"を導入--職人技眠らせず [09/24]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316849046/

【企業】日本マクドナルドが定年制を復活　「成果主義」思惑はずれ若手育たず　定年制の廃止は「時期尚早だった」★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316941537/

>>53
景気が回復してきて人手不足となってくると
こういった会社が増えてくるんだよ
それで景気が悪化すると、その逆になる

池田「民主党は労働市場の政策がメチャクチャ」
高橋「僕は池田さんと同じ、雇用の自由度を高めないと」
飯田「それはもう、完全に一致」
小幡「一致しすぎて議論にならない」
藤末「本当にやるべきことは雇用の流動化」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12854974

【処世術】サラリーマンは“社畜”になって会社にしがみつくことが幸せ--サラリーマンの働き方指南書の著者、後田良輔氏 [10/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317967577/

　最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、
これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、
大企業の中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。

　問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、
日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、
経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、
採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。

日本人がグローバル資本主義で生き抜くための経済学入門
http://diamond.jp/articles/-/14451

経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を
検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、
入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。

「人的資本理論」とか「インセンティブ理論」とか勉強すると、年功序列って結構効率の言い賃金制度なんだなって思う。
もし解雇規制緩和したら終身雇用が崩れるから、それと一緒に年功序列も消えてなくなる可能性が高い。

あと「トヨタ生産方式」なんていうのは終身雇用（配置転換・出向）が徹底してないとできないシステムで、労働市場全体が
流動的になればそれもできなくなる。投資収益より、技術力とか人的資本とか、そういう本質的な競争力を重視するべきだと俺は思う。

外部環境が変化しないなら効率良いかもしれないけどねぇｗ
ご都合主義の三流理論だわ

トヨタの繁栄は、下請けの血と涙があってこそ成立する

59が、局所最適を追及して全体最適を放棄しろ！と主張されておりますｗ

定義が違う各国の失業率の数字を単純比較できると思ってる香具師って
いるんだねぇ

待遇を悪化させても転職しない日本の労働者は、中国人の目にも奇異に映るようだ。
中村修二氏は、日本で起業した中国人の経営者の話をこう紹介している。

　　彼が言うわけですよ、日本で会社を経営するのは楽ですよと。
　　業績が悪くなったら給料を減らせばよい。また悪くなったらさらに削る。
　　こうしてどんどん給料を減らしていっても、社員はほとんど会社を辞めない。
　　こんなに会社経営が楽な国はないって。中国で同じことをやったら、社員はあっという間に霧散して一人もいなくなる。
　　米国だって同じ。だから、経営者は第一に社員の処遇を考えなければならない。処遇の改悪はぜったいにできないから、
　　本業で業績を上げることを真剣に考え、取り組まざるを得ないわけです［だから技術者は報われない：ITpro］

中村修二氏が主張するように、労働者たちが経営者に対して「待遇を改善しないと他の会社に行くぞ」と脅すことができるようにならない限り、
労働者の待遇はいつまでたっても良くならないだろう。にもかかわらず、日本の労働者は、なぜその手段に訴えないのか。
http://www.systemicsarchive.com/ja/a/labor_conditions.html

@Kenji_Nakanishi
中西けんじ　参議院議員
重要なポイントだと思い、お話ししました。
RT @arainoo: 本日のシンポジウム参加者です。中西さんの仰っていた、
「労働法制の柔軟化」=解雇規制の緩和は非常に重要な点と考えます。
これが実現すれば、企業はもっと積極的に採用を増やすはず、というのが企業の人事担当者の実感です。
http://twitter.com/Kenji_Nakanishi/status/140209975308976129

これは中国人を受け入れて人件費を削減するしかないな

円安バブルで戦後最長の好景気、輸出が激増した時代の年収
2000年　４６１万円
2002年 ４４８万円
2004年　４３９万円
2006年　４３５万円
2008年　４３０万円
円安バブルで、日本からの輸出が激増し、戦後最長の好景気の結果、年収はずーっと下がり続けた。
なぜなら、円安バブルの利益は、ほとんどアジアなどの工場や支店網や販売網や研究開発設備などに投資され、現地で外国人を雇ったからだ。
なぜそうなったのか？
１９９５年以降、日本は生産年齢人口が激減し今や６００万人も激減。１９９６年以降小売総額は減少し続け、１９９７年以降外食の売上総額も減少し続けている。
この戦後最長の好景気の時期ですら、小売総額も外食の売上総額も減少し続けた。これは生産年齢人口が激減したことが原因だ。

企業は生産年齢人口が激減する日本で売上・利益が激減し、人口が多いアジアを中心に海外に移転した。日本に人口（需要）が増えない限り、日本は衰退し続ける。
地方の状況を見よ。デパートはなくなり、スーパーは閉鎖され、コンビニは消えていく。人口が減って儲からないところに誰も投資も雇用も増やすわけない。
日本は若い優秀な外国人をどんどん受け入れて人口を増やして、企業の投資を増やし雇用を増やすしか生き残ることができない。

>>65
国会議員にリコール制を導入しようぜw
これによって国会で居眠りしている議員とか、口先ばっかの無能とかの
解雇規制の緩和が実現しますw

>>66
受け入れるじゃなくて進出するんだろ。
国内じゃ何人だろうが規制が邪魔する。

解雇規制緩和（雇用の流動化）

賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕

反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎


【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

http://www18.atwiki.jp/policy/pages/15.html

これが「維新八策」だ！　・産業の淘汰を邪魔しない＝産業の過度な保護は禁物・人は保護する＝徹底した就労支援・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
http://goo.gl/S7jpj　

ハイエク
「公的保護を得た者が、それを得られない生産者に対して行う搾取は、これまでの階級間搾取の中で最も残酷なものだ」

フリードマン
「労働組合は不要だ。なぜならば、ある労働組合員の利益を得るためには、他の労働者の犠牲が必要だからである」


『資本主義と自由』

ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。
これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。その結果、職探しをする人が増え、
他の職種や産業では賃金水準が押し下げされる。しかも組合は、もともと賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、
結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金が上がる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、ひいては大勢の人々の利益を損なっただけでなく、
弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。

『選択の自由』

大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存在しているという状況そのものだ。
（中略）雇用者が労働者を守ってくれる場合があるとすれば、それはその労働者を雇いたいという意欲をもっている雇用者が複数いる場合だ。
（中略）もし、ある雇用者が十分な賃金を払わないならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。
つまりその労働者が提供するサービスを手に入れようと、数多くの雇用者たちが競争することが、労働者にとってのほんとうの保護になる。

２年前のこのころに発売された『若者奴隷時代』でも正社員が特権階級となっている実態が暴かれている。
ちなみに、この本は嫌韓流の作者が書いた。
正社員の特権は解雇されないことと、中高年の正社員の給料が（労働量が少ないにも関わらず）高いこと。
若者の半分以上が非正規であること、派遣切りや、さらにデフレも、日本における多くの雇用問題や経済問題の根底にある共通点は年功序列制度。
今後の日本を背負っていく若年者の人口比も活力も大幅に低下してしまっている現状および少子化は、企業が正社員の既得権益に固執し、新卒採用や中途採用や失業者の採用や無職の採用の抑制や非正規労働者の解雇などといった時代錯誤の措置を続けてきた結果である。

過剰雇用の首切れや

70 名前：ひろゆき：2010/08/23(月) 16:30:01.90 ID:aEdBOZR30 ?S★(1075188)
優秀な若手が正社員に採用されやすくなるから、
いい話だと思うけど。
無能な正社員の人は反対するだろうけどね。

新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか？今こそ正社員の「解雇解禁」を
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-3139.html

正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。
そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。

日本の中高年は年齢が高いだけで偉そうな態度をしてやがる！
年功序列のおかげでちょこっと働けば大金や手厚い社会保障が手に入った世代。
コイツらのせいで若者や失業者が苦しんでる。
20、30代の若者や非正規がいくら苦労して努力して働いているのに、大多数の仕事サボリ中高年が足を引っ張るおかげで豊かな社会変革など遠のく一方。
中高年は自分達がラクし続け、借金やら負の遺産はすべて後世に丸投げ。
これは今の若い人達はふつうに怒るべきとこだよ。
もうジジババが好き勝手に定めた法律や社会システムのせいで、世の中が滅茶苦茶になってるよ
今の若い人達は労働奴隷として搾りとられるだけ搾りとられて、役に立たなくなったら捨てられる世代だよ。

やはり正社員や公務員の既得権をなくさなければならないな・・・・・・・・・・・・・・・
働かない定年待ちが若者や非正規より報酬が高いだなんて、フザケんなよ！！

久保田裕之(社会学者) ？ @hkubota1016

>整理解雇四要件（特に解雇回避努力）の緩和に反対する人は、
>どの面下げて新規採用抑制を批判できるのか謎だわ。

>すいません、何の話をしているのかよく分かりません。
>１）新規採用の抑制を解雇の条件とする整理解雇の四要件を支持しながら、
>２）新規採用の抑制を批判するのは論理矛盾だと言っているだけです。

>うむむ、正規雇用者とその組合が非正規雇用者や求職者に容易にリスクを転嫁できる仕組み自体が
>「不正だ」という批判に対して、「いや、雇用を流動化させても若者の雇用は増えないよ」
>という反論って違和感を覚えるんですよね。公正を求める声を、利益を求める声と混同してる。

>解雇が容易になれば、正規がこれまで非正規に押しつけてきたリスクの一部を引き受けることになるわけだけど、
>これまで使用者と結託して失業者を排除し非正規を搾取してきた層が「先にセイフティーネットを！」
>とか条件をつける態度が見苦しいよね。つべこべ言ってないで降りてきなさい。話はそれから。

https://twitter.com/hkubota1016

MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」
大企業にいる「働かない人々」の実態
http://mojix.org/2011/01/04/watanabe-solitaire

ホリエモン
「大企業は2000万円とか貰ってるボンクラ首にしたいんですよ」
「（首にすれば）20代の若者5人とか雇えるわけですよ」
「そっちの方が企業にとっても収益力上がるし、本当はいいの」
http://www.youtube.com/watch?v=4_3JsNAtWFg

【話題】 「フリーター」進む高年齢化・・・３５〜４４歳は過去最高５０万人、１５〜３４歳は１７６万人
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331791251/

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

　非正規雇用は80年台から一貫して増えているわけで、小泉政権になってから増えたわけではありません。ずっと増え続けています。

　にもかかわらず、世界同時不況(リーマンショック)が起きて、「派遣」の問題がクローズアップされています。
｢派遣切り｣という言葉は、一部のメディアがつくった言葉ですけれども、それで今の雇用問題は説明できません。
なぜならば、派遣は雇用者全体の2.6%を占めているに過ぎないからです。派遣の人たちが一部契約を打ち切られているという問題が起きていることは事実ですが、
それは雇用者全体のうち、2.6%を占めている労働者の変動の問題ですから、5%台という高い雇用・失業問題の本質は、実は別のところにあるのです。

　要するに、問題は正規雇用者が守られ過ぎているために、その反動として権利の保護が手薄な非正規が増えてきたということです。
したがって、制度的格差の解消に手をつけないと、この問題は解決しません。そのためにはどうしたらいいでしょうか。
まさに労働市場の抜本改革です。労働市場の抜本改革をやっていないから、格差が生じているのです。

　小泉内閣の大きな改革は、不良債権の処理と郵政民営化です。その次の労働市場の改革も非常に重要なことなので、安倍内閣に引き継ぎました。
日本版オランダ改革をやって欲しいと。オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、
同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど、多様な仕組みを作ることです。
フルタイムで働きたい人もいれば、家庭との両立のために、あるいは今は子育てに忙しいから、一日三時間の労働にとどめたいという人もいます。

　「働き方の多様性を認めながら、それでも労働者としての権利は、同じように守られている。解雇のときは同じような条件が適用されるし、
同じように年金にも失業保険にも入れる。当然、働いている時間が短い人は、年金の額は少ない。それでも年金に入れる。」
・・・それが目指すべき日本版オランダ革命です。そういう改革を実行していないから、格差が生じてしまっているのです。

　大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。

　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。

【八代尚宏】日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

【経済】「昔は仕事が終わったら飲みに行くのが当たり前だったのに」・・・若者の酒離れ+家族の“絆”志向で苦しむ外食産業★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331880437/

2003年に労働基準法に解雇自由の原則を明文化しようとされたが、これが覆ったのである。
既に2001年10月2日に、小泉首相は衆議院での代表質問に答えて「雇用の流動化が進む中で」、
「解雇基準やルールの明確化は必要だ」と答え、解雇法制への取り組みを表明していた。
この法改正の目的は、解雇にまつわるトラブルの防止や紛争の迅速な解決にあったが、
解雇自由の明文化は、雇用の流動化を促進する効果も期待できたといえるだろう。
政府原案では、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、
労働者を解雇することができる。但し、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」となっていたが、民主党等の反対を容れ、
原則と但書きを逆転して「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」と修正された。つまり当初案では、
「解雇は原則自由―ただし濫用は無効」であったが、修正により解雇権濫用法理が前面に出されることになったわけだ。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/060420.html

こぴぺばっかじゃなくて自分の言葉で書けよ。

「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している
http://mojix.org/2008/12/21/japan_workers_caste

解雇規制という「間違った正義」
http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice

失敗できない日本
http://mojix.org/2010/03/07/shippai_dekinai

解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である
http://mojix.org/2010/08/23/kaikokisei-bottleneck

解雇規制は雇用を減らしている
http://mojix.org/2010/11/09/kaikokisei-herasu

MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」　大企業にいる「働かない人々」の実態
http://mojix.org/2011/01/04/watanabe-solitaire

解雇規制緩和？
ヴァカが言う言葉だよ。解雇規制緩和は絶対駄目。
グローバリゼーションが進むだけ。正規雇用切って、若い奴が雇われる？

●答えは全て非正規雇用に置き換えられるだけさ●

もともと日本は、正規雇用だけでやっていけた国なんだよ。
いけないのは、日米投資イニシアティブで変な規制緩和されたからさ。

●韓国を見てみよう。解雇規制が緩和されてどうなったかな？●
●若い奴がどうなった？殆ど非正規に置き換えられただけだろ●

労働者は常に弱い存在。だから法で手厚く保護すること。今までそうやって権利を勝ち取ったわけだよ。
なぜそれを放棄するのかな？

>>88に知的障害者が降臨されたようだ。

ヴァカにもうひとつ。
●「雇用＝職」とは、十分に文化的な生活ができる賃金が支払われること●

要するに、日本なら４人の家族が、生活、教育、医療、娯楽ができて養っていけるだけの給料が払われるレベル。
共働きで、最低でも年収500万円は必要。
日本で、車もって、家を買って、子供を持ち、教育を受けさせるためには、夫婦で年収1000万円は必要。
非正規雇用の年収200万円なんか雇用＝職ではない。単なる奴隷に過ぎない。

ちょっと前までの先進国はそれが出来ていた。しかし、１％の金持が搾取を始めたからこんな世の中になった。

>>89
お前こそ、精神異常者だろ。解雇規制を緩和して、良くなった国などないよ。
経営者に自由を与えて、好き放題にさせれば、労働者は底辺への競争だよ。

韓国労働事情を調べてみたら？
ヘッジファンドにやられてＩＭF傘下に落ちて、解雇規制緩和させられた。
その結果どうなった？確かに、上位１％は良くなっているが、普通の人の生活はどうなったのかな？

