世代間格差許すまじ２（団塊年金借金）

【不公平】受益と負担　世代間格差“１億円”?！【不平等】

「社会保障など世代格差１億円　受益と負担額試算（内閣府）」
内閣府は１５日に開いた経済財政諮問会議に、生涯を通じた一世帯当たりの
税負担や社会保障などの受益と負担の世代間格差が、最大で１億円近くにな
るとの試算結果を提出した。

1.団塊世代の年金額を減らすこと

2.団塊世代の医療、介護、生活保護などの社会保障の負担を後の世代に回さないこと

3.団塊世代が中枢時に作った借金のツケを後の世代に回さないこと

団塊世代の食い逃げは許すまじ。

消費税を増税して、
団塊世代の年金、医療、介護などの社会保障に回すだとさ。

団塊は夫婦で30万も年金もらっているのもいるのにね。

年収200万の現役世代が３割もいる時代にフザケンナと言いたい！

それはそうだが、残念ながら政治弱者である我々は所得税が増税されなかった
だけマシだったと考えねばならない。それが現実だ。

715 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日： 2011/02/27(日) 16:49:17.66
夫婦共稼ぎで世帯年収1000万と仮定
手取8割で800万
生活費は娯楽費込みで月30万として1年で360万
差引440万円
440万×15年で6600万か
社宅で夫婦共稼ぎなら家無し、車無しで貯金5000万、6000万は普通だな

この国は、数年で生活保護大国になる。
理由は簡単、団塊世代がごそっと高齢になり、働けない。
年金払っていないから、だから生活保護。

結果、財政破綻へまっしぐら。

「オレの手取りよりオヤジの年金が多い!?」
　　　
23万3000円。実はこの金額、厚生労働省が試算したモデル世帯（夫が会社員
で妻が専業主婦）の年金受給額だ。社会保険庁の発表によると、実際に年金
を受け取っている人の平均受給額は、厚生年金に40年加入した平均的賃金の
サラリーマン男性で約19万6000円。もっともこれはあくまで平均。加入期間
の長さや定年前の給与所得の額によっては、自分の手取りよりも定年したオ
ヤジの年金の方が多いなんてことも現実に十分あり得る。
内閣府発行の２００５年版『国民生活白書』には、世帯主が60歳以上の高齢
世帯が総資産の4割以上を所有し、40歳未満の若い世帯が所有する資産は全体
の1割にも満たないという現状が報告されている。
（2006.01.19　R-25より）

【”受益”と”負担”　世代間のアンバランスは明らか（by　財務省）】
　財務省は財政制度等審議会で、国民一人当たりの税金、社会保険料などの
　「負担」と医療・介護や教育などの「受益」を、年齢層別に算出した結果を
　報告した。
　それによると、現役を引退する60歳（団塊）を機に社会保険給付などの受益
　が膨らみ、70〜74歳の年齢層では、差し引きの「受益」超が年間201万円と
　なった。一方、45〜49歳の現役世代では、負担が受益を109万上回った。
　財務省は「世代間の受益と負担のアンバランスは明らか」とし、
　高齢世代の負担増は避けられないとの認識を示した。（読売新聞2006.11.01より）

”高齢者と現役世代の年金給付などの世代間格差が広がるに半数がYES”

　格差が広がっている分野は？という質問に
　「高齢者と現役世代の年金給付などの世代間格差」と答えた人は４９％
　あってはならない格差は何ですか？という質問には
　「高齢者と現役世代の年金給付などの世代間格差」と答えた人は３９％
　 対象者：13歳以上の男女1088人　年代別人口比調整有 （読売新聞2007．3.1）
もちろん、団塊以上はYESとは答えないから、ほとんどの人が格差を感じている証拠

内閣府２００５年版『国民生活白書』
世帯主が60歳以上 の高齢世帯が総資産の4割以上を所有し、
40歳未満の若い世帯が所有する資産は全体の1割にも満たないという現状が報告。
この国のシステムが団塊世代に都合よく偏在していることが格差の元凶

洋泉社「若者を喰い物にし続ける社会」819円　立木　信著
http://www.yosensha.co.jp

”社会保障　高齢者給付維持なら　現役の負担３割増し”
　東京新聞　H19.10.18　

医療費負担
　団塊が現役サラリーマンの頃は１割負担
　現在は３割負担

　　これってオカシイ！

団塊のしでかしてきたこと

自分達の雇用を維持するために
→労使協定で自身のﾘｽﾄﾗを回避、後の世代を採用抑制・U35に就職氷河期到来

戦前世代同様に高給を維持したい
→氷河期世代を非正規雇用に、ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ・奴隷として搾取、ﾌﾘｰﾀｰは非国民として袋叩き

