移民政策 総合スレ　３部族目

世界中の移民や外国人労働者について語らうスレです。
じゃんじゃん書いていきましょう。

前スレ
移民政策 総合スレ　２部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1249484803/

移民政策 総合スレ　１部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1238762577/

移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229683548/
移民政策で大成功した国はあるのか!　６部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223025235/
移民政策で大成功した国はあるのか!　５部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1219796455/

参考リンク

移民政策研究所
http://jipi.gr.jp/
日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
e-politics 外国人政策
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
労働政策研究・研修機構　海外労働情報
http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
法務省　在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて　（平成２１年７月）
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html

国立国会図書館　調査資料　平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

総合調査 人口減少社会の外国人問題
はしがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080101.pdf
目次
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080102.pdf

PART1 我が国における外国人問題
はじめに：人口減少時代の到来と外国人問題―調査の課題と趣旨―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080103.pdf
エグゼクティブ　サマリー
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080104.pdf

外国人政策―現状と課題
１　外国人政策の変遷と各種提言
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080105.pdf
２　WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080106.pdf
３　我が国における出入国管理制度の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080107.pdf
４　出入国管理制度をめぐる当面の主要課題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080108.pdf

外国人問題の最前線
１　外国人研修生・実習生、留学生の諸問題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
２　外国人と社会保障
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
３　外国人子女の教育問題―南米系外国人を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080111.pdf
４　外国人労働者受入れと犯罪現象
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080112.pdf

外国人の諸権利
１　憲法と外国人
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080113.pdf
２　外国人参政権をめぐる論点
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
外国人政策関係年表（1945.8−2007.9） ／ 資料・統計
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080129.pdf
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080127.pdf

PART2 諸外国・地域における外国人問題
１　スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
　　―移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080115.pdf
２　英国の移民統合政策―共有されるべき価値観とアイデンティティの模索―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080116.pdf
３　フランスの移民対策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080117.pdf
４　ドイツの外国人統合政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080118.pdf
５　ロシアにおける外国人問題の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080119.pdf
６　韓国における外国人問題―労働者の受入れと社会統合―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080120.pdf
７　中国、香港、台湾の外国人問題―外国人受入れ政策の諸相―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080121.pdf
８　オーストラリアの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080122.pdf
９　東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題―フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080123.pdf
１０　EUの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080124.pdf
あとがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080125.pdf

在日中国人関与の犯罪が多様化、麻薬犯罪も―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37882
略
日本での麻薬犯罪にはこれまで日本人とイラン人など一部の外国人以外はほとんど関与していなかったが、
在日中国人の増加につれて麻薬犯罪に手を染める中国人が出現し始めているという。

記事によると、日本における中国人の犯罪は、
これまでは密入国、窃盗、売春、カードなどの偽造、偽装結婚などが多く、他には傷害や殺人などだった。
しかし、在日中国人の増加と滞在期間の長期化に伴い、さまざまな犯罪に関与する中国人が増えてきた。

酒井法子や押尾学などの芸能人が最近相次いで逮捕されたように、
麻薬犯罪に対する取り締まりは日本でも厳しく行われている。
しかし、麻薬犯罪の根絶にはほど遠く、麻薬や薬物の使用は一部の芸術家・芸能人だけでなく、
一般市民にまで広がっている。日本で麻薬密売に関係した逮捕者はこれまでは日本人かイラン人など
一部の外国人に限られていたが、最近になって中国人の逮捕者が見られるようになってきた。

記事は、麻薬運搬の容疑で逮捕され、懲役8年6カ月と罰金350万円の判決を受けた24歳の在日中国人の例を紹介した上で、
「麻薬の販売や運搬が重罪に値することを知らないのか、それとも高い報酬に釣られてなのか、
あるいは1回ぐらいならという軽い気持ちからなのか、どんな理由があるにせよ軽率に麻薬犯罪に手を染めるべきではない。
さもなければ一生後悔することになる」と警告している。


「北日本人妻の帰国を外交問題に」　支援組織が首相あてに要請文
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091211/kor0912111918005-n1.htm
　北朝鮮を脱出し日本に戻ってきた日本人妻らを支援する「移民政策研究所」の坂中英徳代表は１１日、
内閣府に中井洽拉致問題担当相を訪ね、日本人妻の早期帰国を政府として北朝鮮との間の外交問題にするよう要請した。

　坂中氏は、鳩山由紀夫首相あての要請文の中で、「世界は北朝鮮の日本人拉致を指弾している。
北朝鮮が５０年間も日本人妻の出国を阻んできたことについても国際社会は非難を浴びせるに違いない」と指摘。
日本人妻の帰国について「緊急を要する邦人保護問題」としている。坂中氏は元法務省入管局長。

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
http://www.kajo.co.jp/book/40348-01.html


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://jipi.gr.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://jipi.gr.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している。

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。

■一般社団法人 移民政策研究所
■理事会の紹介
代表理事（所長）：坂中英徳（さかなか・ひでのり）

[略歴]
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程終了。
1970年法務省に入省。
入国管理局入国在留課長、名古屋入国管理局長、 東京入国管理局長などを歴任。
2005年３月退職。
http://jipi.gr.jp/syokai.html


入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来 (単行本 - 2005/3)　坂中 英徳 (著)

商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
坂中 英徳
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年3月慶応義塾大学大学院修了、同年4月法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集
で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」
と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長などを経て、現職。05年3月31日付で、
退職予定(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4062128527/ref=dp_proddesc_0/375-6450427-0117061?ie=UTF8&n=465392&s=books
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8D%E2%92%86%89p%93%BF&x=17&y=22

この人は以前は隠してなかったのに、なぜ出生地を隠すのだろうか？
戦後朝鮮から引き揚げてきた日本人なら出生地を隠す必要はないが・・・・・・・・。

1000万人移民政策関係者相関図


経団連（労働力として移民を受け入れたい）
│
│
│←←←←←←←←←←経団連ライン
│
│
中川秀直（橋渡し役）
│
│
│←←←←←←←←←←朝鮮人ライン
│
│
坂中英徳（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）
│
浅川晃広（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）

不法滞在は許さない、都や警視庁など関係機関の連携を確認
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091214/tky0912142045009-n1.htm
　偽装結婚や不法就労といった外国人問題への連携を強めようと、
東京都や警視庁、東京入管、東京労働局は１４日、「外国人滞在適正化連絡会議」を設置した。
　都や警視庁は平成１５年に「５年間で不法滞在外国人を半減させる」とする共同宣言を発表。
全国の不法滞在者数はおおむね半減したが、偽装結婚など手口の巧妙化が問題になっていた。

　都庁で開かれた連絡会議では、倉田潤・都青少年・治安対策本部長が
「不法滞在が潜在化、分散化、小口化して取り締まりが難しくなっている」として、関係機関の連携を呼びかけた。
　今後は年１回程度の連絡会議のほか、不法就労などを摘発する「違法活動対策」と、
外国人コミュニティーへの支援などを行う「広報啓発」の２分科会を随時開催し、情報交換などを行う。


「定住者」求め集団申請　難民不認定の３７人
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000734.html
難民申請が認められず、在留特別許可で「特定活動」の在留資格を得たミャンマー人らが１４日、東京入管を訪れ、
より安定的で保護の度合いの高い「定住者」への資格変更を集団申請した。
　弁護団によると、申請したのは東京、群馬、埼玉、千葉の１都３県に住む計２２家族の計３７人。

　「母国に生じた特別な事情」により在留を認める特定活動は、ミャンマーの政治状況の変化などによって
在留の更新が認められない恐れがあるほか、母国から家族を呼び寄せられず、生活保護も受けられない。
　記者会見した弁護団の近藤博徳弁護士は
「このままでは、さまざまな困難があり、日本で安定した生活ができない」と訴えた。

　元申請者の中には、家族を呼び寄せられないことを悲観して４月に自殺した男性も。
会見した男性の妻（４０）は「夫は危険な母国に戻ることもできず、どうしようもなくなって自殺した。
これからどう生活していけばいいのか」と涙を流した。

　２００５年に入管の内規の改定で、難民と認められず在留特別許可が出た場合、
在留資格は特定活動とするのが原則とされ、弁護団の調査では、
今年定住者の資格を得られたのは２割未満にとどまっている。

暇な人はテンプレ資料でも見てね。

国会図書館あたりが無知なあなたにおすすめです。

ブラジル人学校、閉校へ　子ども激減、授業料払えぬ家庭も　栃木
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912150107.html
　真岡市のブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校」（フランシスコ・ペレイラ・フランサ・ネット校長）が
今月末で閉校することが１１日、わかった。父母らの失業などの影響で児童・生徒数が激減し、
学校を運営する授業料が確保できなくなったためだ。
残った子どもたちは県外のブラジル人学校へ行くか、公立学校に行くか、帰国するかの選択を迫られている。

　同校によると、同校は県内の製造業で働くブラジル人らの声を受け、２０００年に設立された。
現在は、日本の小中学・高校生に当たる５２人が通っている。
０６年には１２０人の児童・生徒がいたが、昨年秋以降の景気悪化の影響を受け、今年１月ごろから激減した。

　同校はポルトガル語のほか、日本語、母国の歴史や政治を学ぶことができるため、
将来は帰国を考えている子どもたちが通っている。授業料は、送迎のスクールバス代込みで月額約５万円。
授業料が払えなくなり、公立校に転校したり、帰国したりした子どもが多いという。

　閉校にあたって、同校は系列の太田校（群馬県太田市）までのスクールバスによる送迎を検討している。
片道約１時間半。真岡市や小山市は公立学校への転入を勧めているが、
同校職員のアンドレザ・クリスチーナ・マルケスさんは「（帰国した時に）適応できなくなるので、簡単な話ではない」と話す。

　同校に６年間通った日系ブラジル人、シラヤマ・ユカリさん（１５）は、両親は日本で仕事を続けるが、
ユカリさんだけ来年１月に帰国しブラジルの学校へ転校することになった。
「あと２年で卒業できたのに、寂しい。最後まで通いたかった」と話す。
同校に９歳の男児を通わせている母親（４１）は、
「学校は子供の学びの場であると同時に、母親同士の情報交換の場だった。残念」とため息をつく。

　県国際課によると、県内のもう一つのブラジル人学校、
大田原市の「ブラジリアンスクール」も子どもが激減しているが、今後も運営を続けるという。

続く

■条件厳しく、支援困難　「各種学校」、県の認可

　県では、学校教育法１条に定められた私立の小学校や中学校などの「一条校」や、専門学校、外国人学校
などが含まれる「各種学校」の一部に補助金を出している。
しかし、県内に２校あるブラジル人学校は、いずれも県が認可する各種学校ではないため、補助が出ていない。

　各種学校として認可されると生徒には学割が適用され、
さらに設立母体が学校法人ならば税の優遇や県の補助金を受けられる。
県の基準によると、
認可の条件には、生徒が４０人以上いること
▽学校の敷地や校舎が自前であること
▽資金や経営が健全であること――などが求められる。
コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校は、土地や校舎を近隣から借りている。

　不況でブラジル人学校の多くが財政的に苦しんでいることを受け、文部科学省は、
各種学校の認可や補助の基準の弾力化を各都道府県に求めることを検討している。
ブラジル人が多い浜松市では教科書の購入を補助するなど、
独自に支援策を打ち出している自治体もある。（才本淳子、矢吹孝文）


終わり

【フォーカス】狙われる仙台の夜　中国人犯罪集団「交通網充実」逆手に
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/091216/myg0912160208001-n1.htm
　知らず知らずのうちに日本人社会に溶け込み、犯罪の触手を伸ばす中国人グループ。
宮城県警が昨年、仙台市青葉区の歓楽街・国分町で摘発した中国人経営のエステ店では、酒に酔った男性客を狙い、
クレジットカードのスキミングが繰り返されていた。「皮肉なことに、宮城県とくに仙台市は外国人が犯罪しやすい条件
が整っている」と嘆く捜査幹部。彼らの目に魅力的に映る街の背景とは…。（吉原知也）

　「マッサージどう？」

　国分町では夜が更けると、酒に酔って千鳥足の男性を、片言の日本語で誘惑する黒髪の女性が街角に現れる。
県警は昨年９月、こうした女性が勤務する中国人経営のエステ店４カ所を風営法違反（無許可営業）容疑などで摘発した。

　性的サービスのすきに男性客のクレジットカードを抜き取り、カード情報を専用の機械で読み取って戻す。
何も知らない客は気持ちよく店を出て、数カ月後、身に覚えがない家電製品の代金が口座から引き落とされて被害に気付く。

　こうしたカード情報を元に東京都内で偽造カードが製造され、買い子と呼ばれる日本人が
数人単位で仙台市などの家電量販店に送り込まれ、パソコンなどを大量に購入。
リサイクルショップなどで売りさばき、２億６０００万円以上の利益を得ていたという。

　県警は昨年５月以降、都内近郊の日中混合グループを詐欺容疑などで相次いで逮捕。
エステ店摘発の狙いはその裏付けにあった。

　捜査幹部は「国分町の中国人エステ店でスキミングされているという情報は４、５年前からあった。
『いい金もうけがある』というグループの誘惑に乗ったんだろう。カード情報がどう使われたかは知らないはずだ」と話す。
　　　　　　■　　■　　■
続く

　「中国人ボス」。捜査関係者によると、買い子を束ねていた日本人の男（５７）はグループのトップをこう表現した。
ボス自身は中国から指示を出していたとみられるが、県警も実態をつかめていないという。

　拠点はあくまでも東京近郊に置き、仙台や名古屋、福岡などの地方の歓楽街を餌食にするのは
過去の中国人犯罪にも見られる。長くても１週間程度で偽造カード詐欺や窃盗などを繰り返して次の街に移り、
尻尾をつかませないのだ。

　なぜ、仙台市が狙われるのか。理由の一つが逃げやすさ。市内には高速道路、新幹線、近郊にも空港が整備され、
東京からは２時間圏内にある。捜査幹部は「交通網の充実を逆手に取られている。
東京の中国人向け新聞に『仙台でやりませんか』と募集広告が出ているとも聞く」とため息をつく。

　別の幹部は同郷出身者の連帯感を挙げる。「同郷出身者を頼れば、犯罪目的と知らずに、数日間泊めたり、
金を貸し借りしたりすることは十分考えられる。犯罪者からすれば足場にしやすい街でもある」

　宮城県内の中国人は７２２２人（昨年末現在）で、県内外国人の半数を占める。
留学生や技能研修生が多く、仙台市内には日本語学校なども豊富。
本来ならまじめな中国人のための環境が、犯罪者にとっても好都合だとの指摘もある。

　　　　　　■　　■　　■

続く

　そして、歓楽街・国分町そのものが留学生にも落とし穴になる。
今年５月に摘発されたマッサージ店を装った違法風俗店では、従業員の中国人女性３人が同郷出身の専門学校生だった。

　捜査関係者は「経営者が学生の間に『いいアルバイトがあるよ』と触れ回っていたようだ。
初めは学校が紹介するスーパーなどで働いていても、時給に目がくらんで夜の街にのめり込んでいく」と指摘する。

　捜査関係者が苦笑いするこんなケースもあった。国分町で風俗店の客引きをしていた中国人の専門学校生の男。
東京都内でも客引き経験があったが、「東京は警察官ばかりで客引きができない。慣れた仙台の方が楽」と供述したという。

　「まじめそうに見える就学生や留学生が裏の顔を持っている。地元の暴力団が手を組んで、
空き巣や車上荒らしをやらせることもある。彼らは手を変え、品を変えやってくる」

　経済不況であっても、３０００店の飲食店を抱える国分町が魅力的であることは変わらない。
捜査関係者の心配は尽きない。

　「偽造カード詐欺をきっかけに違法風俗店をつぶしたが、もう１年たつ。
そろそろなりを潜めていたのが出てくるかもしれない」

　　　　　　　　　　◇

　■宮城県内の外国人犯罪　県警の犯罪統計書によると、昨年１年間の外国人犯罪の検挙数は８４件、６３人。
前年に比べ、いずれも１５０件、４人減少した。空き巣や事務所荒らしが大幅に減っている。
国別では、中国人３１件、２６人、韓国人１８件、１５人が目立つ。

終わり

パスポート不正取得　急増　　甘い人物確認
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20091216-OYT8T00045.htm
　日本人女性を装って不正取得したパスポートで出入国を繰り返したとして、
入管難民法違反（不法出、入国など）で１１月、横浜地裁から有罪判決を受けた韓国籍の女（３８）（強制退去処分）は、
審査の甘い旅行会社の代理申請を悪用して、パスポートを入手していた。
他人になりすましたパスポートの不正取得は急増しており、
県警では、同様の手口が広く使われている可能性が高いとみているが、関係機関の対応は鈍い。（阿部真司）

　横浜市中区の飲食店で働いていた韓国籍の女のパスポート申請が行われたのは２００６年６月。

　捜査関係者によると、同区にある旅行会社の窓口に、別の何者かが代理申請を依頼に訪れた。
「ばれるのが怖くて自分では行けなかった」（女の供述）。

　提出した戸籍謄本や、本人確認に必要な国民健康保険証、印鑑登録証明書などは日本人女性のもので、
「百数十万円を支払って入手した」（同）という。顔写真だけが女のものだった。

　女は、同月にパスポートを取得し、約３年に１７回、日韓を行き来した。
働いていた飲食店が今年６月に摘発されたのをきっかけに、不正取得が明らかになった。

　県パスポートセンターの窓口では、パスポート申請の際の本人確認は、
免許証など顔写真付きの身分証明書１点、または健康保険証など
顔写真のない身分証明書の場合は２点で行われる。代理申請者も身分証明書１点を示す。

　今回、旅行会社では、パスポートの代理申請を依頼した人物の身元確認をしていなかった。
同社の広報担当は「身分証明書の悪用は想定しておらず、厳格な審査が徹底されていなかった」と認めた。

　捜査関係者は「顔写真がなければ、他人の身分証明書と見抜くのは難しい」と指摘。
「韓国人の女が窓口に来ていれば、話し方などで日本人ではないと分かった可能性もある」とみている。

続く

　米、英両大使館によると、両国では、パスポート申請時に顔写真付きの身分証明書が必要で、
米国では代理申請も認めていない。

　外務省によると、他人を装ったパスポート不正取得件数は、未遂を含め０４〜０６年まで５０〜６０件台。
偽造が難しいＩＣチップ型パスポート導入後の０７、０８年はいずれも２倍近い１１２件に上った。
同省は「発覚したのは氷山の一角」とみている。

　日本のパスポートは世界的にも信用力があり、多くの国にビザなしで入国することができるといい、
県警幹部は「闇ルートで高値で取引され、暴力団の資金源になっている」とみている。

　だが、外務省は「旅行会社による審査の監督はパスポートセンターに任せている」、
県パスポートセンターは「旅行会社を指導する権限はない。
旅行会社の審査を通った書類である以上、見破れない」として、対策に乗り出す様子はない。
　　　　　◇
　韓国籍の女にパスポートを不正取得させたとして旅券法違反容疑で逮捕、
送検された暴力団幹部（４５）について、横浜地検は１５日、処分保留で釈放した。

終わり

海外在住中国人のイメージ、伊、西、仏、英などで悪い＝内輪もめ多く―華僑弁公室
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37994&type=1
2009年12月14日、中国国務院華僑事務弁公室（国僑弁）は、
海外在住中国人のイメージが一部の人間の違法行為によって著しく損なわれていると報じた。中国新聞網が伝えた。

国僑弁は「海外在住華僑の文明イメージに関する調査研究」と題した報告書で、海外在住中国人に存在する問題点として、
▽内輪もめが多く、現地でマイナスイメージを形成している▽現地社会に溶け込まず、
少数の人間による違法行為が海外在住中国人のイメージ全体を損ねていることを挙げた。

報告によれば、海外在住の中国人は血の滲むような努力で徐々に現地での生活を安定させ、
事業に成功した者も多い。各人の素養や法的概念も高まり、現地社会への還元を行うことにより、
現地市民の間でも「中国人は我慢強く堅実、聡明」というプラスイメージが形成されつつある。

ところが、一部の国や地域ではこうしたイメージが損なわれる危機に直面している。
特にイタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなどで中国人に対するマイナスイメージが強い。
中国外交部は7月に中国人のイメージアップを図るための宣伝活動を強化するなどしているが、
同部領事司の魏葦（ウェイ・ウェイ）司長は「いざこざの多くは中国人自身の問題が引き起こしたこと」と指摘している。

外国人の物乞いが横行、シンジケートが背後で暗躍？
http://www.malaysia-navi.jp/news/091215055636.html
【クアラルンプール】　外国人の身体障害者をマレーシアに連れてきて物乞いをさせ、
多額の金を得ているシンジケートが暗躍している模様だ。英字紙「ザ・スター」が報じた。
通行人から貰うのは通常は１リンギ程度だが、中には５リンギや10リンギを置いていく善意の通行人もおり、
ひと月で数千リンギの収入になるとみられる。

