法人税減税は本当に正しいのか？

先入観をなくした冷静な議論を求む。

企業の社会保険料負担分を考慮すると実は全然高くないという
見解もあり、それなら法人税減税は必要ないのではないか？

日本は
土地の税　軽すぎ
消費税　　普通
法人税　　重すぎ

消費税VS法人税という構図だと上手くいかない。
土地の税VS法人税に持ち込むことが必要。

租税特別措置法や社会保障費負担などから
実効税率はそれほど高くないとの指摘はあるね。

固定資産税1.4％って安いのか。　
３５年ローンで４９％の払い建物は減価するし控除もあるが。
結構リーマンは大変そうだね。

法人税とは言っても最終的には消費者への価格に転嫁されるんだから
消費税とは何の変りもない

じゃ消費税廃止して法人税あげたらいいｗ
消費税の徴収コストがなくなる。

法人税が安くなったら給料上げてやるとか、経費沢山使っても良い、なんて
経営陣から言われたためしが無い。ホントに法人税下げで会社は楽になるん
だっけ。ちなみにうちは毎年黒字の法人税納税企業。
本来ならいちばん法人税減税の恩恵があるはずだが、恩恵がある、という
話を経営陣から一度も聞いたことが無い。

法人税ってキャッシュでバッとお金が出て行くから、キャッシュ
が厳しい会社に取っては沢山取られるのは大変なのかもしれません。

利益とキャッシュフローは必ずしも一致しない、たとえば設備投資
で固定資産を沢山キャッシュで買い込めば、利益が出てもいキャッ
シュが乏しいという場合はありえるが、設備投資もリースという手
段があるから、そんな下手クソな財務の運営をしている会社がある
とは思えない。

よって普通は利益の上がっている会社ならそれほど苦しくなく税金
は払えるはずだろう。もしそうでないなら粉飾決算でもやっている
んですか？と聞きたい。

中小企業のほとんど８０％は赤字で、法人税を
もともとおさめていないから減税されてもメリットはない

むしろ消費税を増税されると、ダメージがある

だいたいどこの中小企業（資本金１億円以下）も
倍くらいの税負担になる

唯一メリットをうけるのは、上場レベルの大企業

>>8
>だいたいどこの中小企業（資本金１億円以下）も
>倍くらいの税負担になる

計算根拠は？

首都圏、中部圏、関西圏の法人税率はそのままで地方の法人税をー１０％、特に過疎地域の法人税をー２０％すればいい。

>>2
土地の税を上げて困るのは、鉄道、電力会社。

>>10
地方に本社だけ移せばいいわけだな。

>>11
電力料金や運賃に転嫁して終了。

国内で雇用を行わないグローバル企業には法人税減税は行わない。
具体的にどうやるかは色々考えられるが、
地方の正社員１人に対して、企業に月１万円を配るなど、
地方における正規雇用に対する報酬を企業に与える。

最も下らない給付金方式ですかｗ
中小企業は雇用「し続ける」のが辛いんだから
労働者側が権利を放棄する以外ねーよｗ

>>12
地方に従業員を移せば減税、東京に従業員を移せば増税。
過密の東京で大深度地下に道路や鉄道、はては雨水の排水路まで
めちゃくちゃ高い土建費をかけて作っている。これらの工事費を
東京本社に人を集めている大企業に負担させるべき。
土建の負担は行政、
東京に人を集めることによる儲けは自分のもの、という
身勝手大企業は課税すべきだ。

>>8
>唯一メリットをうけるのは、上場レベルの大企業
上場レベルの大企業には｢株主総会｣がある。
沢山配当をよこせ、というモンスター株主のために、税引き後
利益を増やすための財源＝法人税減税
という構図が見え見え。

例えば減価償却これは費用として計上されるが
実際に支払っているわけではないからね。
キャッシュに困れば手形割引とかあるでしょ。
リース契約とかなら費用と支払いが一致
あれは倒産したときなどには解約違約金が発生するが
財務諸表には計上されていないので
債務超過に陥ったりする。

>>15
Ｃ２は１０Ｋｍ弱で約１兆５０００億円とかだものな。
日本が衰退したのは東京一極集中しすぎたから。
ＧＤＰをあげるのを目標にするのではなく、
日本人の生活レベルをあげるのを目標にしないといけない。

うちは明らかに小の起業だけど
法人税減税の方がメリットでかい、
うちレベルででかいのに
ほとんどの企業が
消費税＞法人税って無いだろ

>>3
普通のリーマンなら居宅の固定資産税は1/6だよ

研究開発減税など各種優遇措置があるから法人税は高くない。

マスコミと御用学者、財界が吠えてるだけ。

騙される奴多いけど。

>>21
お前は赤旗に騙されていそうだなｗｗｗｗｗ

>>21
国内雇用に寄与しようとしないグローバル企業に対する研究開発減税はやめていいと思う。
海外生産比率、海外雇用比率の高い会社、例えばホンダとか。

>>23
話としては面白いが現実には無理でしょｗ
企業ごとに税制を変えるなんて不可能。

>>1
日銀、財務省、外資系スパイ(?)の入れ知恵です。
減税は、100%間違っています。

>>24
色々と工夫すれば変えれるよ。
ともかく日本や日本人に貢献しようとしないグローバル企業には減税は行わない。

>>26
グローバル企業が稼ぐ外貨で石油も食料も買えるわけで、グローバル企業が
貢献しないというのは間違いです。しかも、グローバル企業のほうが雇用も納税も
しているわけだし。

それに、反グローバリズムの時代は終わってます。

>>27
勝手に反グローバル時代を終わらせないでくれ。
基本は国内でまかない、国内にないものを国外で入手するようにしないといけない。
資本、技術は途上国の若者へ与え、社会保障の負担は日本の若者へ負わせるのは許されない。

>>25
自分もそう思います。
法人税を下げてもグローバル企業が国内に雇用を作ろうとするとは思えません。
国内に雇用を作ろうとするなら別の方法がいいと思います。

>>28
保護主義は保護主義を呼び、報復は報復を招く。
百害あって一利なしだよ。

＞＞28
その割には、中小零細企業で働きたくない新卒は、多いよな。

全体の人件費を途上国なみに抑えても良いと言うなら、雇用が増えるかもしれないけど、無理でしょ。

>>30
ＥＵは実質的にブロック経済をとっています。

国際分業が行き過ぎていないのか考える必要があります。
貿易黒字、海外債権ばかり得ても
相手国から返さないと言われればそれで終わりです。
それよりは日本国内で再生産、継続できる経済を続けていくことが優先します。
グローバル企業の利益はイコール日本の利益ではありません。

ブロック経済という割にはFTAに積極的なんだがな＞EU

>>32
そりゃEUは域内で食料もエネルギーも自給できるからだろｗ

むしろブロック経済がおのおのの圏内の利益を優先することが戦争を招いたってことじゃないかな？

今は円高だからいいですが、国内産業がなくなったら、
一挙に円安になり何も買えなくなります。
他国は通貨を刷って保護しているのに日本では日銀が仕事をしていないので、
かわりに産業を保護しなければいけません。
今の円高は日本の実体よりも円高すぎます。

>>12
駅や線路の部分の土地にかかる税金だよ

12は個人土地持ちに対する嫉妬ですね。

>>12-13
？

マンションは戸建てに比して割高。

現在の法人税は今の状況下では安すぎると思います。
結局雇用拡大ではなく、内部留保の拡大や
一部の心無い個人の隠し資産に変身するだけです！！
会社が国外に逃げるなどの危惧はとんだまやかしです。
海外では易い代わりや代償に、他の法律による縛りで思うようには行かない筈！
日本から抜けたい企業の輩は勝手に行かせればよい。
中国も今一人っ子政策の影響で少子化しているし、
いつまでも海外の労働力が安い等は筈がない・・・
日本よりも治安が悪い国なら安いかもしれないが、、
やがて反感を買い、出る杭は打たれるであろう
（南アフリカで中国華僑が襲われていうるように。。）

>>41
>海外では易い代わりや代償に、他の法律による縛りで思うようには行かない筈！

具体的にお願い。

例えば法を傘に、大袈裟にリコール騒動で虐められたTOYOTAは記憶に新しい。
中国で自殺者が出た台湾の某企業も近々公安当局が介入してくるだろうし。。
どの国に拠点を移してもそうだが、郷に入らずんばその国の刑法で裁かれる。
法人税が安くなっても、そういう企業はその分が海外での雇用待遇の
改善にどうせ結びつけていかないであろうから、
そのうち買い手市場に変わり、移転先の国での労組に叩かれる。
生産拠点地が邦人の生活拠点地になればその国のGSTも払う事になる。
いずれ海外での労働力がいつまでも安価だとは思わない事だと戒めるべきだと思う。

そんなの国内でも一緒やんｗ

いずれ行政関係の法人はすべて法人税を上げるのがよろしい。
民間の場合は、一先法人税は高く徴収すておいて、
その企業が新たに雇用を増やした人数や給与額も含め査定して、
その分を償還するような形がいいね！！

一つの国で多国籍的に同系の企業が入ってくれば、
先ずカルテルのような構造は発生する訳はなないので、
海外においても消費者には選択の幅が大きくなり、
日本みたいな価格競争激化時代が来るのは必至のこと。
GSTが仮に内税方式であろうが、外税方式であろうが、消費者は支払いの総額で考えるので、
GSTが高い場合は、実は逆に価格への一掃の企業努力を要させる事になるだろうな。。

【民主党】枝野幸男幹事長、所得税の最高税率上げ検討を表明　テレビ朝日の番組で
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278241726/l50

菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算を作成していた　
来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278240682/l50

案外、経営者からみると、
案外個人の所得と内部留保にはかなり重なっている部分があるよね！
企業によっては個人の所得は内部留保の内部に埋まっていそうな輩は多いんじゃないか！？
法人税減税は実は隠れた所得税減税に結果的になっているケースも多そうだ。。

日本の借金作ったの自民党だけど、自民党の誰が借金作ったのか見たら
『小沢（元自民党）』と『鳩山（元自民党）』と『藤井（元自民党）』と『亀井（元自民党）』じゃん。
特に最悪なのは『小沢（元自民党）』！
こいつがいなければ、今の日本の借金は半分以下だぞ

公共事業も土建会社や天下りや渡りを食わせるだけ目的なら
みんな止めちまえ！！
ガラパゴスのような風土にこんなに、道路やダムばっか作って馬鹿じゃないの！？
そしてハイテク企業ももっとワールドスタンダードを目指すべきだろ！

馬鹿と言われようが減税より
景気の上昇に効果あるしなぁｗ

酷くなったのは公共事業やめて
緊縮と叫び始めてからだろｗ

このダウンサイジングの時代に、
こんなにいらない箱物作ってもそこから収益が見込めないのは
誰が考えたってわかる事。
酷くなったのは公共事業を止めたからではなく、
使うべき方向性を誤ったからだろうが。。
緊縮と叫ぶ初めのは、結果論だよ！

デフレで需要が無いと言う時に
更に縮小？ｗ

そんなのに騙されるのは馬鹿だけだろｗ

馬鹿はこうやって財務省にだまされる訳だが

役に立つ公共事業＞無駄な公共事業＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞減税

だからな

赤字積み上げて破綻させるか、生活水準下げるかって話か。

国の借金を家計に例える馬鹿？ｗ

>>54
それは共産主義です。

というか景気のためには国債発行して公共事業やったほうが効果あるに決まってる。
麻薬中毒状態でもうほとんど効果ないにしても。
そして破綻が近づく。

本気で財政再建しようとしたら10年は地べた這いずり回るような苦境に国民立たせるしかないからな。

法人税が払えないと称する企業の
社長の年収が数億などの、うさんくさい企業結構多いよね〜
こんなの変じゃないですか〜？？

>>58
数億円なら、法人税の税率より個人所得税の税率のほうが高いから、
税収上はプラスだろｗ

役員報酬公開とかの情報公開と企業優遇税制等はセットだろうね。

法人税上げろ！

法人とか、居もしない人間を作り出すから話がややこしくなるんだよ。
「会社の金はみんなの金」とか寝ぼけた事いってる会社はその金没収する
毎年、役員、社員、株主、の個人に分配させて、その個人に課税すりゃいいんだ。

>>62
会社の金は株主の金でしょｗ

会社の金は株主の金、まだいまだにこんな寝ぼけたこという奴がいる。
会社の売り上げって普通、資本金の何倍もあるよね。
株主が出したのは最初の資本金だけ。それ以外の金は株主の金じゃ
ないよね。

売上＝会社の金じゃねーだろｗ

>>64
その出資持ち分に応じて、利器処分権があるわけだが。

国際資本に牛耳られて、各国が競争で下げさせられているのが今の現状。
そんなことをして法人税収が減ってるからギリシャみたいに財政破綻する
国が出てくる。
国家間カルテルで世界の主要国が団結して法人税を上げるべき。

今なら規制強化主義者のオバマを引き込めば、今なら可能。

オバマが法人税上げなんて言ったことあったかｗ？

>>57
>国家間カルテルで世界の主要国が団結して法人税を上げるべき。

この前のG8では、ヨーロッパを中心に成長路線回帰だったよ。
まったく逆じゃん。

ほらな、そうやって会社を隠れ蓑に特定されない金を自由に操ってる連中がいるんだよ
土地、建物、特許にいたるまで、それを内輪で決めてもらえば、
課税も簡単だし、責任の所在もはっきりする訳だ。
いやなら放棄すればいい。

>それを内輪で決めてもらえば、
ｲﾐﾌ。
日本語でお願い。

>>70
「特定されない金」って何？

だから会社は誰のもの？って聞いたら、株主のものとか、社員のものとか、曖昧だろう。
、だったら、不動産から現金、ブランド力まで細かく数字で所有者を決めて、
、その運用を経営者に委託してる形にすればいいんだよ。
法人はいらない。

儲けた時の配当とか解散した時の所有権とか将来の話はどうでもいい。
今現在そこにある土地と建物と現金は誰の所有なのか、はっきりさせてほしいね。

会社は明らかに株主のモノだろｗ

>不動産から現金、ブランド力まで細かく数字で所有者を決めて

厨房の発想にはついていけんなｗ

税金を徴収しやすいから法人という架空の人格を考えたんだろうが、
法人という人間はいないんだよ。

>>72
実質私物化している会社の金。

>>78内部留保してる金とかの事？

>>75
とはいえない。不勉強。

確かに法人とは何かぐらい勉強してからカキコミしてくれw

例えば会社のカネを自分の口座に振り込めば横領になるが、
適当な建前で天下り先に投資して恩を売れば、結局は横領と同じことだ。

法人税減税で、

税収に穴が開く。

超大資本が市場独占力を強める。中小企業は競争力を失う。

ブラックバスみたいな外国の超大資本がやってきて市場が食い荒らされる。

経済は沈滞化する。

はっきり言って減税競争じゃ企業は来ないだろうな。
豊富な消費とか、魅力的なインフラとか、圧倒的な技術力とかなにかほかの国にはないものがあれば日本に来る。
残念ながらもてはやされてる技術力もそこまでたいしたことない。

技術力うんぬんは苦しい時の神頼み的な物に思える。
欧米のプロダクツの付加価値に比肩出来なくて消費は外に向かってるな。
そのくせ企業の多くは内需でしか勝負出来ない。
もっと自国の文化を成熟させなければとてもグローバルで勝負出来ない。
マンガの殿堂なんぞ批判されまくってたが、自虐的なまでに自国の文化を卑下する
日本国民の姿に引いた。
ドンダケ重要な産業か。
現状を打開するには一度外資入れて色んなもん淘汰されてしまうのが一番早いと思うがね。
まぁその後市場取り返せるかははなはだ疑問だけど。

! 所得税最高税率ＵＰとの菅ちゃんのご発言です。

【政治】菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算を作成していた　来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278240682/l50

法人税0だけでは無理、不必要な規制止める、馬鹿高い公共料金下げる。
これぐらいやらないと外国企業はこない。

法人税を減税しても雇用は増えないし、競争力も変わらない

>>87
＞馬鹿高い公共料金下げる。＞

日本の電気料は海外の２倍以上と高く、負担が国民に大きくのしかかっている
高い電気料金にどの政党もエコノミストもマスコミも何ら問題提起してない、何故か、このことは大問題だと思う。
電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）単位：ドル／kWh、日本を(100)　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　家庭用　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。　
産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
※２００１年のデータなので環境税は含まれていない、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
だだし消費税は含くまれている（米国は課税前の価格だが米国では電気に消費税がからない州が多いのでは、例メリーランド州）
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
▼海外の２倍以上も高いにもかかわらず社会問題にもならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

>>89
民主党が温室効果ガス２５％削減政策でもっともっと電気代を高くしようとしています。

結局日本はずーっと搾取する御かみと搾取される農民の構図のままだ。
おらも侍になりてぇ

>>91
選挙で立候補したら？
ただし、落選したら、選挙管理委員会に預けた供託金300万円も没収される
諸刃の剣だが。

税引き後利益が大きくなると配当出しやすい
役員報酬も上げやすい。
オーナー一族にはとってもおいしい。
配当税制優遇でさらにおいしい。　
その分貧乏人からは消費税で絞りとれ。

貧乏人とか金持ちとか関係ない。
成長できる税制か否かが重要。
人権は生活保護のみで保障しとく。

実は何気に、景気や金融に関して、世界規模で気がかりな事がある！
昨今の全世界で起きている気象異常や地震や火山噴火等の天変地異の件。
また、スイスやルクセンブルクたシンガポール含め全世界の金融業が灰色らしい。。
タイアップしている投資先の保険会社の粉飾決済の横行が日米どころの比じゃないと分かった。
中国政府は既に感づいていたに違いない。業と元をコントロールしたに違いない。
中国での買い物でユーロやドルが使われないのも頷けるな。。。
仮に法人税が上がって所得税最高課税率があがって
金持ち企業が海外ででたけれは勝手に行けばいいさ。。
どこの国の銀行も結局御身大切なんだな。。
２０１２年のマヤの予言がなんか真実味を帯びてきた。。
スイスやルクセンブルクの銀行も大富豪の預金財産を差し押さえにかかるだろう。。
財産預金用の世界銀行が危ない！
景気対策も、もし族議員・入札企業の希望の公共工事をするならするで、
将来起こり得る天変地異に対応できるように動いていかないと。。

株主重視とやらで株主をなだめるため、税引き後利益を増やして配当を増やす。
儲かっても金を使わないでひたすら税引き後利益に計上する。
儲かっても、下請けの中小企業には値引きを要求していじめる。
儲かっても、自社の従業員の給料とボーナスは下げる。
一部上場企業の株主総会が民間需要を減らして、デフレと不況の原因。
こんなところにさらに法人税下げで金をやっても金がよどむだけ。

>>96
金がよどむだけ。→金が日本を出てＮＹに行くだけだな。

世界各国の法人税下げ運動は実はＮＹの金融屋がけしかけているんだろ。
特に金利の安い日本では。税引き後利益の金をＮＹに金を流すのに有効。

日本企業の国際競争力がないのは、法人税率が
高いからではなく、既存労働者が特権階級化している体質の問題だよ

国債に回るよりニューヨークに行ったほうがいいわ。
というかいまだにNYにお前ら憧れ持ってるんだな。

なぜ今になって法人税減税や消費税増税が盛んに論ぜられるのでしょう？

法人税率で海外企業が進出するわけではなく、消費市場が魅力的か否か
なんですよね？海外企業を誘致したければ、魅力的な消費市場をつくり、
規制緩和をすすめて流通や立地での参入障壁を低くすることがまずやなねば
ならないとおもいます。

ようするに海外企業を呼びたければ、内需を喚起し、規制緩和をすすめ、
参入障壁をひくくし、外国人の雇用プロセスを簡素化したり、公教育での
駐在員子弟の入学準備に向けた教職員の国際化理解を推進させるなど、
税制より先に取り組むべきことが多いようにもみえます。

>>101
法人税減税-->経団連他の圧力。
消費税増税-->財務省の工作。既に総理の管は洗脳済み。

それでも年金・医療費は全く手を付けないのが菅クオリティ

正しい

資源の無い日本は輸出で外貨を稼がないと国が破綻してしまう。
（資源の輸入が出来なくなる）
輸出企業を優遇しないと国が滅びる

ｗ

>>106
それは確かに正しいのだけれど、
これは税金の優遇で、発展できるようになるとは、ちょっと思えない。
金回りの問題に摩り替えることよりも、
もっと、製品のワールドスタンダード化に努力するか、
輸出国の事情に特化した、ニーズにあった製品を開発するという
実質的な企業努力にこそ、真の打開策がある！！

法人税減税＝悪という結論ありきだから
話がメッチャクチャになってるよｗ

税が金回りの問題でないのならそもそも
減税にケチつけるのは矛盾してる

税金の優遇で発展なんて話はしてない、
生産拠点が国内にあるか国外にあるか
配分の問題をコントロールする話だ。

日本で作った商品は
未だに日本人が買ってるし、
輸出の割合なんて多くない。

お前みたいな馬鹿が煽られて
自分の首しめてるのが今の日本

>109
つまり、法人税を減税すれば企業が生産拠点を日本国内に作ってくれる、それによって雇用が増えて景気がよくなり税収も増えるという主張ですか？

それは例えばどんな製品の話でしょうか？
きっと人件費が気にならないくらい極端に資本集約的な製品ですよね。いったいなんだろう？

ただでさえ、税制が優遇されてる企業にこれ以上の減税をするのは
あきらかに間違い。もし企業が日本から出てくと言ったら、
俺が総理大臣なら「ガタガタ言うなら株を買い占めて国営化するぞ！」
と、脅す。

>>110
ゼロか百かみたいにして、話を逸らすわけですねｗ
では人件費のウェイトは具体的にどの程度ですか？
海外に拠点を移した企業は（あなたがケチをつけたいような企業は）
発展途上国のようなところにばかり工場を移していますか？
違いますよねｗ

>>111
すればいんじゃね。
する為の原資は税金になる訳だが

>>111
そんなことしたら、試乗からの信任が失われて資本逃避が一斉に始まって終了。
実現性なしだな。

>>111
国のお墨付きが付くなら、大歓迎の会社ばかりじゃね？
上場企業であれば、国に買い占めてもらうのは、ウェルカムだよ。
それだけ市場の信頼が高いという事にもつながるし、宣伝になるからな。

ならねーよ。
企業経営の自由がなくなるじゃん、馬鹿？

＞＞１
消費税を上げて、法人税を下げると言うのは正しくないな、
貧乏人から金を巻き上げて、金持ちに回すような政策だろう。
聖書やコーランの時代から、金持ちが余りお金を自分のところだけに
内部留保として蓄えると経済が回転しないと言うのは経験的に
わかっていたようで、10分の1の教会税とか40分の1の喜捨とかで
再分配をするようにして社会を回転させていただろう。
高度経済成長期なら、法人税を減税して内部留保が増えたら、
設備投資に回って経済が回転したのだが、
今は内部留保にまわって、アメリカ国債に化けるだけ
消費税を上げて、法人税を下げると言うのは庶民感情から見て
おかしいとの声が上がって政治的にも難しいだろう。
今みたいに法人税はそのままで、適当な助成措置、投資減税なり、
有給休暇取得計画票を労働基準局に提出した会社には
減税するなり、サビ残撲滅に協力した会社には減税するような
形にしたほうがいい。

>貧乏人から金を巻き上げて、金持ちに回すような政策だろう。
消費税は金持ちも払うし、法人＝金持ちじゃないし。

>わかっていたようで、10分の1の教会税とか40分の1の喜捨とかで
10分の1以上、40分の1以上の負担はいまでも負担してるだろ。

>今は内部留保にまわって、アメリカ国債に化けるだけ
企業の内部留保がアメリカ国債に化けるってどういうこと？

>>115
国≠総会屋

金が足りないから、どんな企業でも四苦八苦する。金が集まれば、
何とでもなる。

株主≠総会屋ではないが、株主になれば経営に口は出すでしょｗ

＞＞１１７
経団連のお偉いさんの輸出大企業は
もともと日本国内で消費税をほとんど払っていない上に、
輸出で稼いだ金を、円高だ、あちらで工場を建てるとか言って
あちらの銀行に預けているわけ、
ああいった会社の内部留保が増えたらますます
日本国内の富が、アメリカ国債に化けてしまう。
明らかに、民主党も自民党も「へぼ将棋、王より飛車を可愛がり」の世界に
なっている。企業を甘やかせて、内部留保を増やすような政策を
とったところで国内の消費が増えないのだから、
消費税を増税して、企業に回すような政策はまずい。
どうしても消費税を増やすなら、アメみたいに格差是正と称して
食料クーポンを気前よくばら撒くか、いっそ年収300万以下の人に
定額給付金を配るか、ジャパネット高田みたいな家電下取りサービスに
助成金をつけて、家電品の買い替えを促すかしないとまずい。

