解雇規制緩和総合スレッド

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル〜スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）｜ＤＯＬ特別レ...
http://diamond.jp/articles/print/10654

ﾃﾞﾌﾚｶﾞｰﾆﾁｷﾞﾝｶﾞｰ

「同一労働同一賃金」の実現は
“企業組合の壁”を越えることがカギ

――イギリスでは、ブレア政権以来、「同一労働同一賃金」の徹底が図られている。日本との差は非常に大きいが、
実現のために、どのようなハードルを越えなければならないのか。

　イギリスは職種別労働市場であり、職種別組合であるから実現できたが、日本は企業内組合のため、同じ職種であっても労働市場が分断されている。
日本の企業別労働組合のなかで同一労働同一賃金を実現するのは、組合の壁を越えない限りは不可能だ。

　そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
（中略）
　よくこうした問題は、「規制緩和したい企業」と「労働者を守る組合」の「労・使間の対立」と捉えられるが、これはあまりにもステレオタイプ。
日本では、長期雇用保障を前提とした労使の利益は一致している。他方で、円満な労使関係の代償となるのが、「労・労対立」だ。
これは正社員と非正社員だけの問題に留まらない。正社員のなかでも「男性と女性」、「大企業と中小企業」など、いたるところに存在する。

　つまり、正社員と非正社員の対立は1つのきっかけであって、今後、労働市場全体にある労・労対立をどう解決するかも、あわせて考えなければならない。
http://diamond.jp/articles/print/10296

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？


飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。

　繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

サヨクが発狂しちゃいそうな北欧の政策
http://ameblo.jp/englandyy/entry-10703626875.html

【勤労意識】『終身雇用』を約9割の人が支持、『年功賃金』は7割以上の人が支持--厚労省所管法人調査 [06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339542976/

　抜本解決にはつながらないとの声もある。日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており
「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」
（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になる。

政府が若者雇用戦略を決定 踏み込み不足との声も ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202Q_S2A610C1PP8000/

［学生］解雇規制の緩和は，人材育成という点で良くない。
［教師］そのとおりかも。
［学生］解雇自由は日本のメンタリティにあわない。
［教師］うーん，議論がアバウトだね。
［学生］採用の失敗のリスクがるから，解雇はもっと自由に。でも勤続年数が増えると，解雇規制は必要。
［教師］そうそう。それは，試用期間中に解雇規制を緩和すべきという発想につながるよね。『25の疑問』の第9話を読もう。勤続年数と比例した保護ということは，どこかで考えてもよいでしょうね。
［学生］解雇規制がなくても，企業は大事な人材は解雇しないのでは。
［教師］解雇権濫用法理は，そもそも自生的な法理だからね。
［学生］でも，使えない人材であれば解雇されてしまう。この人達はどうすればよいの。
［教師］そうだね。それは，その企業で雇用の責任を負うのか。社会保障に任せるのか。
［学生］解雇されても，転職サービスがきちんと整備されていたり，失業保険が完備していれば，それでよいのでは。
［教師］君たちは，どうもフレキシキュリティが好きそうだね。でも，これはコストがかかるよ。
［学生］簡単に解雇するような会社には誰も行かないのでは。
［教師］そうそう。それが評判のメカニズム。それじゃ，ほおっておいても，解雇がなされないのであれば，解雇規制は不要ということになるのかな。
［学生］でもやはり解雇規制は必要かも。評判を気にしない企業もありそうだから。ただ，解雇が不当でも無効となるというのが硬直的かも。
［教師］そこから，金銭解決という話が出てくるんだけれど。
［学生］金銭解決は，魅力的。でも，中高年であれば，最後まで面倒みてもらうくらいの額にならなければ不十分では。
［教師］そこまで企業が保障するのは現実的ではないね。
http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ab6b-2.html