これらの物乞いはミャンマー、パキスタン、カンボジア、中国、ベトナム、インド、タイなどから連れて来られており、
バンに乗せて市場など人通りの多い場所に配置し、数時間後にまたバンに乗せて別の場所に移動する
ということを繰り返している。中にはタクシーが迎えに来ているケースもあり、携帯電話で連絡をとりあっていたりする。
取材班の車に気付いたタクシーが尾行を撒こうとするなど、明らかに組織立って物乞いを行なっている様子が窺えるという。

物乞いはいずれも手足が無かったり顔がひどく爛れていたりしており、
通行人の同情を引くように故意に切断したり強酸で爛れさせた可能性もあるとの見方もあるほか、
物乞いがシンジケートに拉致されて連れてこられた可能性も指摘されている。
しかし指が無かったり人相が変わっていたりするため、たとえ当局が不法滞在の外国人として保護・拘束しようとしても
身元が分からない可能性があり、処分に困ることになりかねないという。

定住外国人の「集住」把握へ　　県警３地域で重点対策　見沼区・熊谷・本庄と上里　犯罪抑止目指す　（さいたまさいたま）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20091216-OYT8T01441.htm
　定住外国人の急増を受け、県警が策定した「外国人集住地域★総合対策」の全容が１６日、明らかになった。
多数の外国人が暮らすさいたま市見沼区や熊谷市の一部、本庄市と上里町の全域については「特定集住地域」に指定し、
犯罪捜査にも結びつく「実態把握」と、犯罪に走らせないための「共生」を核に、
重点的に対策を図るとする内容が盛り込まれた。本部長を長とする総合対策本部を来年１月４日に設置する。

　県警関係者によると、警察庁が３月に全国の警察本部に示した基本方針をもとに、
県警は組織犯罪対策課に専門係を新設するなどして具体案を協議。
総合対策の柱を〈１〉共生に向けた警察活動〈２〉集住実態の把握〈３〉関係機関・団体との連携――の３点とした。

　１月以降、外国語に堪能な人材を積極採用して「通訳官」を育成するほか、
外国人向けに防犯、少年非行防止、交通安全などの講習を実施。各署の柔剣道教室に外国人児童を集めたり、
地元外国人との意見交換会を開催したりする「草の根活動」も行う。こうした「共生」の事業費として、県予算の獲得も目指す。

　一方、実態把握に力を入れるのは、入居費用が安い県営・市営団地やＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）、
外国人労働者が多い工業団地。外国人が集団で暮らす「集住インフラ」になっていると指摘されるが、
県警は「居住・稼働実態には不透明な部分も大きい」と危惧(きぐ)している。

続く

　このため、外国人が記入しやすい巡回連絡カードを作り、住宅管理者側や雇用者側にも協力を求めるなどして情報を収集。
外国人向けの新聞やフリーペーパーの発行状況なども調査して、生活全般の理解を目指す。

　一連の対策を重点的に進める「特定集住地域」は、地域住民のうち特定の外国籍者が占める割合（占有率）が５％以上で、
集住インフラが存在することなどが条件。警察庁との協議を経て、〈１〉さいたま市見沼区新堤、大谷（中国、ベトナム人）
〈２〉熊谷市久保島、拾六間、石原、新堀（中国、ペルー、フィリピン人）
〈３〉本庄市と上里町（ブラジル、中国、ペルー人）が指定される。

　県警は今後、３地域をモデルに、指定地域を増やすなどして効果的な対策を模索する。

　★外国人集住地域　特定の国籍の外国人が、数多く集まって暮らす地域のこと。
警察庁は「生活習慣の相違などから、日本人住民との間で日常生活上のトラブルが発生しやすい環境にある」とする。
群馬県太田市と大泉町（ブラジル人）、静岡県浜松市（同）、神奈川県大和市（ベトナム人）など、
他県でも同様の対策が進められている。


終わり


運営費底つき年内で閉校　ブラジル人学校、不況で親失業　退学者が続出　　（「ピタゴラス山梨校）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/12/17/17.html
ミャンマー：東部避難民４７万人超　ＮＧＯ「軍政弾圧で」
http://mainichi.jp/select/world/news/20091218k0000m030072000c.html
米国H-1B就労ビザ激増、IT業界の蘇りの信号
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d19522.html

預けた中国人児童の扶養権をめぐる裁判が続発―スペイン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37981&type=1
2009 年12月14日、環球時報によると、スペインの華字紙・欧華報は12日、
スペインで中国人とスペイン人の間で子供の扶養権をめぐる裁判が連続して発生していると伝えた。
子供を預かったスペイン人が、自らが扶養権を獲得する目的で中国人両親を扶養義務放棄の罪などで訴えているという。

記事によると、スペインで生活する中国人は、仕事が忙しいため子供を知り合いのスペイン人に預けるケースが少なくない。
子供を預かったスペイン人は、期間が長引くにつれて子供に情が移り、扶養権を得たいと希望するようになる。
その結果が「扶養義務放棄の罪」などによる告訴につながっているという。

裁判の陳述内容をみると、中国人両親の立場は必ずしも絶対的に有利ではない。
ある両親は扶養費をスペイン人に支払う際に銀行口座を通じての振込みでなく直接手渡ししたために、
金銭授受という最低限の証拠さえ持っていない。また、ある中国人夫婦は「子供を旅行に連れて行くときに便利だから」
と説得されて、子供を預ける際に一連の書類にサインした。
しかし、この書類が裁判で子供に対するスペイン人側の監督保護資格を証明するのに有利な証拠となってしまっている。

現地の華人協会および中国民族文化協会の陳淑芬（チェン・シュウフェン）会長は
「親たちはこれらの案件から教訓を学ぶ必要がある。
いくら仕事が忙しいからといっても、親子の情を養うことにもっと注意すべきだ」と語り、
同時に「我々は移民なのだから、現地の生活だけでなく、文化や思想にも溶けこむ必要がある」と呼びかけている。

日本にとって移民は大きな負担になってデメリットの方が大きい
6000万人で成り立つ国家を目指すべきだ

移民戦略で大成功してるのは元々移民国家であり、
国土や資源の豊富な米国、オーストラリアくらい。



日本における移民のデメリット


移民が増えるとロボット・無人・自動化技術の進展が遅れる、
現在世界でトップを走り、日本の将来を担う産業に大きなマイナス、
少子化こそが最大のチャンスであって、日本の雇用を創出し進むべき道。
産業・小売・流通・介護等の無人・自動化は今後も進み
人間が行うべき部分は限定的なものになる、
そのため一定の経済規模に対して雇用の枠自体が縮小するので
移民戦略は時代遅れになり、負債として残るのは明白。

【雇用】鈴木・浜松市長、外国人受け入れ求める緊急提言書を提出…原口総務相に [09/12/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261098732/
雇用継続求め、日系ブラジル人らが提訴　横浜地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091218/trl0912181302013-n1.htm

「ヤード」一斉摘発　盗品輸出拠点か
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091218/kng0912181413000-n1.htm
　神奈川県警国際捜査課と相模原署、東京入国管理局横浜支局は１７日、自動車解体場などとして使われ、
不法滞在外国人らが作業する相模原市内の「ヤード」と呼ばれる地帯６カ所を入管難民法違反容疑で一斉捜索、
同法違反（不法残留）の現行犯で、パキスタン国籍の解体作業員、モハマド・イリアス容疑者（４４）＝相模原市＝を逮捕し、
ナイジェリア国籍の男を東京入管管理局に引き渡した。

　県警では、ヤードは盗んだ自動車を改造・解体し保管するなど、
海外に輸出するための拠点として使われているとみており、相模原市や厚木市などで８０カ所以上を確認している。
県警はヤードが外国人犯罪の温床になっている可能性が高いとみて、
来年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、摘発に力を入れる。

　県警の調べによると、モハマド容疑者は平成１３年３月に短期滞在で入国した後、
８年６カ月にわたり、不法滞在していた。この日捜索した６カ所では、７カ国１９人の外国人が作業をしており、
摘発した２人以外は正規の滞在だった。県警は今後、ヤードの詳しい実態を調べる

　ヤードはトタンなどの高い塀で囲まれ、中で何をしているか分からないようになっている。
解体業者などが、広くて人目に付きにくい郊外の農地を借りて使用している場合が多いという。
ヤードには盗んだ自動車などが持ち込まれて、盗品と分からないように輸出するため、
改造や部品に解体する作業場所などになっているとみられる。
また、自動車解体などが行われると油などが漏れ、周りの田畑にも影響が出るという。

　ヤードは兵庫などでも外国人車両窃盗団の大規模アジトとして使われていたとして、
摘発されるなど全国的に問題になっている。

金融危機で国際養子縁組件数が13年ぶりの低水準、最多は中国の子ども―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38147&type=1
【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912210004


難民認定３分の１に激減　１〜９月、申請は最多に
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000365.html
　日本で難民認定を申請する外国人の数が今年１月から９月まで、過去最多だった昨年同期を上回ったのに、
認定された人数は約３分の１にとどまったことが２０日、分かった。
難民支援者は「海外から“難民鎖国”といわれてきた状態がさらに悪化しているのでは」と懸念する。

　法務省の資料によると、１〜９月の難民申請者は計１１２３人で、２００８年同期の１１００人を超えた。
これに対し、法務省に難民と認められたのは１〜９月は１５人と、０８年同期の４６人を大きく下回った。
一方、難民とは認定されなかったが、人道に配慮して在留を特別に許可されたのは１〜９月は３９９人で、
０８年同期の２９３人から急増している。

　認定者数の減少について、法務省入国管理局は「難民に該当するかは個別に判断しているので、
多くなる年も少なくなる年もある。認定・不認定の結果が出るまでに平均１年以上かかっており、
申請者数が増えてもすぐに認定者数に反映されるわけではない」と話す。

スリランカ難民：日本政府、初認定　国情不安で申請急増
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091221ddm001040050000c.html
　茨城県に住む５０代のスリランカ人男性が今年８月下旬、同国出身者で初めて日本政府に難民認定されたことが分かった。
内戦激化で同国出身者の申請は昨年までの３年で急増しているが、過去一人も認定されず、
国際的には「閉鎖的な難民行政の象徴」とされてきた。国際貢献の拡大につながるか注目される。

　スリランカでは８３年から、多数派シンハラ人中心の政府軍と少数派タミル人の反政府組織
「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」が武力衝突。０２年に停戦が発効したが、０６年ごろ衝突が再び激化し、
今年５月に政府軍の勝利で内戦が終結した。
男性はタミル人で、ＬＴＴＥへの協力を拒否して脅され、０６年７月に日本へ逃れた。

　同国出身者の申請は、０６〜０８年に各２７、４３、９０件と急増。昨年はミャンマー、トルコに次いで多かった。
入国管理局（入管）は０６年以降、難民の出身国についてプライバシー保護と外交関係を理由に、
ミャンマー以外は公表していない。昨年は申請１５９９人に対し、ミャンマーの５４人を含む５７人を認定した。

　だが認定率の低さと近年のミャンマーへの偏りについて、グテーレス国連難民高等弁務官は
先月の来日時に日本政府に改善を申し入れた。近年はスリランカ難民への対応が国際問題となり、
国際人権団体がタミル人への人権侵害を告発している。【花岡洋二】

　◇受け入れ拡大期待−−スリランカの難民問題に詳しい中村尚司・龍谷大研究フェローの話

　来年の大統領選では民族主義者が有力候補となるなど、市民が迫害される可能性のある政治状況が続く。
日本への難民申請がさらに増える可能性があり、受け入れ拡大に期待したい。

スリランカ難民：日本政府初認定　家族を呼び寄せるのが夢　支援者、日本政府に感謝
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091221ddm041040107000c.html
　日本ではスリランカ人として初めて難民認定された、５０代の少数派タミル人男性＝茨城県在住＝が、
東京都新宿区の難民支援協会で毎日新聞の取材に応じた。
男性は「タミル人は、脅迫されても被害を警察に申告できない状況だ。
内戦終結後も民族対立が終わる見通しはない」と語り、
受け入れに尽力した支援者や日本政府への感謝の気持ちを表した。

　男性は元公務員で、コロンボ近郊に多数派シンハラ人の妻と、今は１０代の長女、長男と４人で暮らしていた。
シンハラ人中心の政府軍と、タミル人中心の反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の民族紛争が
激化した０６年４月ごろから、食料や隠れ家などをＬＴＴＥに要求されるようになった。断ると「家族ともども殺す」と脅された。
「タミル人はＬＴＴＥ協力者だ」という偏見が強まっており、警察に被害を申告できなかった。

　同年７月、１人で短期滞在ビザを取得し、日本に入国した。ブローカーが用意した千葉県の農家に住み込み、働いた。
日本での難民申請方法を調べ、入国管理局に出頭しようとした矢先の０７年６月、不法滞在を理由に警察に逮捕され、
入管施設に収容された。不眠や頭痛、高血圧に苦しみながら、翌月に難民申請した。

　認定で在留特別許可（定住）を得て、健康を取り戻した。
今も母国ではタミル人がＬＴＴＥの残党に金を要求される事態が続いており、「二度と戻れない」と残念がる。
「家族を呼び寄せるのが楽しみ。平和な社会で子供たちに教育を受けさせたい」と夢みている。【花岡洋二】

ＢＲＩＣＳ中国＝中国人労働力の海外輸出が急増、各地で反発強まる
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=168521
　中国は安い製品を輸出することで知られているが、外国への安い労働力の供給元としても有名になりつつあり、
各国で反発を招いている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（ＩＨＴ紙、電子版）が２０日に伝えた。

　中国の商務大臣によると、２００８年末時点でアンゴラからウズベキスタン、イランからインドネシアに至るまでの
諸外国に７４万人の中国人労働者が働きに出ており、そのうち５８％は０８年の１年間だけで送り出されたという。
ＩＨＴ紙は、労働者が中国国内で民間企業や中国人労働者の仲介業者を通じて雇われるとし、
中国には５００のライセンスを付与された仲介業者のほか、多数の違法業者が存在すると報じている。

　こうした中国人労働者はオランダでの植物栽培から、シンガポールでの秘書業務や
モンゴルにおける牛の放牧や中東での新聞配達まで驚くほど幅広い仕事をこなすという。

　ただ、進出先では中国人労働者に雇用を奪われるうえ、不法滞在であるとの非難もなされ、
中国人労働者への反感は日増しに強くなっている。
最近では、複数の報道でアジアやアフリカなどにおける中国人労働者への抗議行動や暴力行為が伝えられている。
ベトナムやインドでは、外国企業に対し新たな労働法規を課して中国人労働者の人数を規制しており、
中国政府との間で緊張関係が生まれているという。

５千人もの難民がバタワースで物乞い？　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/091223035158.html
【ペナン】　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の登録を受けた５千人以上の難民が、
物乞いをするためにバタワースに集まってきている。華字紙「中国報」が報じた。

保健衛生福祉社会環境委員会のピー･ブンポー議長によると、物乞いをしている難民の多くはミャンマー人。
いったん難民として認定されマレーシアに入国したら、政府が物乞い行為を取り締まることは難しく、
出来ることはせいぜい福祉局に引き渡して生活支援をすることぐらいだという。

彼らは物乞いとは言えども一般的なマレーシア人ホワイトカラーより多く稼いでおり、
月に数千リンギ稼ぐ者も珍しくないという。


フィリピン人の未成年者　目立つ犯罪　「地域や学校の受け入れを」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091226/crm0912261928019-n1.htm
　フィリピン国籍の未成年者が、窃盗や強盗などの容疑で摘発されるケースが近年、関東地方を中心に目立っている。
警察庁のまとめによると、１月からの半年で刑法犯として摘発された同国の未成年者は１０１人。
今年初めて国別では最多となった。

　警察庁によると、今年上半期に刑法犯で摘発されたフィリピン人未成年者は、平成１１年の約６倍のペース。
ここ１０年では、外国人未成年者全体が１５年をピークに減少しているだけに、増加傾向が目立つ。

　万引や自転車泥棒が多いが、静岡県では１月に少年２人が通行人を刺殺し財布を奪う事件も発生。
昨年はブラジル、中国、フィリピンの３カ国で未成年者犯罪件数の３分の２を占めた。

　法務省統計では、フィリピン人未成年者の外国人登録者数は過去１０年で約３倍に増加。
慶応大の太田達也教授（刑事政策）は「地域や学校の受け入れ態勢の整備が必要」と指摘する。

【社会】フィリピン人の未成年者　目立つ犯罪　「地域や学校の受け入れが必要だ」

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261826683

留学生、最多の１３万人＝６割は中国人−学生支援機構
　独立行政法人日本学生支援機構は２４日、国内の大学などに在籍する外国人留学生が、
５月１日時点で前年同期比７．２％増の１３万２７２０人に上ったと発表した。３年連続で増え、
過去最多。中国人が全体の５９．６％を占めた。

留学生が日本の大学で日本語や日本の習慣など勉強して
日本企業に就職する仕組みが重要。
大学も生き残りのため留学生を入学させているし
企業も留学生の新卒採用は過去最高を更新し続けていることから
留学生がほしいのだろう。もっと促進できる仕組みがほしい。

いいや、留学生は卒業したら直ちに帰国する仕組みが重要。
就労ビザへの変更は禁止すべき。

日本語教育不十分で困窮　インドシナ難民調査
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000283.html
　日本が受け入れたインドシナ難民は、来日後の日本語教育が不十分だったため、
今も厳しい生活を強いられているという実態が２７日、
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所が研究者グループに委嘱した調査で明らかになった。

　政府は２０１０年秋からタイの難民キャンプで暮らすミャンマー難民の受け入れを始めるが、
研究者グループは「定着には十分な言語教育が不可欠」と訴えている。

　日本は１９７８〜２００５年にインドシナ難民計約１万１千人を受け入れた。
調査は０８年、ラオス、ベトナム、カンボジア出身の１世を中心に２１７人に面接した。

　調査報告書によると、大多数は欧米への移住を希望していたのに日本行きが決まり、日本語を学ぶ意欲が弱かった。
来日後の政府による支援も３〜４カ月の日本語教育などだけで、しゃべれるようにはならず、
低賃金の仕事にしか就けなかった。現在も日本語が不自由なことから帰化をあきらめる人がいるという。

中国で働く米国人、苦労のタネは「文化的衝突」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38298&type=1
2009年12月24日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国で働く米国人が文化的衝突に遭っている」と題した記事で、
中国で働く米国人は増えているが、育った環境や文化背景が違いすぎるため、様々な摩擦を味わっていると報じた。
25日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国の驚異的な経済成長や失業率の低さに魅力を感じ、
中国で仕事を求める20〜30代の米国人が増えている。だが、ノースカロライナ大学のダラス教授によれば、
米国人の育った環境が中国とはあまりにも違いすぎる。米国人は生まれた時から自由市場に慣れている。
一方、同年代の中国人が生まれたのはちょうど中国が改革開放政策を始めたころ。
彼らは計画経済から市場経済への移り変わりとともに育っているのだ。

米国系のコンサルティング会社で働くノルマン氏によれば、欧米では仕事が早い方が評価されるが、
中国では指示を聞きながらじっくりと進めなければならない。
また、中国人は上司や同僚と頻繁に食事をするなどして友達のような関係を築こうとするが、
米国ではそのようなことはあり得ない。

中国のサラリーマンは「目上には絶対服従」「何でもすべて丸暗記」という教育体制の中で育ってきたが、
米国人は権威に服従せず、自己表現が大切だと教えられている。
そのため、米国人から見た中国人は「優柔不断で自信に欠けている」、
反対に中国人から見た米国人は「いい加減で他人の気持ちを考えない」となる。
これほど違えば一緒に仕事をする上で何らかの摩擦や衝突が起きても不思議ではない、と記事は指摘した。

タイ：モン族のラオス送還に着手　欧米は中止を要請
http://mainichi.jp/select/world/news/20091229k0000m030061000c.html
http://www.afpbb.com/article/politics/2678346/5095324
　【バンコク西尾英之】タイ政府は２８日、同国北部ペチャブン県のキャンプに収容されている
少数民族モン族約４４００人のラオスへの送還に着手した。欧米各国や国際人権団体は
「送還されればラオス政府による迫害を受ける恐れがある」と中止を求めるが、
タイ政府は「ラオスでの迫害は過去の話」として送還を強行する姿勢を崩していない。

　ラオスのモン族はベトナム戦争当時、非公式に米中央情報局（ＣＩＡ）に協力して共産勢力と戦い、
ラオスに社会主義政権が発足した７５年以降、弾圧を恐れて多数がタイなどに流出した。
送還されるのはその人々と子供たちで、ベトナム戦争が生み出した「最後の難民」とも呼ばれる。

　タイはラオスからのモン族について、政治的迫害を受けた難民とは認めず
「大部分は仕事を求めて流入した不法移民」との立場。今年に入りラオスとの間で、
最後までタイ領内に残った約４４００人の年内送還で合意。
この日、当局はキャンプに数千人の軍兵士らを動員し、厳戒態勢を敷いて送還に着手した。