>>120
輸出企業における戻し税は大企業だけになるわけではなく、
中小企業でもある。
したがって、大企業云々という議論は無関係。

>ああいった会社の内部留保が増えたらますます
>日本国内の富が、アメリカ国債に化けてしまう。
まったく意味不明。
上場企業で、それほどの外債投資してる企業ってどこ？

>>120
>輸出で稼いだ金を、円高だ、あちらで工場を建てるとか言って
>あちらの銀行に預けているわけ、
>ああいった会社の内部留保が増えたらますます
>日本国内の富が、アメリカ国債に化けてしまう。

工場建てるんなら、土地なり現法の有価証券になるわけで
アメリカ国債になるわけじゃないだろｗ

そもそも、120のような主張をしている人は
>>経団連のお偉いさんの輸出大企業は
が具体的にどれだけあると思ってるのか謎

内部保留禁止って事は設備投資するなって事だが
それでどうなるか考えた事あるのかも謎ｗ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
律儀に高い法人税をおさめるトヨタやキャノン花王はやはり愛国企業、優良企業だ。だからこそたたかれる
口先だけ日本企業、日本の国益を唱えていてもこういう部分ではボロがでる
役員の年収など暴露せずに企業の法人税納税率を全部調査すべきだ
そして法人税は引き下げるべき。
このまま法人税高＆抜け道許容をやりつづけていると、律儀に高い法人税をおさめる優良企業が倒産しブラック企業が生き残ることになる

金が国内の消費に回らないのがだめなんだろ？
ってそんな話じゃないか
税収確保のためだけか

>>112
原始が税金なのはわかっている。うまく経営すると
将来的にはいい結果になる。
>>113
会社が潰れかけて、国営化するわけではないから
市場の信頼を失う事はない。それどころか信頼は高くなる。
>>114
信頼は高くなるが、115の言うように経営権がなくなるから
企業は嫌がる。

＞126
国が、公務員が、政治家が、経営に口挟んで、うまくいくはずないじゃない。

>>127
俺もそこについては、悩むとこなんだなー。
結局ただの脅しに使うだけ。でも効果は抜群だと思う。

国、政治家、公務員が経営に口を挟むようになると、
いざ潰れそうな時、税金で救ってもらえるぞ。どことは言わないが、
例えば日本航空とか。貴重な天下り先は、やはり潰さなかった。

市場に出てる株式を政府が買うだけだろ
別に何のことは無い。

なんらかの法律で安く買い付けるなら問題あるけど、
そして国がやる事に意味が全く分からないけど。

産業国営化って社会主義

香ばしくなってきたな。

>112
君はROIを計算するときに人件費と法人税の効果をなんかのウェイトをかけて足し算するのか？
いいから製品なり業種を具体的に例示してみろよ。

>111
株主：国がTOBしてくれるって？ ウマー
経営者：国が経営に介入してくるなら、失敗してもお上の責任でケツもってくれるんでしょ。楽できていいわ。

国がTOBなんて悪い冗談にしか聞こえない。なんの脅しにもならんよ。

>>124
法人税を律儀に納めている企業＝お金の使い道を知らないバカ企業
こういう企業が景気を冷え込ませている。
使い方を知っている企業なら経費で使うから法人税は納税しなくてすむ。

＞130
旧長銀が破綻したときのやり方って、知ってる？

確か、市場に出回ってる株を強制的に無効にして、新たに国が資本注入したんじゃなかったっけ。

当時のことはよく知らないけど、破たん処理で100%減資しただけじゃないの？
特別立法などの国家権力で株を無効化したわけじゃないだろ。

まあ、いずれにせよTOBではなかったわけで。

>>133
企業が使ったお金＝経費
じゃないわけだが。

>>137
設備投資は、経費には入らないのか？
企業にも、儲かった分をドンドン使ってもらわなきゃ、経済は回らない。

設備投資してますよー。オフショアで。

企業の存在目的は、利潤増大、自己拡大の一点張りなのかい？

でも社員としては、単に自分の給料が上昇すればいいだけ。

だったら、海外投資分以上を本国にマネーバックしない企業には、

より多くの税金をかけるのがいいのではないか？

>>138
設備投資は内部保留ですよ？

売り上げがふえねーなら
従業員に回す金だって増えないだろ

余剰金は株式配当と役員賞与に回る。

>>139
ただの脱税じゃん。

>>143
根拠ゼロ

県単位で法人税率変えれば面白いよな。
過疎県激安にして都会現状とかね。

>136
破綻していない企業の株をTOBでも特別立法でもない手段で国が買い占められると思ってるの？
まあ、ｹｹ中みたいに会計基準を恣意的に変えることで破綻していない企業を破綻させて国有化した例はあるけど、
それとて業績がよくて法人税逃れに海外脱出を図るのとはほど遠い企業の話だ。

>>106
輸出した物品の代金をつけ払いにされているのが日本。
ヤクザ（米国）に物を売って、つけにしておいて、とヤクザから言われた
らそんな金は払ってもらえない金と同じ。
北米輸出はもうやめようぜ。

>>146
過密の東京都に会社員を集めた企業からは懲罰的税金を取るべきだな。
それも社員一人当たりいくら、という人頭税で企業から取る。
大深度地下とかに地下鉄や排水溝を作ったりと、企業が社員を東京に
集めることにより、行政に大変な負担がかかっているのだから、それを
企業が負担するのは当然だよな。
行政の負担と引き換えに、自分らの便利さだけ享受してる企業は利己主義。
税金いやなら、地方に行けよ。

各種手当て、補助金、消費税含めた還付金を無視して法人税は高い！
と言っているのが各種ホージンｗ
実は16%ぐらいじゃねーのかって話もあるとかｗ

>>149
つ住民税＆法人住民税

　消費税を廃止し

　所得税を社会保障財源にし

　法人税を累進化して行政財源にすれば

　パーフェクト

ちなみに
日本の自動車メーカーのアドバンテージってまだあるのかな？
すぐに抜かれちゃうの？

　アドバンテージなんて無い

　中国に抜かれる。

自動車は将来性なし


日本にアドバンテージがあるのは

　　　　　　　　　　人　工　皮　膚

地域主権とかどうなったんだろうね。
結局中央ががっちり財源握ったままだ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


　　政治家が具体性に乏しいことをしゃべくったら、それは皆ブラフだと見抜こう！


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

法人税は下げてはだめだ。
万が一下げるとしても工場だけ下げるべきだ。
グローバル企業の本社からは税金をたくさんとらないとだめだ。

　　法人税は、資本金をもとに累進税率を設定すべき。

　　グローバル企業は、海外資本金を円換算して資本金総額に算入にすべし。

どのみち日本企業が全部潰れて外資企業の子会社だけになれば法人税収などゼロになる

もちろん本社に金、人は集中するだろうが子会社でも法人税とれるだろ。

>>161
法人住民税のこと？

まじめに言うと税を考えるときには、税制全体のバランスを
考えなくてはいけないから単品でこの税はこうした方がいいなどと言う
単純な話では議論できない。

税の最重要点は、「再分配」。
企業助成、社会保障、公共投資、財政再建、・・・
何にしろ結果に、不公平がないようにしなければ、特定グループのみの利になったり、
格差が拡大したりする。
格差０でも格差がひらき過ぎても労働意欲の低下につながる。
それを適切に調節するには、累進税率を採用しなければならない。
もちろん、年サイクルで税率を変更したりして、最適な競争状況をつくるながよい。
(定率税は、すべて、格差を生じるから累進税率に改めるか、
それができなければ廃止するのが望ましい。)

>をつくるながよい。
訂正
をつくるのがよい。

法人税を引き下げれば国内投資にまわる
これは小泉時代に証明されてる

ソースは？

>>164
「税の最重点が再分配」って誰の珍説？

＞158
要は、人を雇いやすくすればいいんだから、社会保険料下げるのがシンプルなのでは？

>>164
>格差０でも格差がひらき過ぎても労働意欲の低下につながる。

格差が０では労働意欲が沸かないのは当たり前
やろうがやらまいが同じってことだから

格差がひらきすぎると労働意欲が沸かないという
理屈は意味不明

一般的に人間は機会がなくなった時点で意欲をなくす
格差が広がると意欲をなくすわけではないし
そのようなリアル経験もない

格差が開きすぎると負け組は諦めてしまい、経済全体の活力を削いでしまう

従って僅かな差をつけて競争させるのが上手な統治の方法なのである

「格差が開くと負け組は諦めてしまう」

だから何を諦めるんだよｗ
お前は「こいつには勝った」「こいつにはぼろ負けだ」とか毎日考えてるのか？
そんな奴見たことないし、普通は自分が豊かになるために働くだけだろが

どうせ、頑張っても豊かになれないから努力したり
スキルアップを諦めてしまう。

実際、低所得者の家庭の子は学歴が低く成人しても
所得も低い仕事に就く傾向がある。

いわゆる、格差の固定というやつだ。

>>173

＞実際、低所得者の家庭の子は学歴が低く成人しても
＞所得も低い仕事に就く傾向がある。

これは過去との比較で言っているのであれば問題点が違う。
昔からこの点においては、傾向として変わらない。

>>173

＞どうせ、頑張っても豊かになれないから努力したり
スキルアップを諦めてしまう。

だからそれは「機会」が閉ざされた場合だろ。

>>174
＞実際、低所得者の家庭の子は学歴が低く成人しても
所得も低い仕事に就く傾向がある。

これも「機会」が狭いからだろ。
奨学金制度の可能な範囲での拡大は必要でしょう
格差が広がると意欲をなくすと言う理屈にはならない

いや、機会はあるんだよ

実際、東大だって高卒なら誰でも受けれるのだから

目指さないのは高額な教育費を払える生徒との格差が
大きすぎて、最初から自分には無理と思ってるから

格差が大きすぎるとこのように社会の活力を失ってしまうのだね

＞目指さないのは高額な教育費を払える生徒との格差が
大きすぎて、最初から自分には無理と思ってるから

だからこれが「機会」だろうがｗ
お前苦しいんだよｗｗ

>>178

お前、「機会」と「格差」の違いがわかっていないだろ？

その気になれば誰でも国会議員になれると思ってたりしてｗ

親が裕福なら自動的に誰でも東大生になれると思ってるアホ>>179が粘るスレ
にいつからなったのか。ここは法人税減税議論スレだぞ

＞親が裕福なら自動的に誰でも東大生になれると思ってるアホ

ぷっｗ

どうやったらこんな解釈になるのかねぇ？

＞目指さないのは高額な教育費を払える生徒との格差が
大きすぎて、最初から自分には無理と思ってるから

そもそもこの日本語がよくわからん
どういうこと？要するに○○君には勝てないと諦めてるってこと？
もしそうなら>>172を読み直してくれ

>>182
すげえ、すげえわ、アンタ、メガトン級だわ。

知能指数なんてそのうちＤＮＡ検査でわかるようになるよ
高い子供に補助金与えるようにすればいい

そもそも金儲けに必要なスキルは
ソーシャルスキルだから
学歴、偏差値は関係ないけどね、

現代では学校として体系立てて教えるところなんて皆無だし
親が教える以外ない、
これが格差の固定の正体。

こんなに円高でも輸出超過ですよ、だから日本の輸出競争力は世界一だよ、
円高なのに内部保留も配当も増、それに役員の賃金も大幅増、
法人税は逆に引き上げるべきですよ、
（参考）
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
※最近の財務省のデータにはニューヨークのがない
▽スウェーデン　の法人税率は低いが、社会保障拠出金は雇用者負担で
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
※ビック３が破産した原因の一つにに従業員（OBを含む）の多額の医療保険もあるとか

>>185
高校の段階で、そういうスキルの授業化をすべき

>>187
餃子の王将みたいなシバキあげ、叩き上げ理論の精神論が蔓延するのがオチ。
ソーシャルスキルを教えれる人材がいないだろうね。

>>166
>法人税を引き下げれば国内投資にまわる
>これは小泉時代に証明されてる

法人税を下げれば、企業の余った金がニューヨークに流出して、ニューヨーク
の金融屋がそれを再び日本株式とかに投資し、しっかりとさやを抜く。
ということが証明された。
日本の金が日本国内で回らないように日本の金融機関を締め上げた竹中は
ニューヨーク金融屋のエージェントだ。

>>186
>こんなに円高でも輸出超過ですよ、だから日本の輸出競争力は世界一だよ、
そう、そう。
日本の優秀な労働者の労働を買いたいから、世界各国の金融屋は円を買う。
日本の労働者のきっちりした労働は他の国では得られない貴重な資源。
その貴重な労働力を”賃下げ、リストラ”で安売りする日本の財界は
クソ。世界からみたら、日本の労働が円で値下がりするのだから、
その分、外貨からみた円の価値が上がる。すなわち円高。
結局、賃下げしても”国際競争力”はぜんぜん向上しないのに、バカ
じゃないかね、日本の財界人は。
労働者は最高、経営者は最低の日本。
まあ、太平洋戦争のころの軍隊と同じだね。

>>189
それは単に国内より海外の方が
投資対象として魅力的だからだなｗ

どうにかしたきゃ
政府が国内投資の方が魅力的にすればいいだけ

>>190
馬鹿過ぎるｗ
日本は労働法によって費用が跳ね上がってる、
世界は今後Ｘ年間だけ労働力を買うと約束するだけで
日本みたいに、どんなクズでも定年まで雇うと約束しろなんていわない。

日本でも最初から全員契約社員で雇用すれば無問題

そうだな、労働者がさっさと権利を手放せばよい。

>>191
企業は即解雇はしないが、
早期退職優遇制度、子会社化、出向、転籍など緩やかな解雇はしている。
このレベルの労働規制はあった方がいい。

>>186
企業の海外移転は国益だよ、国はむしろ移転を支援すべきだ

人件費下げ輸出→円高→人件費下げ輸出→のスパイラルになっている。
輸出を減らし輸出超過を是正しむしろ輸入超過にすべきだ、輸入超過になれば円安になる。

このために労働者派遣の禁止、最低時給１０００円にすべきだ
これ以外に解決策はないと思う。
そもそも人件費を下げては消費は減るのです。

http://6713.teacup.com/hattorin/bbs

時給1000円以下の業界なんて小売か外食か介護ぐらいしかないけどな
全部輸出と関係ない業界ｗ

労働者派遣の禁止が必要、輸出が減れば小売りも外食も１０００円が可能と言うこと

海外純資産残高世界一の日本の再生には輸入超過以外にないのだ。
このためには輸出業界の賃金引き上げが必要なのだ

だんだん見えてきたな
輸出企業が日本の富を吸い取っている実態が

安い輸入製品のせいで国内産業が死んでるのに

派遣問題のときはまともだったのにピンハネ率さえあつかわないテレビのせいで派遣がダメという風潮だが
企業側は派遣に一人あたり年500万くらいだしてるんだよ
派遣問題初期のころは２ｃｈでもいわれてたが今はマスコミと同じ論調になったな

情弱乙

問題になってる製造業派遣では企業は300万も出していない
もちろん、派遣社員には200万しか渡っていない

500万はマスコミのでっち上げ

都合が悪いニュースはマスコミのでっちあげ。

２ｃｈのお約束だよね。

政治家もエコノミストも企業の海外移転を引き止めようと、法人税率の引き下げが必要だと
逆だよ、日本経済のためにはどんどん海外に移転して頂きたい、国も移転を支援すべき

日本経済のためには輸出超過でなくむしろ輸入超過にすべき、これに気付かない日本の政治家エコノミスト、そろそろ目を覚ましてよ
日本では法人税率を引き上げるべきですよ
http://6713.teacup.com/hattorin/bbs

そもそも、日本の法人税が韓国のそれよりも高いのなら
日本企業は韓国に移転している筈だ。無論在日企業も。
しかしながら現実的にそんな動きは殆どないし、
法人税の低い韓国経済が、それゆえにが好調だという話は寡聞にして知らない。

>>204
なぜに韓国に限定しているのかわからんがｗ、生産なりサービスの
拠点が中国をはじめとする低コスト国に移転してる例は枚挙にいとまがない
と思うが。

中国に本社を移転した企業の話は聞いたこと無い

実際、大企業に限れば皆無だろう

>>206
本社の移転の有無が問題じゃないんだよ。
拠点が移れば、その利益に対する法人税収、法人事業所税収、雇用される人たちの
所得税が失われるんだよ。

だから、中国が本当に低コストなら本社ごと移せばいいじゃない？

なぜ不平をいいながら日本に残るんだ？

>>209
本社機能まで海外に移せば、そのカントリーリスクをすべて負うことになる。
リスク分散のためでしょ。

↑
×　>>209
○　>>208

>>191
経済成長を名目に掲げる日本銀行がとっていい行動ではないでちゅ
それで金融危機で損しまちゅたじゃ目もあてられないでちゅよ

>>208
本社移転は別の意味でコストがかかるんだよ。
中国（アメリカでもインドでも良いが）に移転するとすれば、その国に法規に合う
定款、会計基準に基づく財務諸表を作成し、合わせて株主総会の承認が必要だからね。

書類作成のコストなどたかが知れてる

本当に中国で低コストオペレーションができるなら
すぐ元が取れる

>>213
日本企業が日本市場に上場するのでさえ、数億円の書類作成コストがかかるんだがｗ

>>213
”オペレーション”するのは、現業であって本社じゃないよｗ

法人税は本当に高いのか？

消費税にしろなんにしろ、マスコミは他国との税率での比較しかしない。

数億だろうが数十億だろうが、中国に移転させるだけでオペレーションコストが
半分になるなら安いもんだわなｗ

>>217
だから、製造拠点やサービス拠点は移転してるでしょｗ
本社は現法からの配当を受け取ればよろしい。

だから、ついでに本社も移転させろよｗ

>>219
>>209の通り。
>>218で無問題だから、移転する積極的なメリットも少ない。

人件費をすべて国費で補えば法人税80％でも足りないでちゅよ

あーだこーだと言っても始まらない
やってみるしかねえよ
自称保守でつぶれるほうがいいかだ

格差の固定化に反論してるんだ。
世間知らずのおばかだな。

格差の固定化なんて起きてないしｗ
封建社会じゃない限り格差の固定化なんて有り得ないよｗ

日本は完全な封建社会ですよ

国会議員の異常な世襲比率が格差の固定化を象徴してる

＞格差の固定化

格差が都合よく変動する社会ってのは、聞こえはいいが
はっきり言って理想論ではないかと最近思うようになってきた。
竹中さんが格差というより貧困を撲滅しなければならない
と言っていたけど、あれは正しい。
竹中さんが言うことはなんでもかんでも否定する、では
話にならないよ。

竹中さんが言うことはなんでもかんでも肯定する、では
話にならないよ

国会議員の世襲率は
国会議員なんて、金にも名誉にもならねぇ
やりがいのねぇ仕事を
世襲以外でやる奴は居ないってだけｗ

つまり、善意のお坊ちゃんだけが
儲かりもしない、名誉もない、苦しいだけの仕事をする。

ちなみに、立候補するのに最低限必要な金なんて
ほとんどの独立開業資金に比べたら鼻くそみたいな額、
それすら高いというバカもいるけどなＷ

独立開業したこともないバカがやってきたようです。

こういうのを読むと、ああ、２ちゃんねるだな、という感じがしてなごむな。

>>201
トヨタは公開してただろ
400万あたりだったはず

自分の気に食わない意見を一般化し安心を得る

消費税よりまず広告税
日本の総広告費6兆円に２０％の課税をかけろ
累進税にすれば大企業ばかりじゃなく小企業の広告を多く載せることができ、格差をなくせる
広告税は誰も傷つかない。世論誘導する高給マスコミが痛い目みるだけだ

税率をいじる必要は無いと思うが
いじるなら消費税だよなぁ

高齢者、暴力団、宗教法人
この辺から課税できるの消費税だけ

>>235
別に消費税だけじゃない

>>234
もちろん２ｃｈにも課税するわけですなｗ

>>234
バカじゃないの？

>>236
では何？ｗ
新たに税を創出して
捕捉？そのメリットは何？

というか…
収入減少分野に課税とかって視点に突っ込みは無いのか？

大企業と中小企業を区別する理由がわからない。
官僚利権が隠されているような。
単に、所得・利益に応じててでいいいじゃん。

具体的にどういう区別があんの？

減税競争による近隣窮乏化
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201007220656.html

>>241 >>242
［中小企業優遇税制］検索！

大企業では公務員への中元を禁止している会社が多い。
中小企業は、損金参入可能みたいだ。

「消費税の減税と、法人税の増税」という案
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/

　(1) 消費税については、５％の消費税課税がなくなるので、
所得（と資産）が５％増えた効果があり、需要が５％増える。
これで一挙に景気回復。
　(2) 法人税は、大幅に増税しても、問題ない。もし景気が悪ければ、
どっちみちほとんど税を払っていないから、関係ない。
もし景気が回復すれば、税率アップを補って余りあるほどの
巨額の利益が生じるから、万々歳だ。

　というわけで、「消費税の減税と、法人税の増税」というのは、
景気対策としては、非常に有効なのである。
やってみる価値は、十分にある。

>>245
消費税については、５％の消費税課税がなくなるので、
所得（と資産）が５％増えた効果があり、需要が５％増える。

こんなバカなこと書いていると
ほかの事全て胡散臭く見える

輸出税をかける、円安になり輸出企業にも得策かも

ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉｗ

>>203
輸出産業が日本経済を食いものにしている。
輸出超過→円高→人件費下げて輸出→円高→さらに人件費下げて輸出→、のスパイラル
益々円高になり安い輸入品が流れ込み日本経済を駄目にしている、
それも輸出超過分GDP比で０．７％（０９年の実績）だけで日本経済を駄目にしている

>>249
石油などの資源がない日本は、輸出超過出なきゃ、資源が買えない。

>>249
０．７％だけの為に国内全労働者の賃金を引き下げている。馬鹿げたことだよ

>>247
税率５％で約２．５兆円（０９年の輸出額約５０兆円）
円安になることは明らか、レート９５円になれば輸出企業はとんとんだね

財界にとっては正しい。　
日本にとってのメリットはないらしい。

>>250
多額の外貨の手持ちがあるのに常時輸出超過でいる必要はないのです。
輸入超過になって円安になれば外貨は稼げるのです。日本の輸出競争力は世界一ですよ。
円高のため人件費引き下げまでして、日本経済を駄目にしてまで、輸出超過でいる必要はないのです

▼特に、戦後１９７０年頃までは、すなわち４０年前までは輸入超過だったのですが、でも石油は買えましたよ
資源のない国だから、の詭弁に騙されないようにしましょう。
法人税引き下げは企業論理に騙された最悪の政策で日本国民は不幸ですね

輸出超過状態だけらいけない
儲けた金、それでレアメタルか何かを購入しておけば
良かった。

>>253
オイルショックまでは、石油は安かった。
円高だからそこ、海外のブランド品が安く買え、
海外旅行も行きやすくなった。

>日本の輸出競争力は世界一ですよ。

え？

その旅行へ行く外貨はだれがかせいでいるのやら。

GDP増加に貢献するほど減税な制度にして欲しい
GDPを下げる企業は増税で相殺すればいい
この制度なら自然と豊かになるはず

>>２５８
基本的に人件費と設備投資の増減でGDP寄与度とし物品費は含まない。派遣に切り替えてくとGDPを下げる効果があるが物か人か分からんし。

>>256
良く考えて見て、
こんなに円高でも輸出超過ですよ、だから世界一ですよ、政治家もエコノミストもマスコミもが間違っている、馬鹿げているよ
大型プロジエクトで韓国にも勝てないと非難しているが、債権大国の日本は立場が違いますよ
なのに債権大国の日本の政府高官が海外に売り込みに行くとは馬鹿げていますよ、益々円高にしようとしている、
輸出超過の弊害を考えるべきですね。

>>257
円安になって景気が良くなれば、より多く海外に行きますよ、
労働者派遣の禁止や最低時給１０００円に反対して輸出するから非難するのですよ。
労働者を食い物にして輸出し日本全体を困らせているから非難しているのですよ。

>>251
輸出には消費税がかからないので、かけたら良いのに、
自動車会社には購入部品の消費税分の多額のバックがあるがこんなのよせばよいのに、
民主党は２兆円の捻出に苦労しているようだが、財源にあてたら、普通の消費税と違い景気が良くなるよ