民主主義の下、数は正義＋でも税金は払いたくない
→与党に選挙で圧力・団塊の退職まで定率減税、退職後住民税激増＋消費税増税も

老後がどうなるか心配
→40歳以上が加入する介護保険を設立、自分が受給する頃には皆保険化しないと破綻確定

年金は全額貰いたい
→消費税の社会保障化＋増税し子育世代から徴集開始

後期高齢者医療見直し　税投入か現役負担増か

　不評の後期高齢者（長寿）医療制度をめぐり、与党内で税金の投入割合や現役世代からの支援割合の見直し論議が持ち上がりつつ
ある。七十五歳以上の加入者全員が納めることになった保険料の軽減など、高齢者側の負担を軽くするとなると、税金や現役世代
からの支援を増やすしかないからだ。ただ、どちらにも障害があり、妙案はなかなかみつからない。　
　高齢者対象の新たな医療制度創設が法律に明記されたのは二〇〇二年。サラリーマンの保険料や、医療費の窓口負担を二割から三割
に引き上げる医療制度改革関連法に盛り込まれた。小泉純一郎元首相の財政再建路線の下、現役世代の大幅な負担増に見合う高齢者医療
の抜本改革が必要、とされた。
　サラリーマンの窓口負担アップは〇三年四月実施で、高齢者の新制度も当初は〇四年度中の創設を目指した。
　ただ、新制度に関しては、厚生労働省が、現制度につながる独立保険型と、高齢者が従来の制度に加入したまま相互に支える案の二つを
示すなど調整が難航。結局は、高齢者全員に保険料負担を求める一方、健康保険組合など現役世代の支援を相対的に抑える独立保険型に
落ち着いた。
　世代間の負担割合を明確にし、高齢者にも医療コストを自覚してもらう狙いもあった。では、現役世代側に余力が残ったかというとそう
ともいえない。
　健保組合連合会（千五百二組合）によると、〇八年度の高齢者医療への支援金は前年度から一気に約五千億円も増え二兆八千億円に達する
見込み。赤字総額は三千九百二十四億円増で過去最大の六千三百二十二億円に膨らむ。新制度が始まっても、もともと高齢化の加速の前に
負担増は免れない運命だった。

バカでも正社員で入社できて、その後は終身雇用で守られて、

ロクに仕事ができなくても年功序列で自動的に昇進、昇給する。

で、退職金をガッポリもらい、その後は余裕の年金生活。

数の力で政治家を動かし、年金を始めとするいろいろな制度を

自分たちの都合のいいように変えていって、逃げ切るつもりなの

だろう。

団塊は、借金を残しただけじゃないぞ。
これから死ぬまで年金、医療、介護で絞り取ろうという腹だ。
こいつら、自分たちが老後を迎えるから自分たちに都合の良い制度を残しただけだろ。
で、その金の面倒を自分でみるならともかく、現役世代に全部尻ぬぐいをさせようというのだ。
一番の働き盛りの現役世代を団塊の連中の奴隷にしようというのだ。
まるで団塊はブラックホールのように富を吸い尽くす化け物だな。
こいつらを征伐しないと日本は窒息してしまう。

要らんことに金つぎこみまくってこしらえた800兆円の借金を若年層に背負わせて、

さらに現役世代の所得を年金って形でピンハネしようってのか。

たっぷり退職金もらって家や土地もある老人に年金は必要がないはず。

年金の支給を削減して、その分を結婚もできず家も買えず子供も作れない若年者の所得補助に回すべきだ。

若年層を食い物にするのはやめていただきたい。

年金続けてきて本当に良かった。
厚生年金＋企業年金で３３０千円/月
暮らしが楽だし、預金をとり崩しての
旅行も安心して出来る。

年代別個人金融資産（０７年度）
20代　0.3％
30代　5.4％
40代　12.1％
50代　22.4％
60代　32.8％
70代　27.1％
http://www8.uploader.jp/user/notorious/images/notorious_uljp00270.jpg