まずは、定年待ちのオッサンども、オバハンどもや定年延長の団塊や老人の解雇を解禁すべきだろう。

冨山和彦　（経営共創基盤〔IGPI〕代表取締役）
「定年廃止、解雇規制緩和、完全能力給の導入」が日本を救う
http://shuchi.php.co.jp/article/1030

イタリア:労働市場改革法案が可決　解雇が容易に
毎日新聞　2012年06月28日　01時15分（最終更新　06月28日　08時30分）

　【ジュネーブ伊藤智永】イタリアのモンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が２７日、
下院で可決され、成立する。従業員を容易に解雇できず、国際社会から批判されてきた制度に４２年ぶりで改革の手が入る。
債務危機で昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入って以来、イタリアが欧州各国に約束した最後の大きな課題を克服したことになるが、
モンティ首相は債務危機が再びイタリアへ波及することを防ぐ次の新たな方策を迫られている。

　労働組合の抵抗で原案は大幅に後退したが、２８、２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に間に合わせるため成立を急いだ。
７０年にできた労働者の雇用を守る手厚い保護制度は、非正規雇用や若者の失業を増やし、海外からの投資や生産性の向上を妨げているとの批判を招いてきた。
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m030123000c.html

公務員さまの解雇をお願いします。
「書き間違い」「想定外」「無駄使い」などの犯罪者放置が諸悪の根源、
身内の懲戒処分なんていい加減。
賠償負担など税金投入のまえに、担当官僚の私財で負担させ、解雇！

解雇規制が緩和されたら、俺が経営者なら、真っ先に社員の大半を非正規に
するが、こういう誰でも想像できそうな事は、ここの非正規連中は決して言わない。

今までの正社員（ただしバブル以降になったもの）は、一部を除き、非正規として働き続け、
これまで非正規だった連中は、非正規の仕事すら見つからなくなる。

最珍規制の撤廃も必要だ。ニップの人件費が高すぎる。
イエローモンキーの癖に。

>>113に知的障害者が降臨されたようだ。

解雇規制があるのは公務員さんだけでないの？
公益事業、行政法人など、予算が付き始めたら止まらないのは、
つまり、不要な事業を止められないのは、
天下り席と解雇規制があるからなんじゃないの。

【国家戦略】"40歳定年制"で日本再生--国の長期ビジョン『フロンティア構想』報告書 [07/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341621879/

「維新八策」改定案の全文


・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&uah=DF080220126276

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

今派遣の人は正社員の雇用を守るために生贄にされてるってことか　

【話題】 ４０歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代が来る。そうなる前に手を打たなければならない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344036186/

40歳定年だと、家とかマンションの住宅ローンや家賃はどうするんだ。
子供の教育費もかかるだろ。
65歳定年で、安定した生活設計が成り立つ。

>>122
定年＝以降は仕事しない、じゃないんだが
貴方は馬鹿だ

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1315363759/122
旧態依然の古い考え方だと気づけ。

>>122
>40歳定年だと、家とかマンションの住宅ローンや家賃はどうするんだ。
>子供の教育費もかかるだろ。
>65歳定年で、安定した生活設計が成り立つ。

なるほど、おっさんの住宅ローンや子供の教育費は間接的に若者が払ってるのか
そら少子化になるわ

不当な労働規制は一刻も早くやめろ
http://policywatch.jp/topics/166

労働規制で雇用は生まれない　企業から活力奪い本末転倒に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091410160004-n1.htm

希望退職募集で優秀な人材流出 残るは「思考能力のない人ばかり」
http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_571.html

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない

田原　そこがまた問題でです。大竹文雄さんという阪大の教授が書いた本によればこうある。
世界の先進国はほとんど例外なく、つまり競争が大事、自由競争が大事であり、
そのためにある程度の格差ができてもしようがないというのが70％くらい、国民の支持を集めている。
どの国もそうなんだって。しかし日本だけは格差ができないのが大事っていうのが半数以上にのぼる。
競争はどっちかっていうと反対なんです。