>>262
消費されてないから、消費税の課税根拠がないんだよ。

>>261
労働者を食い物というが
労働力が市場原理から逃れたなんてケースを聞いたこと無い

なんでもいいから給料あげれば全部解決とかいう話か？

消費税上げたら売れないからって値切ってくるわけで、5%上げたら3%位は末端の俺らが被害受ける。減税の恩恵も少ししか無い。
値切られてるのに輸出戻し税は大企業の懐に入るなんて気が狂いそう、また数千億利益になるんでしょ。
クソ経団連に核ブチ込め

こういうバカが大企業にくしで
法人税あげて国内の全部の企業ぶっ殺すんだよなぁ

>>264
日本ではストライキがなくなった、だから市場の横暴から逃れられない
「日本は弱きを挫き強きを助く」社会だからでしょうね、問題ですね、すなわち
ストライキすると経営者でなく労働者が非難される、審議拒否すると与党でなく野党が非難される、米国さえよりも貧乏人に冷たい政治なのに国民は気付かない、法人税も米国より低いのに、
次より
▼「税の集め方と使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘い、逆のデータあったら教えて頂きたい
善し悪しや社会の比較ではない、念のため付言します
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>267
市場が横暴であるというのは
つまり、市場は市場原理とは別の原理原則で動くべきだ
という事だろ？すでに矛盾してる。

社会福祉等の話をするならそれは国がやるべきことで
企業の仕事ではない。

そもそも、不当に報酬が安いなら、正当に報酬を払う所に移れば良い、
今より高い報酬を払うところが無いのなら
何を持って不当に報酬が高いと喚いているのか？

あと、労働者の報酬の話を
税の話にすりかえようとしてるのはなぜ？

銀行に課税しろよ！

海外流失の原因の多くは高すぎる国内コストと非合理的な規制でしょ？
法人税はその一部で他にもいまだに高すぎる土地価格、電気料金、物流費、建築費、人件費などなど

日銀がデフレ政策続ける背景もコストバランスの問題があるって聞いたけどなあ

>>270
？

そう言えば外形標準課税の話はどこへ行ったんでしょうね。
一時期息巻いてた人がいましたが。

>>268
市場とは横暴なものだよ、そもそも競争とは横暴なもの
すなわち資本主義の横暴を押さえるためには世論と労働者の団結が必要なのに、これが海外に比し劣悪としか言えようがない
今だに国民はお上意識から逃れられないのでしょうね
だから正社員と非正社員との賃金格差、こんなの先進国では日本だけだよ。
日本国民の多くは井の中の蛙になっていて洗脳されているのでしょうね
力のない企業べったりの労組、ストライキのない国は資本主義の国とは言えないと思いますよ。

米国BMが潰れたのも従業員（OB）を含む医療費が多かったのも原因と言われている。余り強すぎるのもどうかと思うがね
企業内組合でなく職能別組合にすべきですね、それでハローワークは廃止ですね

資本主義の横暴って何？
日本には労働法があって超絶労働者に甘い
そのツケが他の労働者に回ってくるケースはあっても
資本家対労働者という構図はもはや存在しないｗ

お前が叫んでるのは全部労働者間のケース
資本家なんて何の関係も無いｗ
もっと言えば労働組合が作り出した
非合理性の賜物だｗ

>>275
企業は大儲けそれで内部保留，配当、役員の給与大幅増、なのに労働者の賃金は大幅減、
労働者の給与減では景気が悪くなるのは当然のこと、経営感覚としてはむしろ逆だよ、
企業の横暴を押さえられなかった労組にも労働法にも責任があるがね、

人件費下げての輸出→円高→さらに人件費下げての輸出→、のスパイラルになっている，これを打ち切る為にも
労働者派遣の禁止，最低時給１０００円、これが日本を救うのですよ

めちゃくちゃだなｗ

なんで内部保留＝設備投資しちゃいけないの？競争せずに死ねと？
なんで配当はらっちゃいけないの？配当なしでどうやって出資者集めんの？

なんで労働者の賃金減らされて
転職や独立しねーの？

つまりお前が言ってるのは
逆差別をしろってことだよね？
能力の無い奴に能力以上の金を払って事だよね？
その金は他の労働者の給与から出てんだよｗ

いい加減、能力以上の金を払えという脅迫をやめな。
企業が搾取しているというなら
自前で起業しろ、そうすりゃ全部懐だ

>>271
電気料が高くてデータセンター海外へ
データセンターでは機器のみでなくクーラーにも多くの電気を使うが料金が高過ぎ（データを示して）なので、発信したデータが海外を回って日本へと迂回している、
この現状は問題だと、データが漏れたりした場合の裁判は海外になることなど、建築基準法にも問題ありとも解説者が言っていたが、
次より
テレビ東京「WBSクラウドの落とし穴？弊害を追求」７月１６日

▼日本の電気料が高いと批判したテレビ東京の勇気ある報道は高く評価できますね。マスコミはスポンサーを大切にしますからテレビでの電気料金の非難は初めて聞きました。
「電気料金の海外比較」エネ庁のデータ、海外の２倍以上ですね、鉄や自動車は安いのに
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

設備投資は借り入れで賄えば良い

その分、労働者にカネを回せば需要も増え株価が上がり配当無しでも
投資家はキャピタルゲインで十分回収できるのだ

現状は需要が無いから株価は下がり投資家は大損し起業の機会は無く
失業が増えている

法人税減税を行うとこの悪循環が加速するだろう

>>276
内部保留ってｗ

内部留保なｗ

製造業派遣業務を国営化すればいい
ピンハネ率０で年収400万の派遣が生まれる

>>276
>日本には労働法があって超絶労働者に甘い
↑
無知
北米と比べても、欧州と比べても、中国と比べても、日本ほど労働者が従順な国は珍しいですよ。


>資本主義の横暴って何？

「消費税を増税して法人税を減税」を「経済成長戦略」と言ってる馬鹿が大企業の
経営者でいられるのは日本だけ。
（もっとも、(日本の)大企業だからこそ、馬鹿でも経営できるのかもしれませんが）

法人税減税して税収が増えることはよくある話

>>279
勝手に決めんなｗそれが理想的だというなら
お前が出資するかその優位性を訴え出資者を募れ。

>>282
具体的検証可能な根拠どうぞ。

日本では、法人税減税して、更に景気が悪くなり、その分以上に税収が減った。

>>282
まあ、確かに欧米では、よくストやってますし、最近では中国でも、
日系企業の労働者の給料が、欧米系企業より給料が安いことが分かり出して、
ストが増えましたね。

日本企業の役員の１人あたり役員報酬は、欧米よりも１桁少ないと言われるが、
「消費税増税」のように、明らかに経済全体にマイナスになることを発言していることを
考慮すると、妥当な額、あるいは、これでも貰い過ぎと言える。

「御手洗バカ経団連」と「桜井アホ同友会」が、ここ数年、消費税増税のために費やしたエネルギーを、
インフレターゲット導入などデフレ脱却と日銀法改正のために費やしてくれれば、日本もだいぶ違っていたでしょう。


アメリカも日本と同様、法人税率が高いが、
グーグルやアップルやマイクロソフトやＧＥやＧＭやコカコーラやエクソン・モービルやＰ＆ＧのＣＥＯが、
「アメリカは、消費税を増税して、法人税を減税すべき」なんて聞いたことがない。

御手洗（富士夫、キヤノン会長）さんや桜井（正光、リコー会長）さんには、
ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏の爪の垢を煎じて飲んでほしいものですね。

こんなに円高なのに輸出超過は何時まで続けるのか、円がいくらになったら輸入超過になるのか
これでは景気は良くならず雇用も増えないよ

国民生活面でも
米国は輸入超過だから米国民は国内生産の１０１％を消費している
日本は輸出超過だから日本国民は国内生産の９９％しか消費してない。
永久に９９％は馬鹿げているよ

円が高いといくら輸出企業が外貨をかせいでも円にしたら目減りする
ドルベースで輸出超過にみえても円換算で利益はどんどん減っていく

>>1

俺なりに結論を言うと、法人税減税が是か非かは、立場によって異なる

大企業の立場では、断然○
利益が多く残る、配当増やせる、役員報酬だってお手盛り可
あとは海外投資でｳﾏｰ

中小零細企業の立場では、△
そもそもこのレベルでは利益出てない所も多いし
減税と引き換えに行われる消費税↑で業績↓になりかねない
大企業みたいに世界規模で商売も出来ない(例外はあるが)

国民の立場では、×
法人税がいくら安くなっても、大企業は上記のようにするから
国内投資＆雇用は殆ど増えない
それどころか消費税↑のあおりで生活はさらに苦しくなる

中央省庁の立場では、△
法人税が減る分、消費税増やすから可もなし不可もなし

政治家の立場では、○
政治献金大幅増でｳﾏｰ

円高だと企業は安い海外から材料を買って安い外人を雇って
安い製品を作れるが、外人を雇ったので日本の労働者にはそれを買う収入がない。
かといって外国には円高なので高くて売れない。
バカか。

>>288
>そもそもこのレベルでは利益出てない所も多いし
んな訳ねーだろｗ
>減税と引き換えに行われる消費税↑で業績↓になりかねない
ねぇよｗ
消費税が20％ぐらいあがれば別だが
零細でも法人税減税のほうがインパクトでかいわ

輸出超過国では法人税を上げる、企業の海外移転が必要、邦貨高を防ぐため（日本の円高）
輸入超過国では法人税を下げる、企業の誘致が必要、貿易赤字を少なくするため

他国がどうだからではないと思うが。

>>290
経済板にもこんな世間知らずがいるとはな(苦笑)

中小企業の大半が青息吐息なのだが

>>290
中小零細で法人税を納めている企業は半分もないのでは

法人税減税より
円安誘導ではないか

仮に法人税減税するなら
地方への企業立地促進を誘導すべき

円安で輸出企業からの受注が増えればいいが、
生産の海外シフトが進んだから期待ほどじゃないだろう。

むしろ小売を中心に輸入品高で苦しむ姿が目に浮かぶ。

>>290
>零細でも法人税減税のほうがインパクトでかいわ
零細はほとんど赤字なので法人税減税でもあんま関係ねーよ

>>292
>>293
大半とは？数字を教えて、何パーセント？
そして、その中で意図手的な赤字作成はどの程度織り込んでるの？

仮に半分だとして
上場企業の中でも極ごく一部の、戻し税にケチつける為に
日本全国の半分の中小企業の経営者の利益を奪い取るわけだね？
元々キツイ中小企業経営で
儲かっている時にも利益取られるんじゃ何のための経営かわからないねｗ

>>296
うむ、で、ほとんどとは？
更に言うと、小さな企業では意図的に赤字にしている所も多い訳だが
そういう、トリッキーなことをやって回避できるのだから意味が無いという趣旨か、
どうあがいても黒に出来ないから意味が無いという意味か、どっち？

後付け加えると、企業の赤字率ってバブル期の頃でも
50％ぐらいだからねｗ？そこんとこ忘れないように。

バブルのころは税金払うぐらいなら使っちまおうって感じだったからな。
今は税金払いたくても払えませんｗ

根拠をどうぞｗ
家族や名ばかり社員に給料払って赤字の法人は幾らでもあるなぁ

＞家族や名ばかり社員に給料払って赤字の法人は幾らでもあるなぁ
ソースをどうぞｗ

＞大半とは？数字を教えて、何パーセント？
＞うむ、で、ほとんどとは？
法人税収の推移からほとんどの法人が税金払ってない＝赤字だって簡単に推測できるじゃん

>>291
日本版オランダ病
オランダ病:天然ガスの輸出でギルダー（当時のオランダ通貨）レートが上昇して国内製造業が廃れ不景気になった
日本は輸出優遇策や人件費下げての輸出で円レートが上昇して国内製造業が廃れ不景気になった
日本版オランダ病は経済学の教科書に載せても良いですね。

どうせなら均等割りや社会保険の企業負担を減税した方が喜ばれるな

>>297
法人税払っていない中小企業にとっては
当然、法人税減税効果なし
消費税増税で負担増

黒字決算企業の割合↓
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100609/bse1006090501001-n1.htm

>>302
ん、反論できなくなった？
>>303
それ三段論法

>>306
>法人税払っていない中小企業にとっては
当たり前、法人税払ってないんだから。

払っている企業にとって、
もしくは、今後起業する連中にとってどうなのかが問題

赤字企業にも法人税減税の影響はある。
そもそも赤字企業が儲かってないとは限らない。

中小企業は役員報酬の額を自由に決めることにより、
所得税と法人税の有利な方で納税する。
年2000万円くらいの利益なら所得税のほうが有利
したがって法人としては赤字にしているだけ

法人税引き下げは円高になる
円高の日本では逆で引き上げるべきですよ。

そもそも企業が儲かっているから円高になるのですよ

>>304
自分もそう思ってた。

新興国と競合する工場労働者（正規）を雇っている工場に工場労働者（正規）１人当たりに月１万円の補助金を出したりすればいい。
外需産業の本社や研究所に対しては絶対に法人税を下げてはだめだ。

>>311
話としては面白いが、内需産業・外需産業の定義からして難しいでしょうなｗ

法人税は下げて税収があがる場合もある
逆にいえば上げても税収があがるわけではないということ

>>283
>法人税減税して税収が増えることはよくある話
↑
>>285
>日本では、法人税減税して、更に景気が悪くなり、その分以上に税収が減った。
>・・・

>>313
それはインフラが整っていないような国の場合だ
日本のようにインフラが世界最高レベルの場合は、
法人が負担しなければならない

もし、法人の負担を減らせば、インフラの優位性が
保てなくなり、大停電が頻発したり、あるいは
橋や道路を維持できなくなり、交通網の機能が
落ちる可能性がある

法人税減税は極めて短期的な効果しかない
おそらく法人税率競争を始めれば、インフラの
足りていない中国、ベトナムに負け、さらに
インフラ自体が徐々に老朽化し発展途上国の
ような国になっていくだろう

消費税ですべて賄えると思ったら大間違いだ
日本人の所得が大幅に減り始めたら消費税すら
税源として不足する

経済、産業ともに極めて由々しき事態になると思うよ
しかもそうなってからでは遅い

消費税でまかなえない状況になったら
法人税なんてとっくに足りなくなってるよｗ

法人税減税は公務員の給与水準確保のためだよ。
やっても無駄無駄。

法人税を日本国内一律にするのではなく、
それぞれの自治体で自由に設定できるようにし、
ペーパーだけの本社とかは禁止するようにすればいい。

そうすれば、企業は法人税が高くても、インフラが整っている
都市部か、インフラはまるでだめだが低い法人税率のド田舎か
選択できるようになる。
過疎の老人だけの村にトヨタ本社が引っ越すかもしれない。

豊田市も十分田舎だから。

増税でもいいぐらいだと思うんだが
もしくは内部留保にも課税するか

馬鹿じゃねｗ
設備投資に課税なんかしたら
そのまま人減らしの理由になる

法人税をさげるよりも、法定償却期間を短くしろよ


そのほうがよっぽど設備投資が増えるだろ！クズめ

★財源に★広告税＆パチンコ税＆宗教法人税を！
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1264521553/l50

まあ国内貢献度に応じた税率にするだけでいいと思うね

政府のエコカー補助金制度が終了し、自動車の売れ行きに急ブレーキがかかった。この危機をど
う乗り切って行くか。自動車各社の戦略が問われそうだ。省エネ性能に優れた車の購入を支援す
る補助金制度は、昨年春から導入された。最大２５万円もらえる内容が好評で、政府の予算枠を
使い切り、９月末の期限を待たず打ち切られたほどだ。このおかげで、国内新車販売台数が１２
か月連続で前年を上回るなど収益を押し上げ、金融危機後に赤字に転落した自動車各社の業績は
昨年夏以降、急回復した。補助金制度はすそ野が広い自動車産業を復活させ、景気下支えにもひ
と役買ったと評価できる。しかし、業界の試練はこれからである。好調だった売れ行きは、新車
購入の需要を先食いした結果と見られるからだ。９月の新車販売は前年比で１３か月ぶりに減り、
１０月以降、２〜３割減少すると予想される。各社の減産も見込まれる。米欧やアジア向けなど
に輸出を伸ばしてきた業界にとっては、円急騰も懸念材料だ。輸出競争力が低下して収益が圧迫
されそうで、補助金終了と円高の“ダブルパンチ”と言えよう。トヨタ自動車や日産自動車など
が、実質値下げに踏み切ったり、販売店に支援金を出したりして、国内販売をテコ入れしている。
逆風をはね返そうと、各社が販売促進策を競うのは当然だ。エコカーを求める消費者の潜在的な
ニーズは大きい。２０１２年春まで継続されるエコカー減税を追い風にして魅力ある車を積極的
に売り込み、市場を開拓してほしい。トヨタは来年秋に軽自動車市場に参入することを決めた。
消費者の節約志向が強まり、割安感のある軽自動車の人気は高い。今や、新車総販売台数の３割
超を占めるほどに急成長してきた。トヨタは有望市場に参入し、販売減を食い止める作戦だ。ス
ズキなどとの競争は激しくなるが、顧客層が広がる期待もある。勝ち残りを目指す各社に中長期
的に求められるのは、世界のライバル社が競う電気自動車や燃料電池車などの次世代カー開発を
加速することだ。追突防止機能などを付けた安全対策も課題になる。政府は追加景気対策に、エ
コカーの研究開発施設や部品工場などの建設を支援する制度を盛り込んだ。産業の空洞化を防ぎ、
日本経済を牽引(けんいん)する自動車業界への一層の支援強化が欠かせない。
（2010年10月3日　読売新聞）

>>325
どんだけ広告料もらってんだろうなｗ　重商主義者かく語れりだな　

>>325
エコカー減税は雇用維持、雇用増にほとんど寄与しなかったから
終了は当然だろうね。自動車業界が雇用増に寄与していたら
エコカー減税は継続されただろう

>エコカー減税は雇用維持、雇用増にほとんど寄与しなかったから

根拠は？

>>328
つ　完全失業率

>>328
ｲﾐﾌ

供給過剰なのに雇用を増やす馬鹿はいない。

>>331
現在は円高によって国内の有効需要を国外に奪われているから
供給過剰になっているんだよ。円安になれば需要がかえってくるから
需要と供給のバランスがとれるのさ。それで円安にするには
通貨供給量を増やせばいい。欧米ではその政策で通貨安を実現している

見せ掛けだけの法人税の重税ならば、さっさと止めるべきだわな

法人税はむしろ上げろ！
内部留保ばかりためる企業は信頼ならん！

法人税の控除のせいで無駄に会計士が必要になってるから
まずその人件費から削っていこうｗ　控除と減税で生産性UP（）

>>335
控除→控除廃止

法人税下げても消費税上げならギリギリ経営の中小零細にとってはむしろ迷惑。

>>333
正解

数字を下げて、実質増税でよい。

固定資産税を増税してきっちり取るべき。
宗教法人からも。そうすれば法人税も消費税も必要ない。

>>339
ソースは？

>>340
野口悠紀雄先生の「超税金学」
「固定資産税だけで国家財政を賄うべし」このヘンリー・ジョージが、一世紀
も前に唱えた「土地単一税」構想は、実に興味深い。現在、我が国の家計と民
間企業が保有する固定資産と土地の合計額は、約２２００兆円である。これに
１％の固定資産税をかけるだけで２２兆円の税収になる。４％で８８兆円入る。
つまり４％の固定資産税で、所得税も法人税もゼロにできるのは勿論のこと、
更には嬉しいことに赤字国債の発行すら不要となるのだ。

>>341
それは固定資産税で国家財政を賄うという議論で、
宗教法人云々は無関係じゃん。
馬鹿なの？

>>342
抜け道があったら、ダダ漏れになって賄えなくなってしまうんだよ。
全然無関係じゃないよ。
バカなの？

>>343
>固定資産税を増税してきっちり取るべき。
>宗教法人からも。そうすれば法人税も消費税も必要ない。

で、宗教法人に固定資産税をとるといくら税収が見込めるんですか、おバカさん？

>>344
宗教法人は既に公益ではなくなっているから
課税はしないとダメでしょ

>>345
聞いているのは是非じゃなくて、
>固定資産税を増税してきっちり取るべき。
>宗教法人からも。そうすれば法人税も消費税も必要ない。
という数字的根拠なのだが。

>>332
欧米は、自国内で石油や天然ガスが大量に獲れるからなぁ。

法人税率引き下げが経済政策の目玉のように力を入れています。
首相は早大の野口教授が週刊ダイヤモンドで指摘した
「日本の法人税負担は世界水準よりかなり低い」という現実を知らないようです。

　野口教授の調査を要約すると、日本の法人税の実効税率は財務傷資料によれば
国税２７．８９％、地方税１２．８０％の合計４０．８９％で、ドイツの２９．４１％、イギリスの２８％
などと比べて高いとされるものの、現実は実効負担率は地方税も含めて２８．４％でしかなく、
赤字企業の分も加味した場合でも３３．５％しかないということです。

　また、別の調査によると、法人税率が低いとされるドイツなどは法人が支払う「社会保険料」が
日本と比べて格段に高く、ドイツで５割、フランスでは社会保険料が３倍も高くなり、
社会保険料を税金とすると、自動車産業で比較した場合、日本企業の税負担は合計で
３０．４％になり、ドイツの３７％やフランスの４１．６％と比べてかなり安い料率であることが分かります。
米国の実効税率は４０．７５％ですから、法人税率を引き下げると日本が先進国で突出して低くなります。

　既に日本は様々な優遇税制があり、法人税率を引き下げる必要性が無い状態です。
それでも国内空洞化は進んでしまった現実があり、法人税率と産業の空洞化はほとんど無関係でしょう。
問題は法人税率を引き下げることと引き換えに環境税を新設しようとしていることや
消費税引き上げを確実にすることでしょう。

首相は景気拡大効果がほとんど期待できない法人税率引き下げと景気悪化が確実になる消費税引き上げや
新税創設の組み合わせで一体何を実現したいのでしょうか。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

特祖法全廃＆法人税２０％に減税＆内部留保５０％課税でOK

増収効果、最大6400億円＝法人税5％下げで―経産省試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000141-jij-bus_all

デフレ下で法人税減税
↓
企業は利益を出すために、さらに努力する
（法人税は、売上から設備投資や人件費などを引いた利益にかかる税）
↓
企業は、国内の設備投資や人件費をさらに削減し、海外に投資または内部留保を増やす。
↓
税収は減る。企業の海外展開は加速する。企業の内部留保も増える。


と、またなるのでは？

新興国と競合する工場だけ法人税を下げる。
先進国（EU、アメリカ）と競合する本社は法人税を変えない。
一律に下げたら、絶対に日本はダメになる。

>>352
欧米が許してくれるのかな？

法人税減税が正しいか？
答えは　NO
理由はもう明らか
　政府の借金は２０００年から今までで200〜300兆円増えた。
　政府はその金を当然のこととして使った。
　ところが、国民の金融資産は２０００年から全く増えていない。
　これに対し企業の内部留保は２００兆円増えた。
　政府が使った金は全て企業が溜め込んだ形になっている。
　各個人に金が回らなくなったため、景気が悪く、デフレになって
　いる。
　つまり、法人税は元の税率に戻す必要がある。
　そして消費税は廃止する必要がある。
　
　消費税がクソ高いヨーロッパで金融危機が発生するかも知れない
　そんな、脆弱な方向へ舵を切っているのが、日本だ。
　

企業が日本から海外に出て行く最大の理由は、少子高齢化、人口減少により
日本市場が縮小していくことが確実に予想されるからであり、
日本市場が成長する期待がない（売上減、利益減が確実に予想される）からである。
企業が２００兆円以上も現預金をため込んでいるのは、日本国内に投資する機会がないからだ。
なぜなら少子高齢化、人口減少で確実に売上・利益が減り、大損することが確実だから。
企業の利益は本来国内の設備投資や賃金に回っていくべきだが、貯めるしかないのである。
この状況で法人税を減税しても、もちろん企業は国内に投資しないし雇用も増やさないし賃金も増やさない。
なぜなら日本は少子高齢化、人口減少で確実に売上・利益が減り、大損することが確実だから。
だから企業は金を貯めるか、海外に投資して外国人を雇い外国政府に税金を収めざるをえない。
法人税減税より、少子化対策、外国人観光客、外国人留学生の大幅な受入によって
人口増→売上増・利益増が日本国内に期待できない限り、企業は日本から去っていかざるを得ない。