60歳以上が日本全体の６割の個人資産をもってる
老人は金持ちすぎ
若者貧乏過ぎ

団塊を支えるために詐欺的に引きあがられる年金額。

厚生年金保険料の段階的引き上げ（1000分の）
2004年　139.34
2005年　142.88
2006年　146.42　
2007年　149.96
2008年　153.50
2009年　157.04
2010年　160.58
2011年　164.12
2012年　167.66
2013年　171.20
2014年　174.74
2015年　178.28
2016年　181.82
2017年　183.00
　

国民年金の保険料の段階的引き上げ推移

1961年〜　100円
1970年〜　450円
1975年〜　1100円
1980年〜　3770円
1985年〜　6740円
1990年〜　8400円
1995年〜　11700円
2000年〜　13300円
2005年〜　13580円
2010年〜　14980円
2015年〜　16380円
2017年〜　16900円

高年齢雇用継続基本給付金
60歳以降も働く場合、60歳時点の賃金と比べて75％未満にダウンしている場合
給付の対象になる。その率は賃金の15％も。

→企業は公費保障有、低賃金で雇える60歳以上の団塊を雇う。
　若い人よりも。
　

「３０年後、厚生年金給付２割減　政府見通し、年収の５割」
公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の
水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする
必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表
した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、
政府が約束した５割を維持できると説明している（朝日新聞20090223）

厚生労働省は公的年金の世代間格差に関する試算を示した。
　厚生年金で来年70歳となるモデル世帯(40年加入、妻が専業主婦）の場合、
支払った保険料の”6.5倍”の年金を受け取れるが、来年30歳となる世代以降
に生まれた場合は”2.3倍”にとどまり、若い世代ほど負担割合が高くなる実
態が浮き彫りになった。
　試算ではこのほか、今年度に65歳となり厚生年金を受け取るモデル世帯と現
役世代の平均賃金との比較も提示。給付開始時には政府が保証する「現役世代
の５割」を超える62％が保障されるが、20年後には43％にまで低下するとした。
また、モデル世帯以外の共働き世帯や単身男性世帯では、給付開始時から５割
を割り込むケースがあるとの試算を示した。

【航空】日本航空(JAL)の年金583万円　高コスト体質浮き彫りに［09/07/07］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246924200/

映画みるのも、 60歳以上　シニア割引　1000円。現役世代　1800円　

ちなみにツタヤは60歳以上、レンタル半額。

4000万円も損している日本の若者たち
著者ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ　森川友義氏
2009年07月21日（Tue） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1433

｢もし若者が事実と真剣に向き合ったら､大暴動が起きるのではないでしょうか｡起きない方がおかしいと思いますよ｣
異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか､全国で暴動が頻発している中国の話ではない｡
日本のことである｡
そんな物騒なことを言い出したのは､早稲田大学で政治学を教えている森川友義･国際教養学部教授｡
｢だって､この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう｣

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算

　国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを
示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超に
なりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が
急務といえそうだ。

　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の
関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、
差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず
「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。(11日 09:51)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090712AT2M1003R10072009.html

社会保障の「生涯純負担」　世代格差　最大１．３億円

　内閣府経済社会総合研究所の研究員論文によると、生涯を通じた税負担から社会保障の受益分を差し引いた「生涯純負担」の
世代格差が１億円超に達することが明らかになった。論文では世代間の負担不均衡を是正するには消費税を１５％に
引き上げることが有効との試算もまとめている。日本の財政事情は借金体質が強まり、先進国の中でも最悪水準。抜本的な
歳出歳入改革が遅れるほど負担増と世代間格差が広がることになる。
　論文では、資産課税や消費税、社会保険料などの国民が支払う「負担」と年金受給や医療保険、補助金などで受ける「受益」の
差額から出す「生涯純負担」を２００５年度を基準に年齢別に試算した。現在の財政構造や社会保障の制度が維持されると
仮定すると、０５年度で８０歳の人は４９７万円の受益超過であるのに対し、４０歳は２１２３万円の負担で１０歳が２８９７万円の
負担となった。
　生涯に得る所得に対する負担の割合である生涯純負担率は４０歳が８・０％、１０歳が１３・４％となった。若い世代ほど
生涯の負担が増加し、高齢者ほど受益が大きくなっている。
　さらに、１８年度以降に生まれた人を将来世代に設定。１７年度時点の国の純金融債務残高４２４兆円や１８年度以降に
発生する各年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字分などを「将来世代」が負担する場合は、その生涯純負担は
１億７９４万円に達した。生涯純負担率は５１・４％で、９０歳の１９８８万円の受益超過と比べると約１・３億円の世代間格差が
生じる計算だ。