新卒で「職」につける人は、わずか１０％で殆どは非正規の奴隷だよ。
そして働き盛りの40歳で定年になり、会社を辞めさせられる。再就職は自分で探せだよ。
そうやって韓国は今どんどんスラム化しているんだよ。更に米韓ＦＴＡで決定的にな。

韓国でも厳しい解雇規制

　日本と韓国は労働分野について考えてみると類似点が多く見られます。
　両国の整理解雇の要件はほぼ同じです（下図）。また解雇規制が厳しいこともあり、
経営者は雇用調整が容易な非正規職の雇用を好む傾向があります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

スペイン：労働市場改革を発表−解雇容易に、賃金交渉の法律も改正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ7XND0YHQ0X01.html

イタリア最大労組、雇用保護規定見直し案を拒否
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2012/03/68795.php

>１％の金持が搾取を始めたからこんな世の中になった。

どこの共産党員だよ。搾取してるのはむしろ貧乏人のほうだろ。
赤字国債で予算を組んでいるというのは国民の預金に財布に手を
突っ込んでばら撒かれていると等しいということが分からないらしいな。

職業に貴賤はない。
非正規から正規になりたい人は、かなりいると思う。
少なくても男性は、正規雇用を希望する人は、法律で
全員正規雇用にするべきだろう。
男性は、ある程度の収入と雇用の両方を法律で保障するべきだろう。

実は非正規が正社員や公務員よりマジメに働く。
非正規社員という雇用形態が広まった当初は、「昇進や昇給などの機会がないので、手抜きをするケースが多いのではないか」と懸念された。
ところが実際には、働きぶりを評価されないと契約を更新されないケースもあるので、非正規社員は手抜きをするどころか懸命に働く。
一方で正社員は評価が悪いからといって、それだけでクビになることは滅多にない。そのため、正社員の方が手を抜く可能性が高いとする調査結果もある。
バイト・派遣・請負・契約社員はルールを守らないと、『意識が低い』『モチベーションが低い』というようにマイナスの評価を受ける。
ところが正社員は『ちょっと忙しくて』という言い訳が通る。『だらしのないヤツ』と言われても、評価まで下がることはない。

解雇規制は大企業正社員しか得をしない

　一見、解雇規制がきびしい方が労働者にはやさしいしくみに思えますが、
労働市場の流動性がなくなるので簡単には転職できませんし、一生懸命働いて会社のためにお金を稼いでも、
中高年のノンワーキングリッチの人たちの給料に多くが消えていってしまうために若年層の給料が非常に安くなりがちだったりと、
長い目で見れば労働者にとっても悪いことの方が多いでしょう。

　運よく大企業の正社員になったけどあんまり仕事をしない人にとっては硬直した解雇規制というのは天国みたいなもので、
大きな既得権益なのですが、一番悲惨なのはこれからキャリアをはじめようとして仕事を探している若者でしょう。
スペインやフランスのように解雇規制が厳しい国では若年層の失業率が常に20％を超えています。

　きびしい解雇規制というのは、じつは新卒の学生に一番不利なしくみなのです。
中高年の正社員をひとり解雇できれば、新卒を3人雇うことができても、
正社員の権利は法律で固く守られているのでそのようなことは起こらないのです。

　労働市場が硬直していると若者の職が奪われてしまい、社会人として必要なスキルを学ぶ機会もなくしてしまうので、
生涯を通して単純労働しかできない人を社会にたくさん生みだしてしまいます。

　また、社会全体としても、衰退産業にいつまでも労働者が残り、
成長していく産業に労働力を移動させることができませんので、経済全体で見れば大きなマイナスなのです。
http://diamond.jp/articles/-/14451

「補論１：強行規定の根拠　――　解雇規制を例として」

＜契約の自由が法律によって奪われる場合があります。これを「強行規定」と言います。
市場の失敗がある場合に、契約の自由が制限されるのは当然ですから、強行規定が正当化される場合があるでしょう。
　現実には、市場の失敗がないにもかかわらず設けられている強行規定もあります。
本補論では、そのような、強行規定の例として「解雇規制」――解雇契約に関する規定――について考えましょう＞。

＜市場の失敗がない場合、解雇規制は非効率な資源配分を招きます。それは、次の理由によります。
　第１に、怠けていても解雇されないのなら、労働者の労働意欲がわかなくなります。
　第２に、「雇った後で当該の仕事に適さないことがわかっても、解雇できない」という規制の下では、
雇用主は、リスク負担を最小化しようとして、学歴やコネなど、優秀さとは直接に関係ない指標を基準にして雇用を決めることになります。
これは非効率をもたらします（もちろんこれは実力に基づかない格差を拡大します）。
さらに、リスクを避けるために雇用主は、雇用を縮小するでしょう。
これも非効率性を生みます（それだけでなく、失業者と雇われているものとの間の格差を拡大します）＞。

＜長期継続契約法理と呼ばれる法理が、借地借家法においても商法においても雇用法においても、
戦後日本の判例の積み重ねのなかで形成されてきました。この法理は、たとえ契約において明文による定めがなくても、
契約継続に対する当事者の合理的期待が存在するため、一方の当事者の都合による打ち切りは社会的信頼の破壊を招くものであり、
法の介入による契約関係の保護が必要であるとするものです＞。
http://mojix.org/2009/08/16/hatta_micro_kouritsu

＜借地借家法正当事由にしろ、解雇規制にしろ、長期契約継続法理による強行規定は、
基本的に、まだ契約していない人たちを犠牲にする既得権保護政策の一種です。
長期契約継続法理は、日本社会の再分配政策を律してきた「既得権保護原則」に基づいた政策の一種だと言えるでしょう。
　長期継続契約の保護を行うことの問題は、個別の悲惨さに目を奪われて、保護を行うことが、
結果的に、契約の当事者以外の人たちに、より大きな悲惨を生むことを無視していることです。
　経済学の特徴は、ある政策の評価をするときに、その政策がもたらす便益をその政策がもたらす社会的機会費用と比較して判断することです。
それに対して、判例を作っていった裁判官たちは、個別の係争の事情に目を奪われて、
自分たちが作った判例の社会的機会費用を評価する余裕がなかったのでしょう。
（１）借地借家法における強行規定は、家主の借家供給を抑制し、
（２）貸金契約における強行規定は、貸し主に金を貸さなくさせ、
（３）解雇契約における強行規定は、雇用を削減させることなどには思いいたらないのでしょう。
さらにこれら強行規定のいずれもが、目の前にいるかわいそうな人の既得権を守る代わりに、
個別の係争とはまったく関係ない真の社会的弱者に対して大きな犠牲を払わせる結果をもたらします。
これまでの法曹教育で経済学が意味ある形で取り入れられていなかったために、裁判官たちは、
そのことについては、考えも及ばないのでしょう＞。
http://mojix.org/2009/10/06/hougaku_keizaigaku
http://mojix.org/2009/08/16/hatta_micro_kouritsu

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル〜スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）｜ＤＯＬ特別レ...
http://diamond.jp/articles/print/10654

ﾃﾞﾌﾚｶﾞｰﾆﾁｷﾞﾝｶﾞｰ

「同一労働同一賃金」の実現は
“企業組合の壁”を越えることがカギ

――イギリスでは、ブレア政権以来、「同一労働同一賃金」の徹底が図られている。日本との差は非常に大きいが、
実現のために、どのようなハードルを越えなければならないのか。

　イギリスは職種別労働市場であり、職種別組合であるから実現できたが、日本は企業内組合のため、同じ職種であっても労働市場が分断されている。
日本の企業別労働組合のなかで同一労働同一賃金を実現するのは、組合の壁を越えない限りは不可能だ。

　そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
（中略）
　よくこうした問題は、「規制緩和したい企業」と「労働者を守る組合」の「労・使間の対立」と捉えられるが、これはあまりにもステレオタイプ。
日本では、長期雇用保障を前提とした労使の利益は一致している。他方で、円満な労使関係の代償となるのが、「労・労対立」だ。
これは正社員と非正社員だけの問題に留まらない。正社員のなかでも「男性と女性」、「大企業と中小企業」など、いたるところに存在する。

　つまり、正社員と非正社員の対立は1つのきっかけであって、今後、労働市場全体にある労・労対立をどう解決するかも、あわせて考えなければならない。
http://diamond.jp/articles/print/10296

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？


飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。

　繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

サヨクが発狂しちゃいそうな北欧の政策
http://ameblo.jp/englandyy/entry-10703626875.html

【勤労意識】『終身雇用』を約9割の人が支持、『年功賃金』は7割以上の人が支持--厚労省所管法人調査 [06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339542976/

　抜本解決にはつながらないとの声もある。日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており
「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」
（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になる。

政府が若者雇用戦略を決定 踏み込み不足との声も ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202Q_S2A610C1PP8000/

［学生］解雇規制の緩和は，人材育成という点で良くない。
［教師］そのとおりかも。
［学生］解雇自由は日本のメンタリティにあわない。
［教師］うーん，議論がアバウトだね。
［学生］採用の失敗のリスクがるから，解雇はもっと自由に。でも勤続年数が増えると，解雇規制は必要。
［教師］そうそう。それは，試用期間中に解雇規制を緩和すべきという発想につながるよね。『25の疑問』の第9話を読もう。勤続年数と比例した保護ということは，どこかで考えてもよいでしょうね。
［学生］解雇規制がなくても，企業は大事な人材は解雇しないのでは。
［教師］解雇権濫用法理は，そもそも自生的な法理だからね。
［学生］でも，使えない人材であれば解雇されてしまう。この人達はどうすればよいの。
［教師］そうだね。それは，その企業で雇用の責任を負うのか。社会保障に任せるのか。
［学生］解雇されても，転職サービスがきちんと整備されていたり，失業保険が完備していれば，それでよいのでは。
［教師］君たちは，どうもフレキシキュリティが好きそうだね。でも，これはコストがかかるよ。
［学生］簡単に解雇するような会社には誰も行かないのでは。
［教師］そうそう。それが評判のメカニズム。それじゃ，ほおっておいても，解雇がなされないのであれば，解雇規制は不要ということになるのかな。
［学生］でもやはり解雇規制は必要かも。評判を気にしない企業もありそうだから。ただ，解雇が不当でも無効となるというのが硬直的かも。
［教師］そこから，金銭解決という話が出てくるんだけれど。
［学生］金銭解決は，魅力的。でも，中高年であれば，最後まで面倒みてもらうくらいの額にならなければ不十分では。
［教師］そこまで企業が保障するのは現実的ではないね。
http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ab6b-2.html

まずは、定年待ちのオッサンども、オバハンどもや定年延長の団塊や老人の解雇を解禁すべきだろう。

冨山和彦　（経営共創基盤〔IGPI〕代表取締役）
「定年廃止、解雇規制緩和、完全能力給の導入」が日本を救う
http://shuchi.php.co.jp/article/1030

イタリア:労働市場改革法案が可決　解雇が容易に
毎日新聞　2012年06月28日　01時15分（最終更新　06月28日　08時30分）

　【ジュネーブ伊藤智永】イタリアのモンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が２７日、
下院で可決され、成立する。従業員を容易に解雇できず、国際社会から批判されてきた制度に４２年ぶりで改革の手が入る。
債務危機で昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入って以来、イタリアが欧州各国に約束した最後の大きな課題を克服したことになるが、
モンティ首相は債務危機が再びイタリアへ波及することを防ぐ次の新たな方策を迫られている。

　労働組合の抵抗で原案は大幅に後退したが、２８、２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に間に合わせるため成立を急いだ。
７０年にできた労働者の雇用を守る手厚い保護制度は、非正規雇用や若者の失業を増やし、海外からの投資や生産性の向上を妨げているとの批判を招いてきた。
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m030123000c.html

公務員さまの解雇をお願いします。
「書き間違い」「想定外」「無駄使い」などの犯罪者放置が諸悪の根源、
身内の懲戒処分なんていい加減。
賠償負担など税金投入のまえに、担当官僚の私財で負担させ、解雇！

解雇規制が緩和されたら、俺が経営者なら、真っ先に社員の大半を非正規に
するが、こういう誰でも想像できそうな事は、ここの非正規連中は決して言わない。

今までの正社員（ただしバブル以降になったもの）は、一部を除き、非正規として働き続け、
これまで非正規だった連中は、非正規の仕事すら見つからなくなる。

最珍規制の撤廃も必要だ。ニップの人件費が高すぎる。
イエローモンキーの癖に。

>>113に知的障害者が降臨されたようだ。

解雇規制があるのは公務員さんだけでないの？
公益事業、行政法人など、予算が付き始めたら止まらないのは、
つまり、不要な事業を止められないのは、
天下り席と解雇規制があるからなんじゃないの。

【国家戦略】"40歳定年制"で日本再生--国の長期ビジョン『フロンティア構想』報告書 [07/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341621879/

「維新八策」改定案の全文


・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&uah=DF080220126276

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

今派遣の人は正社員の雇用を守るために生贄にされてるってことか　

【話題】 ４０歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代が来る。そうなる前に手を打たなければならない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344036186/

40歳定年だと、家とかマンションの住宅ローンや家賃はどうするんだ。
子供の教育費もかかるだろ。
65歳定年で、安定した生活設計が成り立つ。

>>122
定年＝以降は仕事しない、じゃないんだが
貴方は馬鹿だ

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1315363759/122
旧態依然の古い考え方だと気づけ。

>>122
>40歳定年だと、家とかマンションの住宅ローンや家賃はどうするんだ。
>子供の教育費もかかるだろ。
>65歳定年で、安定した生活設計が成り立つ。

なるほど、おっさんの住宅ローンや子供の教育費は間接的に若者が払ってるのか
そら少子化になるわ

不当な労働規制は一刻も早くやめろ
http://policywatch.jp/topics/166

労働規制で雇用は生まれない　企業から活力奪い本末転倒に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091410160004-n1.htm

希望退職募集で優秀な人材流出 残るは「思考能力のない人ばかり」
http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_571.html

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない

田原　そこがまた問題でです。大竹文雄さんという阪大の教授が書いた本によればこうある。
世界の先進国はほとんど例外なく、つまり競争が大事、自由競争が大事であり、
そのためにある程度の格差ができてもしようがないというのが70％くらい、国民の支持を集めている。
どの国もそうなんだって。しかし日本だけは格差ができないのが大事っていうのが半数以上にのぼる。
競争はどっちかっていうと反対なんです。

　で、竹中さんと小泉さんが叩かれているのは、あいつらは新自由主義だと、競争至上主義だと、ここなんですよ。

竹中　そこがまたものすごく事実の誤認があるわけです。日本にも格差がありますけども、
それは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいるために生まれた格差かという議論をちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは競争が生んだ格差じゃないんですよ。これは制度が生んだ格差なんです。

　競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはないですよ。

　繰り返して言います。競争の結果、格差が拡大することはありますから、それに対してセイフティネットは整備しなければいけないけれども、
なんか、いまある格差が全部規制緩和で生まれたというような、こんなムチャクチャな議論はない。ほとんどが制度的な格差ですよ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1875

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

大阪維新の会

・民民、官民人材の流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・ワークライフバランスの実現
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC3103B_R30C12A8000000

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

OECDの対日勧告

OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

正規雇用に対する解雇規制と終身雇用は偽善的な策としか言いようがない。
解雇規制と終身雇用は企業から活力を奪うどころか、年少世代や失業者の職探しを妨害している。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。
全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。
「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。
しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。
「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
http://www.pjnews.net/news/193/4731/