ここの大部分の意見に同意。

　・欧米並みの金融緩和（「緩和、緩和」と言いながら、ちょこっとしか紙幣を供給しない日銀はダメ）
　・設備投資減税
　・消費税の減税(全部でなく、生活必需品や産業活動のための消費に減税)
　・少子化対策
　・外国人の受入(高技能の労働者や研究者、観光客、留学生など。低賃金and/or使い捨ての労働者を受け入れようとする経団連型の外国人受入はダメ)

などをセットにすれば、普通に税収も増えるのに（特に、税収を増やすには金融緩和は重要）。

法人税減税より移民の大幅受け入れにより
内需を拡大するしかない。移民受入の前提は、日本国内の企業が採用することが
前提とすれば、職なしの移民は入ってこないだろう。
移民が入れば、飯も食う。住む家も必要になる。移動も必要だ。
１人人口が増加するだけで日本国内の内需が年間２７０万円増える。
内需を増やせばデフレも解消される。

>>356
理屈は正しくても、可能かどうかは別問題だからな

高技能、高学歴の外国人の受け入れなんて可能か？
そんなのが今更、どうして日本に来てくれると思う。
高技能、高学歴の日本人の待遇すら、碌でも無いっていうのに。

高技能、高学歴の外国人の受け入れが難しいのは承知の通り。
ただ、世界中から優秀な高校生を日本の大学に入れて教育すれば、（つまり青田買い）
良いのではないか？現に過去最高の１３万人以上の留学生が日本の大学に学びに来ている。
しかも増え続けている。日本企業の外国人留学生採用も過去最高を更新し続けている。
大学にとっても留学生にとっても日本企業にとっても、日本全体にとっても利益になる。

>>355

私もあなたの意見と同じ。
けど、現実は企業の海外進出はなかなかうまくいってないみたいだ。

11:名無しゲノムのクローンさん :2010/10/24(日) 19:15:05
研究者も会社員もやっぱりこれからは海外だよ。

国内マーケットが縮小してるんだから海外進出は当然だ。
しかし、人事は大変みたいだね。


【経営】海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか [10/10/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287890126/

http://m.j-cast.com/index/KB10_Trouble/ARTICLE1/2010102200003?uid=NULLGWDOCOMO&guid=on&redirkccs=1

1:＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ :2010/10/24(日) 12:15:26 ID:???
　事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げ
し、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外
シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。

■「親が反対」と赴任を拒否
　――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は２割弱に過ぎ
ませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを４割に
まで増やしていこうとしています。
そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったことも
あり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分

たしかに日本の企業が国内に投資しないのは高コスト体質のわりに、市場は
減少していくことがあきらかなためでしょう。しかも業界は依然として参入障壁
や規制がつよくて、あらたな工夫や努力が報われにくいのと、新しいアイデアが
受け入れられにくいからでしょう。

したがって法人税率をさげても、それで国内の企業活動が活発になるとは思えないし、
ましてや欧米やアジアの外国企業の進出が進むようにもおもえない。すでに欧米企業は
上海や香港をアジア拠点とみなしているし、そこに拮抗するには、税率より市場障壁や
規制や商慣習をあらためて開かれた市場にするしかなとおもいますね。

たとえば法人税を東京一極集中の是正手法として税率緩和するのは
一定の効果があると思われます。たとえば東京都心で本社登記して
本社機能の大半を残す企業は現行税率であってもいいとおもいますが、
横浜のみなとみらい地区であったり、千葉の幕張地区などに本社移転
したら税率緩和させるとか、そういった首都圏の業核都市への分散促進
の手段としてであったり、地方への移転促進といった分野での手法として
活用するのであれば、効果が大きいのではないでしょうか。

BIの方が儲かるよ
生保よりも健全だし、消費と回転力も増して、おまけに海外も救われる
アメリカなんか借金返済の為に出直さなきゃいかんしな

法人税減税より女だよ
若くて可愛い外国人女を日本の大学に入れて日本語を話せるようにさせて
卒業後２０代前半で日本人男とどんどん国際結婚すれば
日本人男も若くて可愛い妻を貰って子供までできれば万々歳じゃねーか。
今や東京では国際結婚は１０組に１組。あたりまでの時代だ。
年寄りで豊かな生活になれた日本人女よりお得だと思うがどうよ。

>>364
高額な保険金かけて殺されないように気をつけた方がいいぞ。

殺されてもいい

企業に必要なのは減税（お金）ではなく、投資先（金の使い道）

米アップル：「貯金箱」に眠る巨額現金、銀行に預けるより収益率低く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a4BBNWOQJHaY

そのとおり。企業に必要なのは投資先だ。
２００兆円も企業が現預金をため込んでいるのは
日本が少子高齢化、人口減少による需要減が確実に予想され、
例え投資して雇用を増やしても売上・利益が大幅に減少する事が確実だから
日本に投資しないんだ。すなわち法人税減税などの企業コストが問題なのではなく
市場が縮小していくことが最大の問題なのだ。
コストはアジアの方が賃金が安いんだから、
いくら法人税率の下げ競争（コスト下げ競争）しても日本が勝てるわけないし、
日本に投資するのにコストが安いからと言って投資する奴なんかいない。
中国や東南アジア、インドに世界中の企業が集まるのは人口が多く市場が伸びる期待があり、
売上・利益が確実に伸びることが予想されるからだ。こんな単純なことがなぜわからんのかね。

法人税減税反対

会社（もちろん中小企業）の同僚連中は、税金が下がった分還元あるかも！と浮き足立っていた。
戦争始まったら楽しそうだとも言っていた。
まず日本に必要なのは真っ当な教育じゃないのだろうか。

日本がTPPに参加したら、海外から大量に労働者が入ってくるからこの問題も解決だね。
【貿易】TPP「交渉参加」表明見送り：出遅れ日本相手にされず、門前払いも [10/11/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1289057322/

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101106/fnc1011062247013-n1.htm

菅はルール作りに参加できないとか、バカだね。
基本的に、ルールはルール(条件)をつけないというルールだから(笑)

ルール作りに参加して、何を作るつもりなだ菅は(笑)

住友化学に30%以上払わせるなら正しい

勝谷さん 「中国と付き合うぐらいなら、俺は今の生活のレベルが半分になっても構わないね」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1289299694/

>>374
売国メディアから金貰って言うことじゃないよな。
無論タダで出演してんだろ？

内部留保課税すればよい

日本人の「お金持ち」は165万人で、全世界の16％と首位の米国に次ぐ多さ−。
三菱UFJメリルリンチPB証券が発表した「ワールド・ウェルス・レポート2010」
によると、2009年末時点の国別富裕層の調査からこんな姿が明らかになった。
富裕層は居住用不動産を除いた資産額が100万ドル（約8500万円）以上。
金融危機の影響で2008年は世界的に大きく減ったが、2009年は株価と不動産市場
が回復して前年比17％増。1000万人の大台を回復した。
米国、日本、ドイツで合計54％と3カ国に資産家が集中する構図には変化はないが、
株価が急回復した香港やインドの影響でアジア太平洋地域の富裕層は300万人と、
規模で欧州に並んだ。成長が続くアジアのお金持ちは今後も増えそうだ。
人数と資産規模は金融危機以前の水準に回復したものの、資産の内訳は
変わりつつある。利益が予測しやすい債権が増えたほか、嗜好品として
評価が定着する巨匠の美術作品やコインも人気が高まっている。
金融危機を教訓に、こうした慎重さは当分続きそうだ。

＞＞日本経済新聞　2010年8月10日付　夕刊
http://taa203.blog86.fc2.com/blog-entry-1203.html

>>373
住友グループは元々税金をあまり払わないことで有名じゃん。

初耳です。

>>377
日本の金持ちは現金溜め込んでるから円高でそうなるわな

>>380
富裕層の現預金割合は決して高くないわけだが。

実効税率からしたらタックスへイブンとして諸外国から叩かれてもおかしくなかったりして

えっ？

日本にとって法人税減税のような「コスト」が問題なのではなく、
売上・利益が増えない状況。少子高齢化・人口減少による「市場の縮小」が問題なのだ。
外国人観光客や留学生を大幅に受入、日本国内に金を落とす仕組みをつくることが重要。
金が落ちれば企業は投資し雇用も増やす。

留学はともかく観光に期待するのは厳しいな。
少子化は、狭い範囲の中で無意味な過当競争してるせい。
市場が縮こまってるのもそれが根本的な原因。
無駄な規制外して競争をワイドにしないと始まらない。

市場が縮こまっているのは過当競争のせいではなく、
人口減少による需要が減少しているからだ。
過当競争は、少ない需要のために生じている現象にすぎない。
規制を緩和して競争を促すのは良いことだと思うが、
日本の場合そもそも少子高齢化、人口減少により「需要」が少ないので
規制緩和して競争を促せば、君の言っている過当競争になるだけだ。
根本的には人口を増やさない限り日本に未来はない。

単純に内部留保課税すればいいだけの話なんだがw
デフレ下の経済では流動性資金として持っておく方が、
事業投資するより、リスクが低く有利ってだけなのだから、
内部留保課税して強制的に投資させればいいだけ

内部留保って、必ずしも換価性があるわけじゃないから担税力は無いと一般には解されますね。

>>388
ところが近年の内部留保は現金、有価証券などの比率が高く
担税力がバリバリにあるんだよね。NTTなんて使い道がなくて
自社株償却に使う始末。課税しても問題ない、というか課税した方がいい

ＮＴＴ労組から献金貰っている政党は民主党ｗｗｗ

>>389
>近年の内部留保は現金、有価証券などの比率が高く

ソース頼む。

つーか、>>389って「内部留保」の意味わかってるかｗ？

>>391-392
オマエ基礎から勉強しなおせw

>>393
>>389のソースが出してね。
話はそれからですなｗ

内部留保課税すればいいだけというが
海外にどんどん投資し外国人を雇って外国政府に税を納める結果になるだろう
なぜなら、少子高齢化、人口減少により
日本市場が縮小していくことが確実に予想されるからであり、企業は
日本市場が成長する期待がない（売上減、利益減が確実に予想される）から
海外に投資せざるを得ないからである。

>>395
> 海外にどんどん投資し外国人を雇って外国政府に税を納める結果
内部留保課税に関係無く現在進行形でやっていることだから、
課税した方が適切だ。しかも海外に投資し、外国企業を買収、あるいは
資源を買いあさってくれれば市中通貨量が激増して円安になり、
日本の景気も回復していくよw

法人減税より子供手当。

正しいわけない　
内部留保はバブル期の３倍近くふくれあがり、何のための法人税減税だ
で中小零細は、瀕死。そんな馬鹿な論評はいつからでてきたのか理解できない。全てマスコミのせい
中小零細はほとんど赤字だから関係ない。大手は消費税も還付だし、大企業優遇ばかり。

取り敢えず雇用促進控除を法人税にやるそうだ
労働者を雇ったら法人税を控除する仕組
企業は総人件費を増やさずにワークシェアリングや
正規雇用の賃金を引き下げ、雇用者数を増やせば
法人税減税の恩恵を受けられる

>>358
シンガポールをモデルに出来ないでしょうか？
科学技術については言うまでも無く１番が重要ですが、１番になれない状況にある
研究者も多いかと思います。
国主体で研究する場を提供することや、科学技術のフォーラム等を日本で積極的に
行うなどで国の姿勢を内外に示すことが足がかりにならないでしょうか。
実績が無ければ研究者は動きませんが、現状でもノーベル賞受賞者・またはやぶさ
の実績等、自信を持ってアピール出来る点はあるかと思います。

スレとは趣旨が違ってしまい申し訳ありません。

399
企業は総人件費を増やさずにワークシェアリングや
正規雇用の賃金を引き下げ、雇用者数を増やせば
法人税減税の恩恵を受けられる
→民主党もいい政策をやるじゃないか。
だが、これも対処良策にすぎず、根本的には
日本国内に需要を増やすために移民を受け入れない限り
企業は日本にとどまることはしないだろうな。

租特を廃止して、実効税率を下げるのは反対で、
それなら、錦の御旗にしていた４０％の実効税率を維持した方がましｗｗｗ

如何に実効税率というのが表面的なものか分かるだろ。
租特を含めれば、実際払っている法人税率は低い。

ミズホだっけ法人税を今年から払うとか言ってたのは(笑)

>>401
雇用されるのが日本人とは限らんわけだが…w

>>402
実効税率下げなきゃ意味無いわ。

403
別に日本で雇用されるのが外国人でもok。
外国人が１人住めばその家族が来日旅行して日本国内にカネを落とす。
また国内の外国人が国内で消費すれば経済は活性化し雇用も増えて行く。
いずれにしても人口を増やすために移民が必要。

>>405
君の場合。フランス、ドイツ、アメリカの移民問題について
詳しく学ぶ必要があるね。イメージのみで判断しているように思う

>>406
イメージのみで判断しているのは君の方だと思うよ。
何であいつらが移民入れないといけなかったか、理解してない。
あいつらだって軽い気持ちで移民受け入れたわけじゃないんだぞ。

かといって特亜からの移民は絶対いらないと言えるけど。
中韓禁止にできんもんかね。

>>407
ロス暴動が日本で再現されないことを祈るのみだw

三菱ＵＦＪがやっと法人税を払うそうです。

企業がまともに法人税を払っているというのは大嘘。

バブル期よりも遥かに空前の利益を叩き出している銀行
ようやく三井住友も税金納付を検討しはじめたってさw


法人税減税って必要？

つ繰越欠損

個人の所得税、住民税についても繰越欠損認めてほしいw

個人にもあるよ＞繰越欠損控除

>>413
個人事業主じゃなくてサラリーマンの事だと思うよ、>>412の個人は。

法人税減税より人口を増やせ

減税が給与に反映するなら正しいだろうが、
減った分を消費税で賄うとするのは大間違い

ほとんど効果ねーだろうなぁ。

少子化で、企業は日本の需要は減少し続けるから海外へ進出せざるをえない。
法人税を減税しても日本国内の「需要」が増加するわけではないから、
日本の空洞化を若干遅らせる程度の効果しかない。
根本的には、日本国内に人口を増やさない限り、企業は海外に進出せざるを得ず、
日本国内に企業は投資して雇用を増やしたりすることはない。

大して雇用も生み出していないのに、広い敷地の工場。
そういう会社に限って、赤字帳簿にして法人税を払っていない。
工業用地の固定資産税を上げろ。
雇用者数に比例した法人税控除に改めるべきだ。

>>419
工場の固定資産税が上がったら、製品価格に転嫁して終了じゃね？

地価も高いからね。
バブルが崩壊したとはいえ、以前として、他国に比べるとはるかに高い。

税金を払いたくなければ，東京に本社を置くんじゃねえよ．
夕張市に本社を移転しろよ．

>>422
法人税率が違う、とでも？

日本の法人税が高いなんてウソ。
たしかに、40％の税率だが優遇税制が用意されていたり
企業の社会保険料の負担率も欧米より低い。
これらを合算すると決して企業の公的負担は欧米より高いとは言えない。
大企業の手先であるマスコミが騒ぎ立ててるだけ。最終的には消費税増税に持っていきたいだけ。

>>423
税金は他にもあるでしょ

>>425
具体的に頼むｗ

>>424
ナフサの減税とかはキッパリと廃止するほうが良いと思う。
特例的な優遇措置を一切なくして、代わりに本則の税率を引くするべき。

>>421
http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2006_14270/slides/09/15.html

>>428
不動産バブル崩壊とポンド暴落のロンドンってひょっとして既に東京以下？

法人税を減税しても日本企業の本社機能が国外に流出することは考えにくいし、
減税しても工場は国外に流出していくでしょう。いまの日本の商習慣では外資が
大きな投資をすることも考えにくい。それを厳然たる流れとして捉えないと、
いたずらに無駄な動きとなり財源確保が難しくなり、税負担が個人に移るだけ
とならないだろうか。

そもそもたいていの企業（中小企業）が首が回らなくて法人税を払ってない。

税を払えるほどの大企業はとっくに海外に行ってしまってる。

意味がない。

単に経団連からカネをもらってる政治家、マスコミが煽ってるだけ。

>>431
じゃ、なんで法人税収があるのｗ？

いま日本で儲かってる会社といえば、電力とか鉄道とか国際競争力となんら
関係ない企業が多い。

こんな会社まで減税というのは明らかにおかしい。国際競争にさらされている
企業にたいする税制上の対策は別途に考えるべき。

途上国と競合する工場部分だけ減税すればいいだけなのではないか？

今、法人税減税しても内部留保がその分積み上がるだけなので意味ないねw
もし法人減税するのなら、内部留保課税とセットで。

ってか、法人税上げりゃ内部留保するより
設備投資or人件費で使った方がいいってことにならんのかな？

配当課税の２重取り
すぐ辞めろ！

>>433
>いま日本で儲かってる会社といえば、電力とか鉄道とか

え？

「儲かってる」じゃなくて「きちんと満額で法人税を払ってる」だな
減税したら正社員増やしてもらわんと
正社員と同じ仕事させて、ずっとバイト待遇とか止めろや

>>436
使い道が限られるから、法人税あげても雇用や設備投資インセンティブにはなりにくいだろうね。
もちろん下げて企業に留保残しても同じことだが。

>>439
電力と鉄道が「満額」で、それ以外は「満額でない」とは意味不明だが？

富裕層は法人を持っているから
眞鍋かをりさんも自分の法人から給料を受け取っていたような気がする。

>>440
>使い道が限られるから

どういう意味？

法人税も所得税も消費税も全部下げろ

他の税も全部じゃい

>>436
そう主張する人がいるけど実際にはならんだろうね。

それはあくまで、投資資金を引き上げる事も
投入する事も無いという前提だけど
そんなこと不可能だから。

>>443
デフレで投資に見合うリターンが見込める投資先探すのが難しいってことさ。

投資先を探すのが難しいなら
国・地方が無理やり使えばいいだけ。
ってことで、法人税は純利益に対して１００％でおｋ

>>447
それにはまず公務員の賃金を期限付き商品券で支給することが大前提だな。
法人から税金分捕ったわいいけど、全部公務員・天下り元公務員に垂れ流されて預貯金されたら、
企業の内部留保となんら変わらん状態になるｗ

国の国家運営にケチをつける人間が
更に国に金を集めろという。ギャグかｗ

投資先を探すのが難しいなら
公務員の給料を期限付き商品券にして、
国・地方が無理やり使えばいいだけ。
ってことで、法人税は純利益に対して１００％＋公務員の給料は期限付き商品券でおｋ

>>450
企業の内部留保のケチをつけてるだけで国家運営は全然関係ないけど？
ま、国家運営に問題があるのは確実だが、それとこれとは別問題。

国は税金をドブに捨てている、でも増税しよう。
それとこれとは別問題だ！

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

失礼、既出でした・・・

キヤノンは何でそんな払ってんの

>>455
儲かってるから。

>>455
中国じゃなくてベトナムに世界選出拠点の工場作ってるからだよ

>>457
ソニーもベトナムに拠点無かったっけ？

ばか者、企業が潰れたらお前らの食い扶持もなくなるんだ。
だから法人税はもっと下げなければならない。
そして、お前達個人の払う税金は値上げして穴埋めをするということ
なんだよ。
これ当然のこと。

>>459
　ばか者、企業が潰れたらお前らの食い扶持もなくなるんだ。
　客がいなくなれば、企業は成立しないんだよ。

＞＞４６０
だから何、企業減税に反対なのか？それとも賛成なのか？
どっちなんだよ。
もっと意見を鮮明にしてよね。

減税する事と値上げして穴埋めすることは別問題なんだけどなｗ
こうやってなし崩し的に
増税は必要であり、どこから取るかを争点にされる
また、
総額の削減は不可能であり、比率の変更以外は出来ない事にされる。

日本語で頼む

俺もモスバーガー思い出したｗ

常識的に考えて、消費税を増税して法人減税にあてたとしても、
消費が減少してしまうから企業が法人減税分を投資に振り向けたとしても
過剰な設備となって企業業績を押し下げてしまい
結果として減税分は内部留保として貯めておくしかなくなるわけで…

いま必要な政策とは法人減税ではなく、企業が本来つかさどるべき
有効需要、信用創造の促進にある。そしてそれは法人減税では決してない
ということだけは確か。

>>463
そのまんまなんだけどな、
法人税の減税をする為には、他の分野で増税が必要である
という前提をいつの間にか受け入れているという事。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51508393.html

ここにきてノビーが正論吐き出したが、ノビーのこの正論は経団連的にはおいしくないｗ

法人税を下げて複雑なあらゆる控除全部無くしちゃうならそれもアリじゃないの

>>468
>あらゆる控除
って繰越欠損控除も？

>>469
法人には認められていて個人にはないのだから撤廃でいいと思うぞw

法人税大幅減税で消費税大幅アップ、個人大増税でいいよ。
企業の負担を軽減させることはもっと儲けてもらうために必要。
でも給料は儲けに反比例して削減することも大事。
人件費は削減しなければならない。
その上で個人に増税すること、国民全部が分かち合うことが大事。
消費はマスマス冷え込むが、我慢するのが日本人としての
あるべき姿である。

この盛り上がらなさは経団連の完勝だな

税率よか、課税基準たる「所得」から抜け落ちるものを
是非検討の上がっつり規制しろって。
あと、法人類似の団体で活動する方々への課税強化もおながいします。

だいたい、これまでだって税率上げ下げやってるけど、
その効果について、まっともな説明を聞いたことがないよ。
税率論議じゃ不公平感は拭えないし税収増も厳しいんじゃないの？

>>471
どこを縦読み？

>>474
消費税は不労所得者からも取れるからね
増やすなら消費税が一番平等だろう
そして法人税を下げれば投資家も経営者も、ひいては企業に勤める給与所得者も潤う
真面目に一生懸命働く人間が報われる世の中、それが最も健全な社会の形だろう

法人税5％減税きまったぞー。

それにしても配当金の課税を増税して、不労所得を他国よりも有利に得ている日本の資産家から税金とればいいのに。
株もってるだけで得られる配当金の税金10％（原則20％、例外期間中）っておかしいだろう。
不労所得の配当金1億で税金2千万　働いて稼いだ1億は半分近くが税金になるぞ
なんあの？金持ち天国なの？天国に一番近い島なの？
どんなに高収入でも働く人は涙目じゃん。

そして法人税で、利益が生まれる上場企業はさらに株主への配当を増加するわけで、
資産家はますます不労所得が増えるわけだ。
配当課税も累進するべきだとは思わないか？

どんなに弱者だの格差だの言う政党もこういうことはやらない。
ほんと世の中はお金で動いてるよなぁ。

配当の税金に累進掛けたら株持つ人口増えるかな？
少額を無税にしたら、きっかけとして結構有効に働きそうな気もするけど。

譲渡益税は停滞しそうで不味そうだけど。

配当二重課税の是正が先だな。

法人税を減税しても「底辺への競争」が起きるだけで国内雇用がキープすらできるとは思えない。
日本が法人税減税して新興国から製造業の国内回帰が起きるようであれば、
製造拠点を奪われる新興国が対抗して法人税を減税し、日本の減税効果を相殺するだけだろうし。

まあ、そもそも内需停滞、円高の時に税金安くしたからって国内の何に投資しろというっていうのか

法人税下げれば従業員の所得も潤うとか無知全開なやつもいるようだが、
従業員への給与・福利厚生費は全て経費扱いで課税されてないから、
法人税が下がることで従業員の給与が潤うなんてことは１００％ないｗ

まさに政治の成果
菅政権の成果だ

そもそも企業に従業員の待遇UPする気があるなら、
従業員の待遇UPすることでそれが経費になり利益が減り、
法人税額が下がるんだからとっくにやってるよｗ

法人税減税したぶんの税収落ちる。
その補填ぶんはやはり消費税で個人に被せることに
なるんでしょうね。
サラリーマンの給料は下げ止まらず、我々の生活はもっと
苦しくなるばかり、それに消費税が上乗せされれば
消費はもっと冷え込む。
これ自然の成り行き。「企業儲けて民苦し」

じゃ、起業すればいいじゃん。

賞与は税金で取られるぐらいなら、社員に払おうというのが起源だったはず｡
昔は、税引き後の利益に今ほどこだわってなかった｡

株主への還元報酬を今後１００年間ゼロにすればよい。
法人税を下げて確保した利益は全部ハゲタカどもが吸い上げるわけだからな。
ダニを追い出したらまっとうな利益が確保できるのだよ。