これらの試算を受けて論文では、世代間格差の是正には高い経済成長や出生率の上昇などが役立つと指摘。財政面では年金など
社会保障給付を抑制しても格差は解消されず、１１年度に消費税率を１５％まで引き上げればゼロ歳世代と将来世代の生涯負担率は
ほぼ均衡すると見込んでいる。
　増島稔上席主任研究官は「増税が長く先送りされるほど将来世代に負担を先送りすることになる」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000031-fsi-bus_all

教師になりたい若者の代わりに団塊世代を大量採用
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/edu/1197994526/

【社会】社会保障給付、90兆円突破…7割が高齢者向け - 07年度
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256203912/

後期医療の保険料、１割増と試算　１０・１１年度

　厚生労働省は２６日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の来年度からの保険料が、０９年度に比べて
約１０．４％増えるとの試算を明らかにした。０９年度の保険料は全国平均で年額約６万２千円。約６４４８円増える計算に
なる。
　同省は負担増を抑えるため保険料上昇分の国庫補助を検討しているが、来年度予算の概算要求では金額を入れない事項要求に
とどめた。どこまで抑えられるか未知数だ。
　都道府県ごとに設定される後期医療の保険料率は２年ごとに改定され、来年４月に１０・１１両年度分が決まる。試算では、
０８・０９両年度と比較すると１人当たりの医療費が約３．２％増え、少子高齢化も進むため、現在１割の後期高齢者の
負担割合が約２．６％上昇すると見込む。
　長妻昭厚労相はこの日の記者会見で、「財政当局との交渉で、出来る限り保険料負担の増加を軽くしていきたい」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260445.html

【政治】 鳩山首相「財政を借金まみれにし将来世代へ天文学的な付けを回し続けた自民党に謝罪を求めたい」 年金新制度、４年以内に創設
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1256796888/

勝間和代氏

＞その時のコメントの中で、私が耳を疑ったのは、石原議員が派遣法緩和の目的について、
＞はっきりと「非正規の職種を増やしたのは、高年齢の正規雇用を守るため」と言い切ったことです。
＞日本において、終身雇用の制度は既得権益として確立していて、中高年だけがその利権を享受していることが、現在の若者の雇用の問題の根本にあります。
http://morningmanga.com/katsuma/090402.html

【航空】前原国交相、日航（JAL)のOBに年金削減理解を求める…現在は月最大48万円支給 [09/11/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257484578/

■生涯に政府から受け取る利益と支払う負担の差額

将来世代　　 -4,585万円
74〜83年生　-1,660万円
64〜73年生　-1,202万円
54〜63年生　-28万円
44〜53年生　+1,598万円
43年以前生　+4,875万円

グラフ
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/image/hm020301.gif

内閣府　平成17年版　国民生活白書「子育て世代の意識と生活」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02030002.html

老人の年金医療介護には６３兆も支出してるのに
少子化手当てには、たった５兆しか使ってないのに財源がないと言うバカな国

新高齢者医療制度で民主会合　「利用者負担増認めない」

　厚生労働省が２０１３年導入を目指す新高齢者医療制度について、民主党の高齢者医療改革
ワーキングチーム（ＷＴ）は８日、同党厚生労働部門会議で「利用者の負担増につながる変更は
認めない」とする提言をまとめる方針を報告した。
　厚労省は新制度で、７５歳以上の低所得者向けに実施している保険料軽減措置の縮小や、
７０〜７４歳の窓口負担引き上げなど、高齢者全体に広く負担を求める方針。
　ＷＴの柚木道義主査によると、来週の意見取りまとめでは「これまでの議論で賛同を得られ
なかった」として、窓口負担増や軽減措置の縮小への反対を明記。不足財源については、消費税
増税などで「公費（税金）負担増が考えられる」との内容を盛り込むという。

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120801000344.html

高齢者医療制度　結局”現役負担増”12年度から
　新制度では人口の減少などによる負担の増加分を保険料の規模（現役世代は
高齢者の１･5倍）に応じて分担する。厚労省は「より公平に制度設計した」と
説明するが、実質的に増加分の大半を現役世代が負担することになる。