　これに対し欧米や国際人権団体は、モン族の帰還後の扱いに懸念を抱いている。
米国務省報道官は「送還は人権に関する国際原則に反する」として、タイ政府に中止を求める声明を発表。
ＡＰ通信によると、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のタイの代表者は「（送還は）ぞっとする行為だ」
とタイ政府を強く非難した。

　同通信などによると、ラオス外務省報道官は送還されるモン族を「ラオス国民」と認め、
一時的な住居を提供するなど「面倒を見る」用意があると強調している。

国籍テストの導入論浮上＝「新国民」急増に不満の声−シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122800422
　【シンガポール時事】経済成長の担い手として外国人受け入れを積極的に進めてきたシンガポールで、
帰化希望の外国人への国籍取得テストの導入論が浮上している。背景には、帰化人口急増とともに高まる
「シンガポールの歴史、文化をよく知らない『新国民』が増えている」との国民の不満がある。

　シンガポール国籍の取得者数は２０００〜０５年は年間６０００〜８０００人程度で推移したが、
０６年に１万３２００人、０７年が１万７３３４人、０８年には２万５１３人と急増。
政府は今年４月、新国民のシンガポール社会への融合策を検討する場を設けた。

　その一案として浮上したのが米英やオーストラリアが採用している帰化希望者に対する試験の導入。
与党議員による国会での提案に、担当閣僚が「実際的で、興味深いアイデアだ」と応じ、
政府内で議論が進む見通しとなった。

【カルデロン一家】フィリピンに帰国した両親は貧民街で仕事の無い生活…ネット電話で娘と毎日会話するのが楽しみ★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261992916/

蕨市在住で日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）と両親をめぐる強制退去問題は４月、
在留特別許可が出たのり子さんを日本に残し、父アランさん（３７）と母サラさん（３９）がフィリピンへ
帰国することで一応の決着をみた。のり子さんは現在、県内のサラさんの妹（３１）夫婦の元で暮らす。
家族が離れ離れになって８カ月、両親はまな娘への思いを募らせている。

アランさんとサラさんは現在、２人が生まれ育ったマニラ市のトンド地区に住む。アランさんによると、
トンドは低所得者層地域で、仕事を探す人たちであふれかえっているという。
アランさん自身も仕事が見つからず、貯金を切り崩しながら生活している。

そんな両親の楽しみは、インターネット電話でのり子さんと話すこと。ネット電話は通話代が無料のため、
ほぼ毎日通信しているという。パソコンに内蔵されたカメラで、お互いの表情を見ながらのやりとりだ。

最近の話題は２学期の成績表や冬休みのこと。のり子さんは部活で音楽部に所属し、
「ダンスを一生懸命やっている」と報告している。アランさんは「のり子がいなくて寂しいけど、
寂しいって言ったらもっと寂しくなるから、勉強頑張りなさいとか、お手伝いをしっかりしなさいと励ましている」と話す。

埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news12/27/04x.html
父アランさん、母サラさんと記者会見に臨み、「日本で勉強したい」と語った
カルデロン・のり子さん（右）＝３月１３日午後、霞が関の司法記者クラブ
http://www.saitama-np.co.jp/news12/27/04x.jpg

続く

2 名前：(　´`ω´)φ ★[sage] 投稿日：2009/12/28(月) 18:35:45 ID:???0

帰国当初、のり子さんはカメラの向こうでよく泣いていたが、このごろは涙を見せなくなった。
「少したくましくなった」とアランさん。しかし、「のり子はまだ１４歳、男の子なら大丈夫かもしれないけど、
女の子だから不安。子どもの面倒を見るのがお父さんの役目なのに…」と日本に残した一人娘を心配する。

夏休みを利用して、のり子さんはサラさんの妹とともにフィリピンへ渡った。４カ月ぶりの再会。その際、
アランさんは「全員分は渡せないけど、日本でお世話になった人たちに」と、のり子さんにフィリピンのお菓子を持たせた。
「のり子と会えてうれしかった。今までお世話になった人たちにも会いたい」と今も感謝の気持ちを忘れない。

カルデロンさん一家をめぐっては「子どもの人権は尊重するべき」「不法入国は許さない」といった意見が世論を二分した。
東京入国管理局は不法入国、滞在を許さないスタンスを貫く一方で、森英介法相（当時）は両親退去後に
「上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と述べるなど柔軟な姿勢も見せた。

のり子さんに認められた在留特別許可は法相に裁量権があるが、許可基準の不透明さを指摘する声もあった。
このため法務省は７月、基準を明確化し、許可する上で特に考慮する要素として
「小中高生の実子を同居して育てている」ことなどを追加した。

一家を支援する渡辺彰悟弁護士によると、のり子さんの就学費と生活費の援助を目的として立ち上げた「のり子基金」は
今年７月末時点で、約３１６万円集まったという。渡辺弁護士は「３００万円集まったことに感謝している。
ただ、国は両親を帰すべきではなかった。両親と離れて１人、
親せきの元で暮らすのり子さんを見ているとつらそうだ」と心苦しそうに話した。（おわり）


終わり

在外韓国系の永住権獲得の敷居を大幅に下げる　少子化対策・投資促進が狙い
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009123087678
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/30/0200000000AJP20091230001500882.HTML
来年１月から、国内に滞在しなくても４億〜５億ウォン相当の国内不動産を保有したり、
５０万ドル以上を金融機関に預けている在外韓国人は、即座に永住権（F−５）を獲得することができるようになる。
韓国内企業で２年間働き、年間所得が３万８０００ドル（約４４４６万ウォン）以上であるか、
地方の製造会社で４年間働いた在外韓国人にも永住権が与えられる。
５年以上国内に滞在し、４万ドル以上の年収を受け取る外国人に対しても永住権を与えることを決めた。

法務部は２９日、来年から、このような内容を盛り込んだ
「外国国籍の在外韓国人や外国人に対する永住資格の提供制度」を全面的に拡大・実施すると明らかにした。
これは少子化・高齢化社会に備え、在外韓国人や外国人の国内での就職を奨励し、国内への投資を促すためのもの。
現在、国内で永住権を持っている２万人余りは、大半が華僑か結婚移民者であり、
国内での就職や投資家に向け、実質的な永住権制度を実施するのは今回が初めてだ。

法務部は０８年８月、「出入国管理法の施行令」を改正し、２年間国内に滞在し、
一定の要件を備えた在外韓国人に対しては永住権を与えてきたが、
同基準で永住権を獲得した人は３０人余りに止まっている。
これを受け、今年１２月、「滞在基準」から「居所基準」に大幅に緩和した。
滞在基準では２年間最高３０日間を除き、国内に滞在し続けなければならないが、
居所基準では滞在目的の住所地を届け出さえすれば、海外に滞在してもかまわない。
法務部はこれにより、永住権者は今後２年以内で５万人余りに増えるものと見ている。

続く

法務部によると、２年間、国内で居所届けの状態を維持した在外韓国人が、来年１月基準で、
△年間所得が３万８０００ドル以上であるか、△財産税の納入実績が５０万ウォン以上、
△国内企業との年間交易実績が２０億ウォン以上なら、申請と同時に永住権を与えることにした。
また、ソウルを除く地方で４年以上、農業・畜産・漁業や製造業分野で働きながら、
年間所得が１万９０００ドル以上で、３０００万ウォン以上の資産を保有している在外韓国人に対しても永住権を与える方針だ。

外国人への永住権付与基準も大幅に緩和される。
これまで政府は、高所得者や高級専門人材と認められた外国人に対してのみ永住権を与えてきたが、
来年からは、国内に５年以上滞在し、中間層以上の所得を手にする外国人なら、誰でも永住権を与えることを決めた。
５０万ドル以上の国内不動産（ホテルやコンドミニアムを含む）に投資した後、
５年間国内に滞在した外国人に対しても永住権を与え、滞在期間は長くなくても、
学歴や年齢、所得などに点数をつけ、一定の基準を超えれば、直ちに永住権を与えることにした。

法務部の関係者は、「永住権制度が消極的に運営されたことを受け、
国籍取得の申請に対して３万人余りが滞っているなど、副作用が多い」とし、
「少子高齢化や多文化社会の傾向にあわせ、永住権制度を活性化させ、
在外韓国人や外国人の国内への投資や就職を増やしていくつもりだ」と明らかにした。

永住権を獲得すれば、滞在資格を延長しなくても国内での滞在ができ、就職活動での制約を受けずに済む。

終わり

カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091230/asi0912302123001-n1.htm
　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、
同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、
留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。

　オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。
観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。
インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。

　政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。
同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。

　インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、
地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪ったり、ドライバーで刺したりした。
警察によると、ほとんどが「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。

　とくに４月以降は毎月平均４０件にも上り、これに抗議する大規模デモがインドで行われたため、
シン首相がオーストラリアのラッド首相に電話で早急な対応を求めるなど外交問題にまで発展した。

　オーストラリアの留学生関連の教育産業は、石炭、鉄鉱石に次ぐ規模で、
０７〜０８年の売り上げは約１００億ドル（約９２００億円）に上る。

中国人留学生激減、原因はメディアの否定的な中国報道？―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38431&type=1
2009 年12月29日、このほどドイツ政府が明らかにしたところによると、
03年をピークにドイツで学ぶ留学生が減少し続けており、08年のドイツの大学に入学する留学生数は03年比で10％減少、
なかでも中国人留学生の入学者数は32％減少したという。環球時報が伝えた。

同記事は、新たにドイツの大学に入学する留学生の減少の原因は、各大学による学費・雑費などの値上げにあるとしたが、
現在、ドイツ各大学が徴収する年間の学費・雑費の平均は2000ユーロ（約26万5000円）ほど。
実は、本当かうそか、中国人留学生がドイツに対する興味を失ったのは、「ドイツはかわいくないから」だとも指摘した。

同記事によると、近年ドイツメディアによる中国についての報道がより否定的になってきていたが、
それにより中国政府に対してだけでなく、ドイツで学ぶ中国人留学生や研究者に対しても、攻撃が絶えなかったという。
一部ドイツメディアが、中国人留学生や研究者が工業やハイテク分野でスパイ活動を展開していると報じたことが、
大きく影響しているとみられる。

現在、「中国人スパイ」報道により中国人留学生のドイツでの就職がより困難になっており、
両国関係の将来を危惧する声もあるとし、同記事はドイツへの不満を示した。


出生数、再び減少　厚労省・09年推計、人口減最大７万5000人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100102AT1G3000T31122009.html
　2009年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは08年より約２万2000人少ない106万9000人で、
２年ぶりに減少に転じるとみられることが、厚生労働省が１日付で公表した人口動態統計の年間推計で分かった。
死亡数は９年連続で増加の見通しで、出生数から死亡数を引いた人口はマイナス７万5000人で、自然減は３年連続となる。

　推計は10月までの速報値などから年間分を算出。09年の推計出生数は、うるう年で微増した08年から一転減少し、
戦後最低だった05年（106万 2530人）に次ぐ低い水準となる見通し。
人口減少幅は08年の約５万1000人を上回って過去最大となり、人口減に拍車がかかっている。

米国への投資によるグリーンカード申請者が倍増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38450&type=1
2009年12月29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、
09年に米国への投資によるグリーンカードを申請した中国人の数が、昨年比で2倍近くの1000人以上に達したと伝えた。

記事によると、中国の政府系メディアや一部のネット上では、米国への敵対視の風潮が相変わらず強いものの、
一方で政府幹部は子供を続々と米国へ留学させており、
中には家族全員を米国へ送り出して自分一人だけが中国に残る「裸官」と呼ばれる状態の高官さえいるという。

中国の富裕層が投資によってグリーンカードを取得するケースも急増している。
投資によるグリーンカード（EB−5投資永住権）取得について、
北京因私出入境中介機構協会の斉立新（チー・リーシン）会長は「個人資産が1000万元（約1億3500万円）を超えて
初めてEB−5投資永住権取得に必要な費用がまかなえる」と語り、
09年の中国人のEB−5投資永住権への申請者数が1000人を超え、
約500人だった昨年比で2倍近くになっていることを明らかにした。

斉会長によると、EB−5投資永住権は米移民局が外国人投資者に向けて設立した制度で、
申請者は米国のプロジェクト或いは失業率の高い地域へ最低 50万ドルの投資をして、
初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。中国人のEB−5投資永住権申請が増加している理由は、
子供の教育のため、自身の老後を福祉の行き届いた国家で過ごすため、
より多くの投資チャンスを掴むため、などが多いという。

記事では、「米国への留学やグリーンカード申請が急増しているこうした風潮は、
政府がいかに意識付けしようとも、社会制度の優劣について、
国民が自らの態度で一票を投じていることの現れである」と指摘している。

滞日南米日系人の大量失業を考える（１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=column_1022_001.shtml
滞日南米日系人の大量失業を考える（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=business_1106_163.shtml
滞日南米日系人の大量失業を考える（３）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=column_1120_004.shtml
滞日南米日系人の大量失業を考える（４）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=column_1204_001.shtml


【中国人につけ込まれた　脱北日本人妻】（上）つのる故郷への思い
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091228/kor0912280746000-n1.htm
【中国人につけ込まれた　脱北日本人妻】（下）もはや隠しきれない
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091229/kor0912290734001-n1.htm


売春婦の90％が外国人！国別では中国人の多さが突出―マレーシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38519&type=1
2009年12月30日、マレーシア華字紙・星洲日報は、
2009年にマレーシアで摘発された売春婦の90％が外国人だと報じた。国別では中国人が最多だという。

2009年に逮捕された売春婦は計1万2610人。うち1万1200人と90％が外国籍だった。
前年に摘発された外国籍売春婦は8949人、25％もの急増となった。
マレーシア人売春婦の摘発数は4．2％増にとどまっており、外国人の比率が高まっている。

国別では中国、インドネシア、タイが上位を占め、3か国合計で過半数を超えた。
09年10月時点の逮捕者数では中国人が4300人余り。
インドネシアが約1300人、タイが1100人で、中国人売春婦の数が突出している。

「沈まぬ太陽の人種」とは！世界に3000万人、各国に広がる華僑たち―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38514&type=1
IELTS受験者が急増、米国留学めざす学生が中心―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38400&type=1
なんのための税金投入か　悪化する外国人介護士・看護師受け入れ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091224/211852/?P=1

リー首相所信表明、海外進出を奨励　　（シンガポール）
http://www.asiax.biz/news/2010/01/04-083412.php
抜粋
利益配分では国民を優先し、また外国人の絶対数が極端に多くならないよう、
外国人労働者の流入を管理すると表明した。


フィンランド「出稼ぎ斡旋詐欺」が横行
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=9215
　タイ人をねらったフィンランドやスウェーデンへの「出稼ぎ斡旋詐欺」に注意するよう、
フィンランド・タイ協会が注意を呼びかけている。

　ブンチュエン会長によると、毎年多くの農民が「ベリー類の収穫でひと月数十万バーツ稼げる」と誘われ、
斡旋料15万バーツを払ってフィンランドに渡るが、
賃金が支払われないばかりか旅費の借金まで負わされるケースが後を絶たないという。

　会長は、「現地での生活もまた過酷」と警告する。
山の中の廃屋に押し込められ自力で食べ物を調達するような生活が、収穫時期の3カ月間も続くのだ。

　フィンランド政府では、長年に渡り外国人労働者によるブルベリーやラズベリーの収穫を許可している。
ロシア、エストニア、タイからの出稼ぎ者が多く、観光ビザだけで3カ月間働くことができる。
しかし、正式な労働契約が不要なことから、斡旋詐欺が横行することとなった。
フィンランド・タイ協会では被害に遭ったタイ人の帰国支援活動を行っているが、
「詐欺被害を防ぐには、両国の入管・労働当局による取り組みが必須」と呼びかけている。

中国人留学生、滞在国GDPに巨大な貢献！最大の受益国はオーストラリア―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38556&type=1
2010年1月、金融危機に端を発した世界経済の冷え込みのなかで、中国の留学ブームはとどまるところを知らない。
世界各国の中国人留学生たちがそれぞれの国で、巨大な経済価値を創造している。3日、法制晩報が伝えた。

同記事によると、08年、中国人留学生による「経済効果」を最も受けたのは、
中国人留学生数が最多のオーストラリアで、留学生たちがもたらしたGDPは150億豪ドル（約1兆2500億円）を超えるという。
以下は国別中国人留学生数と留学費用の平均額の比較データ。

英国 7．5万人 学費103〜177万円/年、生活費95万円/年
豪州 13万人 学費136〜204万円/年、生活費68〜109万円/年
日本 7．4万人 学費82〜109万円/年、生活費68万円/年
韓国 4．5万人 学費41〜54万円/年、生活費41〜54万円/年
カナダ 4．1万人 学費95〜109万円/年、生活費82〜95万円/年
ニュージーランド 2．5万人 学費82〜109万円/年、生活費41〜54万円/年
シンガポール 1．5万人 学費68万円/年、生活費41〜54万円/年
（数値は各国政府やメディアが発表したもの）

オーストラリアにおける中国人留学生の「経済貢献率」が高い原因は、同留学生が最多であることに加え、
同国のGDP規模が他の経済大国と比べ小さいことにあるという。
米国、英国、日本などでは留学費用が高いにもかかわらず、
GDPにおける中国人留学生の貢献率はいずれも0．1％未満にとどまっている。

経済効果を見込んでより多くの中国人留学生を受け入れるために、
先進各国は奨学金、留学生への就業支援やビザ申請を含む手続きの簡素化など、さまざまな手を打ち始めた。

カナダで急増する中国人移民、目的はマネーではなく新しい人生
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2679694/5119056
カナダ西部、バンクーバー郊外のリッチモンドにある、とあるカフェでソーダを注文する客がいる。
客もウエートレスも中国人だが、ふたりは難なく英語で会話を交わす。

　ウエートレスは普通語と広東語に堪能なので、どちらで話しかけられてもコミュニケーションに問題はないはずだ。
中国人同士でわざわざ英語を使う理由を聞くと、「英語がここの言葉だからね」と言う。

　このような光景は、人口18万8000人のうち半分を中国系住民が占めるリッチモンドでも、またバンクーバーでも珍しくない。
バンクーバーの中国系住民は38万1500人。5人に1人が中国からの移民という計算になる。

　中国からの移民の大半は、このようにカナダでの生活にすんなりと馴染（なじ）んでいる。

　カナダではここ10年ほどで、中国人の移民が急増。
バンクーバーでは、2001年の中国系住民は5年前に比べて22.8％増。2006年には同11.3％増加した。

■目的はマネーではなく、新しい人生

　しかし通説とは裏腹に、彼らは必ずしもビジネスチャンスを求めてカナダの地を踏むわけではない。
中には、祖国に仕送りを送らず、祖国の親族から経済的支援を求める移民もいる。

　2007年に中国・広東省の広州からバンクーバーに移住した女性、
エイリーン・ラオさん（43）も、そのような移民のひとりだ。

　ラオさんは、「生活水準は下がりました。中国では金銭的な問題などありませんでしたから」と語る。
しかしリッチモンドに一軒家を購入するために、ラオさん夫婦は、実家からお金を借りるしかなかったという。
夫はエンジニアだが、今のところパートタイムの仕事しか見つかっていない。

続く

　なぜそこまでして、海を渡り移住するのか。

　ラオさんは、「自分の人生を変えたかったんです」と答える。
生活環境が変わったにも関わらず、彼女はカナダでの第2の人生に「かなり満足」しているという。

　ラオさんは、夫と娘とともにカナダに移住するまで、カナダを4回訪れた。
家では広東語を使うが、17歳の娘は学校では英語しか使わない。

　英語も堪能なラオさんは、新天地に馴染むうえで困ったことを聞くと、言葉を詰まらせた。
しばらく考えたのちに彼女が思いついたのは、「中国ではポストが緑色」ということだけだった。

「ここでは赤いでしょ。しばらくは、あれがポストだと気づかなかった」

　また、カナダのメディアに対する驚きもあるという。
入国して間もない移民の手助けをするNGO「サクセス」の広報部に勤めるラオさんは、
「メディアが報じる内容が全く違う。中国ではプロパガンダや、成功したことのPRなどだけれど、
ここでは大惨事や人権が報じられ、物事の悪い面を探し出そうとする」と語った。

　お国柄の違いはあるものの、他の中国人移民と同じく、ラオさんも将来的にはカナダの市民権を獲得したいと考えている。

　カナダ統計局の2002年のデータによると、カナダに移住した中国人の76％はカナダとの強いつながりを感じると答えている。
また、58％はカナダだけでなく、さらに自分のルーツである民族や文化とも強いつながりを感じると回答した。

　ラオさんに言わせれば、アイデンティティーにしろ話す言葉にしろ、1つに絞らなければならない理由はない。
ましてや2010年のバンクーバー冬季五輪で1つの国だけを応援しなければならないということもない。