>>471
それなんてブラックジョーク

法人減税は事実上の輸出補助金。
大企業は海外でどんどん設備投資するために
それを使う一方だから、国内の雇用も景気も
回復にはつながらない。大体小泉時代のあの
金メッキの景気回復期ですら、財界は人件費を
削減し続けた。法人減税は国内の空洞化を後押し
するだけだろう。

法人税のみでなく人件費を含めた負担割合で判断すべき、日本は極めて少ないと言える
日本は輸出超過大国で対外純資産残高は世界ダントツ、
この意味するところは競争力に比して人件費が少ないと言えるのです？

▽輸出超過国は「輸出競争力」に比して人件費が低い
？？「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのに，人件費を引き下げて輸出した結果の輸出超過大国、対外純資産残高は世界ダントツになったのです

法人税引き下げるなら
派遣の禁止、最低時給１０００円は当然ですね
▼それでなくとも
法人税のみでなく人件費を含めた負担割合で判断すべき、日本は極めて少ないのです
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/363.html

>？？「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのに
え？
なんかここに来ていきなりトンデモ説が飛び出してきたな

>>487
要するに共産主義にするって事？

＞＞４９１
何を言ってるんですか？法人税下げたと思ったら
人件費を増やすことになるから、それは矛盾と言うものです。
企業は儲けるためにあるんだから、人件費もますます切り下げることに
なるんです。
サラリーマンの皆さん、貴方達の職場を保障してるのは企業ですから
安いなどと文句を言わず、黙って支給される給料で生活しなさい。
それが懸命な生き方です。

ま、企業は儲ける為にあるとか言ったって、
消費者に使う金がなくて消費が冷え込めば儲けるもクソもないんだけどねｗ

>>494視点で言うなら、身分保障されてて倒産も営利活動もない公務員なんて、
民間の半分くらいの給料でいいな。

法人税減税にデフレ脱却効果はどの程度あるの？
あくまで消費税は増税されないと仮定して。
投資を海外から招くとなると、モノを提供する供給サイドがより大きくなるから、よりデフレが加速する気がする。
法人税引き下げて、給与所得の増加→個人消費の増加→需要サイドの回復には繋がらない気がするのだが。

>>496
正社員は派遣の何割ぐらいの給料でいい？

財源として家計に増税が圧し掛かって可処分所得が減ると想定される
企業が雇用を増やす理由なんざ何もないし、普通に考えたら景気は悪化だね
企業誘致なんてのはそれこそ経団連が黙っていないｗ
最低最悪の圧力団体だよｗ

キチガイ経済政策で企業と家計を痛めつけながら企業に脱出費用を援助している構図だな
頭が悪すぎて気持ち悪さすら感じる
政府も日銀も本当に死ねばいいのに

法人税引き下げ　もはや優先順位は低い

日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シンガポールなど近隣諸国に比べて
高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このままでは、企業の海外移転が加
速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界との関係改善を目指す菅
直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われてきた。すんなり決
着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。政府税調は、財政健全化の観点から、
５％の引き下げで減少する１・４兆〜２・１兆円の税収を補うよう主張。石油化学製品の
原料、ナフサの免税など特例措置を縮小することなどが財源として検討されたが、産業界
や経済産業省が「法人税を下げた分、他を増税すれば無意味」と実質減税を求め平行線が
続いている。個人であれ企業であれ税率は低いに越したことはない。特に国際競争にさら
されている企業であれば、高い税率によってハンディを負わされるのは困るだろう。
しかし、仮に法人税率を５％引き下げたとしてもどれほど効果があるかは定かでない。経
産省のアンケートによると、企業が今後、海外移転を決める際に考慮する要素の１位は
「消費地の近さ」で、続いて「安価な人件費」や「安価な部品・原材料」だった。税率は
６位に過ぎない。また、法人税引き下げで得た資金を何に使うかと企業に聞いた民間調査
によれば、最多は「内部留保に回す」で２位が「借金返済」だった。製造業を中心に国際
競争の中にある企業が海外に進出する動きは税率に関係なく今後も続く可能性が高い。日
本経済を元気にするうえでむしろ考えなければならないのは、今、法人税を引き下げても
恩恵の及ばない多数の内需型赤字企業をどうするかだ。一方で倒産があっても、一方で新
しい企業や産業が生まれ、育っていく環境を急ぎ整える必要がある。税制はその中でとら
えるべきだ。国の借金残高は９月末で９０８兆円に達した。消費税引き上げの具体的計画
を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急に決めることが、企業にとって
もはるかに安心材料となるはずだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101207ddm005070104000c.html

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E2E1E2E6978DE3E2E3E0E0E2E3E28698E0E2E2E2
これで法人減税したら雇用が増えるとか考える奴はアホだろう
デフレが解決すると考える馬鹿が総理やってるけどさ
赤字の中小零細には関係のない話で、余力がある企業はさらに貯蓄と借金返済に励むだけだ
円高をなんとかしろよボケ
屁垂れ眉毛を引きずり出して殴り倒せ
水野と小野を切れ

＞＞４９６
では、民間も今の半分の給料でいいんだ。
そうすると、公務員もその半分。
そうなれば、また民間も半分、公務員もそのまた半分。
これを４〜５回繰り返すことで、民間も公務員も給料は限りなく
ゼロに近づいていく。
企業は笑いが止まらないでしょうね。
全く馬鹿なレベルの低い国民です。

法人税下げは給料アップや景気回復にはつながらないのです。。
みんな企業の内部留保に回っちゃう。
経団連は総理が「設備投資と雇用増を約束してくれ」と言ったら
「約束できない」ってさ。
こういうのを「やらずぼったくり」と言います。

法人税減税の財源は消費税増税で賄われます

>>504
当然じゃん。
経済団体が個別企業の経営に口を出せるわけがない。

法人税減税の実現が企業経営に甘えを生み、
余剰雇用が温存され、高過ぎる日本人の賃金が放置されるようでは困る。
株主はまだまだ満足していないよ。
リストラの手綱を緩めたら、たちまち外国資本が逃げ出して
日本はシナチョンの植民地になる。

日本語でOK

法人税が直接関係するのは、配当と役員報酬です。
法人税減税となれば配当増を期待して株価が上がることが期待できます。
ゴーンさんのような優秀な役員を雇えるかも知れません。

配当を引き上げるも良し、役員報酬を引き上げるも良し。
そこは株主と取締役会のせめぎ合いによって決めれば良い。

ただし改革の意義を全く理解していない馬鹿な管政権が求めるように
無駄な雇用や設備投資を増やし、法人税を減税してもROEが上昇しないようなら
モノ言う株主が黙っていないよ。

公務員の給与を早くカットしろよ

法人税減税すると雇用は縮小給与も抑制になるよ

次スレ
NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？24
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1290627237/



チャンネル桜のYouTubeはこちら(当分の間)

【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1285123794/

【法人税を引き下げる必要はない】　これでは、だれも日本製品を欲しがらないから。

韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！

韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！

韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！

韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！
韓国でも米国でも、４０才−４５才で定年！　日本の企業は老人ホーム状態！！

>>514
首相官邸へ送信した

法人減税しても無駄だ
トヨタを例にあげるとわかりやすいが
リーマンショック以前のトヨタの内部留保は１０兆円
リーマンショック後の派遣切りの嵐が吹き荒れた時期を境に現在は１３兆円
徹底して経費を削減し、内部留保にまわした実態がある
法人減税をしても１３兆円が１５兆円になるだけ

トヨタはドルはどんぐらい持ってんの

内部留保って一口に言っても内訳があるでしょ。
まあそれは企業秘密だろうけど…。

>>518
内部留保の意味がわかっているのかと小一時間。

法人税減税で庶民増税
正しいわけがない
法人は金持ってるぞ
株式市場で直接ファイナンスもできるし
やっぱり法人強い
なんで庶民に増税なんだよ

>>518
内部留保には投資も含まれるからね。それを差し引いたのがフリーキャッシュフロー。
ＦＣＦで見ても企業は貯めまくってるけどね。

２００兆円以上もカネの余っている企業に法人税を下げても
そのカネはまた企業の預貯金に回るか、アジアなどに投資して外国人の雇用に貢献して
外国政府に税金を納めることになる。
なぜか？日本に投資して雇用を増やすためには、人口が増えて売上・利益が増えることが期待
できない限り、日本に投資したり雇用を増やしたりしないからである。
「コスト」の問題ではなく「マーケット（市場）」の問題だからだ。
世界中の企業がなぜ中国に投資して日本に投資しないのか？
日本では売れないから、日本では儲からないからだ。これに尽きる。
日本の「コスト」が安いから投資する企業などない。法人税を下げてコストを下げても結局
企業は投資しないし雇用も増やさない。人口を増やさない限り日本に未来はない。

>>504
設備投資と雇用に関しては個別の補助金・助成金をくださいってことだ。
うちもそーだが、関連会社（持分半分以下）作って転籍させれば補助金ガボガボだからなぁ

内部留保に課税が無理なら、配当との比率に制限付ければ良いんじゃないの
それなら資本主義っぽいから文句ないだろ

利益剰余金を積み上げるだけじゃ
外国資本の呼び込みなんて出来ないよ。
減税分はすべて配当に充てる気でいてもらわないと困る。

減税分はすべて働いてるものに分配しろ！！
このどけち経営者め。

>>525
剰余金があるのに外国資本が必要なんですか？

剰余金があるのに法人税減税なんて必要ないだろ
金持ちにさらに金を与えるだけだ
しかも庶民からは大増税

すごいアイディアと実行力があるんだけど国内に出資者がいない場合は該当するな
レアだけどｗ

国民は必死で働いて株主の外資様に貢げよって事だな。
外資様が気にいってくだされば国際競争力（笑）がつくかもしれないし。
シナチョンに日本が乗っ取られるって言ってるネトウヨさんも喜ぶ。良いことづくめだ。

>>530
株買えば良いだけの話じゃん

交際費に対する減税を大幅にやるべき。
交際費が自由に使えれば、街に繰り出す人間が増え、
金が回るようになるのに。

>>532
>交際費に対する減税を大幅にやるべき。
法人なら交際費はほぼ経費にできて課税されてないけどな

「輸出額＝輸入額」になる人件費が適正と言える、
日本は輸出超過大国だから、輸出競争力に比して、人件費が安いことを意味するのです。
したがって日本は実力に比して他国より社会への利益配分は少ないと言えるのです
日本は輸出超過大国を続けた結果た蓄積とも言える、対外純資産残高は世界ダントツなのです、
この原因は人件費が低い結果の利益です、この分人件費を上げていたら景気が良かったはず。
だから輸出超過大国の日本では法人税下げは全く必要ない、人件費を上げて輸入超過になったら下げても良いが

法人減税で庶民増税
間違ってるだろ
企業のほうが圧倒的に有利
株の増資でもすれば何千億円も調達できるのが企業なのに

>>533
交際費はかなり課税されると聞いたけど。
税務署にも入られたし。
普通の経費よりも金取れるから
税務署が必死に領収書見て、次から次に交際費に書き換えてた。

>>536
・交際費の取り扱い（法人の場合）
　期末資本金の額によって取り扱いが異なる。
　期末資本金１億円以下の法人は、
　年間400万円まで支出した交際費等の金額の90％まで損金算入扱いとなる。
　期末資本金１億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。

・個人事業主の場合
　業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能

お前が言ってるのは法人化してない個人事業主のことかと。

法人税を下げるのはいいとしても
それによってどんなインセンティブが働くのか、といった議論は全く無しに
「企業が元気になるっ！」「経済が活性化するっ！」「たぶん雇用も増えるっ！」

･･･なんかすげぇなジャップって。

だから交際費を100％損金として認めれば良いわけですよ。

法人税を下げれば国内の新規上場件数が増えてＧＤＰも増えるのだろうか？
剰余金だけが増えて個人所得に還元されないのでは？　また法人税を下げても
現在の日本の閉鎖された商習慣のなかで新規参入しようとする外国企業が
現れるのだろうか？　今後個人への課税が強化されえば国内市場の主要セグメント
である中間所得層が縮小していくことにならないだろうか？

法人税は以前50％から40％まで下げたんじゃなかったっけ？
つまり、税率を２０％も下げた。その時、給料は上がったか？
上がってないだろ？
今回１０％以上下げるわけだけど、給料が上がるはずがない。

大きな政府の維持、日本企業は少し優遇、国内市場は閉鎖されたまま、
中間所得層以上は結果増税、中間下位での国民所得均一化。。。

中間所得層以上が増税されたら消費市場が当然縮小する。
消費市場が回復せず高級消費財ほど売れなくなれば、企業収益は
圧迫されるでしょう。なにかしっくりこないという人も
庶民から経済界まで少なくないでしょう。とくに努力家は。

>>541
そういうこと。法人税減税は、デフレ不況期の日本においては、経済効果はほとんど無いということ。
そんなのは、この１０年の結果を見れば分かること。
そんな中で、まだまだ下げ足りないと言う人間は、ほとんど病気。
間違った治療法を取り続けたところで、病気が治るわけがないだろう。

従業員への給与・福利厚生費は全て経費扱いで課税されてないから、
法人税が下がることで従業員の給与が潤うなんてことは１００％ないと、何度言えば（ｒｙ

だいたい、競争力を高めるためにとか言ってる時点で矛盾してる。
海外との競争なら何よりリストラして実質賃金下げないといけない。

http://com.nicovideo.jp/community/co417136

愛媛新聞社ONLINE どうした財界
ttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018201012130309.html
＞　このところ財界が軟弱に見えて仕方がない。法人税を下げろ、円高を是正しろ、環境税
＞は嫌だ、上げるなら消費税―。政府へのおねだりが過ぎる。あげく「日本を出て行くぞ」と
＞駄々をこねる
（以下略）

２００８年度に海外流出した雇用や約９７万人という試算がある。
日本企業が日本からどんどん脱出し、雇用が減少していることが、不況の最大の原因だ。
なぜ企業は日本に投資して雇用を増やさず、海外に投資して雇用を増やすのか？
それは、日本が少子高齢化、人口減少により、市場が縮小して売上・利益が減少するからだ。
法人税などの「企業のコストを減らす」ことが問題なのではなく、
「日本の市場が縮小する」から企業が日本から脱出している。
日本の市場が増えるようになると期待しない限り、企業は日本に投資して雇用を増やすことはない。
つまり人口が増えない限り企業は日本に投資して雇用を増やすことはない。

ビジネス板より

【税制】法人税、5%減税を財務省に指示　菅首相［10/12/08］ (253)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291770957/

１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、
経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。
減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を
優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。

菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率
４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。
政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。

ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆〜２．１兆円について、企業への
優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。
経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは
「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。

首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に
入った。
証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直し

輸出超過国では法人税はむしろ引き上げるべきだ、
輸入超過国なら引き下げは当然のこと、現状の政策は全て逆だ
「輸出額＝輸入額」になる人件費が適正と言える、
輸出超過国は輸出競争力に比して人件費が安いことを意味する。輸入超過国はこの逆
日本は低い人件費で輸出超過を長年続けたため儲けの蓄積とも言える対外純資産残高は世界ダントツの２６６兆円（０９年）にもなった。
この儲で人件費を上げていたら消費は増え円高にもならず景気が良かったはず。
▼人件費を上げて困る企業は海外に移転し海外で儲けて頂きたい、株主は日本人が多いので国益になる、日本は供給過剰で共倒れを防ぐ為にも必要なこと、
それで輸出が減り輸入超過になれば円安にもなり景気は良くなるのです。
▼国民消費量＝国内生産量＋（輸入量−輸出量）
これを見れば分かりますが、輸出超過を永久に続けることは馬鹿げたことなのです。安値で貢いでいる植民地と同じなのです。
◆もの作り立国は益々発展します経済学、これで金融立国は駄目になる
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm

企業と企業代弁者の連合が裏で手をつなぎもぎ取った法人税下げですよ。
そもそも大企業に有利なことは連合自身にも有利になるのですよ、だから
民主党が与党になったので日本はより大企業の天下になったのです。

そのための法人税引き下げがその第一歩です。

もし輸入超過なんてなったら
「"国の儲け"がなくなった」
「ものづくり立国の衰退」
「家計に例えると支出が収入を上回っ(以下略)｣
とか大騒ぎになるんだろうな。

>>552
貿易収支を読めと一言いいたくなったw

>>549
バ菅の言っていることで
法人減税→雇用拡大ってロジックがまったく理解できないのだが
誰が論理的に説明できる香具師はいるのか？w

>>552

家計でもお金は使わなければ駄目ですよ
特に世帯主が家族に低賃金で働かして儲けては駄目ですよ、儲けた分を家族に支給すべきですね。

低賃金で輸出するから輸出超過になる、輸出超過になるから円高になる、超過分２６６兆円で円買い外貨売りをしたのと同じ、それで景気が停滞する
そもそも輸出超過国は製品を安値で貢いでいる植民地と同じだよ、だから馬鹿げたこと

先進国で輸出超過は日本とドイツくらい、
だがドイツはユーロだから日本のように円高で安売りすることはないのですよ。

輸出超過は国民生活を犠牲にした諸悪に根源ですよ

>>548
>２００８年度に海外流出した雇用や約９７万人という試算がある。
競争に勝つためにより安い人件費を求めて、
組立工場を海外に移転しただけの話だろ。
こんなもん超円安にでもしないとどーしようもない。
これからの日本はより安い人件費を求めて
組立工場を海外移転されることを前提とした経済の形を模索しなきゃダメなんだよ

＞＞５０６
ちょっと前のやつだけどごめんね。
だったら、「法人税下げてくれ」なんて事自体、経団連が
いうこともできないはずでしょう。
今の税率でも儲かってる会社があるわけだから、税率も個々の企業で受け止め方
違って当然だよね。
個別的に企業が努力すればいいだけでしょう。
都合の悪いことは知らん振り。
こういうのをご都合主義といいますね。

法人税下げたらむしろ雇用減るだろ
もっと効率化を推進して利益を上げる
そうすれば会社が儲かる経営者が儲かる
人を減らす方向に行くと思う

法人税上げたほうが従業員に金払おうかという気になるだろ

馬鹿か？
今さら改革を後退させ、再び従業員を甘やかして何になる？

これからの労働者は賃金ではなく株価の上昇によって資本主義の果実を享受する！
これは日経新聞が90年代後半から提唱していたことであり、ビジネスマンの間では常識。
当時株式を買って今までホールドしている労働者は、今やいっぱしの資産家だぞ。
かくいう私も、3万円にも上る中間配当をゲットしたばかりだ。

３万円って一株に付き３万円って事でしょうね。
まさか全部で３万なんてことないよね。ｗｗ

>>559
おまい　なんかｶﾜﾕｲ

>>556
ｲﾐﾌ。
経営方針は個々の企業の問題で、制度は個々の企業が対応する問題ではない。

>>555
円安にするには人件費を上げて輸出超過にすることだ
そもそも輸出超過は競争力に比して人件費安いからだ、それで積もり積もって対外純資産残高２６６兆円（０９年）
この額が「外貨売り円買い」になっている、だから円高になって当然、

▼円高ウォン安にも関わらず、韓国への輸出額は輸入額の２倍ですよ（０９年）
日本の人件費が低過ぎですよ、それで輸出超過になり円高になり消費も伸びない。

アメリカは輸出超過だがドル安じゃね？

>>563
それでいいんだよ。
ものづくり植民地は。

>>558
今、企業には現金、預貯金だけで２００兆円あるんだよ
その気があれば、とっくの昔に金払ってると思うけどなw

>>566
企業は金持ってるんだから減税の必要ないんだよ
なんで企業ばっか減税なんだ

投資減税ならともかく、法人税減はさしたるインパクトは無かろうなぁ。
ましてレジーム転換なんて、とうてい見込めるもんじゃない。

まあ、増税よりは良いと思うけどね・・

内部留保を批判すると現金じゃないとか反論していた連中が懐かしいなｗｗｗ

むしろ金余り。アメリカも金融緩和して世界的にも金余り。
民主党はほんとバカがスーツ着て歩いているような連中。

>>564
冗談でしょ
米国は輸入超過大国世界一ですよ、

対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
？日本　＋２６６
？中国　＋１６８？
ドイツ＋１１９
？----？
米国　−３１５（０８年末）
？英国　　−２７？
フランス−６７（０８年末）
？※この傾向が何処まで続くのか、日本はいくら稼げば良いのか、
貿易大赤字の米国は破産しないのか、これでは益々ドル安円高になるのは明白

＞＞５６２
経団連そのものが不要と言うことだよ。
中国の成すがままの操り人形みたいで愛国心のかけらもない
経営者ども。
日本のためにはなんにもやってないじゃないか。
経団連の金持ちじじいども、おまえら中国共産党員にでも
なっちまえ！！
日本の政府に要望なんかしないでも、大もうけしてるくせに！！

米国企業は実力以上に高賃金を払っている、だから輸入超過大国世界一
日本企業は世界で最も実力以下の低賃金しか払っていない、だから輸出超過大国世界一，
それなのに法人税減税だと、呆れるばかりだ、日本は大企業と連合の企業論理に牛耳られている

株式配当を利用したビジネス環境整備費用徴収

法人税低減について一言。
法人関係の税制に新たは仕組みを導入されてはいかがでしょうか?
新たは仕組みとは以下のとおりです。

ある一定の条件の下に、法人税を無料にする。
ある一定の条件とは、株式を公開している株式会社に限り、無償により優先株を政府に譲渡することをいう。
この手段により、当該株式会社は株式の配当によりビジネス環境整備費用を支払う。


｢ところが財1が公共財である場合には、非排除性が成り立ち、ひとたびそれがつくられたのちは、何びともその利用を妨げられることはない。
よって公共財については、故意に支払額の申告を少なくし、ただ乗りをはかるのが得策となる。｣
(ゼミナール経済学入門第４版/福岡正夫著/日本経済新聞出版社/ISBN978-4-532-13361-0/p.228)

＞経団連会長が再び「法人減税、もう結構」　検討内容を痛烈批判
＞2010.11.17 16:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101117/biz1011171551020-n1.htm
＞日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、平成２３年度の税制改正で法人税率引き下げの財源として、
法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる案が検討されていることについて
「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ」
と改めて強調した。

ただ乗りをするつもりか？
法人税減税を主張する企業は、政府の公共サービスにより供給される公共財の、ただ乗りをするつもりですか？

そもそも、法人税とは、ビジネス環境の整備を行う公共サービスのための費用と看做すことができます。
ビジネスを行うにあたってはさまざまな経営資源が要求されます。
人材･教育
通貨
決済システム
司法
治安･防衛
インフラ整備
国はこれらの公共サービスを企業に対して提供していると考えられます。
そして、法人税は国が企業に対して提供するこれらの公共サービスの対価といえます。

企業はこれら公共サービスの受益者です。
企業は、もしも
人材･教育が成り立たなくなれば、丁稚奉公を復活させて自ら一から人材を教育する必要が生じます。
そもそも、一から教育しても一人前になると給料の高いほかの企業に転職される場合もありえます。
通貨がなければ、実物経済に移行せざるを得なくなります。
決済システムが機能しなくなれば、信用経済が成り立たず、為替や手形・小切手を利用できなくなります。
司法が成り立たなければ、詐欺などの経済犯罪や、契約不履行や知的財産権等の企業間紛争に自力で解決する必要が生じます。
治安･防衛が崩壊すれば、山賊や海賊に通行料を支払うか、武装商船を運用する必要が生じます。
インフラ整備が崩壊すれば、ローマ帝国崩壊後のローマ街道になります。
法人税とは、国が主体となって行う、これらビジネス環境整備のためのビジネス環境整備の対価と看做すことができます。

東インド会社のように、ビジネス環境整備を全て自力でまかなうという経営判断を下すのであれば、国に対してビジネス環境整備費用を支払う必要はない。
以上のような主張に正当性があると考える経営者もいるかもしれません。
間違いです。
この考え方は、ある一つの要素を考慮していません。
ある一つの要素とは、人類社会との関与を続ける限り、国家の提供する公共サービスの恩恵からは逃れられない、ということです。
政府による公共サービスの恩恵を一切受けないというのであれば、地球外の、それこそNHKの電波も届かないような宇宙の果てで、人類社会との絆を一切断ち切り、自給自足の経済体制を運営するしかありません。
そうでないのであれば、公共サービスの対価を国家に対して支払うことは、受益者である以上、企業として当然といえます。

もちろん、ビジネス環境を整備する公共サービスに対して対価が高すぎると考えるのであれば、会社を他の国に移転することもひとつの経営判断といえます。
自己責任です。

ただしそれでは、国家が国際的なビジネス環境を整備する費用はどこから調達すればよいのでしょうか?
EEZ(排他的経済水域)の安全を確保しているのは誰か?
ソマリア沖の海賊対策を担っているのは誰か?
シーレーン防衛を担っているのは誰か?
現在のところ、これらの国際的なビジネス環境整備を担っている主体は国家です。

どの企業も法人税が安い国に本社を移転することになれば、国家間の法人税切下げ競争を誘発する可能性があります。
それにより、どの企業もビジネス環境整備費用を支払わななくなれば、国家はビジネス環境整備費用の財源を確保することができなくなります。
法人税は日本においては近年、国税の税収に占める割合の1位と2位を占めているように、国家の収入において大きな位置を占めます。
>法人税 - Wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E)
ビジネス環境整備費用の財源を確保できなければ、国家が担っているビジネス環境の整備は困難に陥ります。

確かに、国家の他にもビジネス環境整備の主体といえる組織は存在します。
いわゆる、暴力団、マフィア、幇などです。
法人税低減を主張されている企業経営者の皆様方は、これらの組織の傘下に入るつもりですか?