最近、おかしいと思う政策が大変多いです。

最優先すべき政策は少子高齢化問題と世代間格差の是正だと思います。
現在の政策は高齢者重視しすぎで子供の人権が軽視されているのではないか。
子供たちには１票がないから年寄優遇の政策になっているのではないかと思います。
年寄の年金を受給を確実にするために赤字国債を垂れ流し。
その赤字国債は利息が利息を生み、子供たちの負担になります。
生まれながらにして800万円、いやそれ以上のの借金を背負わされる。
国会議員なんて党利党略や自分の選挙の事しか考えないから老人福祉には重点おいても子供たちを蔑にする
いいのでしょうかそれで。
世代間の不均衡がありすぎると思います。
年寄には投票権があり、子供には投票権がない。
そこに不公平が生じている。どうしても年寄優先の政策になる。
私は最近、思うのですが、子供の分についても親権者や後見人に１票を与えるべきだと思います。
『子供の選挙権』です。
現在の経済の閉塞感、若者の社会に対する不安感、全ては少子化が招いていると感じています。
親が何に使うかわからない子供手当ではなく、例えば出産費用の無料化、子供を産んでも安心して働ける託児所、保育園、幼稚園の確保、整備が緊急の課題だと思います。皆さんはどう思いますか？
現在の政権は投票権のある年寄優先になりすぎだと思います。
将来的に年金受給額が先細りになるのがわかっているなら、その先細り分を考慮して、現在の年金受給者と将来の年金受給者の不均衡が生じないように現在の年金受給者の支給額をカットすべきだと思います。
子供たちに目を向けた政策を望みます。
皆さんはどう思いますか？
世代間格差の是正を切に望みます。

元公務員の人で５５歳でやめて今８５歳。
２５万／月の共済年金、つまり３００万／年だ。
今、５０歳の人が就職したころから年金生活でこれまでもらった年金額は９０００万だ。
２０代の若のもの生涯年収をもらっている。

当たり前だろ
年金制度なんだから
悔しいなら自分もそこまで働いて
年金保険に加入してればいいだけ

モノを売り付けるなら公務員だな。

やはり

年金制度を知らなすぎだろ

>>45
現役コウムインですか？

>>48
現役無職ですか？ｗ

>>49
いいえ、現在、予備校に通ってコウムインをめざしています

>>48　45は公務員でなく、団塊では？

　　　団塊は、自分たちの特権（年金）が奪われることに汲々としているです。
　　　
　　　問題を先送りせず、早く経済破綻をさせ、
　　　社会保障の仕組みを、この国の身の丈に合ったものにさせることだと思います。
　　　

自分たちの雇用を守るために、
この国の経済を借金マミレに陥らせた時代の中核にいた無責任団塊。
現役世代で年収200万の人が３割もいるというのに、
自分らはそれ以上の年金を貰い何の痛みも感じていない。
政治は票になる団塊に都合の良いことばかり言い、
現役世代に重い負担を強いている。

　　　

中年は楽でいいよな
努力の連呼で金もらえて

コノスレ「厚労省」「内閣府」発表というセリフが多いいね。
都合のいい数字を並べて、恣意的な感じ。
年金も含めて、問題は世代間格差でなく、官民格差なんですよ。

自分が課長のときに7000円ぐらいしか年金を払わなかったくせに
いまの若者からは14,660円を毎月むしり取る人たち。

それが団塊。

ゴルフ場にだらだらいるよ。団塊だけ資産凍結と金融封鎖にしたら？

上の世代の70代以上からも憎まれてるの知ってる？
あいつらが日本を駄目にしやがった、と言ってた。
石原慎太郎や細木カズコ世代。

戦争も経験せず、学生運動をしても今よりはるかにいい就職先に
ありつけた世代だからな

だいたい年金制度というのが、弱者にけんもほろろの差別階級制度である。
自営業者、非正規社員、請負の国民年金は２０歳から４０年間未納なしでも年金額は月７万円に届かない。
一方でサラリーマンの妻は保険料を一切支払わなくても国民年金保険料
（一月１５０００円程度）支払ったことになる。厚生年金に２０年以上加入すれば
妻６０歳から６５歳まで加給年金という年額２０〜３８万円のおまけつきである。
厚生年金は大黒柱がなくなっても手厚い保護があるが、国民年金は雀の涙ほどもない。運用３号を認めたりしたら、厚生年金から国民年金に切り変わって、
まじめに年金保険料を支払い続けた人は救われない。民主党というのは、金銭感覚のない
最低の政権である。