　で、竹中さんと小泉さんが叩かれているのは、あいつらは新自由主義だと、競争至上主義だと、ここなんですよ。

竹中　そこがまたものすごく事実の誤認があるわけです。日本にも格差がありますけども、
それは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいるために生まれた格差かという議論をちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは競争が生んだ格差じゃないんですよ。これは制度が生んだ格差なんです。

　競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはないですよ。

　繰り返して言います。競争の結果、格差が拡大することはありますから、それに対してセイフティネットは整備しなければいけないけれども、
なんか、いまある格差が全部規制緩和で生まれたというような、こんなムチャクチャな議論はない。ほとんどが制度的な格差ですよ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1875

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

大阪維新の会

・民民、官民人材の流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・ワークライフバランスの実現
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC3103B_R30C12A8000000

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

OECDの対日勧告

OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

正規雇用に対する解雇規制と終身雇用は偽善的な策としか言いようがない。
解雇規制と終身雇用は企業から活力を奪うどころか、年少世代や失業者の職探しを妨害している。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。
全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。
「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。
しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。
「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
http://www.pjnews.net/news/193/4731/

590 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/08(月) 14:36:24.48 ID:uVpD6hwj0
マーケットメカニズムが働けば、高すぎも低すぎもしない相場に収斂する。
競争市場なら賃金も労働市場の需給で決まる。
こんな中学生でも分かることを理解していない奴が大勢いるんだな。


↑
普通のビジネスマンはみんな分かってるよ。
2ちゃんはニート、フリーターの巣窟だから仕方ない。
今時「派遣解禁のせいで」なんて、実社会で言ってる奴おらんでしょ。

http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/b/1/b1918620-s.jpg
日本企業の労働分配率は十分高い
ジジイたちが貰いすぎな分、他にしわ寄せされてるだけ


590 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/08(月) 14:36:24.48 ID:uVpD6hwj0
マーケットメカニズムが働けば、高すぎも低すぎもしない相場に収斂する。
競争市場なら賃金も労働市場の需給で決まる。
こんな中学生でも分かることを理解していない奴が大勢いるんだな。


↑
普通のビジネスマンはみんな分かってるよ。
2ちゃんはニート、フリーターの巣窟だから仕方ない。
いまだに「経団連ガー！内部留保ガー！」だからねｗ
大手の経営者なんて、ほとんどサラリーマン社長なのに。

「需給できまる」「働きに応じてきまる」と思うでしょう。
これに反しているのが、公務員・官僚伏魔殿制度。

jo shigeyuki ？@joshigeyuki
先日、厚労省の研究会で定年65歳義務化を熱心に推進された某センセイと話したが、
最初から最後まで「60歳になる正社員が可哀想だから」の一点張りだった。
彼や厚労省の頭の中には企業はもちろん若年層や非正規雇用のことは１％も入っていないというのがよくわかった。
https://twitter.com/joshigeyuki/status/254844491603800064

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

日本維新の会

・民民、官民人材の流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・ワークライフバランスの実現
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC3103B_R30C12A8000000

>経常利益は４期連続で増益となりますが、これまで社員の給料はそれほど伸びていません。
>それは、企業が生んだ利益はバブル崩壊で抱えた債務の返済、国際競争力の強化など経営体質の改善に回されていたためです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/13058/

給与所得者の平均年収（左・万円）と労働分配率（右・％）
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/b/1/b1918620-s.jpg

雇用を守り雇用を減らす？
民主党の労働契約法改正を点検する
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1740

正社員の解雇規制の緩和と同時にフルタイム労働者の労働時間削減を行うべき。
雇用には金がかかる。企業にとって人件費は無限ではない。
フルタイム労働者の労働時間を減らせば、既存のフルタイム労働者はゆとりのある生活を営める。
それと、空いた分を新たに雇用が生まれる。
利権にしがみつきたいオッサン正社員・オバハン正社員は反対しそうだけど、反対せずに素直に受け入れろよ！