「誰が勝っても、心からおめでとうと言いたいわ。それが五輪の素晴らしいところでしょ？」


終わり

家賃保証団体：外国人の家探し助けます　ＮＰＯが設立、首都圏の１都３県対象
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100105dde041040003000c.html
　日本に住む外国人の生活支援などを行っているＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（東京都新宿区）が母体となり、
在日外国人向けの家賃保証団体を設立し、今月中にも本格的に活動を始める。
外国人に限定した家賃保証サービスはあまり例がないといい、首都圏の１都３県が対象地域。
当面は韓国・中国人向けで、英語圏の人たちにも拡大する方針だ。【曽田拓】

　同センターは９５年の阪神大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立。
現在は、中国語や韓国語、タイ語など１４言語の在日外国人向け情報紙など計４４メディアと連携している。
センターが中心となってネットワークをつくり、東京都などからの防災情報や行政情報を各メディアに掲載する活動のほか、
都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアの研修事業も行っている。

　同センターが都内在住の外国人約４００人を対象に０６年９月に実施したアンケートで、
賃貸物件を借りるために、１人平均１５軒以上の不動産業者を回っていることが判明。
言語や生活習慣の違いや、「家賃を滞納されるのでは」との不安から外国人が敬遠される実態が浮かび上がった。


続く

　このため、同センターと在日中国人向け情報紙が協力し、社団法人「外国人生活サポート機構」（豊島区）をつくり、
家賃保証サービスを始めることにした。提携先として、都内の不動産業者数社が名乗りを上げている。

　具体的な仕組みは、提携先の不動産業者が、物件探しに訪れた外国人にサービスを紹介。
借り主は、家賃１カ月分の４０〜６０％を初回保証委託料、１年を超えるごとに追加の委託料として１万円を同機構に支払う。
機構側は借り主が滞納した場合、積み立てた委託料の中から１年分を限度に保証する。
さらに、家賃保証だけでなく、借り主に電子メールアドレスを登録してもらい、
生活情報などを提供しながら継続的に連絡を取る。

　１年前に来日した韓国人学生、金英敏（キムヨンミン）さん（２３）は
「友人にも『外国人はダメ』と不動産業者に断られた人がいる。
私もまだ日本語に不安があるので、こういうサービスはうれしい」。
日本に住んで５年になるというインドネシア人デザイナー（２８）は
「来日した当初は、保証人になってくれる人もおらず困った。インドネシア人にも需要はあると思う」と話した。

　自身がマンションオーナーで、在日フィリピン人向け情報紙編集長もしている小池昌・同センター代表（５５）は
「住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい」と話している。


おわり

中国人の多くが米国へ、米国留学生のうち中国人が最多に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0107&f=national_0107_011.shtml
　2009年の中国留学市場では、中国人学生のうち米国へ留学した人が最多となったことが分かった。

　6日の発表された最新データでは、08年から09年までの修学期間に米国へ留学した人の数が過去最多となり、
そのうち中国の大学から留学している人は9万8235人で、09年に留学を開始した人数は08年比で2割増の1万7108人だった。

　　専門家は、2010年度に中国から米国へ留学する人数はインドを上回って最多になると予測。
また米国は中国留学生の募集範囲を拡大し続けており、以前の募集は大学院生がメインだったが、
学部生や高校生にも広がっているという。


不活発だった、米の専門職就労ビザの取得申請＝就職難を反映―米華字誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38612&type=1
2010 年1月4日、米華字週刊誌「Washington Observer weekly」（12月29日号）によると、
米移民局は先月22日、2010会計年度（09年10月−10年9月）の
H−1Bビザ（専門職向け就労ビザ）の申請数が定員に達したと発表した。青年参考が伝えた。

H−1Bビザは科学技術やIT分野など専門的な職業に就く外国人に発給される就労ビザで、有効期間は3年。
延長は1回（3年間）きりとなっている。記事によれば、H−1Bビザの申請者は例年、
4月1日の受付開始初日には定員オーバーとなり、抽選が行われるほどの盛況ぶりだったが、
今年は世界的な金融危機の影響で外国人労働者を雇用する企業が激減したため、定員に達するまで9か月も要した。

同局によれば、10年度のH−1Bビザ発給数は8万5000件。
しかし、不正申請が毎年後を絶たず、08年9月に同局が発表した調査報告によると、
申請総数の13．4％で不正が見つかった。不正申請は中国人とインド人に最も多いという。

ホーチミン市：許可証のない外国人労働者2200人　　（ベトナム）
http://viet-jo.com/news/social/100107025305.html
　ホーチミン市人民委員会によると、昨年末時点で同市で働いている外国人労働者は73カ国・地域の1万8065人で、
このうち労働許可証の必要な外国人は 1万6055人を数える。
うち許可証が発給されているのは1万3836人で、2219人はまだ許可証を取得していない。
同市で働いている労働者の多い国は中国、日本、韓国など。
同市人民委では、許可証を取得していない外国人労働者数は実際はもっと多いとみている。


浜松のブラジル人が減少　不況で失業、多数帰国か
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100107/CK2010010702000167.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100107/images/PK2010010702100067_size0.gif
全国の都市の中でブラジル人居住者が最多とされる浜松市で、
ここ１年の間にブラジル人が２割近く減ったことが分かった。
１日現在、市内での登録者数は１万５６８５人で、前年同日比では３３４２人のマイナス。
米国発の世界不況が県西部の製造業を直撃した影響で、失業して帰国したケースが多いとみられる。

　浜松市の統計では、ブラジル人登録者は合併後のピークだった２００８年２月と比べ、３８３０人の減少。
特に０９年は月に２５０〜３００人の割合で減った。帰国を希望する日系人に渡航費用を支給する
政府の帰国支援事業が４月に始まると拍車がかかり、
ハローワーク浜松によると昨年１２月までに１７８９人が申請、多くが帰国した。

　ブラジル人を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ブラジルふれあい会」の座波カルロス代表（４５）によると
「最近は日本語が話せなかったり、５０歳を超えて採用が厳しくなったりして、再就職をあきらめた人が多く帰国している」。

　静岡文化芸術大の池上重弘教授（４６）＝多文化共生論＝は
「今も日本に残っている人の多くは、日本に骨をうずめる覚悟を決めた人」と推測し、
介護、農業など比較的求人が多い分野への就職につながる職業訓練や職業紹介の支援強化を訴えている。

どっこい、フィリピン人出稼ぎは頑張る　金融危機下でも海外からの送金は堅調、不安材料は「中東」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091224/211887/
秋大、留学生のビザ確認徹底へ　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100106-OYT8T01279.htm
在日中国人研修生の給与未払い事件、中国大使館が介入
http://j.people.com.cn/94475/6862610.html

給料払え！〜日本で３Ｋ労働従事の中国人研修生の現状
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13724.html?r=sh


イタリア南部で移民が暴動　１４人負傷、７人逮捕　道路封鎖も
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100108/erp1001082213004-n1.htm
　イタリア南部カラブリア州ロザルノで７日夜、アフリカの移民による暴動が発生、１４人が負傷、７人が逮捕された。
８日も道路が封鎖されるなど緊張が続いている。同国主要メディアが伝えた。

　イタリア人の若者が７日、移民に発砲、２人が軽傷を負った事件が暴動のきっかけ。
発砲の動機を人種差別とみた移民数百人が街頭に繰り出し、
商店のガラスを割ったほか駐車中の車に放火、警官隊と衝突した。

　８日には幹線道路を封鎖したほか、市庁舎前に約２千人が集まり抗議行動を続け、
怒ったイタリア人住民が空に向け発砲する騒ぎもあった。（共同）


ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人　統計局が最新結果
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100108AT2M2803A07012010.html
　欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。
外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。
ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。
トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。

　まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。
オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、
トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。

　トルコ人の次に多いのはモロッコ人（約172万人）。スペイン、フランス、イタリアなど南欧に住む人が多い。
ルーマニアはＥＵ加盟国だが、約167万人が国を離れ、スペイン、イタリアなどに“外国人”として住んでいる。

「中国人を追い出せ！」、欧州で高まる中国バッシング
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0108&f=national_0108_026.shtml
ポーランドのメディアが 6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、
中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、
今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになれば
ポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

　ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは
外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。
続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている
中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、
それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

　ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、
「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、
ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、
「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

　また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、
これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。
続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。

中国人３５人の不法入国をほう助、メキシコ空港の入管職員
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001090013.html
メキシコ内務省は９日、中国人の不法入国に便宜を図っていたとして
同国南東部にある国際リゾート地カンクンの入管職員２０人を逮捕したと発表した。

連邦検察庁によると、２０人はカンクン国際空港に勤務。
これまで偽造の旅券で中国人３５人の入国を黙認していたとされる。捜査は昨年１１月から始まっていた。
３５人は入国後、カンクンから同国西部のグアダラハラ空港へ到着したが偽造パスポートが見付かっていた。

カンクン空港で共犯者がまだいると見て捜査している。３５人が不法入国ほう助で得ていた見返りの内容は不明。
メキシコで毎年摘発される不法入国者数は約５０万人。大多数がその後、米国への密航を目指していたとされる。


イタリア南部の移民暴動拡大　大統領が暴力停止訴え
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010901000120.html
イタリア南部カラブリア州ロザルノで７日夜に始まったアフリカからの移民による暴動は８日夜（日本時間９日朝）までに、
さらに拡大。同国主要メディアによると、暴動には数百人が参加、開始以来の負傷者は重傷者２人を含む計３７人に達し、
同国の移民の暴動としては近年で最悪規模となった。ナポリターノ大統領は移民らに即座の暴力停止を訴えた。

　南部の黒人移民は劣悪な生活環境の下、１日２０ユーロ（約２６００円）程度の賃金で
オリーブの収穫など厳しい農作業に従事させられており、不満が爆発した形だ。

　マローニ内相は「移民に寛容すぎた」と述べ、暴動に対処するため緊急対策室を設置。
移民らは「おれたちは動物じゃない」と叫びながら投石、鉄パイプで車や商店を破壊した。
危機感を覚えたイタリア人住民側も移民を車やブルドーザーでひこうとしたり、威嚇射撃を行ったりした。

中国人が海外でつい口にしてしまう「おバカ」な質問＝中国文化を象徴？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38717
抜粋
質問4「わたし、差別されているんじゃない？」
実際のところ先進国で差別を受けることはほとんどない。もしそうしたことがあれば、莫大な賠償金を勝ち取れるだろう。
同じホテルで朝食のメニューが違うことなどはあるが、それはツアーの費用などの問題だ。
逆に「差別されているんじゃない？」と疑ってかかると逆にとんだ恥をかくことも。
以前、中国人ツアー客が中国大使館に抗議したことがある。
その内容とは「旅行社はわたしたちのツアーと黒人を同じ車両に乗せた。これは差別だ」というもの。
大使館スタッフは頭を抱えるしかなかったという。

韓国〜九州・山口の密航急増、空港避け小型船で
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100109-OYS1T00161.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100109-887342-1-L.jpg
韓国と九州・山口間を小型船で密航する事件が急増している。第７管区海上保安本部（北九州）は昨年７月以降、
長崎県対馬沖などで４隻の密航船を発見、韓国人とイラン人の計１７人を逮捕したほか、１０人を韓国側に引き渡した。

　多くが「空港の入国審査が厳しくなったため」と供述しており、７管と入国管理局は、
空港や港に導入されたバイオ（生体）認証を避け、玄界灘を船で渡る密航者が増えているとみて警戒を強めている。

　長崎県壱岐沖で昨年７月に発見された小型船の男女７人（入管難民法違反で有罪判決）は、
福岡入管に対し、「空港は指紋照合で強制退去歴が発覚するため漁船に乗った」と供述した。
全員に強制退去歴があり、再上陸禁止処分を受けていた。

　昨年９月、山口県の下関港から韓国人の女を不法出国させて逮捕された小型漁船の日本人船長（６３）（同）は
「５回の密航を手伝い、１０人以上を出入国させた」と自供し、密航が横行していることをうかがわせた。

　入管当局によると、密入国はこれまで、空路で偽造旅券を使う手法が多かった。
バイオ認証導入後も指紋を変造するケースが相次ぎ、玄界灘で小型船の密航が摘発されることもなかった。
しかし昨年、指紋を読み取るスキャナーの精度が高められ、空港や港での入国審査が厳しくなった。
これが小型船の密航増加につながったとみている。

　７管幹部は「九州北部と山口だけは小型船で往復できる。
摘発されたのは氷山の一角で取り締まりを強化する必要がある」と話している。

日本語を集中指導　市教委　　（愛知）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100109-OYT8T00045.htm
２０１１年度から外国人の子に教室
　名古屋市教委は、日本語が分からないため小、中学校の授業についていけないブラジル、中国など
外国人の児童、生徒を集め、独自のカリキュラムに基づいた「初期日本語集中教室」を２０１１年度に開設する
方針を固めた。市内に住む外国人の子どもは年々増加しており、
「学校単位で日本語を教えるのは難しい」という教育現場の声に応える。

　東海地方では、豊田市で２か所、岐阜県可児市で１か所同様の教室が既にある。
小牧市でも新年度から開設する計画だが、政令市では全国で初めて。

　市教委によると、市内で日本語の指導が必要な外国人の小、中学生は今年度、１２３２人に上る。
０４年度の５８３人から毎年１〜２割ずつ増え、外国人が在籍する学校も全体の４６％、１７０校となっている。
市教委は０７年度から外国人児童生徒が多い港、中、緑区にポルトガル、中国、フィリピン語に対応できる
相談員を計５人配置し、巡回指導している。しかし、各校から「家庭では母国語で会話するため日本語学習が進まない」
「授業が理解できず、不登校になってしまう」などの声があり、対応しきれていないのが実情だ。

　このため、市教委では数か月間、日本語の読み書きや会話を集中的に教える全市的な機関が必要と判断した。
通学の便や収容人数などを勘案し、教室を置く施設を来年度中に決め、指導カリキュラムなどを作成し、
１１年度の開設を目指す。

　市教委指導室は「子どもたちの学習能力は高く、基礎さえ習得すれば、あとは学校生活の中で上達していく。
集中教室ではその橋渡しをしたい」としている。

浜松市　外国人に成人式の案内なし　「名簿づくりが困難で…」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100109/CK2010010902000168.html
浜松市が成人式の案内はがき送付を日本人に限定し、外国人の新成人には送っていなかったことが分かった。
「外国人名は長かったり、漢字表記が日本と違ったりしてリスト化が難しいため、公平性の観点で断念してきた」
と説明するが、同様に外国人が多い近隣市ではこうした例はみられない。
案内はがきなしでも出席は可能だが、外国人の若者からは「なぜ自分たちだけ…」と残念がる声が出ている。

　浜松市生涯学習課によると、送付していなかったのは少なくとも３年前からで、
それ以前は別の部署が担当しいていたため「不明」。同課の説明では、市内の今年の外国人新成人は４００人余。
案内を出すための住所録データを作る場合、外国人登録原票を使うことになるが、
名前を電子データ化する難しさを理由に、送付は約７５００人の日本人の新成人に限ってきた。

　同課は、広報紙やポルトガル語のチラシで出席を呼び掛け、各種団体にも協力を呼び掛けているが、
案内をもらうには、市や各地域の成人式実行委員会などへ自分から申し出る必要があり、ハードルが高い。

　近隣の自治体では、外国人にも案内を送っている。湖西市や磐田市、掛川市、菊川市、袋井市をはじめ
愛知県豊田市などは、外国人登録原票を参考にしたり、窓口で住所を確認したりして対応している。
住民に占める日系外国人の比率が１６％と日本一高い群馬県大泉町も同様だ。

　菊川市の場合、８０人以上の外国人に案内状を送る際に、
日系人に配慮してポルトガル語の案内状を製作した力の入れようだ。
　専門家によると、成人式には多文化共生に役立つ面もある。津村公博・浜松学院大教授（４８）＝第二言語習得論＝は
「外国人も日本人と一緒に祝い、励まし合うことで、地域に対する誇りを持ってもらえる」と強調する。

　浜松学院大では、成人式への外国人の参加状況について全国的な調査を中日新聞と共同で展開し、
多文化共生の推進に積極的にかかわろうとしている。
　浜松市生涯学習課は「外国人に送らなくてもいいと思っているわけではない。今までも検討してきた。
どうすれば効果的に送ることができるか考えたい」としている。

続き

●平等にするべきだ
　富野暉一郎・龍谷大教授（６５）＝地方自治論＝の話　外国人にも案内状を出す自治体は
１９９０年代から増えてきたと認識している。国籍はなくとも市内に住んでいれば行政は外国人、
日本人とも平等に、対等に対応するべきだ。成人式は日本の文化的な側面を知る良い機会でもあるのと同時に、
日本と外国の若者が仲良くなるチャンスでもある。外国人にも積極的に案内状が出されれば良いと思う。

●外国人切実　「自己申告はおかしい」「送られないの寂しい」
　「成人式への興味や着物を着たいという思いはあったけれど、どこでいつやるのか知らなかった」

　一昨年に新成人になった市内の日系ブラジル人の女性（２２）は、当時をこう振り返る。
成人の日は、同い年の仲間たちの晴れ舞台と無縁で過ぎた。「もし知っていたら、式に参加したかも」
と残念そうに話す。そして「市に連絡しなかった私が悪いのでしょうか」と自分を責める。

　今回、運良く案内状を手に入れた外国人の新成人はいる。市内の大学に通う日系ブラジル人の女子大生（２０）＝東区。
たまたま大学の同級生が、地区で行われる成人式の実行委員の１人だったおかげで、自分の住所を聞いてくれた。

　それでも、周囲の友人には昨年１１月中に届いたが、自分は１２月半ばまで待たされた。
　「案内が届かなかったから、どうしようかと思っていた」とやきもきしていた。

　「私みたいに自己申告しなくては届かないのはおかしい。『式に出たい』と言えない人もいると思う。
外国人にも日本人と同じように案内状を送ってほしい」。この女子大生の率直な思いだ。

　来年に成人式を迎える市内の韓国籍の女性（１９）は、
今から母国の伝統衣装のチマ・チョゴリで式に出ようと心待ちにしている。
だからこそ「外国人だからって案内が送られないのは寂しい」と心を痛め「日本人と同じようにちゃんと送って」と訴えている。

おわり

「オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの」
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ

”世界で最も寛容で自由だ”と自国の文化を誇っていたオランダは、移民の増加と影響力の増大、多文化主義により、社会の分断に苦しんでいます。
これはオランダ人からの報告です。

日本がオランダの轍を踏まないよう願っております。
　

もうすでに手遅れ。
外国人登録者は２２０万人と過去最高を更新し続け、
大学も企業も留学生を獲得するのに全力で取り組んでいる。
日本のエリート層はどんどん外国人を大学等に入学させ、企業に採用している。
いずれも過去最高を更新し続けている。企業や大学だけではなく政府もいずれ
移民受け入れに大きく舵を切るだろう。

移民の負の面ばかり強調する輩が日本の足枷なんだよな・・・
逆に考えてみろよ
イギリスから移民がいなかったら経済は悲惨なことになってるぞ

光の部分ばかり強調する輩も足かせですよｗ

マレーシアでキリスト教会に火炎瓶、2日で4件目
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2680862/5142986
【1月10日 AFP】イスラム教国のマレーシアで9日、
キリスト教の教会に火炎瓶が投げ込まれ、同様の襲撃はこの2日間で4件目となった。

　首都クアラルンプール南西部にあるプロテスタントのグッド・シェパード・ルーテル教会で
現地時間午後2時（日本時間同日午後3時）ごろ、3階建ての施設の1階と2階の間の窓に向けて
火炎瓶が投げ込まれていたのを教会関係者が発見した。
わずかに狙いは外れたが、壁の一部が焦げたという。負傷者が出たとの情報はない。

　同教会の牧師はAFPの取材に対し、首都周辺で前日発生した
ほかの教会への攻撃と関連があるのではないかと語った。

　前日の8日、クアラルンプールでは3か所の教会が同様の攻撃を受け、
ナジブ・ラザク首相は人種・宗教的差別に基づいた犯罪の取り締まりを宣言した。

　マレーシアではイスラム教が国教だが、キリスト教カトリック系の新聞ヘラルド・カトリック紙が
アラビア語で神を表す｢アラー｣の語を使用したことをめぐり、政府が同紙を訴えていた。
ところが前週、カトリック紙側の使用を認める判決が出され、宗教間の緊張が高まっていた。

　背景にはここ数年、宗教・人種間の対立が目立つようになっており、
ほとんどがイスラム教徒であるマレー系住民と、国の｢イスラム化｣を恐れる中国系やインド系との関係が悪化している。
マレーシアではキリスト教徒は人口の約10％を占める。(c)AFP

イタリア：アフリカ系移民、差別に抗議　住民と衝突、５００人脱出−−南部ロザルノ
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/11/20100111ddm007030182000c.html
　【ローマ藤原章生】イタリア南部カラブリア州ロザルノで７日以降、
アフリカ系移民の農場労働者が差別などに抗議してデモ行進し、
地元民と衝突する事態に発展している。９日までに警官を含む６７人が負傷した。
マローニ内相は当初、「不法移民に甘すぎた」と移民側を一方的に非難し暴力をあおる結果となった。
これまでに約５００人の移民が、当局の用意したバスで遠方の都市に脱出した。