団塊は上の世代にも下の世代にもうとまれていたのか。

団塊で私立大学に進学できたのは、当時のボンボン。

ブロガーでゆぅたら、
マーケティング・エッセンスとか書いてる大西みたいな人やね。

>>52
俺は団塊世代だが、今の年収２００万世代の頃の年収は１００万ほどだったぜ。
それでも文句を言うやつはいなかったな。
頑張って頑張って稼ぎを増やそうという奴はいっぱいいたけど。

>>61
俺は私立大学だが親は貧乏サラリーマンだったぞ。
奨学金とアルバイト漬けの日々だったが今思えば懐かしい。

>>52
団塊世代が言わせてもらうと借金漬けにしたのはもう一つ上の世代だぜ。
もうちっと勉強してから発言してね。

>>60
俺、団塊世代でリタイアして、現役とは全く関係無い仕事をハローワークでさがして
今も働いとるが、前の勤務先の先輩OBからも部下からも懐かしがったり、進路相談や
会社の業績の相談などのしょっちゅうメールや手紙がくるぜ。

>>58
ぷっ！今のおまえさん達に学生運動なんてする気力があるのかいな。
それぐらいの馬力があれば採用してくれるところも出てくるぞ。

>>55
俺団塊世代。課長の時は毎月４万円くらい年金払ってましたけど何か？

あー、この不公平、世代間格差なんとかならんのかのー

俺が生まれたころ、そう３０年前にオレのオヤジは公務員を５５歳でやめ
それから３０年間毎月２５万もらっている。累積で１億に近い額だ。
５５歳で１億の宝くじがあたったにちかい。
でも今共済年金もらっている公務員は皆これぐらいかそれ以上もらっている。
それで３０年間ほそぼそと生きているつもりらしい。宝くじの場合は使ってしまえば
それで終わりだが、年金は１００歳まで生きてももらえる。
２５万×１２ヶ月×４５年＝１億３５００万だ。
そこらへんの２０代の若者のの生涯年収と比較してどっちが多いか？
そして今そのような共済年金をもらっている公務員ＯＢが２００万人もいる。
いつ破綻するのかな？しないよね。だって若者が税金払うんだから。

※地方役人は　なんと退職金３５１６万円！

やっぱり公務員は恵まれている。懲戒免職された岐阜県の職員が、処分の取り消しと
受け取れなかった退職金の支払いを求めた訴訟で、岐阜地裁は２４日、退職金の支払いを県に命じた。

驚いたのは、退職金の額だ。なんと３５１６万円だという。訴えたのは、６３歳の元振興局長。
局長だったとはいえ、地方公務員が３５００万円もの退職金がもらえるとは驚きだ。

５８歳で懲戒免職された元局長には、定年まで働いていれば受け取れるはずだった
１年半分の給料１７６７万円も支払われる。

地方なら物価も安いし、自宅でコメや野菜を作っている家も多い。
年収１０００万円以上、退職金３５００万円は破格だろう。

総務省によると、都道府県の６０歳での退職金は、平均２７１６万円だそうだ。

公務員の給与制度に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。

「都道府県の職員の退職金は、国家公務員や大企業の退職金を基準に計算される。
だから、どうしても賃金の安い地方では、民間と比べて割高になってしまう。
ただ、それでも地方財政が逼迫しているため、５年前、１０年前に比べれば、かなり安くなっています」

岐阜県も国の許可がなければ借金ができないほど危機的な財政状態に陥り、
「行財政改革アクションプラン」を進めている真っ最中だという。

安い給料でアクセク働く都心のサラリーマンはやっていられない。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/01gendainet000138862/

※前スレ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298942495/

国会質問にて

国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露されている

しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を
ほとんどの国民が知らない

それも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年以上払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額」の約４倍を
所詮、全額税金支出「毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債が垂れ流し税金支出」の公務員共済年金月額平均２５万円を
支払い続けている事実もほとんどの国民が知らない

おまけに、わずか２万数千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題維持の為に使われる税金支出年間１２兆数千億円「消費税６％分」を
相変わらず持続し垂れ流し続けている事実もほとんどの国民が知らない

>>68
それは世代間格差ではなく、官民格差。

>>69
裁判官が決めたことだからしょうがないだろー。
それに、県の局長や大きな市の局長ならそのくらいの退職金は当たり前。
別に驚くことでも何でも無い。民間の上場会社の部長クラスだからまあ
そんなもんじゃよ。