590 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/08(月) 14:36:24.48 ID:uVpD6hwj0
マーケットメカニズムが働けば、高すぎも低すぎもしない相場に収斂する。
競争市場なら賃金も労働市場の需給で決まる。
こんな中学生でも分かることを理解していない奴が大勢いるんだな。


↑
普通のビジネスマンはみんな分かってるよ。
2ちゃんはニート、フリーターの巣窟だから仕方ない。
今時「派遣解禁のせいで」なんて、実社会で言ってる奴おらんでしょ。

http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/b/1/b1918620-s.jpg
日本企業の労働分配率は十分高い
ジジイたちが貰いすぎな分、他にしわ寄せされてるだけ


590 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/08(月) 14:36:24.48 ID:uVpD6hwj0
マーケットメカニズムが働けば、高すぎも低すぎもしない相場に収斂する。
競争市場なら賃金も労働市場の需給で決まる。
こんな中学生でも分かることを理解していない奴が大勢いるんだな。


↑
普通のビジネスマンはみんな分かってるよ。
2ちゃんはニート、フリーターの巣窟だから仕方ない。
いまだに「経団連ガー！内部留保ガー！」だからねｗ
大手の経営者なんて、ほとんどサラリーマン社長なのに。

「需給できまる」「働きに応じてきまる」と思うでしょう。
これに反しているのが、公務員・官僚伏魔殿制度。

jo shigeyuki ？@joshigeyuki
先日、厚労省の研究会で定年65歳義務化を熱心に推進された某センセイと話したが、
最初から最後まで「60歳になる正社員が可哀想だから」の一点張りだった。
彼や厚労省の頭の中には企業はもちろん若年層や非正規雇用のことは１％も入っていないというのがよくわかった。
https://twitter.com/joshigeyuki/status/254844491603800064

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

日本維新の会

・民民、官民人材の流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・ワークライフバランスの実現
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC3103B_R30C12A8000000

>経常利益は４期連続で増益となりますが、これまで社員の給料はそれほど伸びていません。
>それは、企業が生んだ利益はバブル崩壊で抱えた債務の返済、国際競争力の強化など経営体質の改善に回されていたためです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/13058/

給与所得者の平均年収（左・万円）と労働分配率（右・％）
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/b/1/b1918620-s.jpg

雇用を守り雇用を減らす？
民主党の労働契約法改正を点検する
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1740

正社員の解雇規制の緩和と同時にフルタイム労働者の労働時間削減を行うべき。
雇用には金がかかる。企業にとって人件費は無限ではない。
フルタイム労働者の労働時間を減らせば、既存のフルタイム労働者はゆとりのある生活を営める。
それと、空いた分を新たに雇用が生まれる。
利権にしがみつきたいオッサン正社員・オバハン正社員は反対しそうだけど、反対せずに素直に受け入れろよ！

日本のオッサン正社員・オバハン正社員の雇用と給料などは未だに死守されているが、奴らの既得権にもメスを入れざるをえなくなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO47770110X21C12A0000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO47770160X21C12A0000000/

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成

OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 小幡績
大竹文雄 大前研一 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対

共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制は正社員を甘やかす愚策

解雇規制を緩和すると日本の正社員の給料はこうなる：


2012年11月23日
ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。

ウォルマート社員 平均年収： 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名)：1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org


「ウォルマート従業員 ＝ 貧困」

ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。 純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html

「同一労働同一賃金ルール」は給料を最低額にするという意味


同じ仕事を雇用条件の違う人々にやらせる。正社員の他に嘱託、派遣、バイトと、どこがどう違うのかわからない非正規雇用労働者に同じ仕事をさせる。

当たり前だが、誰もが同じような成果を上げる。

そこから導かれる結論は「だったら、バイトでいいじゃないか」ということである。

雇用条件の複線化の実践的結論は「同一労働・最低賃金ルール」である。

同じ仕事をしているなからもっとも安い賃金で働いている人間が「標準」であるべきだ。あとは全部「貰いすぎ」である。
http://getnews.jp/archives/276549

>>148
今は、如何に低コストで働くのを求めているからな。
最後には人じゃなくなっているかもな。
ウォルマートなんかは、実店舗はみな閉鎖でネットショップになっていたりして

ノンワーキングリッチ＝日本のオッサン正社員・オバハン正社員の雇用と給料、マジで氏ねよ。

自民党と幸福実現党の政策って似ているけれど、消費税は増税と撤廃で真逆だな。
どこに投票しようか迷う。

解雇規制は企業・組織のセーフティーネット化を許してしまう愚策
企業は利益の追求もしなければならないのによ・・・・・・・・・・・

>>153
賛成です例えば10年の社員と1年の社員では
やはりちがうよね！会社って仕事出来る人
育てる場所ではないのTPPの複線だね
真面目に雇用外国にわたすきだね！
終わり近いね

てか腹立ってきたので文句書く
まずアメリカ人が仕事できるのかが1つ
日本企業が乗っ取られる可能性がある2つ
何故日本企業が外国人に自国で裁判されなければならない3つ
これら一部だけど日本の利益部分事態全然曖昧
さてどうなることやら

【自民党】 「希望退職しなければ内戦のシリアへ転勤」などと電機大手７社、自民党に6850万円献金しながら7万7050人の大リストラ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355989528/

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成
OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 小幡績
大竹文雄 大前研一 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対
共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

♪　365日ドレイのマーチ

幸せは歩いてこない　だけどピンハネは来るんだぜ♪
制限はないぞ　開示もないぞ　規制緩和を讃えよう♪
愚民は一生奴隷　汗かきベソかき首をつれ♪
あなたの吐いた血の跡にゃ　株主の笑いが咲くでしょう♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　休まないで働け♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

自爆営業は奴隷の義務だ　だからバンバン買うんだね♪
売れ残りだぞ　ガラクタ買えよ　な〜んの役にも立ちゃしない♪
愚民は経済の奴隷　自爆でモノ買い株主儲かる♪
あなたはいつも植え付けの　民族の神話を信じてる♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　努力して金払え♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

原発は安全で安心　だけど爆発するんだね♪
短期でちょっと　長期でヤバイ　喉に放射能溜まってる♪
愚民は一生奴隷　汗かきベソかき最後は癌♪
反乱できない臆病にゃ　奴隷の人生が似合いだね♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　眠らないで働け♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

古の賢者曰く
人間と人間の姿をした豚を見分けるのは簡単だ
困難に直面した時に豚は泣き喚き周りに当たり散らすが
人間は状況を打開する為に社会的に行動する。

サイレントテロで経済をどん底に叩き落とそうぜ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1355525355/

■■ベーシックインカムを選挙の争点にしよう■■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1353067626/

解雇規制緩和総合スレッド
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1315363759/101-200

↑
書き込み内容やレベルを考えれば、こういったスレに常駐している
人間がここには多い。
それだけでも公務員板にはどういった層の人間か多いのかおおよそ
想像がつくなｗ

ついに自民党が解雇規制緩和をマニフェストに明記
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1277086834/


こっちにも書き込んだんだけど、
この手の話題って、話題になるだけで、実際は全然話が先に進まないよな

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職は痛みを伴う
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用は難しい
△中高年の転職先の給料は減少傾向にある
△高額報酬を与えた場合リスクが高くなり、需要の高い人材でも平均的な報酬となりがち
△高額報酬者は年功序列により50代の中高年労働者が大半
◎会社に対する忠誠心を保てる
◎雇用の安定性

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良い若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小する業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる
×不安定な雇用

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全（ハイリスク・ローリターン）
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）未給付のため労働者困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規雇用が穴埋め
　→高額報酬はリスクが高いため需要の高い人材でも平均的報酬
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中
　→人余りの産業が存在

■解雇規制緩和の利点
○安価な若年労働者の採用ができる。非正規労働者の減少
○雇用リスクが減少し、需要の高い技能者に高額報酬（※欧米並の1500万円以上の非管理職技能者）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険の給付実施
◎退職時に対価となる報酬をもらえる

■解雇規制緩和の弊害
△低生産性労働力の給料減少
×中高年労働者のリストラ

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長（2年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得、大学院学位取得期間中の失業保険延長（〜最大4年）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策へ転換

竹中平蔵　成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない
http://policywatch.jp/topics/211

>規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。
>しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、
>雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険が無給付のため労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規が穴埋め
　→ゼネラリスト重用。専門家の報酬は相対的に冷遇
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行
　→労働人口減少下で特定産業固定化によって人余りの産業が存在
△名目GDP比労働分配率では日本は先進国中最低レベル※労働分配率で非正規賃金は経費扱いで人件費から除外

■利点
◯求人増加による平均的給与水準の上昇。雇用リスクが減少し高額な技能者を雇える（※米英並に1500万円以上の非管理職技能者の増加）
○安価な若年労働者の採用。非正規減少
○人余りから人手不足産業に労働力移動（※下記「弊害」参照のこと）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険給付を実施
◎解雇に対価報酬
◎専門家重用（米英型）

■弊害
△生産性の低い労働者やゼネラリストの解雇、異業種に再就職した労働者の給料減少
×中高年労働者(特に５０代)のリストラ。不景気時の解雇増加。

■提言（デンマーク型）
中高年労働者の雇用保険給付期間の延長（２年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得中、大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大４年、４０〜５０代の労働者に優先配分）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html

文句言ってるバカどもは、当然、社共に投票するんだよな？


【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成
OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 大竹文雄
大前研一 小幡績 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対
共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

解雇規制緩和を推進されたら、共産党とかに投票するしかなくなる。

【安倍政権】 解雇ルール明確化　「産業の新陳代謝」を進めたい考え　社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363132558/

>>167
党によって議席の売り渡しとか
分配とかやってんよ

公務員業界から、まず解雇規制を取っ払うべきだ。
公務員が雇用保険に入れば、雇用対策費も潤う。

相対評価で下位１０％を毎年解雇するってどうだい。
重要予測の間違い、想定の間違い、情報改竄、隠ぺい、、、、
「お詫び」で解雇できれば、再犯も防げるし、世の中健全になる。

ちなみに自民支持者は
四割が公務員を増やすのに賛成という設定で
また四割が反対しているという設定である
給与に関しては四割が引き下げるべきで
四割が現状維持を望んでいるという設定である
公共事業に関しては九割が賛成という設定である
八割が日銀の買いオペを支持し
九割がアベノミクスによる中小企業の復活を期待してる設定で
四割が規制緩和に賛成で四割が反対という設定である

【政治】 安倍首相 「（勤労者の）給料上がる時代を取り戻す」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363523035/

　日本の労働基準法では、30日前に予告すれば解雇は自由である。
他方で、組合の支援で裁判に訴えられる大企業の労働者については、
裁判官の判断次第で解雇が無効・職場復帰となる可能性が高い。
日本の解雇規制の問題点は、厳格すぎるというよりも、裁判官の判断に全面的に依存するため、
その結果が予測し難い不透明性にある。また、裁判に訴えられる労働者と、
そうした余裕のない労働者間の不公平性も大きい。

　このため、裁判に訴えずとも、労働者を保護できるように、
金銭賠償による解雇ルールを定めることが、2008年に制定された労働契約法の目的であった。
しかし、「カネさえ払えば解雇してよいのか」という反対論で実現できなかった。
これはしかるべき金銭補償もなく解雇されている、現状の中小企業労働者の利益を無視したものといえる。
http://shuchi.php.co.jp/article/1145

そもそも問題点は若年人口が少ないにも関わらず、年功序列が続いていること。
その結果、中年以上の世代が勝ち逃げし、世代間格差が大きくなる可能性が大きい。

解雇規制に守られ戦後世代は勝ち逃げ
そのしわよせが若年労働者の失業や非正規化
まあ今やったら切られるのは氷河期だろうが

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が多いのは経済学的にみて至極当然であり、
規制が雇用を生み出すという理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

>　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。
>焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、
>それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
>正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
【中略】
>　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。
>金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。
>欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。
>確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。
>だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、
>十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。
>補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。

雇用流動阻害、非正規との格差…　日本の正社員解雇、厳しい規制に問われる改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000500-biz_fsi-nb

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が少ないのは経済学的にみて至極当然であり、
解雇規制緩和で失業率が増加するなどとする理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

>>175
＞解雇規制に守られ戦後世代は勝ち逃げ

しかも、コイツらは金持ち世代にも関わらず負担額より多い年金を受け取り、医療や福祉は優遇されてる。
チビッ子や俺たち若者は老人より自己負担額が多い。

老人どもよ、遊びに行きまくる金があったら医療や福祉くらい全額自分で払えよ！
政府は老人を甘やかしすぎだ！！

老人を甘やかすな！！

景気が良いというのが大前提の想像だけど
景気が良いと企業の人材への需要がたかまり労働者はよりよい待遇を求めて
勝手に転職しだすんじゃないだろうか？

今の不景気で政府が解雇規制を緩和すると企業は解雇するだけして
新たに雇うってことをあまりしないんじゃないかと思うんだ

結局は
本当に企業は強大な人事権をすてると明言しないかぎり
無理。
基本的にいまよりある意味では解雇は明らかに厳しくなる。
ジョブレス解雇を厳しく明文化される。
裁判所もいままでは人事権に反する解雇は会社有利に判断してきた
これがすべてなくなる。

会社の人事権をほとんど放棄せずに突っ走るなら
絶対にありえない。

メンバーシップ型からジョブ型に本当に転換させるつもりがあるのか？

あと、ジョブレス解雇をするならOECDの平均並みに
福祉、医療、教育、労働、住宅にお金を入れることになる。
その覚悟が政府にあるのか？国家予算規模を大幅に増やすことに
なる。
これを与党は全く考えていない。

自民「TPPの影響試算は不十分だった。一次産業だけしかしてない。失業者が出た場合も試算してないし」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1363837599/

「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ／竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/

しかし、解雇規制があったせいで世代間問題が発生したのではないのかな？
団塊より上の世代は終身雇用・年功序列の階段を登ったが、自分達の雇用や所得を過剰に保護するために後の世代に対してははしごをはずした。
自らの地位を確固たるものにするため派遣・アルバイト等を積極採用し下の世代を育てない。
下の世代に対してのパワハラは日常茶飯事。
自らの地位を確固たるものにするため、後の世代を疲弊させ、精神的苦痛に追い詰めさせる。
老後保障を過剰に守るために、後の世代に対して増税を強行。
乾いた雑巾をしぼるように下の世代から集めた年金でのんびり暮らす気マンマン。

若者や将来世代のことを考えろよ、団塊と老害よ・・・・・・・・・・・・

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が少ないのは経済学的にみて至極当然であり、
解雇規制緩和で失業率が増加するなどとする理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

今まで、散々に非正規労働者を低賃金で使い捨て奴隷にしてきたくせに
自分達（正社員）が同じ立場になると文句を言う。
なんたる身勝手。
なんたる傲慢。
他人の不幸にあぐらをかいてでも金が欲しい守銭奴
こういう身勝手な奴が企業や国を衰退させる。

【自民党】 「雇用を守るのではなく、新陳代謝のある社会に変える」　労働規制改革について塩崎恭久政調会長代理
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364177231/

>>185
デンマークは解雇の規制が日本よりはるかに厳しい
デンマークは法ではなく労働組合と企業が協定を結んでいる。
それが労働法制の代わりになっている。
労働組合加入率　ほぼ１００パーセント・

失業給付はその通りだが
それ以上に生活保護費は日本以外はどれだけもらえる人を
漏らさないようにするのかが至上命題で失業給付は日本の4倍から10倍
お金を出している。