日本のオッサン正社員・オバハン正社員の雇用と給料などは未だに死守されているが、奴らの既得権にもメスを入れざるをえなくなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO47770110X21C12A0000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO47770160X21C12A0000000/

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成

OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 小幡績
大竹文雄 大前研一 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対

共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制は正社員を甘やかす愚策

解雇規制を緩和すると日本の正社員の給料はこうなる：


2012年11月23日
ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。

ウォルマート社員 平均年収： 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名)：1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org


「ウォルマート従業員 ＝ 貧困」

ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。 純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html

「同一労働同一賃金ルール」は給料を最低額にするという意味


同じ仕事を雇用条件の違う人々にやらせる。正社員の他に嘱託、派遣、バイトと、どこがどう違うのかわからない非正規雇用労働者に同じ仕事をさせる。

当たり前だが、誰もが同じような成果を上げる。

そこから導かれる結論は「だったら、バイトでいいじゃないか」ということである。

雇用条件の複線化の実践的結論は「同一労働・最低賃金ルール」である。

同じ仕事をしているなからもっとも安い賃金で働いている人間が「標準」であるべきだ。あとは全部「貰いすぎ」である。
http://getnews.jp/archives/276549

>>148
今は、如何に低コストで働くのを求めているからな。
最後には人じゃなくなっているかもな。
ウォルマートなんかは、実店舗はみな閉鎖でネットショップになっていたりして

ノンワーキングリッチ＝日本のオッサン正社員・オバハン正社員の雇用と給料、マジで氏ねよ。

自民党と幸福実現党の政策って似ているけれど、消費税は増税と撤廃で真逆だな。
どこに投票しようか迷う。

解雇規制は企業・組織のセーフティーネット化を許してしまう愚策
企業は利益の追求もしなければならないのによ・・・・・・・・・・・

>>153
賛成です例えば10年の社員と1年の社員では
やはりちがうよね！会社って仕事出来る人
育てる場所ではないのTPPの複線だね
真面目に雇用外国にわたすきだね！
終わり近いね

てか腹立ってきたので文句書く
まずアメリカ人が仕事できるのかが1つ
日本企業が乗っ取られる可能性がある2つ
何故日本企業が外国人に自国で裁判されなければならない3つ
これら一部だけど日本の利益部分事態全然曖昧
さてどうなることやら

【自民党】 「希望退職しなければ内戦のシリアへ転勤」などと電機大手７社、自民党に6850万円献金しながら7万7050人の大リストラ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355989528/

【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成
OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 小幡績
大竹文雄 大前研一 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対
共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

♪　365日ドレイのマーチ

幸せは歩いてこない　だけどピンハネは来るんだぜ♪
制限はないぞ　開示もないぞ　規制緩和を讃えよう♪
愚民は一生奴隷　汗かきベソかき首をつれ♪
あなたの吐いた血の跡にゃ　株主の笑いが咲くでしょう♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　休まないで働け♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

自爆営業は奴隷の義務だ　だからバンバン買うんだね♪
売れ残りだぞ　ガラクタ買えよ　な〜んの役にも立ちゃしない♪
愚民は経済の奴隷　自爆でモノ買い株主儲かる♪
あなたはいつも植え付けの　民族の神話を信じてる♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　努力して金払え♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

原発は安全で安心　だけど爆発するんだね♪
短期でちょっと　長期でヤバイ　喉に放射能溜まってる♪
愚民は一生奴隷　汗かきベソかき最後は癌♪
反乱できない臆病にゃ　奴隷の人生が似合いだね♪
腕を振って足を上げて　ワンツーワンツー　眠らないで働け♪
ソレ　ワンツーワンツーワンツーワンツー♪

古の賢者曰く
人間と人間の姿をした豚を見分けるのは簡単だ
困難に直面した時に豚は泣き喚き周りに当たり散らすが
人間は状況を打開する為に社会的に行動する。

サイレントテロで経済をどん底に叩き落とそうぜ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1355525355/