公務員の問題は給料よりも、業務に無駄が多いということなんじゃよ。
だいたい、民主もみんなの党も自民も公務員の給料を２割引き下げなんて
出来るわけがないんじゃ。
目指すことは効率アップによる人員削減しかない。それにしても地方公務員の
給料は地方住民の倍くらいだもんな。阿久根の住民があのどうしょうもない
竹原市長をいつまでも支持するはずだな。

国の収入に見合った、社会保障のあり方を問うべきだと思います。
団塊世代の人たちには我慢してもらって、年金、医療、福祉などを削らないと
子どもたちにツケを回すことになる。
現役世代に負担を強いることになる。

支出が収入の３倍近い、この国の予算はおかしい。
団塊の年金や社会保障も身の丈に合わせることが必要と思う。

財政赤字が膨らんでいるのだから、歳出を抑えるべき。
社会保障の歳出を削減できなかったから、この国の借金が膨張した。
政治も行政も国民もこのことには責任がある。
既に財政破綻寸前状態・借金まみれ状態になっても、
この国は再生に向けた舵取りができない。

破綻寸前のままなら問題無い

>>73
俺、団塊世代。
君の提案に異議無し。自分が払ってきた金額のその時々の国債金利分を乗せた
金額だけ返してくれればかまわんよ。それ以上くれとは言わん。
今の世代もそれで良いんではないか。つまり自分が支払った分は返して貰いたい。
まあ、俺はそれでも細々ながら食っていけるが、生活保護は増えるだろうなぁ。
結局、消費税を北欧並みにするしかないじゃろ。

>>74
政治がひどすぎる。
２院制にも問題がある。衆議院1期の間に2回参議員選挙がある。
これを勝ち抜くのは容易ではない。賢くない国民が多すぎるうえに
マスコミがひどすぎる。
総理大臣は衆議院で３分の２とるか、3回の選挙を勝ち抜かなければ
何も出来ん。
これからの総理大臣は３分の２の連立を目指すしかないが、そんな中
に国民新党や社民党みたいなのを入れるともう何でもありになって
世界中から馬鹿にされる国になってしまう。
民主党は結局自民党と組んで国家のために一番良いと思われる政策を
連発するしかないのだ。国を破綻させないために。
消費税も３０％くらいになっても国民は甘んじて受けなければ行けない。
しかし、歳入の６０％を占める公務員とその天下り先の大幅人員削減は
やって貰わなきゃいかん。

あと若い世代を奴隷労働者にして
税金摂取

官僚がひどすぎる。
逆らう政治家を潰す。
利権を共有しているジミンとマスコミもひどすぎる。
例の裁判が始まっているが、弁護人の主張は一切報道されない。

で、年金支払い分以外にいくらつかっているんだろう。
官僚はその比率でしか語らないだろうな。

公務員の給与カット、累進課税強化と相続税強化で
消費税を上げる必要全くなし。
それだと困る官僚、マスゴミ、ニートが必死になって洗脳作戦。
日本破綻を煽って必死に消費税導入をミスリード（笑）

日本破綻厨とは

（Aタイプ）＝日本破綻を煽って消費税を上げたい厨

官僚、経団連の望む消費税上げの洗脳したいポチの御用学者、御用マスゴミ
財政再建のための公務員削減給与カットを避けて消費税を上げたい公務員
親に寄生し相続税強化を恐れる低脳ニート
累進課税強化を恐れる無駄に給与が高いマスゴミ
　
（Bタイプ）＝アメポチ売国奴、外資に投資して損失を抱えた人々、詐欺師、オツムの弱い騙され易い人

外資のアメポチ、もしくは詐欺師のポジトーク　例）ケケ中、藤巻　六本木の巫女

（Cタイプ）＝貧乏人が富裕層を僻んでいるだけ

このままでは自分達は生きていけないので、日本人全員を道連れにしたい厨

　（例）低脳ニート層
　　　　母国で不動産バブル崩壊で取り付け騒ぎが起きてる破綻チョン

>>80
公務員の給与カットなんてできっこないんじゃよ。
なにせそれを決めるのが公務員だから。
そもそも公務員の給与が高すぎるから下げよ何て言うのは10年以上前から
ピーチクパーチク言われまくっとるが、結局何もできんどころか人員も減らせない。

誰が考えてもこのままでは破綻するよ。国債を買う者がいなくなるからじゃよ。
金持ちは海外資産に逃避するから、破綻しても被害は少ないが、郵貯なんぞに預けていたり
安全だと思って定期預金にしている人やタンス預金者は実質３０％くらいの目減りは覚悟して
おいた方が良いぞ。