教育は大学まで無料が当たり前。家賃補助までする国もある。
フランスは留学生すべてが家賃タダ・

住宅も同じ。労働も同じ。

日本は話にもならない極度に小さいセーフティネットしかない。

>>187
それなら労働者もそれなりの働き方しかしないし
司法もことごとく企業に厳しい判決を出し続けるだろう。
企業の強大な人事権はことごとくなくなり
労働者も雇用契約以外のことをする必要はない。
企業はジョブレス解雇しかできなくなり定年制も違法になる。

解雇規制緩和をすると
解雇の順番は
若年者からになる。

>>190
自分もそんな気がする。
だってだいたいどこの国でも若い世代の方が失業率が高いもんね。

>>191
一応、日本以外の先進国はすべて解雇の順番は
若年者、勤続年数が短いものから
とせていて法で定められているのが大半。

まさにTPP加盟の前哨戦だっﾍﾟ
まあ､英語を話せば金が入ってきて既存技術を拡張していけばとグローバルビジネスに邁進したパナソもソニンも対象者をクビ切りしたらノーベル級が高退職金を貰いハントされていった
その解雇を見た､切れ者新卒者はリスクを取ってそこに行く必要性は無い訳で､低発想力の会社になったんだな〜企業として大事な物を無くしたんだっﾍﾟ
クリエイティブで無くなった
幸之助の必要としている物を作る精神を忘れた
昨今のユーロ問題と同じだよ

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険が無給付のため労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規が穴埋め
　→ゼネラリスト重用。専門家の報酬は相対的に冷遇
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行
　→労働人口減少下で特定産業固定化によって人余りの産業が存在
△名目GDP比労働分配率では日本は先進国中最低レベル※労働分配率で非正規賃金は経費扱いで人件費から除外

■利点
◯求人増加による平均的給与水準の上昇。雇用リスクが減少し高額な技能者を雇える（※米英並に1500万円以上の非管理職技能者の増加）
○安価な若年労働者の採用。非正規減少
○人余りから人手不足産業に労働力移動（※下記「弊害」参照のこと）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険給付を実施
◎解雇に対価報酬
◎専門家重用（米英型）

■弊害
△生産性の低い労働者やゼネラリストの解雇、異業種に再就職した労働者の給料減少
×中高年労働者(特に５０代)のリストラ。不景気時の解雇増加。

■提言（デンマーク型）
中高年労働者の雇用保険給付期間の延長（２年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得中、大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大４年、４０〜５０代の労働者に優先配分）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

>>187
＞デンマークは解雇の規制が日本よりはるかに厳しい
＞デンマークは法ではなく労働組合と企業が協定を結んでいる。
＞それが労働法制の代わりになっている。
＞労働組合加入率　ほぼ１００パーセント・

ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3817.html

デンマークの労働組織率　６５パーセント　程度です。

日本の労働組合の組織率は他国と比べて圧倒的に低い。

さらに職種別労働組合、産業別労働組合の割合も日本は低いので、
解雇規制を緩める際には、企業毎に細分化した組合を合併していき、
労働者保護を強めるのは必要。

違法解雇するときに会社・人事側が、訴訟すると次の仕事につけませんよ、等など
の脅迫をしてくるとよく聞く。法律の傘が機能していない以上、労働組合に
重要な役割を求めるのはいいこと。

743 ：革命的名無しさん：2011/07/27(水) 19:27:32.07
弱者救済に最も効果的なのは自由な競争による経済成長であり、
他人の懐に手を突っ込んで「税」という名で金を奪い取り、
大衆にバラ撒く共産党的貧困ビジネスではない。

756 ：革命的名無しさん：2011/08/02(火) 10:50:26.86
労働系弁護士や活動家とかって、一言で言えば貧困ビジネスだからね。
与える仕事がないから解雇してるのに、企業にいろいろ難癖をつけ、金を掻っ攫っていく。
その金、誰が払うかといえば、そこに残った他の労働者だ。
金銭解雇のルール作って、こいつらが金儲けできないようにするのが最善。

プラダから市場解放してきて､良くなってきたかな?結局､デフレ進行して合理的になっただけだ感.
人口は減るし､給料も上がらないし､雇用も増えない.ダメリカは自由に見えるけど州単位では不自由だよ!
日本は米関税700%と言うけど､農作物の70%以上はもう無関税に近い.もう規制なんて無いよ!
構造改革なんてダメ経団連のエゴだっﾍﾟ.今度世界不況が起きたら何を解放するんだ!(笑)
日本は､人口減でもウーロ圏･独の約倍だし､経済力も日本は世界3位だ.あの台湾は出生率は1を割った
世は日銀が嫌うバブル的な国力をつける事の方が先だと思うよ!市場を作れば､そこがルールになるんだ!人口減でも金を持たせればイイんだよ

大体､××国を見習え!グローバルなんて言う自体､受け身なんだ中脳.
かのＢＭは､独で生産しないＢＭはベンツじゃ〜無いと言ってるよ!まあ､ウーロシステムは独の摂取事業だけど(笑)
TPPは､加盟国のどの国が独みたいになるか?ちゅう問題だな
まあ､わかりきってる話
世界中の投資金がダメリカに集まってくるはずなのに､何故か資本収支が黒で金融の上がりで儲けてる国.財政赤なのに(笑)
マフィア金融の恫喝取り立て(笑)

日本はどんだけ､外人に対して股をおっぴろげればイイんか?中脳.仲良し経団連の合理性の失敗を構造的不備に押し付けるは､どうかな?と思うよ.
世は人事部の失態だっﾍﾟ.目利きのプロじゃ〜無かった(笑).だって､必ず5月になると今年の新人は〜と､くだり(笑)
まあ､雇用がしがらみが無くなれば､人事部もドジローで良くなる訳で(笑)
大店舗法で刺身切り迄､パートになって価格を抑える.やってる事はカメチャブ屋と同じだっﾍﾟ.強盗が入るか?入らないか?の違い(笑)

【政治】 安倍首相、ＴＰＰ交渉で議題になっている労働規制について「労働者の権利守る」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364623404/

この手の話題になると必ず北欧が引き合いに出されるが、
北欧諸国は「勤続年数5年以上の就業者の割合」で比較すると、
英国やカナダと同じくらい極めて低いんだよなん。フィンランドは日本と同程度だが。
それだけ労働力移動が活発的に行われてる事は、我が国としては羨ましい限り。

【アベノミクス】 「解雇規制」の緩和、安倍首相が国会で表明　雇用改革は「閉じた社会」から「開かれた社会」への変化だ…池田信夫
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364434762/
【政治】 安倍首相、ＴＰＰ交渉で議題になっている労働規制について「労働者の権利守る」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364623404/

金融緩和で
インフラ値段が上がって

前より景気悪くなった。

「解雇規制」の緩和
そんなことしなくても中小企業はいとも簡単にクビ切るよ
前とかわらないよ

>>204
もっと酷くなるだろ

>　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。
>焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、
>それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
>正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
【中略】
>　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。
>金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。
>欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。
>確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。
>だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、
>十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。
>補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。

雇用流動阻害、非正規との格差…　日本の正社員解雇、厳しい規制に問われる改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000500-biz_fsi-nb

【労働環境】導入検討の残業代ゼロ法案　欧米とは似て非なるただ働き制度 (NEWSポストセブン)［13/04/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364946112/

オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけｌ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。

さらに・・・　ス　ペ　イ　ン　は　解　雇　規　制　緩　和　し　た　ら　、　若　者　失　業　率　が　６　０　％　に　な　っ　た　！

解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、成長産業に人が動くとか、全部大嘘！何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。

解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、　机　上　の　空　論　で　し　た。

竹中のトリクルダウン理論と一緒。後から大嘘と判明した机上の空論。　

そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ

しかーも、産業競争力会議で提出された法案は「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる超劣化アメリカ化法！安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。

金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/03/21(木) 02:21:00.34
広宮の情報分析収集能力ハンパねー。キターーーー。
新自由主義が誤った経済政策だったてことが、国連の報告書に載ってることを
つきとめたんだから。
（neo-liberal policy reforms)新自由主義的な政治改革が近年の格差拡大の原因。
格差拡大の最たる要因が金融の規制緩和や財政出動なき金融緩和と指摘していて、
途上国だけではなく、先進国にもあてはまる記述が多々みられると。
　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
新自由主義者及び信望者オワターー
http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/poverty-reduction/inclusive_development/towards_human_resiliencesustainingmdgprogressinanageofeconomicun.html

まあ今の現状でも若者の現状はスペインと変わらんわな

【解雇規制緩和】 労働市場を流動的にしないと新産業に人が移らないという話はウソ　雇用流動化より安定化が必要
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365749720/

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162
社会学者・久保田裕之氏（@hkubota1016）と小谷敏氏（@binbin1956）を中心とした
「解雇規制緩和と若者の雇用」についての議論をまとめました。

【解雇ルール】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)、同一労働同一賃金【アベノミクス】
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501
日本維新の会が『船中八策』で掲げる
「解雇規制の緩和(労働市場の流動化)」
「同一労働同一賃金」について、
専門家の意見等をまとめました。

日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
国際基督教大学教養学部　教授　八代尚宏氏
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か？
民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35484
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/2/600/img_62ab0a9992314d7829a72a635633cc8f121845.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/2/600/img_2202cb21cb94f1c3890cb759e1b562fe102773.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/6/600/img_e656617ed1073d90946635e2b0ada0dc118375.jpg
■日本の雇用保護は本当に厳しいのか
■退職直前に「追い出し部屋」へ
■整理解雇ルールの明確化で本当に困るのは誰か
　

社会を発展させるベストな方法は何か？
誰もが納得出来るシステムは何か？
それを考えれば答えは簡単に出る

それは「公平な競争と敗者復活」

実現するのは簡単

労働者を正規非正規に区別することを法律で禁止する

これで全てが良くなる

【政治】ワタミ会長・渡辺美樹氏、自民比例で参院選出馬表明★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370083671/

>　成長戦略の取りまとめを難しくしている要因は他にもある。一つはメディアの歪んだ報道だ。

>　たとえば「解雇ルールの明確化」について、朝日新聞などは「解雇の自由化」
>「解雇を原則自由に」と事実をねじ曲げて伝えた。解雇を自由にやってはいけないのは当然のことだ。
>「解雇の自由化」とは誰も言っていないのに、メディアは幻のようなものを打ち上げて、それで改革反対の流れをつくってきた。

>　報道によって議論にバイアスがかかり、議論自体ができなくなってしまった。解雇ルールが明確でないから、
>いい加減な解雇が横行し、労働者が被害を受けている。

>　現状のように、曖昧な判例に基づいたルールでは、訴訟を恐れる大企業は過剰に解雇を避け、
>訴訟などされないと思っている小さな企業は平気で解雇を行う。そこを改めようと言っているのに、
>議論がねじ曲げられてしまい、改革の議論はストップしたままだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130517/350948/?ST=jousyo&P=4

公務員と民間人のルールを同じ[公平]に。
公務員も雇用保険[公平]に加入、
公務員も相対評価制[公平]に、
公務員.評価下位者は減給[公平]
公務員.評価の連続下位者は解雇[公平]
行政法人を含めて、ハロワ経由の公募に[敗者復活]

ハロワ公募しないで、公務員失格者を従業員、役員、理事、、として雇用した法人・団体への補助金廃止。

ついに自民党が解雇規制緩和をマニフェストに明記
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1277086834/

>>220　自民党は、同一労働同一賃金とか言ってるけど、
言ってるだけで本当に実現できるのか、というところが気になるね。
「同一労働同一賃金」「雇用流動化」「解雇ルールの明確化」というのは、
かなり昔からいろんな政党の公約には出てくるけど、言ってるだけで、
いつも実現しない。若者層の票集め・現状へ不満を持っている若者への
ガス抜きに利用される程度にしかならない。

これが実現してしまうと、連合のような既得権益層の権力が奪われるし、
今まで正社員のポジションであぐらをかいていた人たちが、労働市場に
ほっぽり出されることの恐怖感みたいなものがあって、闇雲に反対するから
だね。
実は経済の問題の中で、最大の問題の一つだと思うんだけど、メディアは
積極的に報じない。また「解雇ルールの明確化」を「解雇しやすくする」こと
と視聴者に誤解を与えていることが、解決を遅らせている要因になっている。
日経とダイアモンド社とNHKくらいはまともに扱っているが。

若者に対して、「君たちは本当にやる気がないから非正規雇用のままなんだよ」
とか自己責任論を掲げて嘘を言いまくっていた世代の人間が、雇用流動化した後に
なんて言い出すかね。
想像するだけで楽しみでしょうがない。

解雇規制こそ“失われた20年の本質”
終身雇用がもたらした「3つの歪み」とは何か
http://diamond.jp/articles/-/38273
歪みその1「格差問題」
歪みその2「女性の社会進出の遅れ」「少子化」
歪みその3「デフレ」
（中略）
　ただ、一概に解雇規制緩和といっても、人によって大きく意味が異なってくる。たとえば「10ヵ月分の基本給を支払うことで金銭解雇を認める」
というルールを作った場合を考えてみよう。まず、文字通りの終身雇用が保証されるであろう大手企業に所属する正社員にとっては、確かに規制緩和となるだろう。とはいえ、日本の労働者の中で、
そうした大手企業に勤める正社員はせいぜい1割程度にすぎない。
 逆に、これまでは終身雇用などどこ吹く風、実際には社長の鶴の一声でクビになることもありえたような中小企業の正社員にとっては、10ヵ月分の賃金が支給される以上、
逆に解雇のハードルが上がることを意味する。なぜなら「合理的と認められる場合を除き解雇できない」といった曖昧な判例ではなく、大企業から中小企業まで、等しく守らなければならない共通ルールの明文化だからだ。

 要するに、多数派の労働者にとって、そもそも「解雇の規制緩和」ではなく「解雇の規制強化」というべきなのだ。仮に、勤続20年、45歳の正社員が解雇された場合、
会社都合による失業給付が最大で330日分受給可能であることに加え、10ヵ月分の給与が上乗せされうることになる。新たに心強いセーフティネットが出現すると言っていいだろう。
そういう「明文化され、かつ、企業規模によらずに守るべきルール」を作った上で、違反する企業こそが本当の意味での“ブラック企業”なのであり、
形骸化した現状の雇用法制で有名企業の粗を探すだけの運動には、筆者は何の将来性も感じない。
そして、解雇規制の緩和には、もう一つ重要な意味がある。従来、派遣切りや偽装請負のように、ともすれば非正規雇用側の問題ばかりがクローズアップされ、そちら側の規制だけが議論される傾向があった。
だが、もともと正規雇用する余力が無い、あるいは正規雇用を守るために非正規雇用が活用されてきたのであり、正規雇用も含めてパッケージで議論するべきだった。

>>221
どの党も意味が分かってないと思われる。経済に暗い奴が多すぎなんだよ。

世界的に行われている同一労働・同一賃金の原則は、「正社員じゃないやつも、
正社員と同じ待遇を」なんだよな。正社員を引きずり下ろして低いところに合わせるんじゃなくて、
高いところに合わせるものなんだよ。

当然、付随する法整備として、労働時間の厳守、最低賃金の大幅引き上げ、労働基準法違反の罰則強化、
国際労働機関の第1号条約への批准などが必要だけど、そこまで想定してる党を知らない。
企業にとっても、(払ってれば)残業代を節約できて、得なんだけどな。