つーかなｗ
既に経団連企業の一部はブラック企業としてマフィア並だがなｗ>>577

国が企業に対して提供するビジネス環境を整備する公共サービスの崩壊は企業の経営環境の悪化を招きます。
それは企業のビジネスにおける基盤を自ら切り崩すことに繋がります。
それは企業にとって損ではありませんか?
それは賢明な経営判断といえるのでしょうか?

合成の誤謬

ビジネス環境整備費用を負担する。
確かに、この費用を負担することは、企業にとってコストではあります。
しかし、ビジネス環境整備の受益者である以上、
これは必要経費だと企業は認識しなければならない。

したがって、国は、受益者たる企業から、ビジネス環境を整備する対価として、費用を徴収することは当然といえます。

では、政府と企業はどう折り合いをつければよいのでしょうか?

形式にこだわらなければよいのです。
大切なのは形式ではなく実質です。
必要なことは、実質的に、ビジネス上の受益者が費用を負担することであり、法人税という形式にこだわる必要はないということです。

なぜ国家は法人税を徴収するのか?
ビジネス環境を整備するコストを受益者負担とするため。

税金はコストです。

では、なぜ企業は法人税減税を主張するのか?
法人税は企業にとってコストであるため。

国家はビジネス環境の整備コストを受益者に負担してもらいたい。
企業はコストを削減したい。

すなわち、国家は法人税という税という形式でなくともビジネス環境を整備する費用を受益者から受け取れればよいのであり、
企業は法人税というコストが低減されれば良いのです。
ならば、税という形式にこだわらず、別の方式によりビジネス環境整備費用を受益者が国家に支払う形式を整えればよい。

株式の配当によりビジネス環境整備費用を納付する

企業にとって、
税金はコストです。しかし株式の配当はコストではありません。

そこで、
企業に優先株を政府に譲渡させる。
そして、株式の配当を法人税の代わりとする。
という方式が考えられるのです。

具体的に言うと、
企業が、ビジネス環境整備費用を政府に納める手段として、法人税に加えて、株式の配当を当てる方式を選択肢として設ける。
この方式を利用できる企業は、株式を公開している株式会社に限る。
本方式を利用してビジネス環境整備費用を政府に納める企業は、自社の優先株を政府系ファンドに無償により譲渡する。
優先株に対する株式の配当を財源として、政府はビジネス環境を整備するための費用を賄う。
本方式を中止して、法人税によりビジネス環境整備費用を政府に納める方式に戻す場合、企業は政府系ファンドから優先株の返還を受ける。

そして、もしも本方式によるビジネス環境整備費用の政府への納付ではなく、法人税による方式に戻したければ、企業は政府から優先株の返還を受ける。
これにより、企業は租税によりビジネス環境整備費用を支払う方式に戻る。

優先株を譲渡する先としては、政府に直接譲渡するのではなく、政府系ファンド(Soverign Wealth Fund)が考えられます。
理由は、政府系ファンドが株式の運用等の専門知識を持つ組織であるためです。

株式の配当には他の株主からのピアプレッシャーがかかることから、株式の配当は高めに支払われる傾向が期待できます。
そのことから、他の株主からのピアプレッシャーを期待する必要上、当方式によるビジネス環境整備費用徴収は株式を公開している企業に限るのが合理的です。

この方式ならば、
企業はコストを削減でき、
政府はビジネス環境整備費用を徴収できます。
法人税というコストがなくなるのですから、企業経営者も歓迎するはずです。

これにより、政府はビジネス環境を整備するための財政基盤を安定させることが可能となります。
政府が安定した財政基盤によりビジネス環境整備なされる事は、企業が利益を上げることに寄与します。
つまり、政府と企業のウィンウィンの関係を構築することが可能となるのです。

まとめると、
ある一定の条件の下に、法人税を無料にする。
ある一定の条件とは、株式を公開している株式会社に限り、無償により優先株を政府に譲渡することをいう。
この手段により、当該株式会社は株式の配当によりビジネス環境整備費用を支払う。
法人関係の税制に以上の仕組みを導入されてはいかがでしょうか?

全文
http://sageuploader.vs.land.to/1upload/src/sage1_25619.txt.html

税の徴収能力の弱体化は、国家の衰亡に直結するように思われるのですが(例:ムガール帝国)
いかがでしょうか？＞福岡正夫先生

そこは消費税増税で補うべきだろ。
日本を支えるモノづくり企業を
国民みんなで支えることは当然だ。

>>584
その前に公務員給料削減が先だ

>>584-585
マジでこういうことをマスコミが言って
政治家もそれに乗るんだよな
どんだけアホなんだよ

>>584
日本企業の７割は法人税を払っていない。
上場企業では５割が法人税を払っていない。
しかも払っている企業でも租税特別措置法や各種控除・補助金で実効税率を払っている企業など皆無。

赤字企業からも徴収できる消費税スタイルに移行するべきだな。
彼らだって公共サービスの恩恵を受けながら仕事している事に違いはないんだから、

>>587-588
事業税は赤字企業でも課税される。

>>586
公務員給料一律20％削減すれば前進するのに
やらないから何も進まない

公務員給与を大幅に削減すれば
国民がスカっとすることによる経済効果が見込める。
民間企業もさらなる人件費削減を進め易くなり、
日本の国際競争力が高まる。

公務員給料を20％から30％削減すれば消費税の5％くらいになるんだから
公務員給料さえ削減すれば消費税10％にする必要ない
なぜ反対してるやつがいるのかわからん

需要不足のときに消費税を上げようとかいう議論が出てくることがまずおかしい
消費税は需要過剰のときに上げるものだろ普通

http://www.youtube.com/watch?v=glBPzS1I5vU&sns=em
法人税を下げても景気なんて回復しない。

>>589
だから何？
民主党御用達の国営放送ＮＨＫが放送したんだけど(笑)

メガバンク３行も法人税を払ってないと放送してたけどｗｗｗ

>>595
法人税と事業税は違うわけだが。で？

>>596
国税の法人税が主要な税で、地方税の事業税住民税は微々たる税だろ。

>>589
事業税は次の期に損金算入みたいだけど・・・

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikko_zei.html
ここの実効税率の説明はわかりやすいね。

赤字でも法人事業税を払う(笑)
ただし損金算入には触れないでｗｗｗ

しかも、事業税も住民税も地方税の問題だしなぁ・・・

法人税率より規制緩和、参入障壁緩和、市場開放、商習慣開放
といったことをしないと国内市場は活性化しないし、海外資本も
投資に結びつかない。法人税減税よりより小さな政府と個人減税を
したほうが消費に結びついたんではないでしょうか？

株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
http://www.amezor.to/cgi-bin/res.cgi?dir=shiso&res=100310213014&st=81


俺は本当は株はどうでもいいんだけど、これは是非読んで欲しい：


小泉先生は真性のS?
http://www.amezor.to/cgi-bin/res.cgi?dir=shiso&res=100310213014&st=83

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.amezor.to/cgi-bin/res.cgi?dir=shiso&res=100310213014&st=65

日本再生には企業論理から脱皮すること、すなわち人件費を引き上げることですね、
連合は大企業の利益代弁者なのに労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い、
民主になって企業論理が強くなった、中小零細企業は大変ですね
大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

実際のところ、規制緩和がどれぐらい経済を押し上げるかというと
これまた疑問の残るところで、先だって内閣府が出した、小泉改革期の一連の緩和策は
４兆の押し上げ効果だったそうな（実質値で）

まあ、なんつーか、微妙。

不況対策とは、別次元の話と考えた方が俺は良いと思う。

海外で一部でも生産している会社は法人税を50％にして、全ての生産が日本国内の企業は法人税を25％する。(希望線)
まあこんな事をしてもいくらでも手はあるが。

海外生産するかどうかは、法人税より為替の方を気にしてるでしょ

悪徳商人が政治を動かしているのは今も昔も同じですね、法人税下げで思うこと
1994年頃より大企業でさえ人件費総額は下がることがあっても上がることなし
しかるに株の配当金総額は３〜４倍に膨れ上がっている
▼「大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる」
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
▼法人税を引き下げなら引き換えに労働者派遣の禁止と最低時給を１０００円に引き上げるべき
そもそも日本は輸出超過大国、それもダントツ、対外純資産残高世界ダントツ、なのに輸出が停滞するとして人件費を上げずに法人税を下げる、すなわち輸出を支援する、
これでは益々円高になり景気は停滞する。
▼日本では内需拡大が必要なのに国の政策は逆、
法人税引き下げ財源は米国の税制「EITC」に見習って課税最低限以下の人には現金を支給すべき
※米国の税制「EITC」を知らないで政治経済を語る資格は無いないでよ、
なのに政治家もエコノミストもマスコミも報道しないのはなぜか、国民を騙しているのでしょうね
※消費税増ありきも同じで国民騙しです、海外に従えば消費税増でなく個人所得税増が筋です、
個人所得課税負担率で日本は最低それも７．６％と一桁だが海外は全て二桁（財務省のデータより）
仮に個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら単純計算で１６兆円税収増になる（０８年）
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
「税の集め方使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>607
今でも日本の配当性向は低いからな。

配当はだせよ
資本主義だろ
中小企業の同族企業で役員報酬に消えるより配当払え

経済同友会「消費税17％に引き上げを」
日本の将来像を提言

経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に
向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障
の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17％まで引き上げるべ
きだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への
参加、法人税の一層の引き下げも求めた。
同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り
戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に
取り組まねばならない」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E2868DE3E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

さすが民主党。自民党とは違うね。（棒読み）

政府、外資系企業誘致へ税優遇、法人実効税率４０．６９%を２８．５％へ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1294758541/

まだまだ改革が手ぬるい。
以前から奥田さんは法人税の減税ではなく撤廃を求めている。

>>612
>奥田さんは法人税の減税ではなく撤廃を求めている。

ソースよろ。

詐欺民主

法人税は差別化すべきだ。
例えば物価の安い海外に製造拠点があるような企業は法人税６０％で、
完全に日本国内の製造の企業は３０％にするとか。
あとそれに日本より物価の安いくにからの関税の税率をあげるしかないな。
そうすれば国内の製造業は潤うはず。
ＴＰＰなんて国際社会的の一員としては必要かもしれないが、
破産寸前の日本にはハッキリ言って必要ない。
もちろん大きく物価が上がったり細かな法整備(雇用形態とか色々)は必要だとは思うが、
少なくともこれで雇用問題は多少改善されるんじゃないかな。
色んな抜け穴は順次細かに細分化してその都度法改正すべき。
あと中国バブルを弾けさせるにの拍車をかける意味で意味があると思う。

あと関係はないが贈与税と相続税は０％にしないといけないと思う。

自社の海外拠点があると高税率で、輸入すれば低税率になるわけですね。
わかります。

>>616
その場合は関税がかかるんじゃないの？

>>616
>>615を皮肉ったつもりだったのに残念だねww

>>617-618
工業製品なんだから関税のほうが安いでしょｗ

>>619
関税を上げればいいんじゃね？

関税の引き上げは報復関税を招くから意味無し。

>>621
そんな事は知ってるよ。
このまま日本から製造業が消えていくのを指をくわえて見てるのが問題。
中国とインド限定の話ね。

>>622
中国もインドも日本の出超ですが。

>>623
そんな事は関係ありません。
バカですかww

>>624
ｇｇｒｋｓ

宗教税もいいですよね！

>>610
消費税が１０パーセントを超えた国は、衰退しつつある国ばっかだよｗ

>>627
「衰退」の定義は？

海外に進出出来る企業は海外に使うから意味ないね

２００兆円以上も企業が預貯金をため込んで使わないのは、
少子高齢化、人口減少で売上利益が確実に減少する日本に投資するバカはいないからだ。

つまり需要が増えないところに投資はしないという当たり前のことを企業はしている。
昨年、世界中の企業が中国に投資した額は日本の５０倍、雇用創出数は数１００倍だ。
人口が多い国（＝需要が伸びる期待のある国）に世界中の企業が投資して雇用が増える。

日本は人件費も地価もあらゆるものが世界１、２を争うくらい高いコスト構造。
ここで法人税を減らしてコストが安くなるから日本に投資しようなんてアホな企業はいない。

法人税減税で企業の負担を軽くしても投資も雇用も増えない。
日本に外国人観光客や留学生を大幅に受け入れて内需が伸びていく期待が日本にない限り衰退する。

移民を受け入れるにしても日本の大学に入れて日本語と日本の考えを学んでもらってから
日本に生活することを義務づければいいのではないか。

そもそも法人とかいう架空の人格を作るからややこしいんだよ。

税務署は面倒がらないで
会社の現金財産は細かく株主、役員、社員に割り当てて
個人から普通に税金取ればいい

そうなると大金持ちの個人続出だな

>>633
配分など企業が決める話でしょｗ

自分の自由にならない金を自分の資産だって言われてもな
株主からは金取っていいけど

雇用減税制度を採用すればいい
業種ごとに人件費割合を設定し
国内で正社員を多く抱える企業に対し
より多くの減税政策を行う
仕方なくアルバイトや派遣で働く人たちを
企業が正社員で採用するメリットを提供することがこの案の要旨だ
正社員の待遇低下が心配されるが
減税を望む多くの企業が採用者を増やすことで
雇用の競争が生まれそれを阻害する
国内正社員を増加させることは安定した社会と消費を生み
それによる雇用の硬直化によるデメリットをも凌駕する

雇用支えてる地方の中小企業には手厚くしてほしいよなぁ

大企業が莫大な内部留保を抱えているなか法人税減税は意味がないどころか税収が減る分マイナス

>>639
日本企業の内部留保（自己資本比率）は国際的にみれば低いんですが。

>>640
どこの世界の国際的にみているのか知らないが、
それはウソ。

日本の企業の現金、預金は２００兆円を越えてる
日本の本予算の二倍に相当する内部留保って
どの国際的な企業が有しているっていうのかw

>641
別に一企業が有しているわけじゃないしｗ
頭大丈夫？

637
そんなことしたら企業は海外に逃げてしまうよ。
企業は減税などコストだけを考えて動いているわけではなく、
売上・利益の伸びが期待できるかどうか、すなわち人口が増えて内需が伸びて行くかどうか
が投資して雇用を増やしていくかの判断基準である

それじゃアメリカ国民も失望するねw
オバマ政権の詐術TPPw

内部留保を溜め込んでるのは僅かの会社だろう。
２０００年から今まで政府が借金を大幅に増やした。
その増やした金は全て企業が内部留保している。
現に国民金融資産は増えていない。
大企業だけが金儲けをして、社員にさえ還元していない姿が浮き彫りだ。

日本国内に人口が増えて売上利益が伸びる見込みもないのに
企業に投資しろ、雇用を増やせ、賃金をあげろっていっても無理だろ。
人口減少していく日本は売上利益が確実に大幅に減少する。
そんな国に投資したり雇用を増やしたり賃金を増やしたりしたら大損するのは確実だ。
日本に大幅に外国人観光客とか子供が増えるとか消費主体が増え続けて行く見込みがない以上
企業は日本から逃げるだけ

それなら外資も例外ではないなw

もっとも日本企業は付加価値への切り込みが不十分だよな
アリコなんかはかなり切り込んでいるとみえるけど

日本にいたからこそ２００兆円も内部留保できたんだけどね

外資は日本国内に入ってくるより
日本国内から撤退する企業の方が多いのが現実。
昨年の日本のFDIは減額している。
日本では売上利益が見込めないので他のアジアに外資はどんどん移転している。
外資だけではなく日本企業も同じように日本の支店や工場、オフィスをどんどん閉鎖して海外に移転しているのが現実

選挙事務所も法人税減税で喜ぶから良いじゃないか。

そんな中でTPPはアメリカにとって
必ずしも景気回復の糸口にはならないということではないか
関税障壁を日本の官僚が難癖をつけたので
アメリカの産業界が激怒したらしいが

今、法人税を減税しても企業の内部留保が増えるだけ
一部企業は国内で得た減税分を海外に投資するから
日本国民には直接も間接も良いことはない
むしろ法人税増税こそ、日本には必要

ますます人件費を削減すると思いますけどｗ？

経費になるんだから人件費は関係ない

税金で取られるくらいなら社員に払ったほうがマシ
と考える可能性すらあるな

法人税を下げても従業員の給与は上がらないとなぜ言い切れる？

「法人税率が下がったんだね。でも純利益は今までの水準でいいよ。
僕たちはもう十分満足さ。だから従業員の給与を上げてやりなよ」
と株主様が提案して下さるかもしれないじゃないか。

>>656
歴史に学べ
歴史というほど昔の出来事じゃないけど

じゃ、原料が上がっても
「税金で取られるくらいなら値段を上げないで売った方がマシ」になんでならないんでしょうね？
人件費と同じコストなのにｗ

>>658
人を増やすとか人材の質を上げるという発想が全然無くて
ただ経費がかかるだけと考えるのが凄いね

「人材の質を上げる」とは、「より少ない人数で同量の成果を上げる」ということでおK?

>>656
空前の好業績を上げ、史上最高の現金、預貯金があっても
従業員の給与を上げてこなかったから
間違いなく上がらないと言い切れるよw

>>658
内部留保課税しないからだろw
現金をもっておくほうがデフレ下では有利だし、溜め込んでも税金かからなければ
誰でも内部留保しておく。法人減税してもいいが、内部留保課税はしなくちゃな

内部留保が悪って凄いねｗ

良い悪いじゃなくてデフレである限りそういう誘因が働くってこと。
そんな状況で法人税減税だとますます支出抑制して利益確保、
という誘因が強まるんじゃねぇのって話。

まぁ「減税する代わりに企業は賃上げを！」とか言ってる
テレビの解説員とかも分かってて単にガス抜きで言ってるんだろうけど。

>>662
一方に厳しいコスト削減をかしておいて
ただただガマグチに銭を溜め込んでおくだけというのは
悪そのものだね。正義の味方としてはガマグチに溜め込んだ
銭を解放しないとねw

>>664
じゃ、まず君の預金から吐き出してみようよ。

法人税累進課税化が正解？

なわけねぇだろｗ

>>249
物を作って生きていく先進国は低賃金するしかない。だってアジアが工業地帯化してるわけだし。逆に物を買ってやってる立場になれば優位に立てるんだけど、その場合、金融とかのソフト産業が強くないといけない。日本は金融が駄目だから、低賃金化していくんだろうね。

英語だめだからソフト産業は厳しいだろうなあ

>>665
安心しろよ。オレに預金と呼べるモノはないw
だから次はオマエの預金を全部オレによこせ！w
オレが使ってやる

>>320
アメリカの場合は、ある一定の金額まで内部留保が貯まると、課税してなかったっけ？
何でもかんでもアメリカアメリカ言ってる割に、こういう時はアメリカの話しをしないなんて。
卑怯者だよね。

そんなの聞いたことないけど。

>>672
情弱乙w

>>673
ソース頼む…

つーか剰余金ブタ積みしてたら
さっさと株主に還元しろってギャーギャー言われる。

>>675
それでもトヨタは１５兆円溜め込んでるw
小さな国の国家予算を凌駕する額をためこんどいて
エコカー減税クレクレだからなぁw

とことん大企業に甘い国だな、日本ってw

剰余金とキャッシュが見合っているわけでもないんだけど

それでも日本企業には現金、預金が２００兆円以上ある
これに５％課税すれば１０兆円。消費税にかわる有効な税源になるな

運転借入を極限まで圧縮して終わり

>>679
内部留保課税しなくても、直接金融してるw
だから銀行が貸出し先がなくて国債を大量買いしてるんだが？何か？w

企業はキャッシュ残高を運転借入で調整できるので、キャッシュ残高に
課税しても運転借入圧縮・キャッシュ圧縮でおしまい

>>681
当然、外形で内部留保課税するから何ら問題ないw

名古屋市議選の
結果　数字：改選後（改選前）

減税２８（１）　自民１９（２３）　公明１２（１４）　民主１１（２７）　共産５（８）　みんな０（０）　無所属０（０）

バラマキは自分のために・・・

>>682
内部留保とキャッシュ残高を混同しているだろう？
利益に税金が掛かっているので、内部留保に税金掛けると二重課税になる。
それでも内部留保に税金掛けるというならば、企業は税引き後利益を全て
配当に回すだろう。

元々は選挙事務所の節税のために設定した政策だから。

>>685
それはまったく違う
> 二重課税になる
これで二重課税ならガソリン税に消費税をかけているのは
二重化税にならんのかよw

>>687
二重課税だよ。だから批判されている。
二重課税の排除は税制の設計において割とメジャーなテーマです。

だから　子供手当やめれって。　キチガイ政党が

この非常時に法人税減税なんて、いくら売国民主党でもやれんだろw

他のスレで義援金と法人税のことが書いてあったからもってきた

168 ：目のつけ所が名無しさん：2011/04/10(日) 00:18:43.50
ネットポイント義援募金の総額：877万3743円
せこいよビックカメラ。

・「ビックネットポイント」以外での募金は承っておりません。
・領収書の発行および税金控除の対象とはなりません。

仕掛けはこうだ！
ポイントは負債、ポイントが減ればビックとしては負債が減る。
お客からのポイント分を寄付して、寄付金控除として割り当てる。
損金算入で税金優遇措置を受けることができる。
寄付したお客は、確定申告で寄付金控除ができない。

結論：自らは対して血を流さずに、お客の金（＝ポイント）を使ってで法人税を少なくする。
寄付金控除すれば、所得から減らすことができるので、確定申告用に領収書をもらおう。

法人税増税で震災復興資金にあてるべき！
また企業の内部留保に課税し、経済活性化を後押しすべき

>>692

共産党員さん乙

>>666
アメリカの法人税は累進課税じゃなかったけ？。

え？

>>695
日本貿易振興機構（ジェトロ）で、
海外ビジネス情報ー北米ー米国ー投資制度ー税制ー法人税と見ていくと、
「連邦法人税は１５％、２５％、３４％、３５％、３８％、３９％の段階的税率」
ってのがあったけど、これって累進課税じゃないの？。

エコポイント制度導入で車産業も活気づいたが
海外進出も活気づいたねｗ
我々の税金で追い風にのってなんてざまだよ、笑

欧米と同様に外形標準課税も導入しようぜw

>>698
内容をkwsk

消費税を上げる前に9：6：4　クロヨン　　10：5：3：1　トーゴーサンピンはどうなった？？
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラスバリニダ？？

法人税は引き上げるべき

法人で社宅としての名目で自宅購入して
社宅を私物化して利用する会社が後を絶たない

経団連は寄生虫

中小企業に対する法人税は、資本金の大きさによって
累進的に下げるべき

上げるべきは、闇で価格カルテル結んでる上場企業の法人税

「労働消費税」の税制をつくり、個人所得から控除する仕組みにすれば人件費を下げられる。
労働者は労働力を雇用主に売るということで「労働消費税」にする。
「労働消費税」の課税範囲以外の個人所得は通常の所得税。
個人所得だから消費税の課税最低限以下になる場合が多いので、
企業が納税する消費税も「労働消費税」の従業員総額分だけ減る。
ピンはね率の高い派遣会社や請負会社の利用をやめて直接雇用を増やすようになる。

個人事業主として雇用主と契約する形で消費税にすると、
負担の解消ではなく、
負担の外部化にしかならず、
負担が細分化されると、
全労働者合計した負担総量は増えるので、
労働者の仕事の効率が低下する。