　地元紙によると６日、ロザルノ郊外で果樹栽培のアフリカ系移民２人が空気銃で撃たれ、重傷を負った。
７日、「差別だ」などと書かれたプラカードを手に移民らがデモ行進。
「出て行け」と叫ぶ地元住民や警官とぶつかり、商店のガラスや車を壊す暴動に発展した。
その後、「移民狩り」や「報復」を唱える者が移民らを襲撃。３人がショットガンで撃たれ重傷を負った。

　ロザルノ周辺では、北部の工業地帯などで失業した移民約１０００人が日給２５ユーロ（３３００円相当）
ほどで果樹の摘み取り作業などに従事。チーズ工場やサイロの廃虚などで暮らしていた。

　イタリアの失業率は１０％だが、南部では２０％を超す。
地元民は低賃金で重労働の農業を嫌い、移民と職を奪い合うことはない。
だが、ベルルスコーニ首相は度々、「イタリアは多文化じゃない」「最近、町が汚い。ここはアフリカじゃない」
などと移民排斥感情をあおるような発言を繰り返しており、社会には失業を外国人のせいにする風潮が広まっていた。

イタリア南部でアフリカ系移民と地元民が衝突、移民を大量移送へ
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2681168/5143521
【1月10日 AFP】イタリア南部カラブリア州ロザルノで7日夜に始まったアフリカ系移民と地元住民による衝突で、
治安当局は9日、移民900人以上を強制的に同国のクロトーネやバリに移送した。

　イタリアの通信社ANSAによれば、地元住民が農場で働く移民にエアライフルを発砲したことに抗議して、
アフリカ系を中心とした移民が7日夜から街頭をデモ行進。建物の窓ガラスを割り、車に砲火し、警官隊と衝突した。
警察によれば、これまでに外国人31人、警官19人、地元住民17人の計67人が負傷した。

　移民の多くは違法に就労しているが、警察は、今回移送した移民を逮捕しないと明言している。

　9日には衝突は沈静化し、地元住民が設置したバリケードは道路から取り除かれ、商店も営業を再開。
また、治安当局は、移民約900人をロザルノから約 170キロ離れたクロトーネや、約400キロ離れたバリに強制移送。
地元住民らは移民を乗せたバスが街を去るのを見て、歓声を上げた。

　ガーナ出身のフランシス（25）さんは、まだ受け取っていない給料が200ユーロ（約2万7000円）あるものの、
恐怖のためロザルノに残ることができないと語った。「逃げなければ殺される」と語り、
「働くためにここに来たのに、ここの人たちは自分たちに発砲するんだ」と述べた。

フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い　ゆがむ論議、広がる反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100111ddm012030061000c.html
　◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か
　「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。
国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が
「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。
フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で
「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】

　◇国歌斉唱は義務？
　政府が昨年１０月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」
「フランスや仏国民のアイデンティティー（価値観など）を移民がどう共有するか」の２点。
移民省は全国約４５０カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。
２月にも政府報告を行う予定だ。

　サイトには既に５万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、
▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する
▽（政教分離などを記載した）憲法を順守する
▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。

　政府はその一方で、「若者に年１回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」
などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。

続く

　◇保守派からも批判
　だが、論議開始以降「反移民感情をあおるだけだ」との批判が、野党第１党・社会党や知識人、移民の間に広がった。
フランスの移民は「外国で生まれた外国人で市民権取得などを目指して永続的にフランスに居住する者」との定義があり、
仏国籍を取得した者も含まれる。

　人口約６１００万のフランスには、不法移民を除くこうした移民が約５００万人居住し、
イスラム教徒も約６００万人（移民との重複あり）いて、同化政策は仏社会で大きな問題となってきた。

　こうしたことから論議のテーマの設定自体が「移民やイスラム教徒にフランスの価値観を押し付けるものだ」
との批判を呼んだ。社会党のオブリ第１書記は「（移民排斥の論議につなげることで）
政府は移民に（失業などの）社会問題の責任を押し付けようとしている」と指摘した。

　保守派からも批判が出た。ジュペ元首相は「論議は国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と発言。
ドビルパン前首相も「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と異を唱えた。

　一方、全仏組織の「イスラム教徒会議」幹部は「論議は（イスラム批判という）本末転倒の方向に向かう」と懸念を表明。
「サルコジ大統領は３月の地方選を前に（ナショナリズムをあおり）移民排斥を求める極右票の取り込みを狙った」
（野党・緑の党など）との指摘もあり、世論調査でも７２％が「地方選を念頭にした論議」と見なした。

続く

　◇相次ぐ問題発言
　これらの懸念は当を得ていたとも言えそうだ。国民論議の集会で、政府の家族問題担当長官は
「フランスの若いイスラム教徒に望むのは職を見つけ、俗語を使わず、帽子を逆向きにかぶらないことだ」と発言した。
「イスラム教との共存の可能性」を問う質問への回答だったが、これは「イスラム教徒への中傷であり、
国民論議はイスラム（排除）が目的だ」（社会党など）と厳しい批判を招いた。

　また仏東北部での集会では、与党「国民運動連合」の地方幹部が「（移民は）何もせず金だけもらっている」
「国民論議は必要であり（移民に）反撃する時だ」と述べた。一方、与党幹部は「仏国内のモスク（イスラム礼拝所）と、
キリスト教聖堂の数が等しくなれば、この国はもうフランスではなくなる」と語ったと報じられた。

　「フランスのアイデンティティー確立」は、０７年大統領選でのサルコジ大統領の公約で、
大統領は国民論議を「フランスとは何かを知る崇高な運動」と強調している。
だが当初、論議を支持した中立系のルモンド紙は、最近の社説で「論議は悪い方向に向かっている」と主張。
社会党同様、論議の中止を求める立場に転換している。

終わり


フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い　パトリック・ベイユ氏の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20100111ddm012030065000c.html
フランスの移民問題の権威で、仏国立科学研究センターとパリ大学で特別研究員を務めるパトリック・ベイユ氏に聞いた。

　国家や国民のアイデンティティーに関する議論は、学者や市民レベルではあってもいいし、時には必要だ。
が、政府が行い、公式文書を残すような場合は、どんな内容になっても国民を分裂させるだけだ。

　今回、移民省が主管したことは、暗黙のうちに移民や少数民族を標的にしており、彼らに不快感を与える結果になる。
国民論議はフランスの国際的イメージを悪くするだけだと思う。

　個人的には「フランスのアイデンティティー」は
（１）仏語（２）政教分離（世俗）主義（３）市民の平等を定めた民法典−−の三つだと考えている。

　いずれもこの国独自のもの、または伝統的に国是としてきた価値だ。

豪でまたインド人襲撃　感情的対立へ発展も
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100110/asi1001102119003-n1.htm
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのメルボルンで９日、インド人男性（２９）が４人組の男に襲われ、
車ごと火を付けられ顔などに大やけどを負った。メルボルンでは２日にも、インド人男性（２１）＝当時＝が
公園で何者かに刺され死亡した。襲撃事件が一向に解決しないことから、インド紙は最近、
オーストラリアの地元警察を人種差別主義者だと揶揄（やゆ）する漫画を掲載。
これにオーストラリア側が反発するなど、感情的対立へと発展しつつある。

　ＡＰ通信によると、メルボルンを管轄するビクトリア州警察幹部は１０日、
放火事件について「現時点で人種（差別）が動機と断定する証拠はない」と語った。

　同警察は２日の事件も、人種問題が動機かは不明としているが、
オーストラリアのインド人学生連盟スポークスマンのグプタ氏は
「何も盗まれておらず、人種差別が動機だ」と反論する。

　この問題をめぐっては、インドのメールツデー紙が５日、
米国の白人至上主義団体クークラックスクラン（ＫＫＫ）の扮装（ふんそう）に同州警察の記章を着けた人物が
「まだ動機は特定されていない」と話す漫画を掲載。
州警察側は「犯人も分からないのに人種差別につなげるのは、ばかげている」と非難した。

　ただ、フランス通信（ＡＦＰ）によると同州内のインド人襲撃事件は昨年７月までの約１年間で１４４７件に上り、
その後も毎月数十件発生しているだけに、州警察も焦燥感を強めている。

比ニューハーフと日本人男、偽装結婚の仲介摘発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100112-OYT1T00858.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100112-937015-1-L.jpg
　不法滞在のフィリピン人ニューハーフと日本人の男を結婚させて日本で生活させる裏ビジネスの存在が、
埼玉県警の捜査で明らかになった。

　県警関係者によると、日本人の男とフィリピン人女性を偽装結婚させたうえで女性の旅券を流用する手口で、
県警はカップル３組６人を公正証書原本不実記載容疑などで摘発。
１２日には、旅券の運び屋の１人とみられるフィリピン人の女（３０）を入管難民法違反容疑で逮捕した。
さらにブローカーのフィリピン人の女（５０）の行方を追うなど、入管当局とも協力して全容解明を急いでいる。

　県警関係者によると、摘発されたのは、タガログ語でニューハーフを意味する「バクラ」と呼ばれる
フィリピン人の男３人と、男らが働く埼玉県内などのショーパブで知り合った日本人の男３人。

　日本人の男は２００６〜０７年、ブローカーの手引きを受けてフィリピンに渡航し、まず現地の女性と偽装結婚。
交際相手のバクラの写真を張り付けた女性名義の旅券を用意し、女性に日本人配偶者用のビザを取得させた。
旅券の運び屋となる別のフィリピン人の女が偽装結婚した女性になりすまして日本に入国。
運び屋の女は成田空港でバクラに旅券を渡し、その後は不法就労していたという。

　バクラは受け取った旅券を使い、国内の自治体で外国人登録証明書を入手したり、
男との婚姻届を提出したりして、数年間にわたり「男の妻」として生活。中には健康保険証を手にしていたケースもあった。
バクラは元々、自分名義の旅券で日本へ入国し、不法就労をしていたという。

　ブローカーのフィリピン人の女は、バクラから５０万〜百数十万円の報酬を受け取っていたとみられる。
女は日本に数回入国していたが、昨年夏の帰国後、所在不明になっている。

続く

　調べに対し、日本人の男は「堂々と一緒になれるならと思って承諾した」と話し、
相手のバクラは「カネを稼ぐために日本にいたかったし、パパ（日本人の男）とも離れたくなかった」
と涙を流しながら供述したという。バクラたちは「仲間から『女性として在留資格が得られ、
愛する人と結婚できる』とブローカーを紹介された」と説明している。

　裏ビジネスの存在は昨年７月、埼玉県熊谷市のカップルの旅券を運んだフィリピン人の女が、
東京入国管理局に入管難民法違反（不法入国など）容疑で逮捕されて発覚。
県警が昨年１０〜１２月に逮捕した３組計６人は、フィリピン人女性名義の外国人登録証明書を不正入手したとして、
公正証書原本不実記載・同行使罪などで起訴され、うち２人は有罪が確定した。
起訴された日本人の男のうち、１人は群馬県太田市の市消防本部職員（３５）だった。

おわり

イタリア：ロザルノ移民衝突現場ルポ　地元民「我々は差別主義者ではない」
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=124047&ctNode=3591&mp=202
　◇職を奪い合い
　【ロザルノ（イタリア南部）藤原章生】「我々はラチスタ（人種差別主義者）ではない」。
出稼ぎのアフリカ系移民と地元住民が衝突して５３人のけが人、１０人の逮捕者を出した
イタリア南部カラブリア州の町、ロザルノを１２日訪ねると、住民は同じ言葉を何度も繰り返した。
不寛容な人と見られたくないのだ。暴力の背後には、オレンジ摘みの少ない職を奪い合う移民同士のあつれきと、
１割強の住民しか正規の職につけない地元住民の積年の不満があるようだ。

　７日から９日まで暴力が続いた人口１万５０００人の町はどこも警官が見張り、シャッターを閉じたままの店が目立つ。
アフリカ系移民約１１００人は他の都市に移送され、においの濃いオレンジが実る丘に人影はない。

　アフリカ系移民が秋から冬にかけ果物摘みに来るようになったのは２０年ほど前だ。
彼らは町の６キロ南西にある３階建てのオリーブ油工場跡と町内のサラミ工場跡にテントを張り、
水、電気のない環境で暮らしてきた。

　「奴隷のような生活が暴動の一因」と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は声明を発表したが、
ガーナ出身のサムエルさん（３３）は移送先のナポリで電話取材に応じ「居心地の悪さは承知で来ていた。
暴動に走ったのは、おかしな連中だけだ」と語った。住環境を言うなら、低賃金労働者はどこでもひどい状況にある。

　油工場跡の近くに暮らす農場経営、ジュゼッペさん（５２）はむしろ「彼らの不満は稼ぎの少なさだった」と言う。
「１０年前、数百人だった出稼ぎ者は今、多い時で２０００人を超す。価格競争でオレンジの値は上がらず、
生産を控える農場も多い」。１人が１日に摘めるのはせいぜい４００キロで平均的な卸価格は２０ユーロほど。
日当の２５ユーロにもならない。

　「だから、良質の実を摘んで、残りは捨てる。
仕事は減り、それを分け合う移民同士の争いが絶えず、収穫明けのこの時期、怒りが爆発したんだ」

続く

　衝突は７日午後５時半ごろ、油工場跡で始まり、町に広がると、住民による散発的な報復が９日まで続いた。
トーゴ出身の移民（２６）が車から空気銃で脚を撃たれたのが引き金だが、犯人は不明だ。
「町はヌドランゲタ（同州の犯罪組織）による武器と麻薬取引の巣だが、彼らと暴動の関係はまだ捜査中だ」
と国家警察隊の幹部は匿名で語った。

　農場経営のフランコ・ナソさん（６３）は「女性や子供が殴られれば、反撃するのは当然だ」と言う。
住民がしきりに「人種差別ではない」と語るのは、暴動に対する報復で事実上、
アフリカ人を追い出したことに対する釈明のように聞こえた。

終わり


盗難車解体の拠点摘発　外国人窃盗団、全容解明へ　栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100114/tcg1001140225000-n1.htm


日本語教育期間の延長を　外国人介護士の支援団体
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401000742.html
　インドネシア人看護師・介護士候補者を支援する市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」（東京）は１４日、
実務や国家試験合格に必要な日本語教育が不十分だとして、教育期間や在留期間の延長を求める提言を発表した。

　現在、日本語を学ぶ期間は６カ月だが、来日前６カ月、来日後１年の合計１８カ月に延ばすほか、
試験に不合格した場合の研修期間の延長などを求めている。

　同団体の富永さとる共同代表は「実務研修中の日本語教育は公的な支援を欠いているのが問題。
試験のハードルを下げるという議論があるが、質の低下などの懸念があるため、
試験時間の延長などで対応すべきだ」と話している。

外国人不法雇用、２月15日から全国で摘発開始
http://www.malaysia-navi.jp/news/100114060558.html
【クアラルンプール】　出入国管理局は２月15日から全国で不法に外国人を雇用している雇用主の摘発を開始する方針だ。
警察と「レラ」（自警団）の協力を得て、国内に180万以上いると言われる不法滞在の外国人労働者の摘発を行う。

入国管理局のアブドル・ラーマン・オスマン長官は、１月５日以降、
マレーシア経営者連盟（MEF）やマレーシア製造業者連盟（FMM）などの雇用主団体に対して
出入国管理法や外国人雇用関連の政策に関する教育を行ったとコメント。
雇用主は就労許可証なしの外国人雇用が不法であることを認知し、責任を持つべきだと強調した。
そのうえで、立件には勤務時間を示したパンチ・カードや給与明細、雇用契約書などの証拠が必要
となるため実際は摘発されても雇用主を罰することは難しいとした。

ナジブ・ラザク首相が12日、空港到着時に訪問ビザを付与する到着査証（VOA）制度を悪用して、
ビザが切れた後もマレーシアに不法に滞在しているとみられるインド人観光客の数が、
３万9,046人にのぼることを明らかにした件に関して、同長官は、その多くが求人の多い首都圏クランバレーやペナン、
ペラ、ジョホールバルなどに滞在している可能性があると指摘。宝石販売店やインド系レストラン、
理髪店などで働いているケースが多いが、インド系マレーシア人と見分けがつかないため、摘発が困難であるとした。

また、インドの他にも▽パキスタン▽バングラデシュ▽中国▽スリランカ▽ミャンマー▽ネパール
▽アフガニスタン▽ブータン▽香港▽台湾??などからの観光客が不法就労を行っているとみられるとした。

MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、加盟企業に対してビザが切れた外国人の雇用をしないよう警告した
とコメント。一方で、外国人労働者雇用に関する政策の変更が多いことや、政府からの連絡不足、
コストや手続きの煩わしさが不法に外国人を雇用することに繋がっているとの見方を示した。

介護事業に参入へ　派遣切り日系ブラジル人らの協同組合
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100114-OYT8T01323.htm
豊田市で派遣切りにあった日系ブラジル人らが組織する協同組合が、近く介護事業に参入する。
人手不足が続く介護の現場では、昨年度から経済連携協定に基づいてインドネシアやフィリピンから希望者が来日、
介護福祉士を目指して施設などで働き始めているが、派遣切りにあった外国人労働者らの参入は珍しい。
自動車業界の回復が遅れぎみの中、東海地方のブラジル人らが生活の糧を見いだすため、
異業種への挑戦に踏み出す。

　参入するのは、協同組合のワーカーズコーポ保見ヶ丘。
豊田市周辺の自動車工場で派遣切りにあった日系ブラジル人らが出資した組織で、
ブラジル人５人と、派遣会社でブラジル人を運ぶバスを運転していた岩渕政和代表（３７）が、
外国人らの就職機会拡大を目指して昨年９月に立ち上げた。

　上部組織の日本労働者協同組合センター事業団東海開発本部（名古屋市）と連携し、
日系ブラジル人ら約２０人の募集を始めた。３月から豊田市の保見団地で介護教室を開催する。
約４か月間の講習を受けた後、受講者らがヘルパー２級を取得して、本格的に介護事業に参入する計画だ。
また、独立行政法人「雇用・能力開発機構愛知センター」の基金訓練制度を利用、
要件を満たせば、受講中もブラジル人らは、１人毎月約１０万円の給付を受けられる。

　１９９１年から自動車関連企業に派遣され、昨年３月に派遣切りにあったサトウ・パウロさん（５３）は
「失業保険が２か月ほど残っているが、切れてからのことが心配。介護で収入を得ていきたい」と意欲を見せていた。

　厚生労働省外国人雇用対策課は「自動車分野の回復が遅く、その中で異業種へ参入していく例は増えているが、
外国人らが組織を作り介護分野に参入するのは珍しい」と話している。

ハイチ住民への移住ビザの条件緩和を検討、カナダ首相
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001150014.html
（ＣＮＮ）　ハイチ大地震でカナダのハーパー首相は１４日、ハイチ国民に対し移住ビザの発給条件の緩和を検討
していることを明らかにした。首都オタワの赤十字事務所を訪れ、記者団に語った。数日内に正式発表する見通し。

カナダの移民行政当局によると、２００８年にカナダの居住権を得たハイチ人は２５０９人。
２００１年の国勢調査によると、モントリオール市内外にはハイチ人約４万５０００人が居住、
外国人コミュニティーとしてはイタリア人に次ぐ規模となっている。

カナダ政府によると、大地震で現地の大使館も被害を受けたが、ビザ発給業務などは早急に再開するとしている。
地震による犠牲者数は依然不明だが、１０万人を超える可能性も指摘されている。

【コラム】「移民法」をつくるか、70歳まで定年を引き上げるか [10/01/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263487056/

外国人研修生、深刻な不況　受け入れ減歯止めかからず
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000297.html
　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、
２００８年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが１６日、
受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。
　専門家は「主要受け入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」と指摘、
「安い労働力」の研修生の受け入れすらできないほど経営悪化が深刻になっていることが浮き彫りになった。

　統計によると、企業がＪＩＴＣＯを通じて申請した昨年１〜１１月の新規研修生は前年同期比２７・５％減の４万７７７２人。
全体の約８割を占める中国からの研修生も同２６・５％減となった。男性は同３６％減で、女性より約１５ポイント高かった。

　昨年４〜９月は毎月前年比３０％以上の減少。１０、１１月は一昨年に続いて減少となった。
国別では、タイが前年比４２・２％減でトップ、次いでインドネシア、ベトナムだった。


日本語指導教室：学校通えぬ外国籍の子どもに　近畿で初、「虹」の開所式　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100116ddlk25040502000c.html
　経済的理由で学校に通えない外国籍の子どもたちに日本語を教える教室「虹」が
近江八幡市八幡町の旧八幡教育集会所に開設され１５日、開所式があった。
国の定住外国人子ども就学支援事業で、近畿での開設は初めて。