自民党は低い方に合わすだろう。公明党はそれを止めるだろうが、現状維持のままとなる。

>>223は白痴

＞正社員を引きずり下ろして低いところに合わせるんじゃなくて、
＞高いところに合わせるものなんだよ。

なんだこれ、死ねよｗｗ

>>223は一物一価も理解できない知的障害者

＞自民党は低い方に合わすだろう。

政党が賃金を決めるんですか？
馬鹿じゃないの？

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化) 、同一労働同一賃金
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

結局日本で解雇規制云々言ってる連中も左翼だから
労働者目線の机上の空論に溺れがちだが、そもそも日本人の賃金が高すぎる
企業全体が赤字まみれという労働者にとって都合の悪い現実には
全く触れようとしない。
結果、雇用に関する議論は 労働者ポピュリズムvs タカリ労働者 という極めて不毛な議論になっている。

ポピュリストでなければ大企業正社員の既得権云々以前に先進国労働者の既得権に掘り下げる筈だ。

今回の選挙で躍進するであろう自民党の公約にはこのような感じで
書かれている。

「同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の
均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を改善します」

つまり、同一労働同一賃金を企業に訴えかけます、という単なる努力目標では
なく、具体的に法整備を行うと言っている。
この法整備がいかなるもので、いつから適応されるのか、それで本当に低所得層の
暮らしがよくなるのか、具体的にはほとんど明らかにされていない。
もし仮に選挙で、自民党がこの点を支持されて勝ったとしても、自民党が本当に
これを実現できるのか、単なる票集めのための嘘に過ぎなかったのか、
支持者は自民党の動きを注視しているだろう。
もし実現できなければ、その期待を裏切ったとして、支持をされなくなっても
やむを得ないだろう。たった一文だがこの一文はそれほど重要な政策であり、
大多数の国民にとって切実な、喫緊の問題である。

ジャップなんかクビし放題で時給100円でいいだろ。
時給100円ならタカリでもちょっとは労働生産性上がるだろう。

【参院選】ワタミ過労死遺族…｢自民党は渡邉美樹の公認を取り消せ！ブラック企業経営者を取り締まれ！｣　自民党側…｢敷地に入るな！｣★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374241647/

解雇規制緩和されたら、何時クビになるかわからんからしっかり貯金するしかないな。

>>223
非正規・正規の話もそうだけど、「俺の待遇を上げろ！」じゃなくて「俺と同じ境遇になれ！俺を含め全員地獄に落ちろ！」な論調になるんだよね…。

>ジャップなんかクビし放題で時給100円でいいだろ。
>時給100円ならタカリでもちょっとは労働生産性上がるだろう。
↑
逆。労働生産性は人件費（時給）の高い国ほど高く、欧米＞日本＞途上国の順。

解雇規制緩和で１人あたり人件費が減れば、日本の労働生産性は低下し、日本は途上国に落ちる。


高い人件費の米・シリコンバレーでは中国・インドをはじめとするアジアなどから技術者を集め、
世界のテクノロジーと新産業創出の牽引役となったが、

人件費が安すぎた日本では、韓国・中国・台湾など海外へ技術者を流出させる側となり、負け組みの象徴となった。
（もっとも、日本「企業」は負け組みでも日本「人」は活躍していたが）

米国並みに解雇しやすくすれば、ソニーもわざわざコストをかけて
キャリアデザイン室とか作って解雇する必要もないのに。

>>232　今まで、そういう話を企業に任せっぱなしで、政府は何もやらなかった
んだよね。正規雇用者と非正規雇用者が、ここまで格差が広がって同じ人間の
人生を二分する事態になるとは想定されていなかった。
正規雇用者と非正規雇用者が、同じく地獄に落ちるということは、誰も望んでいないと
思うよ。
もし企業がそういう方向性になり、「社長以外は全員時給1000円」とかになれば、
その企業には誰も社員として望んで入らなくなる、という労働市場の
適正な競争が生まれなければならない。今までは、その競争を非正規雇用者ばかりに
押し付けて思考停止し、「正社員」「非正規社員」という今では仕事の差もよくわからない
曖昧な区分だけを残していた。

解雇規制の緩和をするとしても政府は労働市場が適正に、皆が幸せになれるように法整備しなければ
ならない。まあ「社長以外は全員時給1000円」の会社は、あっても大して成果を上げられない
と思うけどね（笑）

R・フェルドマン

雇用はBという評価をしている。若干優しいかもしれないが、
やはり解雇ルールをフェアにすることが、ものすごく流動性を高めるのに大事なことである。
流動性を高めるのがなぜ大事なのかというと、それによって賃金が上がるからだ。
すなわち適材適所という労働市場になれるから、これは賃金が上がるはずだが、
決まっていないので、とりあえずはBというところだ。
http://policywatch.jp/topics/223

>>223=>>232
一物一価も理解できない低能は早く消えろ

>>233
タカリの正当化にもバカ丸出しすぎるな糞左翼。
解雇規制と一人当たりの賃金関係ないし、卑しい労働者のタカリ根性を
正当化するために支離滅裂な屁理屈を捏ねる。
頭が悪過ぎて話にならんな。ちょっとは現場の経営学をはだでかんじてみろよ。
てめえの左翼妄想なんか粉々に打ち砕かれるから。まあ投資する金も録にないんだろうが

世の中労働者中心に回ってるなんてアカの価値観押し付けるなよ。

タカリ左翼は労働生産性の意味すら分からないのかw
賃金が高いほど労働生産性が上がるとかどんなアカ珍説だよw

ジャップの殆どがタカリで社会が構築されると思っている。
企業は全部国営のような口ぶりだ。
大企業がうちでの小槌のような口ぶりだがそもそもパイ自体がもうないから。
いつまでも左翼の脳内は80年代のままw

労働生産性って労働の効率性の事なんだが
つまり同じ仕事をするなら賃金を低く抑えた方が労働生産性は高くなる。
だから昨今企業は人件費の安い海外に逃げてんだよ。
企業はボランティアじゃない。根本的に社会主義者の認識が現実と乖離している。

それをやった場合どうなるかを公務員でやって見れば問題点が良くわかって良いと思うよ

解雇された側の生活の保障は必要だろ

はあ？共産主義者には貯蓄の概念がないのか？
貯蓄=悪だもんなw

こういう議論はいかに企業に集るかが根底にあって、不毛になりがち。

A.既得権を死守したい大企業正社員
B.労働者全般が規制に守られていると勘違いしいる下層労働者
C.大企業のパイに集るチャンスが欲しい下層労働者

この3者が入り乱れてgdgdになるのがデフォ。

解雇規制改革は中小企業の労働者に“福音”
「多様な働き方」実現に中立的な労働法制を
――国際基督教大学客員教授　八代尚宏
http://diamond.jp/articles/-/37605

解雇規制こそ“失われた20年の本質”
終身雇用がもたらした「3つの歪み」とは何か
――人事コンサルタント　城 繁幸
http://diamond.jp/articles/-/38273

>タカリ左翼は労働生産性の意味すら分からないのかw
>賃金が高いほど労働生産性が上がるとかどんなアカ珍説だよw
↑
労働生産性の意味が分かってないのは、あなた。

「賃金が高いほど労働生産性が上がる」は事実なので、アカとかアカじゃないとか以前に、
これを認めないと議論のしょうがない。人件費（時給）が高い国ほど労働生産性は高い。


>ちょっとは現場の経営学をはだでかんじてみろよ。
>てめえの左翼妄想なんか粉々に打ち砕かれるから。まあ投資する金も録にないんだろうが
↑
これはブラック企業の経営者か、若しくはよほどの馬鹿の発想。この人は投資以前に、市場から退場してもらわないと。


シリコンバレーに限らず、世界的に（欧米でも新興国でも）人件費は右肩上がり。

>>247
全く反論できていない。乞食左翼丸出しだな。

労働生産性の意味が分からない底辺の乞食左翼w

仮に>>247の共産主義者が経営やって「よし、労働生産性を飛躍的にあげるために
従業員の時給を5万円にしよう！」としたとする。それで利益が出るのか？w
たちまち倒産だろ？w

労働生産性は、企業でなく国の政策の問題。
「>>247が経営をやったとしたら」などとミクロな話をしている時点で、労働生産性の意味が分かってない証拠。

「従業員の時給を上げよう！（５万円は極端なので）」と試みても、それでモノが売れなければ、
従業員の給料を下げる、若しくは高い人件費でもやっていける国や事業にシフトすればよいわけだから、
試みたからといって、倒産することはない。

しかし、国全体で従業員の給料を下げるような政策がされれば、国内でモノが売れなくなり、
労働生産性は下がる。


>>248、>>249、>>250は、労働生産性の意味が分かっていないようであるが、
労働生産性は、売上／人件費でなく、売上／仕事時間。

当然、国内でモノが売れるような国（人件費が高い）では労働生産性は高くなり、
国内でモノが売れにくい国（人件費が安い）では労働生産性は低い。

>>251
売り上げじゃなくて生産額だろ。人件費が高ければ生産額は低くなる。
そんなことも分からないのか共産主義者は…
屁理屈にすらなってない先進国病のタカリ左翼w

労働生産性は国策だあ？こいつの脳内では企業はみんな国営らしいなw
国家社会主義者は死んだ方がいいんじゃないの？

何度も何度も繰り返しになるが、売上で表現しようと生産額で表現しようと
労働生産性は人件費の高い国の方が高い（欧米＞日本＞途上国）。


その国の労働生産性を決めるのは、個別の企業でなく国の政策。
自由主義・資本主義の国では当たり前のこと。

>>254
国の比較にすり替えるなタカリ。
先進国だろうが途上国だろうが人件費費が安ければ労働生産性は高くなることに変わりはない。
先進国に生まれた既得権に縋り付くバカ左翼の典型だなお前。
自由主義とか資本主義とか曖昧な表現で誤魔化すのも左翼の特徴。

自由主義=リベラル=社会主義
資本主義=修正資本主義=国家社会主義

実際の労働生産性の国ごとの比較は次のとおり：
http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2012_2.pdf

(図2-3)OECD加盟諸国の労働生産性。2011年／34カ国比較。(USドル)

1.ルクセンブルク(126,121)　2.ノルウェー(120,456)　3.米国(106,170)　
4.アイルランド(102,347)　5.ベルギー(93,933)　6.フランス(87,239)
7.イタリア(87,124)　8.デンマーク(86,176)　9.オーストリア(85,618)
10.スイス(85,510)　11.オランダ(85,437)　12.スウェーデン(84,342)
13.オーストラリア(82,342)　14.スペイン(82,020)　15.ドイツ(81,327)
16.フィンランド(81,313)　17.カナダ(80,272)　18.英国(76,683)
19.日本(73,374)　20.ギリシャ(73,291) 21.イスラエル(73,057)
22.アイスランド(68,660)　23.韓国(62,119)　24.スロベニア(59,998)
25.ニュージーランド(59,996)　26.チェコ(56,483)　27.ハンガリー(56,373)
28.ポルトガル(55,788)　29.スロバキア(55,575)　30.トルコ(52,323)
31.ポーランド(50,440)　32.エストニア(48,206)　33.チリ(39,973)
34.メキシコ(37,914)

「人件費が高い≒労働生産性が高い」傾向は明らかですね。

中国や東南アジアの新興国と同じことやってれば当然賃金は下がり続けるのは当たり前
ヒトは国境を動かなくてもモノは国境を越えて自由に取引されるんだから
液晶テレビの価格は低い方に合わせて下がり続けるし製造コストも下がり続けるしかないので
液晶テレビを組み立ててる日本人の賃金も新興国の水準に合わせて下がり続けるしかない
だから液晶テレビなんてさっさと捨てて海外から輸入すればいいのに
いつまでたってもテレビばっか作り続けてるから賃金も下がってるんだからｗ
「雇用がいちばん大事！失業は悪！」とかいって老害産業を延命させる政策を連発してきた結果ｗ

>>256
まだ怪電波撒き散らすのか。乞食左翼。
恥ずかしいからやめた方がいいよ。
途上国は生産額そのものが少ないというだけだろうが。
お前みたいなプロレタリアート独裁、資本家打倒とかいう真っ赤な左翼は時代錯誤だから。
反論できなくなったらコピペし出すのがアカの特徴。

お前がなんの取り柄もない底辺だから先進国に生まれたことだけに
縋ってるクズなのはよく分かるよ。

先進国に生まれたからって途上国の人間より優れてるとか
間違っても勘違いするなよカス。
お前みたいなタカリしか脳のないクズより安い給料を受け入れる途上国の人間の方が
労働生産性が高いに決まってるだろ。

企業は資本家のもの。資本家あっての資本主義。
労働者目線の左翼は雇用について語る資格はない。
現実と乖離した脳内妄想で公開オナニーしてるだけだから。
これは左翼の亜種であるケインジアンやリフレ派にも言えること。

あと貧乏人の国家統制者目線も痛々しいな。
経済イタって落ちこぼれのくせにエリート気取りが多すぎ。

解雇規制をもっと厳しくしろ！
緩和したら、答えは超強欲資本主義になるよ！
殆どの人が職を失い、永久失業か生活保護が必要なワープア=実質的失業者になるよ！
今やるべきことは、法人税を大幅に上げろ！=社員の給料アップ、設備投資増加
全ての自由貿易協定を破棄せよ！=低賃金ダンピングは禁止
株式の税金はキャピタルゲインは1%だけ課税=社員や設備投資して経済を回す。
ユダヤアメリカに吸われる配当金は外国人でも税率99%課税=日本から富を流出させない政策。

「糞汁は経済板から消えるべき」スレ量産、２ちゃんねる経済板のお荷物、自称坂本陽＠豊中市

(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ←史上最悪の中年荒らし

得意技：情報漏洩、ナマポ受給、ゴミブログコピペ、陰毛論、かまってちゃん、驚異の前言撤回ｗ、都合が悪いとすぐ話題脱線

石器時代　　　　　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78

別れの挨拶　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
告発の逆恨み　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
学力　　　　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587

お金が欲しいなら株を買えばいいだけ
企業の役目は株主の利益を最大限化することであって従業員を裕福にするためではないんだから
お金が沢山欲しいなら自分で会社作って事業やったり投資をして資産運用すればいいだけ
社員ってのは株主のことだから
給料いっぱいくれーってのは強盗行為であり乞食だから

日本うつ病学会は「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

　新型うつ病の特徴は
（１）自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる
（２）「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている
（３）自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。

http://www.youtube.com/watch?v=Y-4E0EB8ZFM&feature=player_embedded
竹中平蔵氏×田原総一郎氏

竹中氏「日本にも格差はあるが、これは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいる
ことによる格差か、という議論を日本はちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは、競争が生んだ格差ではないではないんですよ。
これは制度が生んだ格差なんですよ。
それで競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する
それほど激しい競争は、日本社会には無いですよ。
競争の結果、格差が拡大することはあり得ますからそれに対して
セーフティネットは整備しなければいけないけれども、何かある格差が全て規制緩和
で生まれた、という議論は、こんなむちゃくちゃなものは無い。殆どが今
制度的な格差、ですよ。1979年に東京高裁が変な判例を出してて、その判例が
制度、正社員を守りすぎている。そうするとそれ以外のジャンルが出てきて
そこで格差がついている。これは、裁判所の間違った判例が生み出した格差
なんですよ。」
田原氏「とんでもないよね。この判例によると、正社員をクビにできない。」
竹中氏「だから日本の正社員は（制度に）守られすぎている」
田原氏「だから、クビにするために、非正規社員をいっぱい採るしかない」
竹中氏「こんなむちゃくちゃに保護された正社員だけ雇ったら会社が潰れるから、
だからこの判例が適用されない人を雇おういう風に経営者は一生懸命に考える。
だから非正規社員というのは90年代からずっと増えてくるわけです」