■■ベーシックインカムを選挙の争点にしよう■■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1353067626/

解雇規制緩和総合スレッド
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1315363759/101-200

↑
書き込み内容やレベルを考えれば、こういったスレに常駐している
人間がここには多い。
それだけでも公務員板にはどういった層の人間か多いのかおおよそ
想像がつくなｗ

ついに自民党が解雇規制緩和をマニフェストに明記
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1277086834/


こっちにも書き込んだんだけど、
この手の話題って、話題になるだけで、実際は全然話が先に進まないよな

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職は痛みを伴う
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用は難しい
△中高年の転職先の給料は減少傾向にある
△高額報酬を与えた場合リスクが高くなり、需要の高い人材でも平均的な報酬となりがち
△高額報酬者は年功序列により50代の中高年労働者が大半
◎会社に対する忠誠心を保てる
◎雇用の安定性

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良い若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小する業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる
×不安定な雇用

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全（ハイリスク・ローリターン）
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）未給付のため労働者困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規雇用が穴埋め
　→高額報酬はリスクが高いため需要の高い人材でも平均的報酬
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中
　→人余りの産業が存在

■解雇規制緩和の利点
○安価な若年労働者の採用ができる。非正規労働者の減少
○雇用リスクが減少し、需要の高い技能者に高額報酬（※欧米並の1500万円以上の非管理職技能者）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険の給付実施
◎退職時に対価となる報酬をもらえる

■解雇規制緩和の弊害
△低生産性労働力の給料減少
×中高年労働者のリストラ

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長（2年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得、大学院学位取得期間中の失業保険延長（〜最大4年）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策へ転換

竹中平蔵　成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない
http://policywatch.jp/topics/211

>規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。
>しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、
>雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険が無給付のため労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規が穴埋め
　→ゼネラリスト重用。専門家の報酬は相対的に冷遇
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行
　→労働人口減少下で特定産業固定化によって人余りの産業が存在
△名目GDP比労働分配率では日本は先進国中最低レベル※労働分配率で非正規賃金は経費扱いで人件費から除外

■利点
◯求人増加による平均的給与水準の上昇。雇用リスクが減少し高額な技能者を雇える（※米英並に1500万円以上の非管理職技能者の増加）
○安価な若年労働者の採用。非正規減少
○人余りから人手不足産業に労働力移動（※下記「弊害」参照のこと）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険給付を実施
◎解雇に対価報酬
◎専門家重用（米英型）

■弊害
△生産性の低い労働者やゼネラリストの解雇、異業種に再就職した労働者の給料減少
×中高年労働者(特に５０代)のリストラ。不景気時の解雇増加。

■提言（デンマーク型）
中高年労働者の雇用保険給付期間の延長（２年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得中、大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大４年、４０〜５０代の労働者に優先配分）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html

文句言ってるバカどもは、当然、社共に投票するんだよな？


【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)
http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501

賛成
OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会
飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 大竹文雄
大前研一 小幡績 勝間和代 古賀茂明 城繁幸
高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫
堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕
【他多数

反対
共産党 社民党
内橋克人 金子勝 森永卓郎

解雇規制緩和と若者の雇用
http://togetter.com/li/272162

解雇規制緩和を推進されたら、共産党とかに投票するしかなくなる。

【安倍政権】 解雇ルール明確化　「産業の新陳代謝」を進めたい考え　社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363132558/

>>167
党によって議席の売り渡しとか
分配とかやってんよ

公務員業界から、まず解雇規制を取っ払うべきだ。
公務員が雇用保険に入れば、雇用対策費も潤う。

相対評価で下位１０％を毎年解雇するってどうだい。
重要予測の間違い、想定の間違い、情報改竄、隠ぺい、、、、
「お詫び」で解雇できれば、再犯も防げるし、世の中健全になる。