>>703
何が言いたいのかサッパリわからんなｗ

法人税払える企業が少ないので大勢に影響なし

もっと全体に累進性を強化すればよい。公的負担率は第一分位は収入の14%
なのに、第十分位は17%でしかない。もっと富裕層に負担してもらおう。

持株会社だけ海外に移転すればいい

なんで個人だと累進課税なのに法人だと（ほぼ）累進じゃないんだ？

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…／ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

優遇税制で大まけ　平均３割
日本経団連の税制担当幹部「法人税は高くない」

（c）日本共産党中央委員会

減税するためには他の先進国並に国内市場を寡占化させる必要がある。
「取れるところから取る」ではなく「しっかり儲けさせて確実に取る」ということ。

>>711
200兆円も内部留保があるんだから、今、とってもいいんだけどねw
現状は使い道のない莫大な資金で外国企業を買収しているだけ
国内には資金が循環しないのだから、これらを徴収しても景気には影響ない
法人税減税してもいいけど内部留保課税しないとね

>>712
海外の競合企業に比べれば薄い内部留保にさらに課税なんてありえんわｗ

まあ内部留保課税と法人税減税はセットだからw
現状、法人税を減税しても内部留保が積み上がるだけ

いや、増配なら内部留保は増えませんよ。

>>715
数年前より増配している企業が多いけど
数年前より内部留保は積み上がっているんだよねw

ああ、それでも海外に比べれば少ないからね。

このスレは共産党員が一人頑張ってるのかな？
簿記三級から勉強せい。

>>709
こういう詐欺的記事でも、世間知らずな読者は信じるだろうからな
税金は経済活動をした場所で収めるものだ
ソニーなんて、いま7割が海外だからね

>>716-717
そりゃ日本企業の役員報酬の低さは低賃金国もビックリする安さだからな

>>719
なるほど。
では優遇税制を全廃しても何の問題もないわけだなw

>>720
日本企業の役員の責任もそう程度だからなw
アメリカのように天文学的な賠償をしてくれるのなら、応分の報酬が得られなければおかしい
まあそれでもアメリカの報酬が高いとして制限が設けられつつあることは事実だから
しかたがないw

「赤字決算になったら強制的に新株を発行させる」というやり方って世界のどこかにあるかな?
つまり算定された株価次第では
よくある地場資本オーナーでも即死レベルのダメージ食らうという仕組み。
これによってM&Aを促すこともできる。

阿呆臭。

単年度の赤字決算なら内部留保で補填すればよく、
賄えない内部留保の赤字決算の新株を引き受ける者などいない。

　♪　カネは天下の回り物　♪　
法人税を上げろ　内需を回復させろ

　♪　カネは天下の回り物　♪　
投資その他の諸費用の損金参入の枠を拡大しろ

　♪　カネは天下の回り物　♪　
コストカッターは社会に害をなす存在

　♪　カネは天下の回り物　♪　
ついでに消費税を下げろ

　♪　カネは天下の回り物　♪　

手元資金で株主還元

　2011年4-9月期は純利益が前年同期より26％減りそうだが、配当総額は
7％増える見通し。
　自社株買いは1-8月期で昨年の年間実績を上回る。海外の企業買収も活発。
潤沢な資金を株主配分や成長戦略に向け、株価の下支えを狙う。

（9月19日日経新聞）

>>726
下請けや人件費を抑制するために派遣を多用してつくった
巨額の資金が使い道がなく、結果として外資に流れている構図ってだけの話だなw

>>727
なんで外資うんぬんが出てくるの？

>>718
日商二級持ってるんだが、また三級から勉強し直しか。面倒だな。

　　　　　　　 ＿＿＿_
　 　 　 　 ／　　　　　＼　ｽﾞﾙｽﾞﾙ
　　　　 ／　 　⌒　　⌒ ＼　　　　　
　　　／　 　（ ●） 　（●） ＼　　　
　 　 |　 　､"　ﾞ)（__人__）"　.）|　　 　_＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　＼　 　 　 ｡｀ ||||＝＝(⌒)ー、| |　　　　　　　　　　　　　|
＿＿／ 　 　 　 　 ||||　　　 ＼　　〉| |　　　　　　　　　　　　　|
| |　/ 　　 ,　　|￣￣￣￣￣|￣￣ .| |　 　　 　Hosyu　 　 　 |
| | /　　 /　　 ヽ回回回回ﾚ　　　　| |　　　　　　　　　　　　　|
| | |　⌒ ーnｎｎ.ヽ＿＿＿/　　　　 |_|_＿＿＿＿_＿＿＿＿_|
￣ ＼＿_､("二）　└─┘￣ｌ二二ｌ二二　 ＿|_|＿_|＿

法人税減税に意味は無い。投資減税が少なすぎる。法人税減税より投資減税を拡大すべき。


「消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginaryの日記」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100706/tax_and_capex
>また、ここやここの研究では、法人税減税が設備投資に与えるプラスの影響はあるものの、
>その効果は投資減税に比べれば限られる、と報告されている。
>さらに、実際の企業行動を見てみると、法人税減税を行ってもキャッシュの溜め込みや
>借金の返済に回るだけ、という現象が日本のみならず米国でも見られるという指摘もある。

>そうしてみると、企業収益の経済活動に与える影響を重視するならば、法人税減税よりは
>投資減税に目を向けるべきではないか、という気がしてくる
>（そういえばマンキューも昨年末に米国について投資減税を訴えていたが…）


「日本政府の研究開発支援のOECDにおける位置は… - himaginaryの日記」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20111027/oecd_graphs
>投資減税を含めた政府の研究開発支援において、日本は下から5番目となっている。


「低い法人税は対内投資を促進するのか？ - himaginaryの日記」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20111224/do_low_corporate_tax_rates_attract_inward_investment
>1980年から2000年までのOECDの最大19カ国について動的検証を行い、
>時系列的に変動する要因が海外直接投資の流入に与える影響を取り出したところ、
>法人税と海外直接投資の流入の間には実証的な関係は何ら見い出されなかった。

投資減税の方がなんぼかマシだが、結局どっちもあんま威力無い。
減った税収に見合うとは思えんな。

消費税の増税ぶんで法人税減税だって？

>>89
>日本の電気料は海外の２倍以上と高く、負担が国民に大きくのしかかっている
>
>電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）単位：ドル／kWh、日本を(100)　　　　　　　　 　
>　　　　　　　　　家庭用　　　　　　　　産業用
>日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
>アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
>イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
>ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
>フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
>資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
>（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。　
>産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
>2.アメリカについては課税前の価格。
>（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
>

今は円高なので、日本の電気料金は、当時（１２０円／ドル）のさらに約１．５倍。
これに消費税がかかり、万が一、消費税が増税されれば、法人税収の財源である企業の利益がさらに減る。

（高い電気料金や税金を払っても利益が出るように、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスよりも
安い給料でたくさん働くことを続けると、海外への人材の流出が加速する）

電気料金は円高以前の問題だと思うな。

日米価格差９倍に（天然ガス価格）
米国の天然ガス価格が２ドル大台（１００万BTUあたり）を割ってきており、日本の輸入価格は平均で１８ドルとなっており、日米格差は９倍にもなっています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4167502.html

日本の天然ガス輸入価格は世界で最も割高な価格
シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81K29220120205

原油価格の高騰とは裏腹に国際天然ガス価格は下落トレンドを継続中である。
シェールガスの開発により飛躍的に増した天然ガスが今、行き先を探している。
輸入LNG価格の石油価格連動方式について
LNG調達で日本「一人負け」　３ドルで購入したＬＮＧを１２ドルで販売し、利ざやからの抜粋
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/436.html
世界のＬＮＧ購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはＬＮＧプロジェクトの計画段階から、
電力企業が関わり、Ｓ字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のＬＮＧ値決め方式をとっている。
これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でＬＮＧの買い取り価格を保証し、
その見返りとしてＬＮＧ輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。
これは、ＬＮＧの需給緩和が進んだ場合には、完全に時代錯誤の契約形態だ。

アメリカの電力卸売価格が34％ダウン
豊富な天然ガスで業界変容 石炭不動の地位から転落
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_424344/?tid=energy2012
最大の勝利者は電力需要家だ。ボストンの公益事業会社NSTARは2月、経済界の顧客に対して、
電気料金を今春、1キロワット時（KWH）当たり8.5セントから5.5セントに34％引き下げると伝えた。
5月には家庭向け料金の引き下げも発表すると見られる。

　「外国に出れば法人税が低いから企業に有利だ」
　と思っている企業経営者が多い。しかし、
http://nando.seesaa.net/article/268396974.html

　日本では配当課税が極端に低い。「その分、企業は配当を削れる」という味方もできる。
こうして考えると、「法人税 ＋ 配当課税」の合算では、「日本では企業課税がかえって低い」と言えるだろう。

　「法人税を少しだけ引き下げて、その代わり、配当課税を大幅に上げる（分離課税をやめる）」というふうにすれば、
国の税収は大幅に上がる。そのように是正するといいだろう。

　また、企業に対しては、「配当を増やす」という方向に促すといいだろう。
「法人税は引き下げてあげるから、配当をたっぷり払ってね」という方向に促すといい。
そのために制度改正をするといいだろう。

　企業は「法人税を下げてほしい」と望んでいるのだから、その望みを叶えてあげるといい。
そして、その代わり、別の道で企業からはたっぷりと徴税するといい。
企業は「外国並みにせよ」と言っているのだから、外国並みにすればいいのだ。
今のような課税免除（分離課税）をやめればいい。　

法人税減税をやっても中長期的には無駄だよ。

会社は日本の法人税が高いから、国内の設備投資や雇用を減らしているのではなく、少子高齢化、人口激減で売上・利益が国内で見込めないから海外に進出しているのだから。

日本は昨年２５万人も人口減少。生産年齢人口は７００万人も既に減少。今後数年で「毎年」１００万にも人口減少が予想されている。
会社にとって、日本は人口減少が加速し、将来市場として全く魅力がない上、売上や利益が激減する日本に投資も雇用も増やしたくないのが本音。

だから法人税減税しても企業はどんどん海外に出ていく。
会社にとって人口大国の中国やインドや東南アジアなどの海外で支店網や販売網を作った方が売れるし儲かるからね。

法人税を減税して余ったお金で当然、人口大国の中国やインドや東南アジアなどの海外で支店網や販売網の設備投資や外国人を雇う。

１９９５年以降、自動車販売は７００万台から現在４００万台まで下落。
小売総額も外食販売総額も１９９５年頃から一貫して下落し続けている。１９９５年をピークに生産年齢人口が激減して既に７００万にも激減しているのだから売れないし儲からないのは当たり前。

>>737

生産年齢人口は、モノを生産する年齢のこと。
モノを消費する年齢人口とは違う。

わかりやすくいえば、生産年齢人口がゼロでも、
消費人口がいればモノは売れる。

モノは海外から輸入すればいいから。

生産年齢人口だけがお金持って消費できるわけじゃない。

もっともこれは法人税云々の話とは関係ないが。

>>737
>会社にとって人口大国の中国やインドや東南アジアなどの海外で支店網や販売網を作った方が売れるし儲かるからね。

人口大国は低賃金で安いコストで生産でき、そこから金持ち国の米欧日の先進国へ輸出できるからであって、
いくら人口が多くても低賃金国でモノを売って稼ぐのは難しい。

100万円の車を日本で売るのと、1000円の車をインドや中国で売るのでは、
日本では1台売ればいいのを、インドや中国では1000台売る必要がある。
人口が多くても低所得の国では、規模の限界がある。

逆に人口が少なくても、あるいは増えなくても、所得が高ければ、それなりにモノは売れる。

低賃金人口ばかりの人口大国に進出なら、自国の国民の所得を増やすことによって
購買力を高めればいい。

生産年齢人口は、モノを生産する年齢のこと。
モノを消費する年齢人口とは違う。
↓
生産年齢人口の平均消費額は月３２万円。非生産年齢人口の平均消費額は月２２万円。
生産年齢人口が７００万人も減少すれば、当然消費額約７００万人×約１０万円分国内消費が減少する。

データを使って説明してくれたまえ。

しかし、配当金を増やそうとしている状態がまずダメなんじゃないか？
これで中間層の所得、消費が減り、デフレが進み、経済成長が止まり、かつ富裕層がますます富を溜め込み、
アンバランスが拡大していく。

人口大国は低賃金で安いコストで生産でき、そこから金持ち国の米欧日の先進国へ輸出できるからであって、
いくら人口が多くても低賃金国でモノを売って稼ぐのは難しい。
↓
原始人ですか？あまりに頭が古くてびっくりです。

あなたの認識には大きな誤りがあります。
まず第１
「人口大国は低賃金で安いコストで生産でき、そこから金持ち国の米欧日の先進国へ輸出」と言っていますが、
今やコンビニ、デパート、スーパーなどの小売業、ラーメン屋などの外食業、運送などの流通業、その他あらゆるサービス業がどんどん
中国やインド、東南アジアなどに進出していますが、何のために進出しているか知っていますか？売れるし儲かるからでしょ。あなたの頭は２割しかない製造業のことしか頭にないところが誤り１。

２番目
「人口大国は低賃金で安いコストで生産でき、そこから金持ち国の米欧日の先進国へ輸出」と言っていますが、中国のデータでは全量を先進国に輸出している企業は０％。
５３％の企業が中国国内に売上高の半数以上を売ってもうけています。つまり中国で生産して中国で儲けています。
約２０％は中国で生産したモノの全量を中国で販売しています。

最新のデータを良く見てから発言してほしいですね。

>>742
それじゃ、0.1%でも中国国内に売っていれば輸出オンリー企業リストから外れるんじゃないか？

>>741
日本企業の配当性向は欧米以下なんですが。

>>742
どれぐらい投資をして、その見返りにどれぐらい儲けているか数字で説明してください。

ヒント
10円のものを1円で作って10億人に売るのと
10000円のものを1000円で作って1億人に売るのと
どちらが効率よく儲けられますかってことだよ。

ケタが合いません。

人口は多いが所得の低い国で売るのと、
人口は少ないが所得の高い国で売る場合の違い。

安物しか売れない国では、より多く売らないと儲からんということ。

>>1
高いとか高くないとかではなく、法人税は消費が控除される点を考えるべき。
つまり、法人税率が下がると消費圧力が下がり、

1.今より仕入れを値段で叩くようになり
2.人件費が下がり
3.設備投資が減り
4.研究開発費が減り
5.カネを貯めこみ
6.カネを借りなくなる=日銀は通貨発行できない→デフレ
さらに、
7.銀行はカネを貸せなくなる

こんな事が起きる。
経団連のボンクラーズが法人税率引き下げを唱えているのは、法人税率が下がればどんな無能でも純利益を増やせるからだ。
つまり、自分が無能だとわかった上で来季の数字だけあげようとしてる無能ってわけ。

むしろ法人税は引き上げるべき。それも思いきりな。
損金算入対象を拡充して税率を80%くらいまであげれば、次の年には不景気やデフレなど消し飛んでいるだろう。

>>744
いや、本来あるべき割合から考えると高すぎる。
てか、配当は本当に成長できない企業でない限り出すべきではない。
代わりに成長によるキャピタルゲインを狙ってもらうのが正常な姿だよ。

でないとマーケットを健全に保てない。
それとも、企業にマーケットで焼き畑農業やってもらいたい？

>>749
もちろん、君が起業して出資者に低配当で納得してもらう分には問題ない。

>>750
配当と株価の関係知らないの？
出資者にとってはどっちだっていいんだよw

>>751
出資者が売ればねｗｗ

>>751
知らんね。

>>747

そんなの問題ではない
問題は投資回収速度と将来性だ。

現地生産するなら利益率は略同等に出来ると考えるなら
100億の工場をインドに、作った場合と
100億の工場を日本に作った場合、
どちらも現地の人を雇い現地で売るとする。

インドの方が単価が安いの10倍作らなきゃならないとしても
利益率が同じなら投資家にとって効率は一緒、
ただ投資回収を時間軸で考えるなら
インドは人口動態が若く経済発展のペースも速くインフレ率も高い
日本は少子高齢化で消費者の絶対数が減っている。
10年かけて回収する計画で考えると
日本では運が良くても当初の計画通り
インドは普通にやってもインフレ率から単価が上がり、
平均所得が上がり、売上げ数単価共に拡大傾向だろう、
大規模投資は時間軸が長いその間の変化で当初より
大幅プラスが見込めるインドといいとこ横這いの日本では
期待収益率が違い過ぎる。

ワタミ、13年3月期に実質無借金に　有利子負債2割減　103億円
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO4265744015062012DT0000

>>748
素晴らしい！消費税上げて法人税下げておいて、大企業の内部留保が増えて、評論家が
「大企業はお金をもっと使って欲しい」と言ってるけど法人税下げたら貯めるに決まってるじゃんね。
本当、政治家も評論家も全部バカだな。国賊としか言いようがない。

>>756
日本企業の内部留保（自己資本比率）は欧米以下なんですが。

>>757
は？
自己資本比率と利益剰余金はまったくの別物だが。
貸借対照表の純資産の事でしょ　大丈夫？頭

するってーと、利益準備金ではなく資本準備金に組み入れれば満足ってことで？

自己資本と利益準備金は全くの別物ではなく、後者は前者の一部だよ。ほかには株主払込金
である資本金とかだが、自己資本の中核は利益準備金だよ。

内部留保＝自己資本比率って違うんじゃないか？

>>757
B/SじゃなくてP/Lの話をしてるんだが？

内部留保がP／Lですって―――。

おまえらバカ過ぎるから、簿記三級くらい取ってから発言してくれ。

高橋:　私も法人税と個人課税は二重課税だあと思いますよ。個人所得への課税だけで、
法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。

山崎:　複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。

高橋:　今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。
ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2007?page=6

法人税と所得税は累進課税方式を昔レベルに戻せば最高の仕組みになるじゃん
消費税が一番複雑だし、面倒
なにが法人税ゼロだ、アホンダラぁああああああああ！！！

>>765
究極のバカ

法人税、社会保障にしても、
企業に何か負担させると、
必ず労働者の賃金に転嫁されるんだよね。

暗黒卿の言うとおり、法人税は二重課税だから要らない。

>>762
まー、調べてみなよw
そもそも内部留保なんて曖昧な言葉は使うべきじゃないが。
>>757みたいに純資産の意味で使ってる奴もいるしな。

それはともかく、俺は>>748で純利益に占めるキャッシュの割合の話をしてる。
これは間違いなくP/Lの話だろ？
あとはカキコ追えばわかるだろ。>>757が話ひん曲げてんだよ。

>>764
人件費は損金だから法人税と所得税はかぶってないよ？
消費税は両方にかぶってるがな。

>>768
またバカが沸いたｗ

土居丈朗

法人税は、法人擬制説の経済学的には鵺的な税。法人税の帰着考えれば、
政府がコントロールできない形で資本所得税と労働所得税の混合をしている。
法人税やめ個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良いと思います
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53412608111411200

ただ、法人税が依然としてこの世に存在するのは、“too big to fail”
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53413204444983296

>純利益に占めるキャッシュの割合の話をしてる。

なんだそれｗｗｗ

>人件費は損金だから法人税と所得税はかぶってないよ？
>消費税は両方にかぶってるがな。

ｲﾐﾌ。

>>767
利益が確定する前にそれを給料として労働者に全額払ってしまえば法人税は払わなくてもいいだろ。

つまり、労働者の賃金を増やせば、法人税の納税額は減るんだから法人税のせいで賃金が減るな
んて事は起こりようがないんだよ。

>純利益に占めるキャッシュの割合

そんな統計があったらお目にかかりたいわｗ

>>773
恣意的な賃金の支払いは課税されるからその指摘は誤りです。

>>775
業績が好調だったのでボーナスたくさん出しました、なんてのは極めて自然な話だろ。

そもそも、論の中核は、

>労働者の賃金を増やせば、法人税の納税額は減るんだから法人税のせいで賃金
>が減るなんて事は起こりようがないんだよ。

の部分だぞ。

>>776
論点がずれてるな
お前バカ

>>777
>企業に法人税を負担させると、必ず労働者の賃金に転嫁される。

これへの反論が

>労働者の賃金を増やせば、法人税の納税額は減るんだから法人税のせいで
>賃金が減るなんて事は起こりようがないんだよ。

だ。論点は全然ずれてない。

>>778
なんだ同じ意見じゃないか
同志よ！

働いたら罰金→所得税。
買ったら罰金→消費税。
持ったら罰金→固定資産税。
飲んだら罰金→酒税。
死んだら罰金→相続税。
生まれたら罰金→住民税。

>>780
カネ使わないで貯めたら罰金→法人税。

>>772
お前は口からクソ垂れる前に少しは法人税について調べろよ。

>>774
あのね、純利益は必ずしもカネじゃないんだよ？
固定資産買っても利益は減らないがカネは減るぞ？
そういう基本的な部分が分かってないお前がたとえその統計値を得ても意味がわからんだろうよ。

>>773
21ってメガネ屋がそれやってるな。
ま、その分従業員の所得税が高いわけで必ずしも得ってわけじゃないがな。
普通は損金になる福利厚生にカネかけて、給与自体は抑える方向だ。

>>782-783
必死に話題をそらしてますねぇ（笑）

>その統計値を得ても意味がわからんだろうよ

わかるもわからんも、「純利益に占めるキャッシュの割合」なんて愉快なｗ統計、
あるんですか？無いんですか？

企業は生産性をもっと向上させるべき。今時パソコンがない会社は潰れるぞ。

まあ話を聞いてくれ、消費税の集め役をやる各企業は
集金手当をくれるよう運動しよう。
自社の税引き後利益を１％を出している企業は数少ない優良企業だ。
それなのに、国はありがとうも言わず１０％も取っていくのか、
集金手当１％をだしてくれ、赤字企業は助かるぞ。

>>784
統計なんか知らねーよ。関係ないし。
>>783で説明してんのに壊れたレコードしてるところを見ると理解できてないようだ。
複式簿記ではカネでないものも混ぜて扱うっつー基本的な所も理解できてない。
ま、要は基礎知識が足りてないんだろうなw

>>786
いやいや益金は純利益より多いからー。

イタリア:労働市場改革法案が可決　解雇が容易に
毎日新聞　2012年06月28日　01時15分（最終更新　06月28日　08時30分）

　【ジュネーブ伊藤智永】イタリアのモンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が２７日、
下院で可決され、成立する。従業員を容易に解雇できず、国際社会から批判されてきた制度に４２年ぶりで改革の手が入る。
債務危機で昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入って以来、イタリアが欧州各国に約束した最後の大きな課題を克服したことになるが、
モンティ首相は債務危機が再びイタリアへ波及することを防ぐ次の新たな方策を迫られている。

　労働組合の抵抗で原案は大幅に後退したが、２８、２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に間に合わせるため成立を急いだ。
７０年にできた労働者の雇用を守る手厚い保護制度は、非正規雇用や若者の失業を増やし、海外からの投資や生産性の向上を妨げているとの批判を招いてきた。
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m030123000c.html

>>787
ﾜﾛﾀ。
>統計なんか知らねーよ。関係ないし。

要するに、統計など無いのに
>お前がたとえその統計値を得ても意味がわからんだろうよ
とか言ってるわけですな。わかります。

多分、>>787は簿記3級がとれてよほど嬉しかったんだろうなｗ

http://www.zsk.ne.jp/zeikei552/ronbun.html
大企業の税負担が実際は30%だということについて、日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏は次のように述べています。

「実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率＝表面税率ほど高くはありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それには2つの要因があって、一つ目は政策減税の効果がかなり効いており、研究開発減税だけでも相当な影響があります。
その他もろもろの租税特別措置を合わせると、例えば製造業の場合、実際の税負担率はおそらく30%台前半になります。
もう一つは、国際展開している企業は、税金の低い国でかなりの事業活動を行なっていますから、全世界所得に対する
実効税率はそれほど高くない。・・・今ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりないわけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国際的な水準に合わせることが必要といっているけれども、それほど切羽詰った話ではないと思っています」
（「国際税制研究」NO.18清文社、座談会「抜本的税制改革の諸課題」）。
多国籍企業として展開している日本の大企業の実情を的確に発言していると思います。

要するに日本の法人税率が下がるのを待つより、多国籍展開をする方が早いということですね。

経団連「消費税は１９％にしろ法人税は２５％に下げろ」
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/news/1337237401/