>>1　今ある格差社会は、正当な競争による姿ではありません。
制度の歪みが生み出した不平等です。 左翼とか右翼とか、全く関係無い。
一つの間違った判例を引きずって日本が雇用構造が壊れてしまった事を、
きちんと治してほしいだけです。

ヒャッハーイ！　浮上

ワタミさん強制労働大臣へ、労働基準法撤廃に期待あつまる　★１２
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1374463572/

>ヒトは国境を動かなくてもモノは国境を越えて自由に取引されるんだから
↑
これは違う。
現実には、人件費の安い国（途上国）から人件費の高い国（欧米）へとヒトが国境を越えて動いている。

そして、国境を越えて動いた技術者が、受入国の経済成長に大きく寄与している（とくにアメリカ）。


>>267
例えば、仮に日本中の企業がワタミのような職場になった場合に、「それでも日本で働きたい」と思うヒトがどれだけいるだろうか？


>>258
>安い給料を受け入れる途上国の人間の方が労働生産性が高いに決まってるだろ。
↑
何度も何度も繰り返すが、途上国の人間より先進国の人間の方が生産性が高い。
公式な調査（>>256）を否定するな！

【参院選】ワタミ過労死遺族…｢自民党は渡邉美樹の公認を取り消せ！ブラック企業経営者を取り締まれ！｣　自民党側…｢敷地に入るな！｣★13
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374481011/

>>268
まだ電波飛ばしてんのか底辺。何度も恥の上乗りをするな。
お前みたいな日本に産まれた既得権を誇りたがるようなタカリクズ左翼より途上国の人間の方が生産性が高い。
お前みたいな投資もろくにしたことのないフリーターに企業経営が分かるわけないだろう。

>>268
賃金が低ければ低いほど労働生産性は高くなる。
お前の国比較オナニーは先進国が生産額が圧倒的に多い
ということを過度に強調して途上国の人間を見下しているだけ。
なんで企業が途上国に逃げたがってるのか考えてみろよ氷河期フリーターくん。

>>268のクズ左翼が途上国の人間と比較して何が優れているというのだ？
思い上がるのもいい加減にしろよ。
しまいには大企業の中高年寄生虫が労働生産性高いとかトンドモ電波飛ばし出すんだろ？

>>268
なんにも持ってないから先進国の国民という事に執着して縋り付くバカ左翼。
哀れだな。

金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/03/21(木) NY:AN:NY.AN
広宮の情報分析収集能力ハンパねー。キターーーー。
新自由主義が誤った経済政策だったてことが、国連の報告書に載ってることを
つきとめたんだから。
（neo-liberal policy reforms)新自由主義的な政治改革が近年の格差拡大の原因。
格差拡大の最たる要因が金融の規制緩和や財政出動なき金融緩和と指摘していて、
途上国だけではなく、先進国にもあてはまる記述が多々みられると。
　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
新自由主義者及び信望者オワターー
http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/poverty-reduction/inclusive_development/towards_human_resiliencesustainingmdgprogressinanageofeconomicun

生産額が15倍なら、賃金が10倍でも先進国の方が途上国より労働生産性が高く出る。
そういう下らない比較で劣等感の克服とタカリの正当化を試みているだけだよ
>>268の粘着バカ左翼はw
因みに先進国の方が生産額が高いのは資本力が段違いだからで労働力の差ではない。

賃金を低くすれば労働生産性は高くなる。これは誰が見ても明らかで>>268のバカ左翼も
正面から反論していない。

>>274
新自由主義なる程度の低い左翼用語を使うな底辺、
リフレ派ってのは左翼の一種なんだよ。つまりお前の仲間。

>何度も何度も繰り返すが、途上国の人間より先進国の人間の方が生産性が高い。

左翼の癖に差別意識丸出しwwwこいつ共産主義者の癖に本性はネット右翼そのものだなw

キチガイレイシスト左翼の拠り所>>256だが
日本より4割ほど平均年収の低いスペインが日本より労働生産性が高いと出ている。
こんな34カ国しかないデータを出して生産額をスルーして
「賃金が高くなれば労働生産性が高くなる」なんてトンデモ発言するとか厚顔無恥もいいところだなw

キチガイ左翼の恥ずかしい怪電波を晒しておくか。
解雇規制緩和すると1人当たりの人件費が減るとか支離滅裂もいいところだし。
つーかワープアで解雇規制緩和反対とか筋金入りの化石左翼じゃんこいつw

>>233
>解雇規制緩和で１人あたり人件費が減れば、日本の労働生産性は低下し、日本は途上国に落ちる。

非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/

パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、
初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。


解雇規制緩和を否定している人たちは、↑の問題解決はどうするの？
まだ増え続けると思うけど。
企業に任せておけば、いつか減っていくと思っているの？
それとも、見て見ないフリして放置？

非正規社員が50％を上回った時に、何らかの革命が起きるまで待つの？

中小企業の正社員は実質非正規だから、それを入れると元々非正社員は8割くらいなんだが？

参院選で圧勝して、ねじれも解消した
これで遂に労働貴族のブサヨ労組の利権を破壊できる
みんなの党と維新も労働市場の流動化に賛成してるから解雇規制の緩和も実現する
これにより同一労働同一条件になり日本版オランダ革命が実現する
改革に反対するブサヨ共を日本から叩きだそう

豚が肉屋を応援する

日本人は奴隷というより家畜だな

>>278
>キチガイレイシスト左翼の拠り所>>256だが
>日本より4割ほど平均年収の低いスペインが日本より労働生産性が高いと出ている。
>こんな34カ国しかないデータを出して生産額をスルーして
>「賃金が高くなれば労働生産性が高くなる」なんてトンデモ発言するとか厚顔無恥もいいところだなw
↑
キチガイなのは、あなた。なぜ、日本とスペインだけ比べるの？
なぜ、ルクセンブルクやメキシコのように差のある例を比べないの？
日本より4割ほど平均年収の低いスペインのソースは？　年収よりも労働生産性に効く両国の時給は？

�@汚い言葉で批判する、�Aしかもその批判が間違っている。
キチガイなのはあなたですよ。

OECD34ヶ国以外は、人件費がもっと低く、当然労働生産性はもっと低いですよ。
上位に西欧・北欧があることから、「人件費が高い≒労働生産性が高い」相関は明らかでしょう。

>>263
>お金が欲しいなら株を買えばいいだけ
>企業の役目は株主の利益を最大限化することであって従業員を裕福にするためではないんだから
↑
では、実際に多くの大企業の株を所有している大金持ちの立場で考えてください。
あなたは、コカ･コーラ、Ｐ＆Ｇ、ダウ・ケミカルなどのグローバル企業の株を持っているとします。

そこで、ある国（ＧＤＰ3位の経済大国）で、ブラック企業の社長たちが、わめき出しました：
「ジャップの給料下げろ」「解雇規制緩和しろ」と。


このブラック企業の社長たちの言うことが通ると、あなたの資産はどうなるでしょう？

当然、日本でモノが売れなってあなたが投資している企業の収益が下がりますね。
（コカコーラ、Ｐ＆Ｇ、ダウ・ケミカルの日本法人の人件費を下げてもコスト削減効果はなく、
他のグローバル企業に人材をとられるだけです）


あなたはどうしますか？
当然、ブラック企業を潰す、あるいはブラック企業の社長たちを牢屋に入れるような
対応を日本に望むでしょう！

（ブラック企業の社長を除く）資本家の立場から考えても、
日本の（現在報道されている労働関係の）規制緩和は疑問なのです。

分かったら、汚い言葉で罵るのは止めて、あなたのブラック企業も解散するか人に渡して、
もう少しまともな職を探して、つつましい人生に切り替えてください。

>上位に西欧・北欧があることから、「人件費が高い≒労働生産性が高い」
相関は明らかでしょう。

だから生産額が高いだけだろ。生産額の足を引っ張るのが人件費。
厚顔無恥の極みだなお前。企業経営というものがまるで分かってない。

要はお前は金にタカリたいんだろ？底辺のワープアなんだろ？
ろくに投資したことのない文無し底辺がそういうキチガイ左翼の妄想に溺れる
リフレ派と同じ。御花畑。

>>285
やれやれキチガイケインズのタカリ理論か。
寄生虫を切り捨てれば株価が上がるに決まってるだろう。左翼崩れの国家社会主義者w

市場にも参加していない歯車だから実態の市場経済が何も分からない。
資本家が社会主義の焼き直しのネズミ講理論=自称修正資本主義wを支持する訳がないだろう。
結局、増税やインフレでツケを回されるのは金持ちだ。

ロウワークラスがドヤ顔で御花畑タカリ経済を語る前にまず階層を上げて市場に参加しような歯車クン。

消費が大事w労働者中心の経済w
市場に参加している資本家階級はみんな嘲笑している。
現場を知らないロウワークラスの妄想だから。

嫉妬してるだけの貧乏人がタカリを正当化する屁理屈こねてんじゃねえぞ。
下心が全部見透かされてるんだよwクサレケインジアンw

ロウワークラスはワタミに嫉妬してるのか。彼はこれだけ労働規制が厳しい国でよくやっているよ。
日本は逆搾取が激しい左翼国家だからな。
http://news.livedoor.com/article/detail/7855104/

タカリ左翼のキーワード「モノが売れなくなる」

高橋洋一も物価が下がると「モノが売れなくなる」
とか電波飛ばしてたなw
規制緩和するとモノが売れなくなるw
底辺の俺様に金をよこさないとモノが売れなくなるw

そもそも底辺は解雇規制に守られてないだろうが。

市場を分からない、判例法もろくに知らない左翼の典型。>>285みたいな
派遣だか中小だかの底辺労働者を首にして訴訟されても
裁判では企業は負けない。

自己保身
http://www.weblio.jp/content/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E4%BF%9D%E8%BA%AB
読み方：じこほしん
自分自身の利益や身分などを守ること、を意味する表現。特に、社会的な地位や名誉や
経済的な利権などに関した自分自身の利益を守る態度のことを指す。

既得権益 きとくけんえき （一般）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B4%FB%C6%C0%B8%A2%B1%D7

ある社会的集団等が長年の様々な経緯によって得て維持されている権益のこと。

差別
http://kotobank.jp/word/%E5%B7%AE%E5%88%A5
１ あるものと別のあるものとの間に認められる違い。また、それに従って区別すること。「両者の―を明らかにする」
２ 取り扱いに差をつけること。特に、他よりも不当に低く取り扱うこと。「性別によって―しない」「人種―」

奴隷制（どれいせい）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6
一般に人格を否認され所有の対象として他者に隷属し使役される人間、つまり奴隷が、身分ないし階級として存在する社会制度。

「自己保身」をしている「既得権益」集団が、ある特定の雇用形態の人間を
「差別」しているので、これをはやく辞めた方が良い。
特に小さい子供に社会正義を説く際に、「正規社員」と「非正規社員」の差別に
ついて厳密に、論理的に説明を加えようとすると、論理破綻する。

「正規社員」だったらは普通の暮らしができるが、「非正規社員」になったら普通の暮らしが
できなくなるから、絶対になってはいけないよ、という教え方をどの家庭でもやっているだろう。
しかし、これは、社会がこうだから何も考えず子供はこうしなさい、という
「事なかれ主義」を子供に押し付けるようなものである。
「奴隷制」は、奴隷制社会での古臭い制度で今は無いものだど、子供に笑って
教えることを果してあなたはできるだろうか。

>　成長戦略の取りまとめを難しくしている要因は他にもある。一つはメディアの歪んだ報道だ。

>　たとえば「解雇ルールの明確化」について、朝日新聞などは「解雇の自由化」
>「解雇を原則自由に」と事実をねじ曲げて伝えた。解雇を自由にやってはいけないのは当然のことだ。
>「解雇の自由化」とは誰も言っていないのに、メディアは幻のようなものを打ち上げて、それで改革反対の流れをつくってきた。

>　報道によって議論にバイアスがかかり、議論自体ができなくなってしまった。解雇ルールが明確でないから、
>いい加減な解雇が横行し、労働者が被害を受けている。

>　現状のように、曖昧な判例に基づいたルールでは、訴訟を恐れる大企業は過剰に解雇を避け、
>訴訟などされないと思っている小さな企業は平気で解雇を行う。そこを改めようと言っているのに、
>議論がねじ曲げられてしまい、改革の議論はストップしたままだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130517/350948/?ST=jousyo&P=4

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化) 、同一労働同一賃金
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

解雇規制暖和より年寄りを解雇して若い世代を正社員雇用する事の方が良いわけだけど
それが出来にくい環境整備を行政主導でやったからな
定年退職年を逆に早めれば雇用不安は生まれなかったと言う考え方もある
５０歳定年制を仮に進めた場合足を引っ張るのが年金制度なんだな

>>295
なにいってんだお前。解雇規制で守られているのは主に大企業の高齢者正社員だろ。
言ってることが支離滅裂だな。既得権はもうその世代で終わり。いい加減にタカリは諦めな。

>>296　えっ何にタカリ？

>>285
企業の役目は株主の利益を最大限化だから労働コストが高ければ解雇規制の緩和は当然のこと
企業にとって不要な従業員を解雇するだけだし問題なし
労働コストを下げた分を配当金に回せば儲かるしね
コストを徹底的に削減して利益率を高めれば問題ないんだから
お金が欲しいなら自助努力して寄生虫的な発想は捨てましょう

一部上場企業の子会社での話です。
実際に、自分の上司だった人は、毎日PCでソリティアをやって、
喫煙部屋で暇つぶし、あとは適当に会議をやってるだけで、殆ど部下に
仕事を丸投げして何もしない人だった。転職したいとか言って机で仕事と
何の関係も無い資格の勉強をしていた。

そういう役職についているが殆ど仕事をしていないで高給もらってる人が
いるけど、こういう人の給料を若い人の雇用5人分くらいに分割して
充てた方が、はるかに労働生産性が上がるのでは？

解雇規制緩和は結構だがその前にもっと簡単に生活保護を
もらえるようにしてセーフティネットを強化しなきゃ

>>300
結局はセーフティネットを縮小化して企業に都合の良いようにしたいだけです。

特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/

　政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、
成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。
参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

ｷﾀーーーーーーーーーーーーーーーーーー！
動き出しだぜ！

特区w

ニュースもう一つ

経財相、雇用規制緩和「特区といえども勝手な解雇できない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260N4_W3A720C1000000/

甘利明経済財政・再生相は26日午前の閣議後の記者会見で、政府が国家戦略特区を活用し残業や解雇など
雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を検討する、との一部報道について
「特区といえども使用者の都合で勝手に（雇用者を）解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示した。

雇用規制緩和を恐れる皆さん。
雇用の規制緩和については、主流派の経済学者、社会学者によって、その
効用についてはかなり議論し尽されているが、社会が変革しうる時に、
何が起こるかという事について不安になるのはもっともだろう。


しかし、経済的側面からではなく、非正規雇用者のことに少し考えてみよう。
会社で働き疲れて、一日の終わりに飲み屋に入ったとする。そうすると、
そこにあくせくと働いて食事や酒を出している従業員がいるだろう。
それらは、殆ど非正規社員である。酔っぱらってバカ話をしている時に、
少しでも彼らの人生を考えたことはあるか？
深夜、家に帰る道でまだ明かりがついて唯一開いている店を見つけることが
できる。それはコンビニである。そのシステムを支えているのは非正規社員達で
ある。
彼らの人生をほんの少しでも慮ったり考えたことがあるか？
彼らも働いていて、社会を支えている一員である。
自分達の小さな未来ばかり考えていても、小さな幸せしか見えないよ。
労働市場が流動化すれば、セーフティネットの強化等の必要性が顕在化される。
現政権が有効なセーフティネットを構築できなければ、できる政党がまた支持
されて、解決に向かうようになれば良いではないか。