ちなみに自民支持者は
四割が公務員を増やすのに賛成という設定で
また四割が反対しているという設定である
給与に関しては四割が引き下げるべきで
四割が現状維持を望んでいるという設定である
公共事業に関しては九割が賛成という設定である
八割が日銀の買いオペを支持し
九割がアベノミクスによる中小企業の復活を期待してる設定で
四割が規制緩和に賛成で四割が反対という設定である

【政治】 安倍首相 「（勤労者の）給料上がる時代を取り戻す」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363523035/

　日本の労働基準法では、30日前に予告すれば解雇は自由である。
他方で、組合の支援で裁判に訴えられる大企業の労働者については、
裁判官の判断次第で解雇が無効・職場復帰となる可能性が高い。
日本の解雇規制の問題点は、厳格すぎるというよりも、裁判官の判断に全面的に依存するため、
その結果が予測し難い不透明性にある。また、裁判に訴えられる労働者と、
そうした余裕のない労働者間の不公平性も大きい。

　このため、裁判に訴えずとも、労働者を保護できるように、
金銭賠償による解雇ルールを定めることが、2008年に制定された労働契約法の目的であった。
しかし、「カネさえ払えば解雇してよいのか」という反対論で実現できなかった。
これはしかるべき金銭補償もなく解雇されている、現状の中小企業労働者の利益を無視したものといえる。
http://shuchi.php.co.jp/article/1145

そもそも問題点は若年人口が少ないにも関わらず、年功序列が続いていること。
その結果、中年以上の世代が勝ち逃げし、世代間格差が大きくなる可能性が大きい。

解雇規制に守られ戦後世代は勝ち逃げ
そのしわよせが若年労働者の失業や非正規化
まあ今やったら切られるのは氷河期だろうが

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が多いのは経済学的にみて至極当然であり、
規制が雇用を生み出すという理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

>　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。
>焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、
>それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
>正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
【中略】
>　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。
>金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。
>欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。
>確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。
>だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、
>十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。
>補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。

雇用流動阻害、非正規との格差…　日本の正社員解雇、厳しい規制に問われる改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000500-biz_fsi-nb

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が少ないのは経済学的にみて至極当然であり、
解雇規制緩和で失業率が増加するなどとする理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

>>175
＞解雇規制に守られ戦後世代は勝ち逃げ

しかも、コイツらは金持ち世代にも関わらず負担額より多い年金を受け取り、医療や福祉は優遇されてる。
チビッ子や俺たち若者は老人より自己負担額が多い。

老人どもよ、遊びに行きまくる金があったら医療や福祉くらい全額自分で払えよ！
政府は老人を甘やかしすぎだ！！

老人を甘やかすな！！

景気が良いというのが大前提の想像だけど
景気が良いと企業の人材への需要がたかまり労働者はよりよい待遇を求めて
勝手に転職しだすんじゃないだろうか？

今の不景気で政府が解雇規制を緩和すると企業は解雇するだけして
新たに雇うってことをあまりしないんじゃないかと思うんだ

結局は
本当に企業は強大な人事権をすてると明言しないかぎり
無理。
基本的にいまよりある意味では解雇は明らかに厳しくなる。
ジョブレス解雇を厳しく明文化される。
裁判所もいままでは人事権に反する解雇は会社有利に判断してきた
これがすべてなくなる。

会社の人事権をほとんど放棄せずに突っ走るなら
絶対にありえない。

メンバーシップ型からジョブ型に本当に転換させるつもりがあるのか？

あと、ジョブレス解雇をするならOECDの平均並みに
福祉、医療、教育、労働、住宅にお金を入れることになる。
その覚悟が政府にあるのか？国家予算規模を大幅に増やすことに
なる。
これを与党は全く考えていない。

自民「TPPの影響試算は不十分だった。一次産業だけしかしてない。失業者が出た場合も試算してないし」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1363837599/

「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ／竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/