　式には同市の上山哲夫副市長や教育関係者、国から事業選定を受けた市人権センターの岡田定一理事長ら
約３０人が出席。岡田理事長は「不況の中、外国籍の子どもの教育保障が問題となっている。
この教室が公立学校へ結びつける虹の懸け橋になるよう努めたい」とあいさつした。

　「虹」に通う児童・生徒は当初、ブラジル、中国籍の１０〜１６歳の女子生徒計３人。
他に安土町や東近江市などから問い合わせがあり、さらに増える見込み。
教室は２０人程度まで受け入れ可能で月曜から金曜まで日本語の授業を中心に行う。

　教室に通うブラジル国籍の姉妹は２年余り日本で暮らしているが、
日本語は不自由で「早く覚えて日本の学校に入りたい」と話していた。【斎藤和夫】

在米ハイチ国民を難民指定、１８カ月間の期限　国土安全保障省
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201001160014.html
米国土安全保障省のナポリターノ長官は１５日、ハイチ大地震を受け、
米国に在住するハイチ国民を１８カ月間の期間限定で難民に指定すると発表した。

同省は米国内に約１０─２０万人のハイチ国籍者が不法滞在していると推定。
しかし、ハイチの国家機能が壊滅状態にあることを考慮し、
今後１８カ月間にわたって米国での滞在ならびに労働、ハイチへの送金を認める。

ただし、現時点でハイチから米国に入国を考えている人々には適用されない。

カリブ海のハイチでは１２日、首都ポルトープランス近郊でマグニチュード（Ｍ７．０）の地震が発生、
甚大な被害が生じている。ハイチの国家機能はマヒ状態で、被害状況の把握すらままならない状況に陥っている。

国家試験の改善検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172114014-n1.htm
岡田克也外相は１７日、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相と都内で会談した。
マルティ氏は両国の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に派遣されたインドネシア人の看護師や介護士希望者
にとって「日本の国家試験で漢字が用いられ、合格が困難だ」と指摘し、「漢字障壁」の改善を求めた。

　岡田氏は「政府内で検討していきたい」と述べ、ふりがなを振るなどの対応を検討したい意向を示した。
フィリピンのロムロ外相との会談でも同様のやりとりがあった。

＜ハイチ大地震＞中国人密航者数百人も被災か＝米国めざし同国に一時滞留中―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38957&type=1
2010年1月16日、中国新聞網はハイチ大地震により現地に滞在中と見られる
数百人にも及ぶ中国からの密出国者の安全が懸念されていると報じた。

近年、ハイチは米国への不法移民を企図する中国人密航者の経由地になっていたという。
合法的なパスポートを持たない密航者らは、現地の民家に隠れ住み、米国内に移動するチャンスを待っていた。

大地震により密航者が被害を受けている可能性が高いが、ハイチは中国と正式な国交がなく、
被災者として十分な対応も受けられないことが予想される。
報道は「密航は犯罪であるが、天災の前に彼らの命も保護されなければならない」と主張し、
読者に対し、駐在していた中国人国連平和維持活動(PKO) 部隊だけではなく、
密航者やハイチ人の現状にも配慮するべきだと呼びかけた。


不法中国移民を発見＝ハイチ地震
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011800558
　【北京時事】中国外務省は１８日、ハイチ大地震に関する記者会見を開いた。
この中で劉葦領事局長は、中国人密航者数百人が行方不明になっているとの報道に関し、
「注目しているが、発見し把握しているのは２０人未満だ」と語った。

　同局長はまた、現地の不法移民について、
「支援要請があれば中国国民としての基本的権利を差別せず保護する」と述べ、
必要が生じれば中国に避難させる方針も示した。

専門性ある外国人優遇　学歴、実績でポイント評価
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011901000750.html
　法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟文部科学省顧問）は１９日、
専門的な技術、知識を有する外国人を積極的に受け入れるための環境整備などを求めた報告書を法相に提出した。
これを踏まえ、法務省は３月に新たな出入国管理基本計画を策定し、実際の政策に反映させていく。

　報告書は、外国人を学歴、資格、研究実績などに応じて点数化し、一定水準に達すれば、
高度人材として在留上の優遇措置を設ける「ポイント制」の導入を提唱。
具体的には
（１）在留手続きを簡素化
（２）最も長い在留期間の更新期限（昨年７月成立の改正入管難民法施行後は５年）を適用
（３）永住許可に必要な原則１０年の在留期間を５年に短縮―などを挙げた。

　また、医療・介護分野への外国人の受け入れに関して、現行制度では日本の国家資格を得た後、
歯科医師は６年、看護師は７年までしか就労できない制限を撤廃するよう求めた。

外国で「行方不明」、マレーシア人も３万人に
http://www.malaysia-navi.jp/news/100119071905.html
【クアラルンプール】　先ごろ４万人ものインド人観光客がマレーシアに到着後に「行方不明」となったと報じられたが、
華字紙「星洲日報」によると、マレーシア人観光客も３万人近くが世界各国で「行方不明」となっているという。
これら「行方不明」者は観光や留学目的でビザを取得して合法的に出国、
入国先でビザが切れた後も足取りが掴めず「行方不明」として処理されるが、
その実態は残留して違法就労を行なっているものと見られる。

「行方不明」となったマレーシア人観光客は日本では2,986人、豪州では3,233人。
旧宗主国の英国は２万人と突出して多く、これら３カ国だけで２万６千人を超えているとみられる。
明らかに不法労働目的で渡航するとみられる場合でも合法的な旅券を持っていれば出国を禁ずることはできず、
また第３国を経由して当該国に入国する場合もあり、出入国管理局で動向を把握するのは困難だという。


特養ホームの３割に外国人介護士　都内の施設
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000550.html
　東京都内の特別養護老人ホームで、外国人がヘルパーや介護福祉士などとして働いている施設が
全体の３割に達していることが２０日までに、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。

　調査は昨年８月、都内にあるほぼすべての特養ホーム３８９施設にアンケートを配布。うち３１６施設から回答を得た。

　国内で就労資格がある外国人は１０１施設に計１９６人。
雇用形態は非正規職員が７９％であるのに対し、正規職員は２１％にとどまっている。

　現在、日本では外国からの介護福祉士候補者らの受け入れを始めているが、
全施設の半数以上が「記録や日誌を日本語で書けない」
「職員同士の指示・引き継ぎが難しい」などと回答、言葉の壁を課題として挙げた。

　国籍はフィリピンが半数を超え最も多く、次いで中国（台湾を含む）、韓国の順。９割以上が女性だった。

　同協議会は「日常会話や専門的な日本語の習得を支えるためにも、体系的な教育プログラムが必要だ」としている。

池袋チャイナタウンの原点、老舗「知音」が倒産＝中国系同士の価格競争に敗北―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39022
＜調査＞若さがいちばん！日中国際結婚、中国人女性が求める条件に変化―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39040&type=1
イタリアの「中国蔑視の店」に非難殺到も、ネット上は意外に冷静　　（イタリア語を話せない中国人お断り）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0121&f=national_0121_001.shtml

雇用保険事業の見直し必要　総務省行政評価で半数以上
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201001104.html
　総務省は２２日、雇用安定や能力開発のために国が実施している「雇用保険２事業」で、
調査対象とした１０２事業の半数以上に当たる５８事業で、人件費や管理費が突出していたり、
利用者視点に立っていないなど、見直しが必要だとする行政評価結果を発表した。

　同事業は事業主からの雇用保険料を基に厚生労働省などが実施しており、
問題が指摘された５８事業には２００８年度当初予算で計９３７億円が充てられている。
原口一博総務相は同日、長妻昭厚労相に改善を勧告した。

　調査結果によると財団法人女性労働協会が運営する「女性と仕事の未来館」（東京都）では、
運営費約３億２千万円のうち７割が人件費と管理費で「事業費に比べて過大」だと指摘。
廃止を含め検討すべきだとした。

　また、厚労省が全国３カ所に設置する「外国人雇用サービスセンター」では
パンフレットがすべて日本語表記など、利用者にとって使いづらいとして、改善を求めた。

ペルーの少年に在留認める　東京地裁、脳腫瘍治療理由に
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201000587.html
　入管難民法違反（不法残留）などで東京入国管理局から強制退去を命じられた
神奈川県厚木市のペルー人一家４人が、処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は２２日、脳腫瘍を発症した高校生の長男（１６）について
「正確な診断と適切な治療を受けるまでの間は人道的配慮から在留を特別に認めるべきだ」として処分を取り消した。

　杉原則彦裁判長は「ペルーの医療水準は高いとはいえず、
長男を帰国させた場合に適切な診察や治療を受けることができるかどうかは非常に疑わしい」と指摘。

　その上で「入管側が長男の在留を認めなかったのは本来考慮するべき事情を踏まえず、
社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と結論付けた。

　一方、「長男は既に独立した人格を築いており、一人で在留しても周囲からの支援が期待できる」として、
父母と長女（１２）の請求は棄却した。

　判決によると、ペルー人の両親は１９９１〜９２年にかけて別々に不法入国し日本で知り合い、
９３年に長男が、９７年に長女が誕生した。２００７年に神奈川県警などに入管難民法違反容疑で摘発され、
一家４人は強制退去を命じられた。長男は０９年に脳腫瘍が見つかり、摘出手術を受けた。

滋賀の外国人登録者が初めて減少　景気悪化で帰国か
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012100178&genre=A2&area=S00
　２００９年末の滋賀県内の外国人登録者数は前年同期と比べ11％減って２万８４２２人で、
調査を始めた１９８８年以降で初めて減少したことが県のまとめで分かった。
国籍別では最多のブラジルが約２割減で、日系人労働者らが景気悪化で失職し、
帰国や県外での求職を迫られたとみられる。

　外国人登録者数２万８４２２人の国籍は、計83カ国。減少した３８１０人のうちブラジルが３０４０人を占めたほか、
研修生などとして企業の受け入れの多い中国や、日系人労働者の多いフィリピン、ペルーなども軒並み減少に転じた。

　ブラジルの登録者数は１万１３３９人で、全体の約４割を占めたが前年同期より21％減。
地域別の減少率は湖南市で28％減、東近江市22％減、長浜市19％減だった。

　韓国・北朝鮮の登録者は５７３５人、中国５１４４人、フィリピン１８２８人、ペルー１８０８人だった。
　県国際課は「不況で仕事を失ったうえに今も厳しい雇用環境が続くため、仕事を求めて帰国したり、
県外へ流出している」とみている。滋賀労働局によると、失職した南米日系人に国が飛行機代など
帰国資金を支給する事業に、県内では昨年４月からで１０００人超が申請している。

県、外国人２５年ぶり転出超　雇用悪化が影響か　　（岐阜）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100122/CK2010012202000019.html
県内の外国人の転出者数が２５年ぶりに転入者数を上回ったことが、県の２００９年人口動態統計調査で分かった。
０８年９月のリーマン・ショック以降の不況による雇用情勢の悪化が影響したとみられる。

　調査期間は、０８年１０月から１年間。外国人の転入者数は、前年の１万５２３９人から３割減の１万９５８人。
転出者は前年の１万４０８３人から１万５７８３人に増えた。

　県国際課によると、転出者の多くは自動車関連の製造業で働いていた日系ブラジル人とみられる。
派遣切りで職を失い、帰国したり、知り合いを頼って他県に移るケースが多いという。
求人の落ち込みで、職を求めて転入する外国人の動きにもブレーキがかかった。

　一方、０９年１０月１日現在の県推計人口は２０８万６５９０人。
前年から１万１５４１人減り、５年連続の減。男性が１０１万４３１人、女性が１０７万６１５９人だった。

愛知県警：難民申請中の男性逮捕　ルワンダ人、確認後も拘置
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100123ddm041040009000c.html
　愛知県警に出入国管理法違反（旅券等不携帯）容疑で７日に逮捕されたルワンダ人男性（３０）が、
難民認定申請中と確認された後も拘置され続けていることが２２日分かった。
男性から０８年に申請を受けた名古屋入国管理局は、強制収容せず在宅で審査を続けていた。
県警によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民支援団体からは
早期釈放を求める意見が寄せられているという。

　県警西枇杷島署や男性の代理人弁護士によると、男性は７日、愛知県北名古屋市の路上で
警察官の職務質問を受け、旅券や外国人登録証を携帯していなかったことから署に任意同行された。

　男性は難民認定申請の受理を示す書類の写しを提示したが、書類に顔写真がなく本人確認ができない
として現行犯逮捕された。１３日に法務省から男性が在宅で難民認定の審査中だとの情報提供を受けたが、
地検はさらに１０日間の拘置延長を求め、名古屋簡裁も認めた。
拘置期限は２８日で、男性は２２日現在も同署に拘置されている。

　難民認定の申請書によると、男性はルワンダ南部出身のツチ族。ルワンダ内戦時にフツ族の迫害を受け、
１４歳だった９４年に隣国のウガンダに逃れた。家族とは音信不通となり、０３年の帰国後は支援者にかくまわれ、
０５年４月に支援者が用意した偽造旅券で来日した。

　愛知県や三重県で働き、０８年１１月に知人の勧めで難民認定を申請した。
これまで３回入管の事情聴取を受けたが、結論は出ていない。
０９年１０月には愛知県蟹江町に外国人登録を申請したが「本人確認ができない」との理由で判断は保留されている。

　アジア福祉教育財団難民事業本部によると、
難民申請者は、旅券等不携帯や不法残留の容疑で逮捕されても申請中と確認されれば釈放される例が多いという。
代理人の川口直也弁護士は「入管が在宅で審査中なのに、警察や検察が身柄拘束を続けるのは不当だ」と訴えている。

　名古屋地検は「捜査中なのでコメントは差し控えたい」、西枇杷島署は「拘置請求は地検の判断」としている。【秋山信一】

タイ：ミャンマー「経済難民」次々流入　不安定な身分でも「給料故郷の１０倍」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/25/20100125ddm012030066000c.html
　軍事独裁政権による支配で国民経済が停滞するミャンマーから、経済成長著しい隣国タイへの労働者流入が続いている。
ミャンマー政府が自国民に満足な雇用を創出できない一方で、
労働力不足が深刻なタイでは安い賃金で働くミャンマー人労働者が不可欠の存在になりつつある。
両国の事情が生み出した「経済難民」は、いつ送還されるかわからない不安定な身分のまま、
タイ国内で働き続けている。【ラノーン（タイ南部）で西尾英之】

　「ここの給料は故郷の１０倍以上。帰るつもりはない」。漁を終えた漁船が次々に戻ってくる
ラノーン港に面した魚肉加工場で、ミャンマー南部出身のムーさん（２９）は話した。

　故郷では建設作業員として働いていたが、１０年ほど前に移住した。加工場の従業員約５０人は全員がミャンマー人だ。
「タイ人は、漁や魚の加工といった仕事は『３Ｄ』（きつい、きたない、危険の英語の頭文字）だといって敬遠する。
ミャンマー人がいなければビジネスは成り立たない」。タイ人経営者のニランさん（４９）は強調する。

　ミャンマー最南端の町コートーンと接するラノーンには、登録されているだけで約５万人のミャンマー人労働者がいる。
その家族や未登録の不法就労者を含めると町の人口の過半数がミャンマー人とみられる。

　流入してくるのはムーさんのような非熟練労働者に限らない。
地元企業で経理などの仕事に就く男性（４２）は、ヤンゴンの大学を卒業したものの仕事がなく１７年前に出国。
「外国からの投資もなく、教育を受けた層も将来への希望が持てない。
両国の経済格差がこれだけ広がれば、人々が国境を越えて流出するのは当然だ」と語る。

　「タイの中のミャンマー」となりつつあるラノーンだが、タイ人住民との間に深刻なトラブルがあるわけではない。
「地域産業に彼らが必要不可欠になっているためだが、ミャンマー人コミュニティーが大きくなっていくことに、
一部のタイ人には漠然とした不安がある」。地元入国管理局幹部はそう説明した。

続く

　◇「社会不安」と「人手不足」の板挟み　政府、対応に苦慮

　ラノーンは北部メーサイ、中部メソトとともに、ミャンマー人がパスポートなしで合法的にタイに入国できる
国境ポイントの一つ。就労は本来国境沿いの各県に限って「合法」だが、
実際にはより多くの収入を求めて、国境各県から首都バンコクなどへ移動するミャンマー人が後を絶たない。

　タイ政府は０４年から、本来は違法の国境各県以外のミャンマー人労働者に対しても、
雇用主の申請があれば労働許可証を発給。その数は全国で約８０万人に上る。
これとは別に労働許可を得ないまま働くミャンマー人はさらに多いとみられる。
バンコクの建築現場の作業員の多くはミャンマー人。「タイの中のミャンマー」は各地に広がっている。

　「多数の外国人の流入は社会不安につながる」との懸念と、
人手不足からミャンマー人労働者受け入れを求める産業界の板挟みの政府は昨年、国内で働くミャンマー人に対し、
今年２月末までに一度母国に戻って当局からパスポート発給を受けなければ、強制送還する方針を打ち出した。

　パスポートを取得した労働者には、最大４年間の滞在・労働許可を与える。
だが労働者には「外国で出稼ぎをしていることをミャンマー当局に知られたくない」との気持ちが強い。
「パスポート申請には多額の手数料やわいろが必要」とのうわさも広がり、手続きはほとんど進まない。

　政府は今月に入り期限を撤回。多数の労働者が強制送還に直面する事態はひとまず回避された。
だが長期的な対応について「政府は方針を定めきれない」（ラノーン入管幹部）のが現状だ。

おわり

中国人2人、中国の学生数千人に不正手段で英国ビザ取得を仲介＝卒業証明書など偽造、実刑判決に―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39129&type=1
2010 年1月22日、英華字紙・華商報によると20日、ロンドンで留学仲介業者社長の
中国人・劉海洋（リウ・ハイヤン）容疑者（30）に、ビザ偽造詐欺とマネーロンダリングの罪で懲役3年8か月、
同王嬌嬌（ワン・ジャオジャオ）容疑者（25）に懲役13か月の判決が言い渡された。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、09年9月25日、ロンドン市内の裁判所で、両容疑者に対する予審が行われた。
検察側によると、2人は07年4月から09年6月までの間、大学・専門学校・語学学校の卒業証書、出勤表、
中国大使館による公文書を偽造することにより、数千人の中国人学生に対して英国ビザ発給の仲介を行っていたという。
中国国内にも英国の大学の卒業証書を大量に偽造する仲間がいるとみられていた。

警察当局はロンドン東部で、2人が文書偽造目的で使用した中国駐英国大使館の印章、
英国の大学・専門学校の白紙便箋などを押収したという。

劉は01年に英国に留学、王は07年に渡英していた。

勤勉に賢く労働を、ゴー上級相　　（シンガポール）
http://www.asiax.biz/news/2010/01/26-081149.php
ゴー・チョクトン上級相は1月24日、選挙区における中国正月の行事で労働生産性を引き上げる重要性を指摘し、
「今まで以上に勤勉に、また賢く働くことだ」と一段上を目指すよう求めた。

過去10年間の経済成長率は年平均5％で、生産性上昇率は年1％。
これは、経済成長が労働力、特に外国人労働者の増加によってもたらされたことを意味するという。

ゴー氏は「シンガポールがこの先10年、外国人労働者を増やすことに依存せず、
年3〜4％の成長を達成するには、生産性上昇率を年2％に引き上げる必要がある」と指摘。
さらに「より高い成長を望むなら、外国人労働者を呼び込むことになるが、
政府は外国人労働力の増加を鈍らせる方針を定めている」と説明した。

経済戦略委員会が、生産性を改善する方法など経済成長のための方策を研究中で、
2月1日に研究成果と提言を公表する。

ゴー氏はパリを訪問した際、1人の女性が、空港ラウンジへの誘導、入国手続きから、交通機関の手配、
ゴー氏が乗った車の運転まですべて担当した例を引き合いに出し「欧州では1人の人間が多数の面倒を見、
シンガポールでは多数の人が1人の顧客にサービスを提供している」と奮起を促した。

生産性の向上以外に、新たな技術、技能を身につけることも重要だという。

新在留管理制度：ＮＰＯが講演会　問題点を指摘　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100126ddlk09040162000c.html
　外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度について解説する「外国人のための新しい法律」
（ＮＰＯ法人宇都宮市国際交流協会主催）が２４日、同市内で開かれ、
ＮＰＯ栃木タイムズ代表の鈴木美恵子代表が改正入管法の問題点を指摘した。

　改正入管法は昨年７月に成立し、３年をめどに施行される。新制度は外国人登録証を廃止し、「在留カード」を発行。
これまでは在留資格がなくても外国人登録証が発行されたが、在留カードは不法滞在者には発行されない。
鈴木代表は「身分を証明できない透明人間が増えてしまうのでは」と懸念を示した。

　住居変更を１４日以内に市町村に届け出なければならず、違反すると在留資格が取り消しになる場合もある。
一方で、在留期間の上限を３年から５年に延長▽１年以内の再入国は許可を不要にするなど、
「アメとムチ」を使い分ける内容となっている。【戸上文恵】