正規・非正規の区別が諸悪の根源なんだよ
何故、労働者を正規・非正規に分けるの？　必要無いでしょ
正規非正規の区別を禁止しても誰も困らないよ

26 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2013/07/28(日) NY:AN:NY.AN
正規…定年になったら解雇される制度
非正規…期限がきたら解雇される制度

28 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2013/07/28(日) NY:AN:NY.AN
ちょっと違う

正規…嫌がらせで無理矢理クビにされる制度
非正規…更新を繰り返して、いつでもクビにできる制度

こういう問題を解決するためにも
正規非正規の区別を禁止して硬直的な雇用を改める必要がある
公平な競争、転職が当たり前の社会
全労働者に自由を！

>>1
使えない管理職をさっさと処分してもらいたいから解雇規制の緩和に賛成。
無能な人間はそれ相応の会社に収まり、
良い労働条件の企業に優秀な人材が集まることになる。

規制の上限と下限を拡大するって話なのに、棚から牡丹餅を待つ労働者特有の乞食的発想に冒されているんだよな、この国の大部分の国民は。
海外で仕事しているといつも危機感を感じてるわ。

国家戦略特区案を取りまとめ　解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/

　政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

　作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和――といった項目。

　国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。
東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。

上手くいって欲しいので期待age

解雇規制撤廃とTPPは完全にリンクしている。今日の日経はTPP参加後の暗黒時代への序章に過ぎない。TPP参加後の日本はこうなる！
1.食料自給率0%
2.あらゆる面で安全が無くなる
3.医療、教育が受けられなくなる
4.殆どの人が職を失う
5.殆どの日本企業が外資に買収される
6.公共事業が殆ど外資に奪われる
7.知的所有権で徹底的に毟られる
8.ISD、NVCで国家機能が無くなる
以上がTPPの真実！

TPP参加後の恐怖だ。
まず医療
アメリカはまず特区で皆保険廃止を要求。直ぐに全国で実施や。
弁護士自由化で医療訴訟多発、薬価自由化で青天井、株式会社病院で医療費青天井と質の低下、健康保険不取扱になる。
民間医療保険は極めて高いぞ。今の10倍になる。しかも少しでも健康状態悪いと入れてくれない。
盲腸入院500万円、骨折治療1000万円だ、ガン治療は1億円。
保険会社は何かしら難癖つけて保険金を不払いする。その瞬間破産確定。
シッコを見よ。
貴方の最愛の人が病気をすればそれでおしまい。
それがTPP参加後の医療だ！

次教育
特区では公共性が高いものでも民営化。直ぐに全国で実施や。
医療と教育は自由化で費用がうなぎ登りに上がる。競争の原理は働かない！
大学も営利民営化され学費は年間500万円が相場。大金持ちかよほど出来る奴しか行けなくなる。
金持ちは金さえ積めば自動エスカレーターになる。
アメリカでは既に上位0.1%の富裕層は平均200億円の純資産をもっており、自分の子供の学費に困ることは決してない。
しかしこれは優秀な奴の教育機会を奪う。
高校以下も同じになる。いままでは優秀ならチャンスがあったが、TPP参加後は私学は雲の上の世界になり諦めるしかなくなる！

労働についてはアメリカ基準に完全統一される。
外国人が移民でうじゃうじゃ入ってくるだけではない。
国民の怒りを買ったホワエグ、解雇規制撤廃、派遣労働完全自由化がTPPの下てわは完全実施される。
しかし儲かるのは0.1%の富裕層だけで、彼らは世襲で莫大な富を受け継ぎ更に増やす。
しかし中産階級は殆どが没落する。まず今の正規労働者の殆どは40歳で職を失い、非正規に転落。
日本企業も外国人が大半になり英語が公用語になる。ここでも日本人は負ける！
そうして日本人の95%以上は低賃金の実質的失業者になる。
生活保護なしではやって行けなくなる。
まあ国家破綻で生活保護廃止になり日本がスラム化して犯罪多発地帯になる。

その前にルクセンブルクかリヒテンシュタインに移民してやる！

非正規労働者、過去最多を更新　パートや派遣社員１８８１万人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001923.html

阪大の大竹先生の言い方を借りれば、非正規社員は、企業にとって都合の良い「労務費削減ツール」である。
しかし、これについて大手新聞・TV等のメディアは、見て見ぬフリをしている。
「解雇規制の緩和」を報じること・議論することそのものがタブーになっている。
「解雇規制の緩和」について、賛成派と反対派の議論をさせることすら
無い。
それはなぜか？　メディアは自分たちにいつも都合の良い「正義」を
振りかざしているだけだからである。
戦前、の殆どのメディアが「戦争支持」を行っていたのは、そういう記事でないと
売れないから、という説があるが、それについて現代のメディアが批判することは
できない。今でも殆ど同じではないか。

「労務費削減ツール」として使いまわされてきた1800万人の怒りが
いずれ爆発するだろう。今を生き延びてその時代の変化を「目撃する」ことが
現代の若者の使命である。自分はそれを目撃したい。
「正規社員」になれないからと言って自分を責めて決して死んではいけない。
そういう構造を作った社会が明らかに悪いからである。
悪いもののために自分の命を投げ出さず、その「崩壊」を目撃することが
今の時代を生きる者の使命である。

【経済】政府、「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験導入を認める方向で検討[13/08/14]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376456876/

>>317
（ニュースより抜粋）
年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、
時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での
割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に
調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。


この政策は、要は従業員の残業代の不払いを行っている会社の言い訳で、
「お前は管理職だから」という言い訳が常にまかり通ってきたから、きちんと
線を引こうということじゃないの？
この政策が実現すれば、このエグゼンプションに該当しない
「年収800万円未満の従業員に対しては、きちんと残業代を支払う」必要が出てくる。
非正規雇用者などは、殆ど全員あてはまるだろう。
会社は、残業代を支払いたくなければその人を年収800万円以上にするしかない。
この政策はそういう意味があるんだろうと推測する。

ちょっとコンビニいってくる

　　　　ゴガギーン
　　　　　　　　　　　　　ドッカン
　　　　　　　　　ｍ　　　　ドッカン
　　＝＝＝＝＝）　）)　　　　　　　　　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　かかってこいよ労働組合
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
　　　　　|　　　|　|　　　　|　　　　||　　　 ||　　 /＼＼
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　　　　　|　∧　| |　　　　|　　　　|／　　＼　　/　（　）
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ナオミ・クライン著　　ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）
ショックを利用した民営化政策とは

始まりはチリのピノチェト独裁政権下で経済担当顧問をしていたのが、新自由主義の生みの親ともいわれている
ミル○ン・フリードマンとその弟子達いわゆるシ○ゴ学派の面々。この経済政策を始めてチリで実験を行った。
構造調○（改○）という名のもとに、徹底した民○化・規制緩○・自○貿易・社○政策予算の削減といった政策を断行する。
が、チリ国家（独裁政権時）の経済はよくならず、国民の約４０％もの貧困率をもたらすといった、いわゆる格差だけが拡大
していった状況に陥った。チリ国家や国民が疲弊するその一方で利益をあげていったものたちがいた。そうグローバ○企業といわれるものたちである。
彼らはチリのうまみのある銅○や電○事業を次々と自分達の傘下におさめていってしまう。民営○という名のもとに。
チリだけではなく彼らは世界中でこの主流経済思想を広めていく。アルゼ○チン・ボリビ○・南アフリ○・
ポー○ンド・ロ○ア・中○ イギ○ス・アメリ○・イ○ク・スリラン○・ア○ア諸国そして日本にも。
　だがこの経○思想の本当の姿が近年暴かれ始めている。
そう、この主流経○学は大惨事につけこんで実施されているという恐ろしい経○思想であると。
「危機がなければ危○をおこせばいいと。」「まっさらな上に新しいものを植えつけ○と。」
自由市○経済を提唱する人たち自身がこの理論を認めていたと。
http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4（５：００〜）
http://www.youtube.com/watch?v=a0dAT1Z0joU（２：００〜）
http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE
http://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg （３５：００〜）←被災地域の方々は要必見

全日空、客室乗務員を正社員化　人材確保へ２０年ぶり
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081901001928.html

　全日本空輸は１９日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表した。
現在の客室乗務員約６千人のうち契約社員は約１６００人。バブル崩壊を受けたコスト削減策として契約社員制度を導入していたが、約２０年ぶりに全て正社員に戻ることになる。
　全日空は、人件費などコスト削減を目的に１９９５年に契約社員制度を導入。
　新制度では、来年春の新入社員は全て正社員として採用し、４月の時点で働いている契約社員も正社員に雇用形態を切り替える。

　　　　ゴガギーン
　　　　　　　　　　　　　ドッカン
　　　　　　　　　ｍ　　　　ドッカン
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暑い

ビール

仕事だろ

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オリンピック開催を祝うのも良いが
ワーキングプア・貧困者問題について見てみないフリをするのはやめよう
オリンピックを開催するのにふさわしい
公正・平等な社会にしよう

大企業の幹部が死ぬほど報酬貰うのをＮＧにする法案がスイスで可決していた件
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1378619070/

生中ビール

お前ら仕事らよ

ドライビング中

公務員の解雇規制を撤廃して、様子をみたら。
案外、ハロワ経由しない天下りもなくなり、民間雇用環境が改善するかも。

橋下徹市長が「チャレンジ特区」を提案＝能力主義・競争主義を全面に打ち出す
ttp://www.huffingtonpost.jp/2013/09/12/toru_hashimoto_n_3911018.html?utm_hp_ref=japan

橋下徹大阪市長は9月11日、政府が募集している「国家戦略特区」案に対し、能力主義を推し進める競争型の「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で内閣府に提出すると発表した。
大阪府の御堂筋エリアに進出する企業に対し、労働者に一定の報酬を支払えば、労働時間の規制を緩和したり、企業の判断で労働者を解雇しやすくするという内容だ。
（中略）
11日に記者会見を行った松井一郎知事も、「高度人材ですから、低所得のみなさんにはいらない。自分に自信があって高所得者の高度人材に対して、
仕事でミスマッチだったら入れ替わるというもの。厳しい生活をする人のためのものではない」と述べ、高度人材の流動化のためであると強調した。

どのくらいの年収の人が対象になるのかという質問には、「僕ら以上の人でしょう。頭のなかには1000万という数字もあるが、
お金の話はこれから。国とのやりとりの中で議論していくこと」と話した。

高度人材については、企業側としては「20代〜30代で年収400〜700万円という、経営者クラスと言うよりは、若手でこれからの会社を支える人材を欲しているとも捉えられる」
との見方もできるため、記者からは「最も層が厚い、中間層も含まれるのか」という質問も出ていた。これについても、
松井知事は「これから」と発言している。

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　　　 　 　 　 　 　 |　　 　 （__人__）　　 　 |　＜オラ労働貴族組合！
　　　　　　　　　 　,.ﾞ-‐- ､　 ｀⌒´　　　,／　かかってこいよ！オラ！オラ！
　　　 　 　 ┌､.　/　　 　 ヽ　ー‐　　＜.
　　　　 　 　 ヽ.X､- ､　　 ,ﾉi　　　　　 ハ
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　　　　　　　入 ´／/ ﾉ　　　　　　　 } ,..,.._',.-ｧ
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労組の組織率は一貫して下がり続けているよな。
もはや労組＝官公労だな。

　　　　　　　　ゴガギーン
　　　　　　　　　　　　　ドッカン
　　　　　　　　　ｍ　　　　ドッカン
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　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　 いつまでも偽善者ぶってんじゃねえぞ！
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿　覚えておけよ労働貴族連合！＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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【政治】「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ　労働時間規制せず、残業代ゼロも
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379681773/

賃上げの役割奪われる　３選決まった連合古賀会長、早くも試練
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130920/biz13092023000022-n1.htm

２０日に首相官邸で開かれた「政労使協議」は、安倍晋三首相の音頭によるものだった。同日立候補が締め切られた連合会長選で無投票３選が決まった古賀伸明会長は、
労組が行うべき経営者への賃上げ要求を首相に奪われるなど、組織の存在意義を問われかねない格好となり、試練に立たされたといえそうだ。
（中略）

古賀氏は、政労使協議後、記者団にこう述べ、協議は物事を決める場ではないと強調した。別の連合幹部は、
首相が労働者の賃金に言及したことを念頭に「賃金の話は労使でやるものだ」と不快感を示した。

逆に、政権に注文をつけたい公務員制度改革についても、古賀氏は言及しなかった。公務員制度改革は、連合傘下の有力労組である自治労に
とっては無視できない重要課題であるが、経営者が入る協議にはなじまないためだ。

　古賀氏は首相にこれまでも「政労会見」を求めていたが、首相サイドは応じなかった。
一方で、乗り気でなかった政労使協議に出席したのは、民主党の低迷が背景にある。

解雇特区にブラック企業は存続できない？組合のある大企業の方がブラックになりやすいから？【争点：アベノミクス】
ttp://www.huffingtonpost.jp/2013/09/23/abenomics_n_3974288.html?utm_hp_ref=japan-business

政府が検討をすすめている「雇用の流動化を促す特区（雇用特区）」について、「解雇しやすい特区（解雇特区）」になるとの見方もあるとの記事を紹介したところ、
「解雇のしやすさよりも転職の容易さを追求すればブラック企業は存続できない」とのコメントが投稿された。「退職金」などの制度を変えればブラック企業に
留まっている理由がなくなり、何度転職しても不利にならない特区になるのではないかとの意見だ。
murawskさんは冒頭に紹介したコメントのように、
人材の流動化を図るのであれば、解雇のし易さより、転職の容易さを追求するべきでしょう。
現状では、転職すると退職金が不利になったりしますので、そういう面を手当てする事により、何度転職しても不利にならない特区を作れば、
ブラック企業は従業員を失い、存続できなくなるでしょう。
（中略）
契約に関しては、人事コンサルティング企業の代表を務める城繁幸氏も「（ブラック企業は）契約というガラス張りのようなカルチャーとは
きわめて相性が悪い」と分析する。というのも、ブラック企業は労使協定の名のもとに「合法的に存在する」ためだという。

城氏は、就職人気企業225社のうち60．8％の企業が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結している
というデータを元に、「組合のある企業はたいてい、労使で年1000時間以上の残業が可能なように取りきめている」と指摘する。

（続き）
では、特区ではどのような契約条件が考えられるのか。ichitaro xyzさんは具体例を上げてコメントしている。

「本当にやるべき政策は、労働法制の規制緩和、特に金銭的補償による解雇である。

具体的には、千人以上の企業グループ(いわゆる大企業)に20年以上継続して正規雇用され、
入社から累計額が2億円を超える報酬(給与・賞与)を受けた正規労働者については、
企業は、会社都合による退職金に加えて24ヶ月基本給の割増退職金、そして企業年金を現在価値に換算したもの
を一括で支払うことによって自由に解雇できる、といったものだ。