しかし、解雇規制があったせいで世代間問題が発生したのではないのかな？
団塊より上の世代は終身雇用・年功序列の階段を登ったが、自分達の雇用や所得を過剰に保護するために後の世代に対してははしごをはずした。
自らの地位を確固たるものにするため派遣・アルバイト等を積極採用し下の世代を育てない。
下の世代に対してのパワハラは日常茶飯事。
自らの地位を確固たるものにするため、後の世代を疲弊させ、精神的苦痛に追い詰めさせる。
老後保障を過剰に守るために、後の世代に対して増税を強行。
乾いた雑巾をしぼるように下の世代から集めた年金でのんびり暮らす気マンマン。

若者や将来世代のことを考えろよ、団塊と老害よ・・・・・・・・・・・・

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が少ないのは経済学的にみて至極当然であり、
解雇規制緩和で失業率が増加するなどとする理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

今まで、散々に非正規労働者を低賃金で使い捨て奴隷にしてきたくせに
自分達（正社員）が同じ立場になると文句を言う。
なんたる身勝手。
なんたる傲慢。
他人の不幸にあぐらをかいてでも金が欲しい守銭奴
こういう身勝手な奴が企業や国を衰退させる。

【自民党】 「雇用を守るのではなく、新陳代謝のある社会に変える」　労働規制改革について塩崎恭久政調会長代理
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364177231/

>>185
デンマークは解雇の規制が日本よりはるかに厳しい
デンマークは法ではなく労働組合と企業が協定を結んでいる。
それが労働法制の代わりになっている。
労働組合加入率　ほぼ１００パーセント・

失業給付はその通りだが
それ以上に生活保護費は日本以外はどれだけもらえる人を
漏らさないようにするのかが至上命題で失業給付は日本の4倍から10倍
お金を出している。

教育は大学まで無料が当たり前。家賃補助までする国もある。
フランスは留学生すべてが家賃タダ・

住宅も同じ。労働も同じ。

日本は話にもならない極度に小さいセーフティネットしかない。

>>187
それなら労働者もそれなりの働き方しかしないし
司法もことごとく企業に厳しい判決を出し続けるだろう。
企業の強大な人事権はことごとくなくなり
労働者も雇用契約以外のことをする必要はない。
企業はジョブレス解雇しかできなくなり定年制も違法になる。

解雇規制緩和をすると
解雇の順番は
若年者からになる。

>>190
自分もそんな気がする。
だってだいたいどこの国でも若い世代の方が失業率が高いもんね。

>>191
一応、日本以外の先進国はすべて解雇の順番は
若年者、勤続年数が短いものから
とせていて法で定められているのが大半。

まさにTPP加盟の前哨戦だっﾍﾟ
まあ､英語を話せば金が入ってきて既存技術を拡張していけばとグローバルビジネスに邁進したパナソもソニンも対象者をクビ切りしたらノーベル級が高退職金を貰いハントされていった
その解雇を見た､切れ者新卒者はリスクを取ってそこに行く必要性は無い訳で､低発想力の会社になったんだな〜企業として大事な物を無くしたんだっﾍﾟ
クリエイティブで無くなった
幸之助の必要としている物を作る精神を忘れた
昨今のユーロ問題と同じだよ

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度の機能不全
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険が無給付のため労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規が穴埋め
　→ゼネラリスト重用。専門家の報酬は相対的に冷遇
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行
　→労働人口減少下で特定産業固定化によって人余りの産業が存在
△名目GDP比労働分配率では日本は先進国中最低レベル※労働分配率で非正規賃金は経費扱いで人件費から除外

■利点
◯求人増加による平均的給与水準の上昇。雇用リスクが減少し高額な技能者を雇える（※米英並に1500万円以上の非管理職技能者の増加）
○安価な若年労働者の採用。非正規減少
○人余りから人手不足産業に労働力移動（※下記「弊害」参照のこと）
◎会社都合解雇により即時に雇用保険給付を実施
◎解雇に対価報酬
◎専門家重用（米英型）