>>794
で？バカしかいない経団連の戯言が何だって？

一般論で言えば、2chのカキコミのほうが戯言だろうな。

>>796
あー、バカしかいないってのは訂正してやるよ。
正しくは「少なくとも奥田以降、会長はバカしかいない」だ。
>>792の現状認識は正しいからな。

>>797
だから>>792の現状認識に基づいて、>>793の企業行動を取ってるんじゃないの？

>>798
俺には>>792の話で>>793の結論に達するお前がまったく理解できないわ。

結論というより現実を見ればいいと思うのだがｗ

>>800
現実見るのはお前だよ。
税制をまったく理解してないの丸出しなんだよ。

「税制を理解」、じゃなくて「共産党の主張を盲信」じゃないのｗ？

高橋:　私も法人税と個人課税は二重課税だあと思いますよ。個人所得への課税だけで、
法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。

山崎:　複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。

高橋:　今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。
ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2007?page=6


土居丈朗

法人税は、法人擬制説の経済学的には鵺的な税。法人税の帰着考えれば、
政府がコントロールできない形で資本所得税と労働所得税の混合をしている。
法人税やめ個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良いと思います
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53412608111411200

ただ、法人税が依然としてこの世に存在するのは、“too big to fail”
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53413204444983296

>>802
いいから調べろよ。

クルーグマン「お金持ちへの税率を歴史的に長い目でみると」
（ブログエントリ，2012年7月12日）
http://econdays.net/?p=6810

知ってのとおり，すごいお金持ちへの課税は歴史的にみていま低い水準にある．
ミット・ロムニーが勝利すればいっそう低くなるだろう．
でも，正確なところ，どれくらい低いんだろう？

ぼくの知っている詳細な研究は1960年までしかさかのぼらない．Piketty-Saez の研究については，
前に書いたことがある．2010年の大統領経済レポート (pdf) も，推計を示している．
ここには法人税は含まれていない

こうした推計をみると，お金持ちへの課税はここ半世紀でいちばん低くなっているのがわかる．
ただ，1960年以前はどうだろう？
実は，トップの限界税率は40年代と50年代の方が60年代より高かったのがわかってる．
また，30年代も現代の基準でみるとすごく高かった．

というわけで，お金持ちへの税率は，今現在，過去50年間どころか80年間とくらべても低水準だと言っていい．
もしミット・ロムニーが当選すれば，こうした税率はカルビン・クーリッジ以来みたことない水準にまで下がるだろうね．

海外参入業者に対しては
法人税は下げて、均等割を大幅に上げる。
ただ新規参入業者は均等割は優遇させる。
そうすると企業は海外でどんどん稼ぐようになる。
日本にも還流されてウマーな状態。

今ひとつｲﾐﾌ。

wiki「法人税」より

経団連は2007年、日本の法人税率の高さが海外移転につながっていると主張し、米国と同等であるが（EU統合を契機に法人税引き下げ競争の起こった）欧州と比べると高い日本の法人税率引き下げを求めている。
しかし、経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の企業が「現地での需要」をあげ、「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではない事が明らかとなっている。

また、日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率が極めて低い状況である。

税経新人会全国協議会は、表面税率だけでは比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、批判している。
なお、同調査によれば、トヨタ自動車は32.1%、NTTドコモは14.6%、三菱商事が8.1%、JTが14.6%、三井物産が9.3％である。　

>>808
>日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており
「大企業を中心とした優遇税制」って具体的に何？

>>808
デタラメwikipediaを得意げに引用するなよｗ


仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの
法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※

当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して
納める税の額は低くなっていく。
海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して
「ほら見て！こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ！」
というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。
外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

共産党という名の貧困ビジネス
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7

>>810
それの意味する所は、海外移転しても法人税の節税にはならないという事だろ。

法人税率が高いから海外移転が進むとの議論が成立してないという話になるよな。

利益が出せるなら、安い国に移るのは当然。
まあ、法人税は理由のひとつで、
最近よく言われる六重苦ってやつだよな。

1．円高
2．過剰な雇用規制
3．高い法人税
4．強い温室効果ガス規制
5．自由貿易協定の遅れ
6．電力供給の不安

>>811
部門移転ではなく、子会社を設立してその子会社からの配当を受け取るという形にすれば、
配当に税金はかかりません。

日経新聞で最近、岩本康志氏も紹介しているように、実証的にもこれは確かめられ、
保険料はほぼ100％賃金に転嫁されている。つまり厚生年金の保険料が増えた分だけ賃金が減るので、
企業が年金保険料を負担することは労働者保護にはならず、賃金を後払いするだけだ。

厚生年金に加入すると非正社員は救われるか
http://agora-web.jp/archives/1272300.html

社会保障の「事業主負担分」という幻想
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/10/26079131.html

>>812
法人税をよその国に１０億円払って、日本の法人税が１０億円安くなったと
しても、プラスマイナスゼロなら節税効果が全然無いじゃん。

なんで、高い法人税率が海外移転の理由になるんだ？

>>808
見て来たけど、ソースが赤旗と税経新人会全国協議会(共産党の下部組織)じゃねえかｗ
こんなインチキな記述は削除しとけよ

>>815
何を言っているのかよく分からない

>>813
それは子会社の株式を十分に保有してる事を意味するよな。

それだと、内部留保への課税が正当化される気がするんだが。

>>817
韓国に１０億円の税金を納めた結果、控除で日本の税金が１０億円安くなっても
支払う税金の総額は変化しないから節税の観点から見て意味ないよね。

>>818
フローとストックの違い、わかってる？

>>819
ヒント：登記を外国に移したら

>>818
得られた配当が内部留保になるとは限りません。

>>819
各国で課税ベースも異なりますし、VATの税率も異なるので意味がないということはありません。

>>820
配当はフローだから単に法人税の課税対象として扱えば済むだけの話だけど、
株式の含み益をどう評価すればいいのかが気になったんだ。

>>822
>各国で課税ベースも異なりますし、VATの税率も異なるので意味がないということはありません。

「税額控除」なら法人税の課税ベースの違いは関係ないだろ。外国で支払った分を日本で
差し引かれて税額の総和が変化しないのなら法人税の節税効果は無い。

付加価値税はまた別の問題だな。

>>823
配当には法人税が課税されたあとの利益処分に依るので、
それにさらに法人税を課すのは二重課税です。

>>824
関係ありますね。
同じ会社の決算書一つをとっても、日本基準、米国基準、欧米基準で
内容が異なるのがその証左です。

>>825
二重課税を行ってはならないという宇宙の神が決めた決まりが有るわけじゃないだろ。

二重課税は違法です。
人を殺してはならないという宇宙の・・・

>>827
もちろん、その通りです。
二重課税OK、高率の法人税OKという考え方もありでしょう。
それがコンセンサスをえられるなら実現できるでしょうな。

>>803

73 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/07/31(火) 23:38:15.23
池田信夫
@ikedanob
法人税はゼロが正しいと認識している政治家は非常に少なく、それを表明する人はまずいない。
たとえ今は「夢物語」でも、橋下さんの見ている方向は正しい。


難しいだろうなあ。
法人は個人の集合なんだけど、
「法人」というオカネモチが存在すると思ってる奴も多いからね(特に左翼)。

>>830
むしろ逆だろ。別に企業は痛みを感じるわけでも食物を食べなくても死なないよな。
仮にトヨタが無くなってもホンダが代わりを務めることが出来る。

つまり、実体を持たないからこそ課税対象としては理想的なんだよ。

>>831
法人に属していない人(例えば公務員)との不公平が生じるわけだが。

○別に企業は痛みを感じるわけではないし、食物を食べなくても死なないよな。
×別に企業は痛みを感じるわけでも食物を食べなくても死なないよな。

高橋:　私も法人税と個人課税は二重課税だあと思いますよ。個人所得への課税だけで、
法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。

山崎:　複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。

高橋:　今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。
ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2007?page=6


土居丈朗

法人税は、法人擬制説の経済学的には鵺的な税。法人税の帰着考えれば、
政府がコントロールできない形で資本所得税と労働所得税の混合をしている。
法人税やめ個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良いと思います
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53412608111411200

ただ、法人税が依然としてこの世に存在するのは、“too big to fail”
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53413204444983296

>>832
何故？法人税率を引き上げたら、法人税として取られる前に人件費を
多めに払う方向にインセンティブが機能するはずだけど。

>>834
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。

とか馬鹿過ぎだよな。法人実在説に立たないからこそ遠慮なく納税を求めることが
できるのに。

>>836
税制の専門家を「馬鹿過ぎ」呼ばわりしておいて、理屈がそれかｗ

>>837
せめて反論ぐらいしてくれよ。理屈すら書いてない。

>>838
法人実在説は、徴税対象となる主体としての法人というものが存在するという考え方。
逆に、法人擬制説は、法人はあくまで個人の集合であるから、それがないという考え方。

法人実在説に立たない、つまり法人擬制説に立ちながら、法人税を肯定するのは、
そのまま二重課税を肯定していることになるわけだ。

>>839
「法人」を有用なフィクションとして認める立場は何説になるんだ？

あとさ、二重課税の何がいけないと考えるのかを誰か説明をしてくれないか。

フィクションに対して課税はできません。

>>840
例えば、純粋な所得税の他に、
「バカだけ対象の所得税」が君に対してかかるとしたら、
不公平だとは思わないかね？

>>842
二重課税が政府の裁量の範囲として正当化されない理由を説明してほしいんだけど。

政府の裁量で二重課税できる。
官僚様が恣意的に、特定のグループに対して税金の二重取り可能ってわけか。
そんな国に住みたくないなあ。

税金の名目が一つなら良くて二つ以上なら駄目という発想を
意味不明だと思わないのだろうか。

>>845
検索くらいはしてみよう

OKwebでは珍しく、真っ当な答えがあったよ
http://okwave.jp/qa/q6033067.html

>>846
「二重課税が政府の裁量の範囲として正当化されない理由」

がどこにも書いてないぞ。

法人税には人件費や設備投資を増やすほど税金が安くなると
いう素晴らしい性質が有るからな。

二重課税なんてどうでもいいからこちらに着目すべきだよ。

たとえば毎月5000円の小遣いがあるとする

それを使いきれなかった場合、全額小遣いを返さなければならないとすれば、誰でも毎月100％使いきるだろう

逆に使いきれなかった分は持ち越せるとすれば、必要以上の金はできるだけ使わずになるべく溜め込むだろう

つまり、税率が高いほど、企業は国に奪われるぐらいなら何かに使おうとするので投資を増やし
税率が低く内部留保がしやすい状態だと企業投資も低くなる

さあ、どっちがGDP増える

>>849
内部留保が出来なければM&Aも設備投資も出来ないので、もちろん後者です。

>>850
銀行から借り入れして投資すればいい。

銀行から借り入れて投資しないやつが内部留保なら投資すると言う理屈が全く理解不能だし
もし仮に内部留保ためてM&AしてGDP膨らんだとしても、財界上層部やウォール街に金が流れるだけで
それって結局庶民の金が金持ちに巻き上げられてるだけじゃん

内部留保なんてなくても資産投資すればいくらでも金をためることはできる
価格変動のリスクもなく税金もかからないストックがほしいってどんな甘えだよ

そもそも、税金としてとられた分は公共投資に回るわけで
GDPを引き上げる要因にはなっても引き下げる要因にはならないよね
現実に高度経済成長期の法人税率は高かった

>>852
>銀行から借り入れて投資しないやつが内部留保なら投資すると言う理屈が全く理解不能だし
何が言いたいかサッパリわからん。
設備投資において自己資本で行うのと他人資本で行うのではリスク許容度が全くことなりますね。

>もし仮に内部留保ためてM&AしてGDP膨らんだとしても、財界上層部やウォール街に金が流れるだけで
>それって結局庶民の金が金持ちに巻き上げられてるだけじゃん
これもサッパリ意味不明。
陰謀論なら別板ですな。

>>853
>内部留保なんてなくても資産投資すればいくらでも金をためることはできる
そもそも「資産投資」って何？

>>855
>設備投資において自己資本で行うのと他人資本で行うのではリスク許容度が全くことなりますね。

企業なんて失敗しても倒産するだけで死ぬ訳でもなんでもないし、資本は他の企業が買い取って
従業員は別の仕事をすればいいだけなのだから、リスクを取るのが仕事みたいなもんだろ。

それに利益を溜め込みたければ十分な法人税を払えというだけで内部留保を禁止する訳じゃないぞ。

企業にとって、死は倒産だよ。

企業が死んでも人は死なない

>>855
自己資本であろうとなかろうとチャンスがあれば投資をするのが営利企業だろ
ゼロ金利でもまだ投資できない状況で自己資本ならば投資するのって、量的にどれくらいよ？
とてもじゃないが多いとは思えない
税金として巻き上げてから公共投資した方が効率いいだろ

企業買収や株式の資金が最終的にどこに流れるかと言えば大株主＝財界のトップであって庶民じゃないんだよ
だから法人税を下げて実際にGDPを底上げしたとしてもその利益は結局世界最大の金融センターに集まる
それが陰謀論っていうなら株式会社や銀行の存在自体が陰謀だw


>>856
金や土地でも買えば？

>>860
何が言いたいのか今一つわからんがｗ、現在以上に法人税率を上げた方がいいと思うのなら、
それを主張する党派が国会の過半を制すれば実現する。

現在では極めて少数派だが。もちろん、君が党派を立ち上げても良いわけだが。

>>860
内部留保の形成なり課税の話をしてるのに、いきなり
>金や土地でも買えば？
とか、運用の話を始めちゃうのって詭弁なの？馬鹿なの？

>>862
多分、>>860は内部留保の意味がわかっていないんじゃね。

内部留保はあるだけじゃ社員にも国にも株主(族企業除く)にも還元されない金だからね
まだ株主相手には今後の配当を維持するために必要という言い分が成り立つけど
じゃあいつ国や末端社員は豊かになるのと言ったら答えがない
それじゃせめて法人税増やそうといっても答えはノー
だったら内部留保課税だってのは自然な発想だと思うよ

それに法的根拠があるかどうかはしらんけど

>>860
>金や土地でも買えば？
金や土地だと経費支出にならないよ。

>>861
>君が党派を立ち上げても良いわけだが。
ここは経済を語る板だろ。

>>864
法人税増税の方が税率いじるだけで済むから話が簡単だと思う。

内部留保課税は配当増やすことで回避できるから
ますます格差を拡大させる可能性があるといえばある
ただ内部留保を含む企業にたまった金を市場に流す
という意味では法人税増税だけじゃ効果は薄いと思う
銀行に貸し渋りをやめさせ、敵対的買収には規制をかけるべき

>敵対的買収には規制をかけるべき

？
なんで？

内部留保って結局のところ株になってるのが多いと聞いたから
海外に向かうにしても国内に向かうにしてもそういう風に余剰資金を回してちゃ
産業空洞化してますます労働者なんて雇わないようになる

>>868
>内部留保って結局のところ株になってるのが多いと聞いたから

さっぱり意味不明？
内部留保の多い企業は有証保有が多いってこと？
聞いたことないし、何が言いたいのか全く分からん。
そもそも、君の言ってる「内部留保」って何を指してるの？

>>868
その論理なら、企業の株式保有を禁じるというのならわかるが、
なんで「敵対的買収」だけに限定するのかわからんぞｗ

j

法人減税しても、その分人件費の安い海外に工場作るだけだよね

崩壊するアメリカ経済�A増える貧困層【藤井厳喜】
http://www.youtube.com/watch?v=g2cn-Gs-ybw&feature=relmfu

企業トップ500社は、史上最高益を記録したにもかかわらず（2011）
フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も？伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。

崩壊するアメリカ経済�B税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】
http://www.youtube.com/watch?v=QQFm5DuW8Ls&feature=relmfu

アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。

米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。

>>873
藤井巌喜を盲信するとは相当アレだなｗ

どこに投票しても変わる気がしない、、、
いっそ毛色の違う幸福実現党だったらやってくれるかも。
衆院選どうなるんだろう。

もう法人税なくせ！

実質的には日本の法人税高くない、それも大企業になれば、他国に比べて安いくらいだ。
確かに表面税率は高いのは事実だが、額面通りに負担する企業はほとんどない。
大抵、優遇措置があって十分に減税されている。

法人税減税は、直間比率の変更として行われ、消費税増税とセットになる。
このことが正規雇用を減らし非正規を増やす要因になる。
法人税の場合は、正規社員の人件費控除ができ、経常赤字ならば税負担が免除になる。
それに対し、消費税は正規社員の人件費控除が出来ない為に、経常赤字でも負担が発生する。
この為に、正規社員の雇用マインドが低下し、首を切りやすいパートや仕入れ税額控除の出来る派遣請負に切り替えるようになる。
比較的景気の良いときでさえ、不景気を警戒し、正規社員を雇わなくなる。
現状でさえ、非正規が４割近い状況だ。
これで消費税が１０％に上がれば、正規雇用はほぼ壊滅状態になることも有り得る。

法人税の減税だけでは意味が無いかもしれない。
税の軽減と引き換えに正規雇用の割合を増やすとかそういう形にしないといけない。
企業が貯金した資金を使いたがらないのは問題。
新しい産業を作り出していかないと雇用は増えないよ。
既存の製品をどうやって国内生産させるかが課題のひとつだね。
内需を拡大させないと厳しい世の中になる。

>>879
>税の軽減と引き換えに正規雇用の割合を増やす
←要するに、正社員を雇えば、実質的な減税になればいいわけだ。
例えば、表面税率は高く設定して置いて、正社員の人件費を割り増しして控除できるようにすればいい。

【消費税１０％で、就職率最悪の時代になる】
http://same.ula.cc/test/r.so/uni.2ch.net/recruit/1343833597/

よくわからんのだけど
法人税増税すれば、税金逃れで給与っていうか
ボーナス見たいの増えるんじゃないの？

経団連加入とかの大企業て赤字を理由に法人税払ってないて聞いたけど…
教えてエロい人

>赤字を理由に法人税払ってない
そもそも、それが法人の仕組みだから
法人税は、利益から人件費や経費を控除した経常利益に課税されるから、経常赤字なら法人税はゼロ。
逆に赤字でも税負担を強いられたら事業がやっていけないだろ。
そういう意味では正社員の【人件費控除のできない消費税】は経常赤字でも負担を強いられるから、企業は正社員を雇わなくなるんだよ。
消費税があるから、正規雇用が減少し、仕入れ税額控除のできる派遣請負や首切しやすいパート労働者がふえる。

安倍政権が経済政策に力入れてるけど、問題は消費税の増税だな。
これが前提にあると、企業は正社員を増やすことには消極的だろう。
恐らく、安倍政権では非正規雇用の割合が増加する。
その影響で労働者の賃金は伸びないか、逆に下がることも有り得る。
(もっとも、金融緩和による円安で輸出の業績が上向き、数値の上ではＧＤＰが上向く。小泉景気と似たような状況)
これで消費税増税が実行されたら、またデフレ不況に逆戻りだな

>>884
>正社員の【人件費控除のできない消費税】
って何？

>>886
要するに、『消費税納税＝預かった税ー仕入れに支払った税』だから、正規雇用の人件費を控除できる仕組みがない。
http://same.ula.cc/test/r.so/uni.2ch.net/recruit/1343833597/?jump=274

＞８８７
だから企業は正社員を雇うより、同じ値段でも派遣を雇った方が有利になる
正社員の人件費は、消費税控除にならない
派遣なら、その費用は仕入れだから、消費税を控除できる。

今後消費税が上がっていくと、この差は馬鹿にならない差になってくる

人件費を消費税控除できる仕組みを作るべきと思う

とくに中小零細企業では、赤字であっても消費税の納付は
行う必要があるので

とてつもない税負担になっている。

>正社員の人件費は、消費税控除にならない

ｲﾐﾌ。
人件費は消費税非課税だが、当然に経費控除の対象。

>>889
最後の２行のソースは？

？
人件費は経費じゃないとでもｗ？

収益（のうち従業員の取り分とした金額）だな、

>>891
だから消費税は正社員人件費の経費は、仕入れ税額控除の対象にならないだろ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm
http://www.goshima-money.net/special/sinkokuqa/608.html

■派遣やワーキングプアが増加する消費税の欠陥／経常赤字でも負担・正社員を雇わない
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=7h7bM4LlSG0

●消費税の仕組みとは？
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=pCmVgdItSdo
●ＴＰＰと消費税増税の目的／産業弱体化・外資による買収・国民資産の奪取
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&rl=yes&feature=relmfu&v=7At7Vidd1k8
●弱者へ負担のしわ寄せ
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&rl=yes&feature=relmfu&v=AprGkh9U2qc
●滞納・赤字・払えない消費税／倒産増加・自殺者増加
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&rl=yes&feature=relmfu&v=_ab9Xyzoers
●輸出大企業への優遇税制
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=YSap6N_W8wo
●財政危機は嘘。消費増税のためのカムフラージュ
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=8Ylk07bZbGU
●日本の消費税が低いというのは嘘！！
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=sH_xYwDxB9s

>>893
>だから消費税は正社員人件費の経費は、仕入れ税額控除の対象にならないだろ。

当たり前じゃん。人件費は消費税非課税なんだから控除対象になるならないもない。

>>888
>とくに中小零細企業では、赤字であっても消費税の納付は
>行う必要があるので

これも意味がわからん。納税義務は企業規模には関係がない。

>>878
要するに、この当たりから、法人税よりも、消費税の存在が正規雇用を減らし、非正規雇用を増やす要因になると、言っている。
一応、レスを読み直して流れ(空気)を読め！
なんか公務員が混じっていそうだな

※消費税は中小企業に厳しい！！消費税倒産も
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_2.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html
※消費税、リストラを加速させ非正規雇用を拡大させる。
http://yokosukaminsho.com/consumption-tax/

>>897
つーか、>>878自体が半分意味不明なんだが。

・法人税＝経常利益×法人税率＝｛粗利益ー人件費(経費)｝×法人税率
・消費税＝預かる税ー仕入れた税＝売上高×消費税率ー仕入れ高×消費税率＝粗利益×消費税率

納税義務者は法人税、消費税共に企業。
要するに企業目線では、消費税は人件費を控除できない法人税と同じこと。
言い換えれば、消費税は経常赤字でも負担する法人税とも言える。
つまり法人税減税をしても、消費税の導入によって正社員の人件費が重荷になって正社員を雇用しにくくなる。

消費税は非正規雇用を拡大させる。
http://no-shouhizei.com/series-08/20y-04.htm

>>900
消費税と法人税は課税標準が違うんだから比べても意味無いでしょｗ

>>900
>言い換えれば、消費税は経常赤字でも負担する法人税とも言える。

消費税は個人事業でも課税されるけど？

>>900
>つまり法人税減税をしても、消費税の導入によって正社員の人件費が重荷になって正社員を雇用しにくくなる。

なにが「つまり」なのかサッパリわからんぞ？

賃上げの10%法人税免除はいいね
雇用環境改善に貢献した企業だけを優遇する
要するに労使間でwin-winの関係を構築する
これならサプライサイドの政策でもトリクルダウンせざるを得ないだろう
今後はこの方向性でグローバル化の痛みを緩和していくしかないだろうな

消費税増税が回避できれば、雇用減税は有効。

消費税こそ減税しろよ

タイの法人税はすごい安いらしい。
消費税あげても法人税さげるべき。
日本で雇用を増やすには出来るだけ
費用かげずに輸出が出来るしくみが必要
電気代や土地代も大企業は優遇するべき
そうしないと韓国に世界シェアを奪われてしまう

>>908
>消費税あげても法人税さげるべき。
>日本で雇用を増やすには出来るだけ
費用かげずに輸出が出来るしくみが必要
←アホ丸出しだな〜
この二文がどれだけ矛盾しているか気付かないのかね。

【成長戦略】成長分野に対象絞り法人減税--甘利経財相が考え示す [06/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370086956/

これまでは法人税減税・所得税減税・消費税増税する一方、個人・法人は貯蓄超過だったので政府が借金を増やしてお金を回してきました。
これからは純資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。

消費税は人件費にも課税されて人件費を抑制する作用があるし、所得税とは異なり累進性もありません。

例えとして、個人所得税に消費控除が認められていると仮定しよう。
・所得税負担＝(収入ー消費)×所得税率
としよう。
ここで、税率が１００％なら、個人は所得税で持って行かれるより、消費に使った方がいいと考えるだろう。
逆に税率が０％なら、消費はそこそこに貯蓄に回そうとするだろう。

では、ここから法人税について考えよう。
簡単に書けば
・法人税負担＝(収入ー経費)×法人税率
となるから、法人税が高いと経費に使う金が増え、法人税が低いと内部留保に回る金が増える。
言い換えれば、法人税が高いと正規雇用を増やす傾向となり、法人税が低いと正規雇用を減らして内部留保を増やす傾向になる。