>>81
そのコピペに反応する奴、久しぶりに見たわ。

今から年金の支給を１０年間ストップしろ（老齢年金＆障害物年金）。

>>83
それを公約とする党派が国会の過半を握れば実現するね。







可能性はないと思いますがｗ

団塊年金乞食は真面目に働いてる奴に失礼だろ

さっさと人生やめろよ

1946年から1954年に生まれた世代は、礼儀を知らない。
日本人であれば、雨の日に小さな路地ですれ違い、傘が当たるのを避けて傘を引き
笑顔であいさつが出来るのが日本人であるが、団塊世代はそれをしない。
国会でもそうだが、俺よりも目立っている、優れていると世間から思われようものなら
その人を引きずり下ろそうとする。しかしそれは間違っている。なぜなら日本人は、そ
んな事はしない民族として世界に認められたからである。
何とか、団塊世代をしなければ日本は存在値がなくなる。また、日本が日本人として生
き延びる事が出来ない。とにかく早急になんとかしなければ、日本の将来はない。

【論説】 「腐れ自民党どもが！貴様らの悪政が悲劇招いた。民主党批判の資格なし。人柱隊作り原発に突入せよ」…美味しんぼ・雁屋哲★5

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299987322/l50

>>80
相続税上げろなんて行ってる時点でお前が
下層貧乏人丸出しじゃん。アカはとっとと死ねよ。

>累進課税強化と相続税強化で
消費税を上げる必要全くなし。

共産党員丸出し。明白に最下層だなコイツ。

総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重。

　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 862 　　　　-29　　　　　 310　　　　　339　　 　　　892
30〜39歳　　　　1330　　　　-269　　　　　608　　　　　877　　　　　1599
40〜49歳　　　　2289　　　　 　83　　　　 1012　　　　　929　　　　　2206
50〜59歳　　　　3463　　　　 915　 　　　1439　　　　　524　　　　　2548
60〜69歳　　　　4219　　　　1620　　　　1841　　　　　221　　　　　2598
70歳以上　　　　3901　　　　1648　　　　1754　　　　　106　　　　　2253

実物資産といっても住宅・自動車はローン返済の譲渡担保物件が殆どだから
この総務省のデータは算定がおかしい
固定資産の評価はあくまで課税上の評価額であって
納税者サイドのバランスシートでは負債額がもっと大きい筈

不動産はともかく、車をローンで買う奴なんて少数派じゃねーの？

あ、そうか
中古車が殆どだもんね

【政治】1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302312467/l50

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、
明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。
福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、
これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、
東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、
6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、
社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。

一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。
ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。
東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。
また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。

ソース　時事通信 4月9日(土)2時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol

781 名前： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 投稿日： 2011/04/09(土) 14:37:54.94
被害者名簿見たら老害ばかりで、ちょっとメシウマだったわ。
団塊より上の世代も多かったがこの際問わない。

5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/08(金) 23:43:42.04 ID:EK2sz6aQ0

大企業に勤めてたけど
定年前の月収は手取り66万円、ボーナス計約160万円
退職金2200万円で今の貯金は4000万ちょっと
住宅ローンが65歳まで毎月7万円あるけど
妻の国民年金と私の厚生年金が月28万円あるので年金だけでも充分
暮らせます。

>>96
だからなに？4000万なんてありふれた中流階級じゃん。
段階世代だなそれ位もってて当たり前。

おまえの親は中流階級に嫉妬するほどの下層階級なのか？

国立公園入園料
　
　大人（15歳以上）400円　　＞　65歳以上半額
　
　http://www.showakinenpark.go.jp/charge/index.htm

　>>90　にもあるけど、現役世代は年収200万の時代。
　　　　高齢者の方が金持っているのに半額というのは不公正。

　　　　平成22年４月65歳半額開始、団塊向けのサービスというのも
　　　　トホホな時代。

>>98
フローでは低いからでしょ＞65歳以上

こんな狭い国でGDP世界トップクラスで
他国とのいざこざも無い国で
借金抱えるってのは考えられんよ。
日本は相当な失策をしてるんだよ。
まず消費税を上げてもいいって言う人は、そういうこと分かって言ってるのかね？
分かって言ってるなら、相当なお人好しだよ。

普通なら政治家、官僚、学者に対する大量暗殺が起きても不思議じゃないよ。

話逸れてすまん