これに対して、大体二通りの批判がなされることが多い。一つは、当事者が可哀相だとする批判、もう一つは、雇用不安を駆り立て、結局デフレ脱却につながらないとの批判だ。
だが、その批判は的外れだ。既に述べているとおり、生涯賃金２億円に割増退職金までつけている。大企業の正規労働者なら、社費で数多くの職業訓練を受け、
多くの人脈も持ち、さらに自己研鑽に投入するだけの金も時間もあったはずである。こうした人材を退出させるのが残酷だと思わない。
非正規雇用者と比較して、これほど恵まれていたのだから、もう甘えるべきではない。」

雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮
www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist
（中略）
いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」
などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。

予想されていたけど、今回は厚労省と朝日新聞が潰しにかかってきたね。
厚労省と朝日新聞は、日本の雇用のことを本当に真剣に考えているのかな。
厚労省の反発の内容が、全国一律でなければ不公平、ということだけど、
じゃあ「全国一律でやれば公平だから構わない」ということなのかね。
全国一律でやれば良いじゃんと思うけど。八田さんとかの雇用WGの議論は
一体なんだったんだろうね。
雇用規制緩和をやらずに、いかにして公約に掲げた「同一労働同一賃金」の
実現していけるのか、これは見ものだね。

朝日新聞は、「解雇ルールの明確化・雇用流動化を行って人材を
よりマッチングさせ、雇用を増やす」という意図の政策を、
「解雇特区」という言葉でレッテルを張り、つぶそうとしていた。
「解雇特区」という言葉を使うのであれば、二千万人にのぼる
非正規雇用者こそ「解雇特区」そのものなのではないだろうか？

公約？？出来たためしあるか？言うたもん勝ちだろ？？やる気がないのに気こえだけはいいなｗｗ

自民党の選挙公約にこう書いてある。
「同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の
実現に必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を実現します」

要はこれをきちんと実現してもらえれば良いんですよ。経済学的には
「解雇規制」のせいで正規・非正規の二極化が進んでいると分析されているけど
今回これをつぶすことに代わる代替案はちゃんと持っているのかね。
＞厚労省・朝日新聞は。

解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」　ＩＬＯ労働問題研究所長　
http://www.asahi.com/articles/TKY201310180775.html

所詮、大竹のようなピンはね派遣会社の御用学者が必死になってる時点で
終わってるわ(笑)

まずはピンはね派遣会社のピンはね率をガラスばりにしろや(笑)

派遣と正社員を対立させて暴利を貪る
ピンハネ派遣会社とブラック企業の策略に騙されてる人の、
なんと多いことよ。

//gendai.ismedia.jp/articles/-/37318
（中略）
厚労省は、労働監督に関する自らの権限を手放したくないので、強硬に規制緩和に反対する。今回、憲法やILO（国際労働機関）条約違反といった、
規制緩和派の顔を潰すような論拠まで持ち出して反対を唱えたのは、彼らが、特区での雇用規制緩和が実現する可能性に対して、危機感を覚えたということなのだろう。

（続き）
加えて、特区による雇用規制緩和の構想に対して、「解雇特区」というインパクトのあるネーミングを使って批判した、雇用規制緩和反対派の作戦も上手かったといえるだろう。
正社員の解雇を世界一ともいわれるくらい難しくしている日本の雇用規制制度の主たる受益者は、規制を守るくらいの大きな規模の企業の正社員であり、
彼らの上納金で運営される労働組合を反対派の主力と見ていいだろう。

規制緩和に反対してるのは政治家だよ
自民党から共産党までみんな反対

賛成すれば速攻で落選なんだから当然でしょ
火中の栗を拾いたくないから役人に責任転嫁してるだけ

雇用規制緩和してピンハネ派遣会社に天下りしたケケ中(笑)

要は正社員と派遣の対立煽って
正社員をクビにしやすくして派遣社員の数を増やして
ピンハネ派遣会社のピンハネ分を増やしたいだけ(笑)

【政治】「戦略特区法案」が衆院通過　今国会で成立へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385097130/

松沢

江村

谷本

細井

斉藤

下記スレ量産、２ちゃんねる経済板のお荷物、自称坂本陽＠豊中市

「糞汁は経済板から消えるべき」
「産業歴史博物館設立実行委員会（エンジン博物館）」


(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ←　史上最悪の中年荒らし　（トリップを変えて別人になりすます技も覚えて来たようですｗ）


得意技：情報漏洩、ナマポ受給、糞ブログコピペ、ケムトレイル、人工地震、かまってちゃん、驚異の前言撤回ｗ、都合が悪いとすぐ話題脱線

ナマポで助けてもらい　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78
日本人滅びろ発言　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/993

情報漏洩をきっかけに　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1326591504/646
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/926
別れの挨拶　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
　　　　　　　　　　　　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/303
そして告発の逆恨み！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/996
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常をきたした　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/318
超低学力！　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587

さらにロリコンも暴露！　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1376273900/580-629

何を言ってるのか？　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375448326/597

必読ページ五選

OECD 「成長に向けて 2013」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20130215Japan_country_note_jp.pdf

解雇規制改革は中小企業の労働者に“福音” 「多様な働き方」実現に中立的な労働法制を
――国際基督教大学客員教授　八代尚宏
http://diamond.jp/articles/print/37605

解雇規制こそ“失われた20年の本質” 終身雇用がもたらした「3つの歪み」とは何か
――人事コンサルタント　城 繁幸
http://diamond.jp/articles/print/38273

竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」
「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/

to be a Rock and not to Roll＜エッセイ＜中島・宮本・溝口法律事務所
ローリスク・ハイリターンの悦楽
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

団塊が高年齢世代に入る前に正社員を解雇しやすくすべきだった。
正社員は過剰に雇用が守られてるので、無能な奴まで正社員に居座り、働きに見合わない高い給料を受け取ってるノンワーキングリッチの中高年正社員の存在を許してしまった。
そのツケを若者や非正規に回さず、団塊や老人に回せよ！
団塊や老人は若者より貯金多いだろ？
若者や非正規は生きていくのが大変なのに、一方でマナーが悪くモラルが低かったりパチンコや麻雀で金を使ってる老人は減らされるどころか、負担額より多い年金を受け取っている。
日本は腐ってるとしかいいようがないな。
しかもそれで返さなくていいとか、医療や福祉は優遇されたり、映画はシルバー割引、運動施設はシルバープランで優遇されてる。

若者に厳しく老人に優しい老人大国・日本。
デフレや不況や災害よりもやっかいなものは老人。
政府は早く姥捨て山作れ！！

LOVE ME



http://www.youtube.com/watch?v=IDOXTsQ9uK8

>>353
老人に限ったことじゃないと思うが

正社員は安定してるから、年齢問わずぬるま湯気質な人多いと思うけど
全員がそうではないけどね

ただ携わる業務に関係する勉強とか資格くらい取れよって感じの人は多い

「森永卓郎が語る。日本は、なぜ格差社会へ向かってしまうのか。」
http://www.youtube.com/watch?v=f0IMWu8hZ9I

あげ

解雇規制が緩和・撤廃されれば非正規の割合が多くなる。
緩和・撤廃後も以前の正規の割合を変えてはならないなど各企業に規制でも
しないかぎり間違いないだろう。
そうなればかなり優秀な者でもまともな職歴のない３０代以上の者を企業が
正規で雇うとは到底思えない。
一部の非正規がそれを理解しながら、解雇規制の撤廃を支持するのは自分たちと
同じ非正規が増えれば、非正規が普通になり、負け組などと言われなくなるから
それを素直に言わずに実力主義、下剋上の社会を目指すなどと虚勢をはるから
説得力もなく嘘くさく聞こえる。
合格率７０％の試験に落ちた者が「今の試験のレベルは低い、今後のこと考えて
合格率を１０％にしろ」と言っているようなもの

簡単に言うと40歳定年制を導入するという事です。
そして40歳以上の管理職は年棒制でフリーランスな雇用形態に切り替える。
これはこれでフェアだと思いますけどね。

【社会】正社員をお金でクビに 「金銭解雇」の時代は来るか？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393251804/

理想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現実

リスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク
経営者カード＞非正規カード＞正社員カード　　　　　　経営者カード＞非正規カード＞正社員カード

報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬（ここが問題）
経営者カード＞非正規カード＞正社員カード　　　　　　経営者カード＞正社員カード＞非正規カード

理想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現実

リスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク
経営者＞非正規＞正社員　　　　　　経営者＞非正規＞正社員

給料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給料（ここが問題↓）
経営者＞非正規＞正社員　　　　　　経営者＞正社員＞非正規

まずは公務員の解雇規制を緩和してみるべきだ。

【解雇ルール】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)【アベノミクス】
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接（偽装請負）の犯罪に憤りをもつ派遣社員、非正規労働者、失業者が
比較的警備の薄い厚労省、労働局、 労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性
を考えてみた。
事前面接中（指揮命令中）に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。 派遣社員の事前面接（指揮命令）は違法であり、事前面接中（指揮命令中）に派遣社員（請負労働者）が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性 が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料
（影響を考慮すれば3000万円以上が妥当）を支払い隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。

仮に、怒りに我を忘れた派遣社員が、派遣営業や面接官・指揮命令者の小指を切り落とすような
凶行がおきた場合、小指を失った社員は転職や社会活動が難しいため、現在の会社で
は降格・減給などの奴隷的待遇を一生耐えるしかない。会社は隠蔽を優先し
派遣社員への高額の口止め料で手を打ち、被害社員はひたすら耐えるだけだ。
※非力な女性でも防犯スプレーとスタンガンで社員の抵抗を事前に抑止して小指の切断ができる可能性がある。

非正規の奴隷的待遇は、共産・民主党を支援してきた労働組合が
構成員である大企業の正社員の雇用や、給与水準をまもるための正社員保護主義の結果である。非正規や下請け正社員はその犠牲であり受給調整弁として中間搾取等をされたり労働者の権利を剥奪された。正社員の解雇ルールが立法化されれば、大企業も正社員
を増員し、違法な中間搾取、雇用・契約止めの脅し、理不尽な待遇、差別をする要因が排除されるが、これを労働組合は派遣・非正規を
犠牲にし正社員の給与水準を高くするため徹底して反対している。このため非正規
労働者が労働組合、民主党や「連合」の襲撃をする余地がある。

161 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/19(水) 17:47:01.83
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利である給料が
中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員のなかでは法治国家への不信
が増大しているとの議論が存在し、国家に絶望した者がテロに走るなどと秋葉原事件と
五・一五事件、二・二六事件らの昭和維新、「一殺多生」を謳い三井財閥総帥を殺害し
た血盟団事件(殺人罪の刑を受けた四元義隆は戦後政界の黒幕的存在となるなど、団員
は成功をおさめる)を結びつける刺激的な見解が言論界では存在する。

162 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/19(水) 17:48:17.95
血盟団事件の実行者は現代でいう就職できなかったニートの集まりなのは周知の事実だ

311 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/19(水) 20:00:08.71 ID:Pa9xS5C1
>で首謀者はといと茨城県の県会議員８期勤めたとか　細川ってバカ殿の指導役とか近衛文麿のブレーンとか
>戦前のニートってすごいですね

日本人には侍の血が流れている。侍はやられたらやり返すだ。
昔の日本人は恥辱を受けたら相手の首を切りとばしていたことを忘れてはならない。

316 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/19(水) 20:04:08.63 ID:Pa9xS5C1
人間死ぬ気になればなんでもできる。
派遣も同じだ。死中に活路を見いだしたものは、その見返りも大きい。

173 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/20(木) 13:36:43.52
雇用規制戦争　（2013年〜）

大手正社員　VS　中小零細正社員、下請け社員、協力会社社員、派遣社員、請負社員

どちらも必死だな。兵力・武力は後者が圧倒的上、組織力（労働組合、ネット工作）
は前者が上。

マスコミや労組に戦場が拡大した段階が潮目になると予想してみた。

非正規の奴隷的待遇は、共産・民主党を支援してきた労働組合が
構成員である大企業の正社員の雇用や、給与水準をまもるための正社員保護主義の結果である。非正規や下請け正社員はその犠牲であり受給調整弁として中間搾取等をされたり労働者の権利を剥奪された。正社員の解雇ルールが立法化されれば、大企業も正社員
を増員し、違法な中間搾取、雇用・契約止めの脅し、理不尽な待遇、差別をする要因が排除されるが、これを労働組合は派遣・非正規を
犠牲にし正社員の給与水準を高くするため徹底して反対している。このため非正規
労働者が労働組合、民主党や「連合」の襲撃をする余地がある。

今日もコピペ貼り作業が忙しそうだな

無能はどのみち辞めさせられる。
表向きには合法的に、実態としては強制的に！
金でも貰った方が得じゃね？

雇用制度を変えよう！雇用制度を変えよう！雇用制度を変えよう！雇用制度を変えよう！雇用制度を変えよう！
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非正規雇用者の怒りが爆発するぞ！非正規雇用者の怒りが爆発するぞ！非正規雇用者の怒りが爆発するぞ！非正規雇用者の怒りが爆発するぞ！
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「非正規労働者の正社員化へ法案提出目指す」と厚労相、正社員化は進むのか？
http://thepage.jp/detail/20140725-00000003-wordleaf
（中略）
　そもそも、「正社員化を進めるべきである」という議論が生まれているということは、正社員と非正規社員の間に、かなりの格差が存在しているということです。これは逆に考えれば、
解雇が非常に困難など、正社員の待遇があまりにも良すぎるため、企業が正社員を増やすことを躊躇し、そのシワ寄せが非正規社員に及んでいるということになります。

　企業は経済原理に基づいて活動していますから、賃金に回すことができる金額は、各社の経営状況によってほぼ自動的に決まってしまいます。
正社員は容易に解雇できず、定年まで身分を保障し、高額の退職金を支払う必要があるということになると、企業は正社員を最小限にし、非正規社員をバッファーにしてリスク
回避をすることになります。
ここで、単純に正社員化を法律で促したとしても、企業は正社員の採用を最小限に抑えるはずであり、既存の正社員の負担を増やすという形で対処すると考えられます。
結果的に非正規社員の人が大量に正社員化される可能性は低いでしょう。


↑またこういう非正規雇用層へのガス抜き的なことを言ってお茶を濁して
規制改革から逃げるつもりですかね？自民党は。
本質である「同一労働同一賃金」をちゃんと実現するか、
労働者はちゃんと見ているぞと言いたい。

竹中平蔵先生が突然、外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為。 メイドというのは性奴隷の事だからね：

若い女性が金持ちの家にメイドで雇われて、性的被害に遭う話は、それこそ膨大にある。
ある女性が中東にメイドで雇われたが、仕事は老人の性介護（セックスの相手）であり、
そのうちその家の息子たち全員の性の玩具にされてしまったという凄惨な話があった。
中東の出稼ぎはフィリピン人も多いが、やはりホスト・ファミリーにレイプされたり、
性的ないやがらせを受けたり、虐待されたりしている。
ブラジャーだけやトップレスで掃除することを強要されたり、レイプされそうになって雇い主を刺殺したら、
正当防衛に関わらず死刑の判決が下ってフィリピン全土が大騒ぎになったりした。
アラブ圏では言うことを聞かないメイドを罵ったり、棒やムチで殴ったりするのは、「しつけ」のうちで、
それでも言うことを聞かないとメイドを殺すこともある。

犬とメイドはきちんと躾けるのが本人の為
http://tamate1951.blog.fc2.com/category38-1.html
http://tamate1951.blog.fc2.com/blog-category-38.html
どうしても言う事を聞かないアジア人メイドでもこのお仕置きをすれば何でも言われた通りやる様になる
http://www.snakecastle.com/001-urte.html
http://www.snakecastle.com/001-vagi.html
http://www.snakecastle.com/001-ftext.html