華人の就業職種が二極化、収入に格差＝移民人口15万人で第4位―米・ニューヨーク
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39170&type=1
2010 年1月21日、米の独立系研究機関Fiscal Policy Instituteの発表によると、
05〜07年期間のニューヨーク市では中国本土出身の移民が大幅に増加し、同地区の経済に大きな貢献を果たした。
しかし中国系移民の就業職種は高サラリーの専門職と、低賃金のサービス業で二極化が進んでいるという。
香港の華字紙・星島日報(米国版)の報道を中国新聞社が 23日付で伝えた。

同機関による調査はマイアミ・ロサンゼルス・サンフランシスコ・ニューヨークなど移民の多い都市を中心に
米国全土の25都市で行われた。中でもニューヨーク市は全人口の28％を海外で出生した移民が占めており、
その労働力は市全体の35％を占める。出身国別ではドミニカ(17万3399人)、メキシコ(19万2258人)、
インド(16万6166人)、中国(15万6204人)となっている。
就業職種で見ると、医者やエンジニアなどの専門職のほか、タクシー運転手や建設作業員、警備員、清掃夫、
飲食業関係などが多くを占めており、低賃金のサービス業での就業率は米国出生の市民よりも大幅に上回っている。

中国系移民に絞った調査結果では、同市在住の華人の15％が飲食業、12％が企業の総務職、
11％がオフィス事務職、9％が医師・エンジニア・弁護士などの専門職、9％が販売業、
8％が機器オペレーターに就業している。ニューヨーク市立大学ハンター校でアジア移民について研究している
ピーター・クォン教授によると、こうした就業職種の二極化には、移民のセグメント自体が二極化していること
と関係しているという。親族の呼び寄せで渡米した移民と、米国留学によって高等教育を受け、
そのまま残留した移民とでは経済力も大幅に異なるという。

中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ　　（韓国）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010012728248
慶尚北道慶山市（キョンサンブクド・キョンサンシ）に位置するＡ紡織会社は２つの工場と１５０人規模の宿舎を持っている。
人手不足に頭を悩まされ、慶山市から遠く離れている地方からでも人材を確保しようとして作った宿舎だ。
しかし、今のところ宿舎は約１００の部屋が空いたままだ。

同社の金某社長は、「技術人材の採用は期待すらできない。
一般の労働者を採用しても２〜３ヵ月で辞めてしまう。仕方なく宿舎は空いたままにしている」と話した。

中小企業だけでなく、中堅企業も激しい人手不足に苦しんでいる。
Ａ紡織会社は従業員が３５０人、年売り上げが１０００億ウォンに上る中堅企業だが地方に位置しているため、
工場で働く人材を確保できず途方に暮れている。中堅企業は政府からの雇用支援もほぼ受けられないため、
企業の経営者が肌で感じる求人難はさらに深刻だ。

政府は来月にも発表する「中小・中堅企業の育成策」に、中堅企業の人材難対策を盛り込む計画だ。

現在、就職先が中小企業に限られている外国人労働者を中堅企業でも雇えるようにする案を検討しており、
中堅企業と大学、研究所を一箇所に集積する「産学融合団地」を形成するという。

つづく

●中堅企業、雇用でも差別

政府は「中小企業への人材支援事業」を通じて、中小企業の人手不足問題の解消を支援している。
０８年末現在６８の政策で支援を行っているが、ここに投じられた予算は２兆４６３９億ウォン。
中小企業の密集地域に国公立保育施設の優先設置、中小企業労働者の高校生子女の学費支援、
外国人人材支援制度などが代表例だ。

しかし、中小企業でない場合、こうした支援は期待できない。
「外国人雇用許可制」のため３Ｋ業種に志願する外国人非専門労働者を雇えないというのが、
中堅企業の最大の不満として挙げられている。
これは中小企業（製造業の場合、常時労働者３００人未満または資本金８０億ウォン以下）だけを対象にしている。

また、中堅企業は様々な分野の人材を必要とするが、
これら企業の人材需要の情報を体系的に発信するシステムが整備されていない。

●海外の専門人材採用も

２月に発表が予定されている「中小・中堅企業の育成策」に盛り込まれる人材難の解決策は、
大学と研究機関、中堅企業間の連携を通じた人材採用にその焦点が当てられている。

政府高官は、「産学融合団地を形成し、高校・大学時代から『職場内教育訓練（ＯＪＴ）』を行って、
熟練した技術人材を育成する方針だ」とし、「政府支援研究機関の研究員を、
一定の期間、中堅企業で働かせる制度も育成策に盛り込まれるだろう」と述べた。

政府からの依頼を受けて報告書「中堅企業の発展策の研究」をまとめた中小企業研究院は、
海外専門人材制度の導入を積極的に勧告した。また、国内の中堅企業が海外から専門人材を採用できるようにし、
必要な外国人の人材が入国できるよう雇用推薦状の発給の許可も提案した。

おわり

「中国の新たな輸出品」米国とメキシコの国境で不法移民が増加―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39193&type=1
2010年1月25日、環境時報によると、インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は23日付けで
「中国の新たな輸出品：不法移民」と題した記事を掲載し、
メキシコやラテンアメリカ各国経由で米国へ密入国する中国人が増加していると伝えた。

米国境警備隊のデータによると、09年に米アリゾナ州へ密入国し、逮捕された中国人は332人に上り、
08年の30人に比べ11倍以上急増している。同警備隊のある隊員は「メキシコ人が米国への密入国のために
仲介業者に支払う手数料は1500〜3000ドルが相場だが、中国人は約4万ドルの手数料を支払っている」と語る。
密入国者の増加に伴い、中国人の麻薬密輸者も急増しているという。

また、アリゾナ州ツーソン市連邦裁判所の通訳担当者は
「中国人の密入国は、昔はコンテナを利用した方法が多かったが、
現在は検査が厳しくなりこの方法は少なくなった」と語り、
「新たな密入国の方法は、北京からローマへ飛び、さらにベネズエラを経由してメキシコへ入る、
あるいはキューバから飛行機でメキシコへ入り、メキシコの国境周辺やソノラ砂漠から米国へ密入国する方法が
多くなっている」と話す。同氏は「これまで担当した中国人密入国者や不法移民の多くが福建省の出身者だ」と証言している。

中国系住民１０万人が「無国籍」…マレーシア、「言葉学ばず」で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0129&f=national_0129_005.shtml
　29日付環球網によると、マレーシアでは中国系住民約10万人が「無国籍」の状態で、問題になっているという。
長期にわたって居住しているにもかかわらず、同国の国籍取得に必要な、公用語のマレー語ができないことが、
最大の原因という。香港誌を引用して伝えた。

　マレーシア政府の調べによると、定住していながら同国国籍を取得していない人は37万4500人。
人種別の人数は発表していないが、同国中国系住民団体では、うち10万人以上が中国系住民と考えている。

　マレーシアは人口約2750万人のうち、約25％が中国系住民。
同国政府は二重国籍を認めていないが、中国系住民の一部は1950年代になっても「祖国は中国」と考え、
中国国籍の放棄を拒否。そのことが、無国籍化のきっかけになったという。

　国籍がない場合、選挙など公民権の行使ができない。さらに、パスポートの取得も認められないため、
中国に残る親族を訪問することも不可能だ。そのため、現在では国籍取得を望む人が増えている。

　同国国籍取得には◆10年以上の定住◆行動が善良であり犯罪記録がない◆国家への忠誠――
など以外に「マレー語による意思疎通の基本能力」が求められる。
多くの場合、中国系住民の国籍取得が認められない理由は「言語能力」という。

　最近ではマレーシア政府も国籍取得の条件を緩めており、
面接審査でも、マレー語の能力は、簡単な会話能力を試すだけになったという。

アフリカの中国企業、劣悪な労働環境を批判されるも「理解できない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0129&f=national_0129_019.shtml
アフリカの人権協会がこのほど、アフリカに進出している中国の中鉄股フェン有限公司に対し、
当地の労働者たちは最低限の権利すら保証されず、劣悪な条件で労働に従事させられている
とする調査結果を発表した。これに対し、中鉄股フェン有限公司は否定の声明を発表した。29日、環球網が伝えた。

　人権協会の調査によると、中鉄股フェン有限公司は労働者との労働契約を結ばず、
労働者を規定の時間を超えて働かせたほか、支払われた報酬も当地の平均水準よりも低いものだった。
さらに、任意での解雇や基本的な労働保険もなかったという。

　中鉄股フェン有限公司は人権協会の調査報告に対して「正しくない」と反論、
調査報告で指摘されたことは中鉄股フェン有限公司とは無関係だとしたほか、
駐コンゴ中国大使は人権協会の報告に対し、「なぜ中国企業ばかりが批判されるのか理解できない」と語り、
他国の企業にまで調査範囲を拡大すべきだと語った。

　記事では、中国はコンゴで道路や鉄道、ダムなどのインフラ建設に対して莫大な貢献を行ってきたが、
それでも人権組織の報告も認めなければいけない点はあるとした。

　このニュースに対し、中国ネット上では「中国企業の労働者に対する劣悪な待遇は中国国内でも同様だ」、
「中国国内の労働者のほうがより劣悪な環境で働いている」といったコメントのほか、
外国に行ってまで恥さらしなことをするなといった批判の声も寄せられている。

【シンガポール】外国人労働者の必要性、５年後をめどに縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0129&f=national_0129_004.shtml
　リー・クアンユー顧問相は、5年後をめどに外国人労働者への依存を軽減すると表明した。
外国人労働者の増加に対する懸念は複数の閣僚が表明しているが、期限を区切った発言は初めて。

　住宅開発庁（ＨＤＢ）創設50周年を記念した会議でリー氏は「外国人労働者の減少を埋めるため、
政府は労働者の技能向上に予算を投じる」と技術・技能重視の姿勢を明確にした。

　政府として労働者の教育、訓練に予算を計上するが、
労働者が研修を受けている期間も賃金が保証されるよう、雇用者側にも資金拠出を求める。

　リー氏は最近読んだ経済報告に触れ「日本の生産性を100として、シンガポールは51％か52％で、香港が50％。
どうしたら85や90に到達できるかが課題で、1世代かかる作業だ」と語った。

　リー氏は過去5年間の経済成長が、外国人労働者の増加によりもたらされたものと指摘。
「しかしあまりに外国人が多く、国民は不快を感じている。
電車やバスも外国人であふれ、永住者による住宅購入で住宅も値上がりした」と述べた。

　その上で「答えは簡単だ。外国人の流入を抑制し、生産性を上げ、良い仕事をすることだ。
1つの作業を2人の労働者でするのでなく、日本人のように、1人の労働者ですることだ」と述べた。

【シンガポール】公営住宅割り当て、永住者に上限設定へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0129&f=national_0129_011.shtml
　シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は、永住権取得者（ＰＲ）が公営住宅団地で同じ棟、ブロックに集中する
のを防ぐ方針で、現在採用している民族統合政策（ＥＩＰ）に基づく民族別住宅割り当て枠を調整する意向だ。

　公営住宅の特定の棟や区画に、華人、マレー系、インド系・その他のうち、
同じ民族が偏ることがないようＥＩＰが施行されている。

　リー・クアンユー顧問相も1月27日、国際住宅会議の席上、この問題を取り上げ
「華人、マレー人、インド人を問わず、1つの棟、ブロックに集中するのを許容しない。
既に集中の傾向が見える」と懸念を表明した。

　ＰＲの増加がこうした動きの背景にある。ＰＲはＨＤＢ住宅について、
中古住宅しか購入を認められないが、購買力があるため最近の価格上昇の要因ともなっているようだ。

　ＰＲ数は現在、53万人余りで、全島にあるＨＤＢ住宅90万戸の約5％を所有している。
ＰＲも国民同様、ＥＩＰの適用を受けているため、希望する住宅団地の住居を購入できないことがあり、
ここ数年、ＥＩＰ撤廃を求める声が上がっていた。

　リー顧問相は「ＥＩＰは実験ではない。国民に対する強制だ。
不愉快な側面があることは承知しているが、これなしでは社会の統合は望めない」と述べた。

外国人雇用状況の届出状況（平成21年10月末現在）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000040cz.html

外国人労働者は５６・２万人　厚労省、０９年１０月末時点
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012901001101.html
　厚生労働省が２９日発表した外国人雇用状況によると、企業などが雇用している外国人労働者は
２００９年１０月末時点で５６万２８１８人で、前年調査より１５・７％増加した。
外国人労働者を雇用している事業所は２４・１％増の９万５２９４カ所だった。

　０７年１０月の改正雇用対策法の施行で、外国人を雇用する企業はハローワークへの届け出を義務付けられたが、
その後も法改正を知らなかった企業が多く、人数、事業所数とも増加した。
厚労省は「景気後退の影響を考えれば、外国人労働者は実質減少していると考えられる」と話している。

　国籍別では、中国が２４万９３２５人で最も多く全体の４４・３％を占めた。
以下、ブラジルの１０万４３２３人、フィリピンの４万８８５９人と続いた。

　都道府県別では、東京都の１３万８９０７人が最も多く、愛知県の６万７７２８人、静岡県の３万４６１８人と続いた。

比ニューハーフ　不正結婚事件　「在留資格得る目的」　〜底　流〜
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100129-OYT8T01429.htm
不法滞在のフィリピン人ニューハーフ「バクラ」が比人女性に成りすまし、「日本人男性の妻」として
外国人登録証明書を不正入手した事件。県警国際捜査課に摘発された３組は、
桶川市などのバクラ専門のパブで出会い、恋に落ちていた。こうした店の実態について県警は「数を把握していない」。
しかし、バクラたちによれば、県内では桶川以外にも、蕨、所沢、川越、飯能、越谷、ふじみ野市など
１０店以上が営業しているという。（森田啓文）

　県内の私鉄沿線、ネオンが点滅する雑居ビルにそのショーパブはあった。店名にそれらしき文字はない。
店側から何の説明もないままテーブルに着くと、間もなくバクラたちが現れた。
女性的特徴を強調したバクラたちに、男の面影を探すのは難しい。中にはモデル級の美貌(びぼう)の持ち主もいる。
自称２０歳のバクラが慣れた手つきでウーロン割りを作り始めた。打ち解けた頃を見計らい切り出した。
「ニューハーフの店だね？」

「イェス。向こうの２人は『下』もオペ（手術）済み。ワタシは３０万円で胸ダケ。フィリピンでは下のオペして死ぬ人もイル」

　気づくと４人のバクラに取り囲まれていた。陽気でくだけた接客に気おされながら、
あっという間に２時間がたっていた。スキンシップもあり、恋仲になる客も少なくないという。

続く

　有罪判決が確定した熊谷市の無職男性（５９）と“妻”になったバクラ（２９）もそうだった。知り合ったのは２００５年。
バクラは不法残留を続け、市内の店で働いていた。２人はやがて、深谷市内のアパートで同居した。
男性は「妻に逃げられ、癒やしを求めた」と供述したという。

　「日本で『本物の女』としてビザが手に入る」

　仲間からそんな話を聞いたバクラは０７年１月、ブローカーの通称「アテ・マリア（マリア姉さん）」（５０）を紹介された。
男性がフィリピンで女性と偽装結婚し、バクラはその女性に成りすます。
偽造旅券にバクラの写真を張り、日本人配偶者の在留資格や外国人登録証を不正入手するという。

　当初こそ協力を拒んだ男性も「ずっと一緒にいられて、
外も堂々と歩けるようになるなら」と折れ、０７年３月、フィリピンに渡った。

　教会では、「ルビー」という名の女性がウエディングドレスに身を包み、本物の神父が立ち会った。
近所の住民も「イミテーション・ケッコン」という言葉を口にしつつ、記念撮影に協力した。
県警は、こうした「地域ぐるみの偽装結婚」が横行しているとみる。

　帰国し、婚姻届を済ませた数か月後、男性はルビー名義の偽造旅券を、「運び屋」の不法入国者の女から受け取った。
０７年１２月、バクラと熊谷市役所を訪れ、偽造旅券を使って外国人登録証を不正入手。健康保険証も手に入れた。
アテ・マリアへの報酬５０万円はバクラが支払った。バクラは成りすましを完了した後も、ショーパブで働き続け、
逮捕されたバクラは、取調室で「あの人を愛している。ずっと一緒にいたかった」と涙を見せる一方、
「日本なら３倍以上稼げる。フィリピンの家族にお金を送るため、在留資格を得るのが目的だった」とも語ったという。

　　　　　◎

　取材で知り合ったあるバクラに「『アテ・マリア』って知ってる？　日本人男性と結婚させてくれるって本当？」
と聞いてみたことがある。バクラから笑顔が消えた。「ケッコンした人も何人も知ってる。彼女は有名人。
でも、このギョーカイ、狭い……」。バクラはそれ以上語ろうとはしなかった。

終わり

外国人の韓国籍取得・ビザ申請、再入国許可など簡素化　　（韓国）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/31/0200000000AJP20100131000500882.HTML
【ソウル３１日聯合ニュース】法務部は３１日、これまで京畿道・果川の同部国籍試験場だけで行ってきた
外国人の帰化面接を、来月１日から全国の出入国管理事務所１４カ所と出入国管理事務所出張所３カ所
で実施すると発表した。

　また、筆記試験と面接審査のサンプルを、出入国・外国人政策本部のウェブサイト（ｗｗｗ．ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ．ｇｏ．ｋｒ）
と国内居住外国人のための電子政府サイト「ハイコリア」（ｗｗｗ．ｈｉｋｏｒｅａ．ｇｏ．ｋｒ）で公開する。

　企業が海外の専門人材（先端産業従事者、研究員、ネイティブ外国語講師）を招請する際、
出入国管理事務所を訪問しなくてもインターネット上でビザ申請ができる、
オンラインビザ発給申請制度「ヒューネットコリア」（ｗｗｗ．ｖｉｓａ．ｇｏ．ｋｒ）も施行する。
オンラインビザ申請を希望する企業は、ヒューネットコリアに会員登録すればよい。
会員には国・分野別の海外人材データベースを提供する。

　国内に滞在している韓国人の外国人配偶者や外国人留学生が休暇などの目的で
一時出国する場合の再入国許可手続きも、簡素化される。
該当者は、出入国管理事務所を訪問するか、出入国・外国人政策本部ウェブサイトを利用し再入国許可を申請すれば、
滞在期間中、回数制限なく海外に出られる「複数再入国許可」を受けることができる。手数料も免除される。

　また来月から、国内不動産に５０万ドル以上を投資した外国人に居住（Ｆ２）資格、
このうち５年以上の滞在者は永住（Ｆ５）ビザを与える「不動産投資移民制度」を施行する。
まず済州特別自治道で試験的に実施した後、他地域にも拡大する予定だ。

続く

　これまで訪問就業（Ｈ２）資格で入国した外国籍同胞が韓国滞在期間を延長する場合は、
本人が出入国管理事務所を訪問する必要があったが、
３月からはインターネットや行政士・弁護士など代理人を通じた申請が可能になる。

　このほか、５月からは登録外国人のうち永住権者、投資外国人など専門外国人材が
仁川国際空港を通じ出入国する場合は、無人自動審査台を利用できる。
下半期からは全国の邑・面・洞事務所でも出入国事実証明書を発給する。

おわり


ミャンマー難民の面接開始へ＝日本での定住に向け−タイ北部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010013100011
　【バンコク時事】日本政府は２月２日から、タイ北部メソト市の難民キャンプで暮らすミャンマー難民に対し、
日本での「第三国定住」に向けた面接を始める。２０１０年度から３年間で９０人を受け入れる。
　第三国定住は、本国から他国に逃れた難民を第三国が受け入れる制度。

ミャンマーとの国境から約１０キロにあるメーラ・キャンプで面接が行われる。
日本政府は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が作成したリストの中から、面接対象者を絞り込んだ。

　定住が決まった難民は日本語研修などを行った後、秋にも来日する。
「定住者」の在留資格が与えられ、生活に適応するための指導や職業訓練などの定住支援を６カ月間受ける。
　同キャンプは、カレン族など約５万人が暮らすタイ最大規模の難民キャンプ。
日本政府は２００８年１２月、ミャンマー難民の第三国定住での受け入れを決めた。

受け入れ施設 大幅減の見通し
http://www.nhk.or.jp/news/t10015341961000.html#
日本とインドネシアが結んだＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて、
来年度インドネシア人の看護師や介護士を受け入れる施設の数は、
研修にかかる経費の負担が大きいことなどから、
今年度の４分の１程度と大幅に減る見通しになっていることがわかりました。

経済連携協定に基づいて来日したインドネシア人はこれまでに５７０人で、
看護師は３年以内、介護士は４年以内にそれぞれ国家資格を取得すれば、
引き続き日本の施設で勤務することができます。