■弊害
△生産性の低い労働者やゼネラリストの解雇、異業種に再就職した労働者の給料減少
×中高年労働者(特に５０代)のリストラ。不景気時の解雇増加。

■提言（デンマーク型）
中高年労働者の雇用保険給付期間の延長（２年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得中、大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大４年、４０〜５０代の労働者に優先配分）
生涯４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

>>187
＞デンマークは解雇の規制が日本よりはるかに厳しい
＞デンマークは法ではなく労働組合と企業が協定を結んでいる。
＞それが労働法制の代わりになっている。
＞労働組合加入率　ほぼ１００パーセント・

ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3817.html

デンマークの労働組織率　６５パーセント　程度です。

日本の労働組合の組織率は他国と比べて圧倒的に低い。

さらに職種別労働組合、産業別労働組合の割合も日本は低いので、
解雇規制を緩める際には、企業毎に細分化した組合を合併していき、
労働者保護を強めるのは必要。

違法解雇するときに会社・人事側が、訴訟すると次の仕事につけませんよ、等など
の脅迫をしてくるとよく聞く。法律の傘が機能していない以上、労働組合に
重要な役割を求めるのはいいこと。

743 ：革命的名無しさん：2011/07/27(水) 19:27:32.07
弱者救済に最も効果的なのは自由な競争による経済成長であり、
他人の懐に手を突っ込んで「税」という名で金を奪い取り、
大衆にバラ撒く共産党的貧困ビジネスではない。

756 ：革命的名無しさん：2011/08/02(火) 10:50:26.86
労働系弁護士や活動家とかって、一言で言えば貧困ビジネスだからね。
与える仕事がないから解雇してるのに、企業にいろいろ難癖をつけ、金を掻っ攫っていく。
その金、誰が払うかといえば、そこに残った他の労働者だ。
金銭解雇のルール作って、こいつらが金儲けできないようにするのが最善。

プラダから市場解放してきて､良くなってきたかな?結局､デフレ進行して合理的になっただけだ感.
人口は減るし､給料も上がらないし､雇用も増えない.ダメリカは自由に見えるけど州単位では不自由だよ!
日本は米関税700%と言うけど､農作物の70%以上はもう無関税に近い.もう規制なんて無いよ!
構造改革なんてダメ経団連のエゴだっﾍﾟ.今度世界不況が起きたら何を解放するんだ!(笑)
日本は､人口減でもウーロ圏･独の約倍だし､経済力も日本は世界3位だ.あの台湾は出生率は1を割った
世は日銀が嫌うバブル的な国力をつける事の方が先だと思うよ!市場を作れば､そこがルールになるんだ!人口減でも金を持たせればイイんだよ

大体､××国を見習え!グローバルなんて言う自体､受け身なんだ中脳.
かのＢＭは､独で生産しないＢＭはベンツじゃ〜無いと言ってるよ!まあ､ウーロシステムは独の摂取事業だけど(笑)
TPPは､加盟国のどの国が独みたいになるか?ちゅう問題だな
まあ､わかりきってる話
世界中の投資金がダメリカに集まってくるはずなのに､何故か資本収支が黒で金融の上がりで儲けてる国.財政赤なのに(笑)
マフィア金融の恫喝取り立て(笑)

日本はどんだけ､外人に対して股をおっぴろげればイイんか?中脳.仲良し経団連の合理性の失敗を構造的不備に押し付けるは､どうかな?と思うよ.
世は人事部の失態だっﾍﾟ.目利きのプロじゃ〜無かった(笑).だって､必ず5月になると今年の新人は〜と､くだり(笑)
まあ､雇用がしがらみが無くなれば､人事部もドジローで良くなる訳で(笑)
大店舗法で刺身切り迄､パートになって価格を抑える.やってる事はカメチャブ屋と同じだっﾍﾟ.強盗が入るか?入らないか?の違い(笑)

【政治】 安倍首相、ＴＰＰ交渉で議題になっている労働規制について「労働者の権利守る」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364623404/