外国人の看護師や介護士の受け入れを調整している国際厚生事業団によりますと、
今年度、資格の取得を目指すインドネシア人を受け入れている施設はあわせて１６８施設でしたが、
来年度はその４分の１程度のあわせて４５施設と大幅に減る見通しだということです。
受け入れる人数も、看護師が４１人、介護士が６６人のあわせて１０７人で、
今年度の３０％程度にとどまる見通しです。

国際厚生事業団は、施設での研修にかかる経費の負担が大きいことに加え、
雇用の悪化で国内での求職者が増えていることなどから、
受け入れの施設が減っているのではないかと分析しています。
受け入れを希望する施設からの応募は１月１２日が締め切りでしたが、
国際厚生事業団は２月５日まで期限を延長して対応しています。

＜池袋チャイナタウン＞まずは地元に溶け込む努力を＝「自己中」な考えにクギ―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39347&type=1


国民の９割「外国人移民者の支援政策が必要」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/02/01/0200000000AJP20100201002700882.HTML
【ソウル１日聯合ニュース】韓国国民の９割が、外国人移民者支援政策が必要だと考えていることが分かった。
国会立法調査処が１日、韓国ギャラップに依頼し全国満１９歳以上の国民１００９人を対象に実施した
移民政策に関する世論調査の結果を明らかにした。

　外国人移民者の支援政策が「大変必要だ」との回答は３３．９％、「ある程度必要だ」との回答は５６．１％に達した。
最も必要な移民者支援政策としては、韓国人の差別意識改善（２９．７％）、
多文化家庭（国際結婚家庭）の子どもの教育支援（２８．１％）、
移民者の韓国語・韓国文化適応支援（２４．６％）などが挙げられた。

　また、外国人移住者に対するイメージを尋ねる質問では、プラスになる（７９．８％）、勤勉（６６．６％）などの回答が、
マイナスになる（１６．４％）、なまけている（３０．９％）よりも多く、肯定的なイメージが高かった。
外国人移民者と同じ職場で働いてもいい（９１．６％）、隣人として住んでもいい（９１．４％）、
四大社会福祉も支援すべきだ（８６．８％）との考えも多かった。

　ただ、外国人移民者との自身の子どもの結婚については、賛成が４９．４％、反対が４８．５％で、意見が割れた。

　立法調査処は、韓国民は単一民族という認識のため閉鎖的だという予想とは異なり、
外国人移民者の必要性を認め肯定的に受け入れていることを示す結果だと評した。

韓国：進む外国人労働者受け入れ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100201ddm012030057000c.html
　韓国政府が外国人労働者の本格的な受け入れを始めて約５年になる。
韓国で働く外国人労働者は現在、合法・非合法を合わせて７０万人以上と推定される。
外国人労働者の受け入れで消極的な日本を尻目に、
近い将来「１００万人」を目指す韓国の実情と課題を報告する。【ソウル大澤文護】

　韓国は、日本を上回る少子化社会。労働の担い手不足の深刻化もあり、
８０〜９０年代まで不法滞在の外国人労働者があふれていた。
そうした中で９３年、企業が研修生の名目で外国人労働者を受け入れる制度がスタートする。
日本が導入した同様の制度を見習った形だ。

　だが、研修期間を終えても違法に滞在して働き続けるケースが続出、社会問題化した。

　このため、政府は０４年８月、産業界の要請も受け入れ「雇用許可制」を導入した。
まず、派遣国政府が事前に、非熟練労働者に韓国での就労のための教育をする。
その上で韓国政府が受け入れ、人材確保に悩む企業に就職させる方式で、外国人労働者に対し門戸を拡大させた。

　韓国法務省高官は「政府が国内企業に対し、福利厚生などの充実を指導するため、人権擁護の面でも有用だ」
と説明する。この制度で働く外国人労働者は２０万人超（０８年統計）にまで拡大した。

　ただ問題もある。雇用許可制で就労が認められるのは通常３年間。
韓国語や生活に慣れ、仕事にも習熟したところで帰国する。再び韓国に戻れる保証はない。
熟練工として、不法滞在してでも働き続けることを望む人が少なくないという。

　外国人労働者を支援する市民団体の連合体組織は「政府は非熟練労働者の不足を解消するだけではなく、
外国人の熟練労働者の育成にも目を向けるべきだ」（担当者）と語り、
雇用期間の延長や能力に応じた職場異動の自由など制度の改善を政府に強く求めている。

続く

　◇「許可制」で通常３年　目立つ熟練者の不法滞在
　韓国政府は「雇用許可制」の実施と同時に、不法滞在労働者の摘発強化に乗り出した。
しかし、不法滞在者は微増傾向にあり、当局はなお対策に頭を痛めている。

　ソウル市中心部から電車とバスを乗り継いで約１時間半。
京畿道南楊州（キョンギドナムヤンジュ）市の家具工場団地にある「外国人勤労者福祉センター」には、
日曜になると付近の外国人労働者が集まる。国籍はフィリピン、バングラデシュ、モンゴル、ナイジェリアなど多様だ。

　センターを運営する団体の一つキリスト教・大韓聖公会の李英（イヨン）神父（４２）は
「この工場団地で働く約１０００人の外国人労働者の６割以上は不法滞在者で、長期の滞在者が目立つ」と説明した。

　バングラデシュ人のモヌさん（２９）は０１年、３カ月の短期就労ビザで工場団地に入った。
ビザを得るため母国で仲介人に７０００ドル（約６３万円）を支払った。
月額数十万ウォン（数万円）の賃金では返済は容易でない。ビザ期限切れ後も働き続けた。

　出入国管理局の目を恐れ、平日は家と工場の往復、休日は家から一歩も出ずに暮らした。
「友人と会ったり買い物に出るのは夜間だけ。以前、工場が摘発を受けた時は２階の窓から飛び降りて
両足にケガをしたが逃げ切った」と打ち明けた。

　フィリピン人男性メイヤーさん（４６）は９１年に観光ビザで入国した。
経済苦境の母国で両親や兄弟姉妹の生活を支える収入を得るのは難しいとの思いがあった。
長年、工場団地で不法滞在しながら働いてきたが、最近、帰国を考えるようになったという。

　母国でメイヤーさんの母親に養育を委ねた息子は１３歳。インターネット経由のテレビ電話で会話はできるが、
「生後３カ月の時から抱きしめたことはない。息子に会いに帰りたいが、帰れば家族の生活を支えられなくなる。
摘発されれば二度と韓国に戻ることもできない」。メイヤーさんの目に涙が浮かんだ。

続く

　◇「締め出し」が加速−−日本の現状

　日本で外国人労働者を巡る状況はどうなっているのか。

　日本政府は戦後、外国人労働者を受け入れない政策を維持してきた。
だが、８０年代後半のバブル景気による人手不足を機に、受け入れ論議が高まる。

　これを受け、その後に韓国が倣う「研修・技能実習名目での非熟練労働者受け入れ」策を導入。
中南米の日系人に就労が可能な定住資格を発給するなどの措置を取ってきた。
だが、一昨年来の世界同時不況下、次々に職を失うなどの問題が生じた。

　政府は東南アジアなどの就労希望者に対しては、ビザ発給を厳しく規制する一方、
歌手やダンサーとしてフィリピン人女性などに年間８万件もの「興行ビザ」を発給した。
その大半は、日本各地のバーやクラブなどの飲食店で客の接待をするというのが実態だった。

　米国政府から「人身売買の温床」との批判を招き、０５年以降「興行ビザ」の発給件数はかつての１０分の１にまで激減。
韓国が「雇用許可制」を導入したのとは逆に、外国人労働者を事実上締め出す傾向を加速させ、
不法就労者のほかに「偽装結婚」による入国の急増などを招いている。


おわり

日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201002010494.html
【マニラ＝松井健、ジャカルタ＝矢野英基】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に派遣される
フィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目の今年も定員を下回ることが確実になった。
１日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は１７８人にとどまった。

　日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、
フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は８２カ所で、求人数は看護師７７人、介護福祉士１０１人。
昨年の派遣数は計３１０人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、
２年間の合計はＥＰＡで決めた１千人の枠の半数に届かない。

　求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」
「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。

　施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。

　インドネシアからも２００８、０９両年度で１千人を上限に受け入れるはずだったが、計５７０人にとどまった。
１０年度は５００人の上限に対し、１月末現在で求人は１０７人。
今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、４月に面接を実施する。

ミャンマー女性の誘拐急増　背景に中国の嫁不足
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000130.html
　【北京共同】中国誌、中国経済週刊の１日付最新号によると、
中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で中国へ誘拐される女性が急増している。
背景には中国農村部の深刻な嫁不足があるという。

　国境の町、雲南省・瑞麗の警察当局者は、
２００８年に救出しミャンマー側に引き渡した女性は８７人、０９年は２６８人に上ったが「氷山の一角にすぎない」と認め、
誘拐されたことを家族も気が付いていないケースが多いと指摘した。ミャンマー側の町ムセにある
婦女児童誘拐対策室の担当者は「０９年に中国へ誘拐された被害女性は０８年の４倍」と語った。

　安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部で、
結婚相手を探す高齢の未婚男性が多いことが「誘拐多発の主な原因」と雲南省の警察当局者は話した。

　女性は１万元（約１３万円）〜５万元で取引され、嫁として売られるほか、風俗店に売り飛ばされることもある。
両国に誘拐、輸送、引き渡しなどのネットワークがあり、誘拐が「産業」として発展しているという。


強制退去取り消し求めて提訴　名古屋のクルド人兄妹
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100203/trl1002031814004-n1.htm
　名古屋市に住むイラン国籍のクルド人兄妹が３日、難民審査参与員が配慮を求めたのに
強制退去処分を受けたのは違法として、名古屋入国管理局に処分取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　２０代前半の兄妹は平成１２年３月、父が反政府組織の活動に参加し危害を受ける恐れがあるとし、
両親とともにイランから来日。現在は国内の短大、大学にそれぞれ通っている。

　訴状によると、両親が申し立てた難民不認定の異議に対し、難民審査参与員は１８年２月、両親の在留を否定したが、
兄妹については「在留へ特別の配慮をすることが相当」と意見。兄妹は在留特別許可を求めたが、
入管は昨年秋、強制退去を命じた。在留資格がないため海外渡航できず、
留学をあきらめてきた妹は「イランにはもう帰れない。就職を控え、在留資格がほしい」と訴えている。

ブルカ強制で国籍与えず　仏、政教分離原則に違反
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000025.html
　【パリ共同】フランスのベッソン移民相は２日声明を発表し、フランス人妻に「ブルカ」など
イスラム教徒女性の全身を覆う衣装を着るよう強制した外国人男性に対して、
「政教分離原則に違反する」などとしてフランス国籍の付与を拒否したことを明らかにした。

　男性はフランス人女性と結婚したことなどを理由に国籍を申請していた。
国民議会（下院）の調査委員会が１月に「ブルカ」原則禁止の方向を打ち出したこと
に賛否の論議が高まっており、今回の措置も波紋を広げそうだ。

　声明は男性の現国籍などは明らかにしていない。移民相は、男性が妻にイスラム教の衣装を着るよう強制し、
顔をさらした状態での外出も禁じていたことを問題視。「政教分離原則と男女の平等原則を踏みにじった」などと述べた。

　フランスでは２００８年、同様の衣装の着用を自ら主張したモロッコ人女性に国籍付与を拒否したことがあるが、
今回のようなケースは初めてとみられる。

　政府によると、０９年にフランス国籍を取得した外国人は１０万８千人余りに上る。

南アで高まる？「中国叩き」機運…次はＷ杯関連グッズ商が搾取か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0203&f=national_0203_018.shtml
　南アフリカの与党政権はこのほど、2010年のサッカーワールドカップの関連グッズを製造する中国企業に対して、
生産過程で中国人労働者に対する搾取の疑いがあるとして、調査を行うべきとの声明を発表した。
一方、関連する中国企業は、南アフリカでの報道を事実とは異なるとして否定しており、
両者は真っ向から対立している。環球時報が南アフリカのメディアを通じ、3日に報じた。

　南アフリカの報道では、ワールドカップの関連グッズを生産する上海の企業の、
労働者の賃金の低さや長時間労働、労働者の多くに10歳ほどの児童を起用など、
労働環境の劣悪さが指摘され、搾取の疑いがあるとして調査の必要性を伝えている。

　報道はまた、南アフリカの同業組合による
「中国は低い工賃によって大量の利潤を生み出し、南アフリカの新たな雇用創出の機会を損なった」
とする声明も伝え、中国の関連企業への調査で、事実を徹底追及するべきとの姿勢も示した。

　一方、中国企業は環球時報の取材に対し、南アフリカでの一連の報道を否定し、
同社への誹謗（ひぼう）中傷だとして、南アフリカのメディアに対して謝罪を求めている。

　中国ではこれまで、国連での外交協力の呼びかけや、アフリカ大陸に眠る地下資源の調達などを目的に、
政治や経済、国際社会などの幅広い分野で、アフリカ諸国との協力関係を築いて来た。

　一方、アフリカ諸国の内政問題に目をつぶってまで行う外交手法は、
現地からも疑問視され、摩擦もたびたび起こっているという。

米大使館：09年、中国人50万人に非移民ビザ発給
http://j.people.com.cn/94475/6888187.html
　駐中国米国大使館は3日、メディア向け特別活動を行った。
同大使館のジョン・ハンツマン大使が映像メッセージを通じ、
「米国は2009年、中国人約50万人に非移民ビザを発給した。
前年比の増加幅は5％を上回り、このうち約20％は米国大学への留学生だった」と紹介した。

　ハルツマン大使によると、駐中国米国大使館が発給した非移民ビザは、
1979年時点でわずか4700件、うち留学生は770件だったという。
わずか30年間で、米国に渡る中国人の数は、100倍以上増加したことになる。

　駐中国米国大使館のLinda Donahue 参事官兼総領事（Minister Counsellor and　Consul General）によると、
在中国米国大使館・領事館では、今年3月1日からオンラインによる非移民ビザ申請システムがスタートするという。
インターネットを利用した電子出願が、従来の書面申請に取って替わることになった。


カナダ、近く中国人2300人を本国送還へ＝難民申請不許可者など―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39415&type=1
2010年2月2日、世界新聞報は、カナダが近く中国人2313人を強制送還する見通しだと報じた。
これら中国人は、逃亡してきた犯罪者や難民申請を認められず不法滞在中の者。

カナダ当局によると、海外逃亡犯及び難民申請が認められなかった外国人1万7846人以上が同国に滞在しているが、
現在、母国への強制送還を検討しているという。国別では中国が2313人でトップ。続いてメキシコの1976人となる。

中国では汚職した官僚や実業家が海外に逃亡する事例が後を絶たない。カナダに逃亡した者も多い。
送還対象者のうち、約70人がカナダで逮捕された海外逃亡犯。
しかし逃亡犯の中でも象徴的存在ともいえる頼昌星（ライ・チャンシン、密輸容疑で告訴）は、司法手続き中、
あるいは送還リスク評価中の人物を対象とした「送還一時延期者」の身分であるため、今回の対象には含まれていない。

2313人もの大量の送還は注目を集めているが、実施にはまだハードルが残されている。
難民申請に失敗した者は結婚や親族訪問など別のビザの申請を試みて合法的な滞在許可を得ることも多いという。

国籍がない子どもたち＝ベトナム人妻のその後―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39484&type=1
2010年2月、南方都市報は、中国に不法入国したベトナム人女性の子どもたちについて報じた。
他の子どもたちと何ら変わりがないように見えるが、「国籍を持たない」非合法の身分に苦しんでいる。

陳紅文（チェン・ホンウェン）が中国に不法入国してもう十数年が過ぎた。
当初、労働者として働いていた陳は、後に中国人農民と結婚し一家をなした。
こうした例は決して珍しいことではない。戦火に苦しんだベトナムでは一時期、
男女比が3対5という異常な状態に陥り、多くの女性が他国に嫁いだ。
海外向けの「嫁入り修行」まで行われたという。彼女たちの目的地の一つが中国だった。

広東省肇慶市徳慶県高良鎮江南村。同村には10人ものベトナム人女性が嫁入りした。
夫が貧乏だと2人が逃げ出したほか、残る8人はみなこの地で暮らし、子どもを育てた。
村では義務教育、医療保険、年金などで一切差別しない方針を貫いている。
しかし、こうした「理解」があるのも村の範囲内のみであり、彼らが合法的な身分を得る可能性はほとんどない。
地方政府も問題を認識しているが、国籍という国家に関する問題であるだけに対応する権限を持たない
というのが実情だ。日に日に成長していく「無国籍」の子どもたち。
彼らはいつか合法的な身分が得られる日が来るのを待ち望んでいる。

米加州大、アジア系学生を締め出し？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100207-OYT1T00334.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100207-414633-1-L.jpg
　ノーベル賞受賞者を多数輩出するなど世界トップレベルの州立大学群として知られる米カリフォルニア大学が、
２０１２年から、学業成績のみだった入学選考基準を見直すことに対し、
アジア系団体などが「アジア系学生を締め出す措置」と反発を強めている。

　背景には、勉学熱心なアジア系学生が一部校で全学生の５割を超えるなど他人種を圧倒している実態がある。

　現行の選考基準は、州内の高校生の場合、ＳＡＴ（大学進学適性試験）などの試験結果と高校の成績を総合して、
州全体のトップ１２・５％か、在籍高校のトップ４％に入ることが条件。

　昨年２月の同大理事会で決まった新基準は、州トップ枠を９％に減らす一方、各高校のトップ枠を９％に拡大。
さらに、成績以外の活動も選考対象とし、試験の一部を撤廃する。

　同大学の学部は９校からなり、現在の学生数は計約１７万人。
カリフォルニア州のアジア系人口は約１３％だが、アジア系学部生は旗艦校のバークレー校で４１・６％、
ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で３８・２％、アーバイン校で５２・２％を占めるなど、
７校では州内で約４４％を占める白人より多い。入学者は１９９０年代中頃から急増、
アジア系の中では、中国系が最も多く、韓国系、フィリピン系、日系が続く。

　アジア系団体の要望で、大学側が０７年の高校卒業生の成績を基に新基準で試算したところ、
アジア系は１〜２割減る一方、白人は最大６％増加することが分かった。

　理事会は、改正の理由について、「より多くの優秀な学生に入学機会を提供するため」と公式には説明するのみ。
だが、元大学理事が昨年６月、ネット上で、「何らかの措置を取らないと、アジア人に支配されてしまう」
との大学幹部の発言を暴露したように、大学側の“アジア系締め出し”が見え隠れしている。（ロサンゼルスで　飯田達人）

インド系住民への襲撃、豪で相次ぐ　人種差別が背景か
http://www.asahi.com/international/update/0207/TKY201002060411.html
【シンガポール＝塚本和人、ニューデリー＝武石英史郎】オーストラリアでインド系住民が襲撃される事件が相次ぎ、
インド側は「人種差別が背景にある」として激しく反発。豪州側は事件と差別との関連を否定して沈静化に躍起だが、
両国民の感情対立は深まるばかりだ。

　警察当局によると、１月２日夜、メルボルン市内の公園でインド人男性（２１）が出勤途中に刺殺された。
１２日には同市内でインドの主要宗教の一つシーク教の寺院が放火され、
２１、２２の両日にもブリスベンでインド人のタクシー運転手らが襲われる事件が相次いで起きた。

　豪州では特に２００８年以降、メルボルンやシドニーなど大都市を中心に
インド系住民を狙ったとみられる襲撃事件が続発。メルボルンのあるビクトリア州だけで、
０８年に１４００人余りのインド系住民が何らかの被害を受けたとされる。
多くの事件の容疑者は１０〜２０代の地元の少年で、金を奪って暴力を振るうケースが目立つ。
現地では「カレー・バッシング」と呼ばれる。

　１月２日の刺殺事件後、在豪インド人学生連盟（ＦＩＳＡ）は声明を発表し、
「インド系住民は豪州が多文化社会だというイメージを持っていたのに、
見放されていると感じている」などと失望感をあらわにした。

　インド国内でも、メディアが「人種差別グループによる犯行」などと大きく報道。
街頭で抗議行動が起き、豪州の国旗やラッド首相の写真が焼かれた。
インド政府は１月５日、留学生や豪州に渡航予定のインド人に向け、
夜間に１人で行動しないようにすることなど、警戒を呼びかける異例の声明を出した。

続く

　これに対し豪州側は、警察当局者が「１月２日に発生した事件が、
人種差別を動機とする証拠はない」と述べるなど差別との関連を否定。
ギラード副首相も「メルボルンでもニューデリーでも、世界中で暴力事件は起きうる」と記者団に述べ、
沈静化を図ろうとしたが、インド側では「保身的で無神経な態度だ」（英字紙社説）などとさらに反発が広がった。

　豪州側は、一連の襲撃事件の真相解明を目指す専門調査チームを立ち上げ、
スミス外相が１月末に訪問先のロンドンでインドのクリシュナ外相に理解を求めるなど対応に追われた。

　その一方で、注目を集めた事件の一部がインド人による犯行だったことも判明。
今度は豪州側が「インドのメディアは偏向している」と逆に批判を始めるなど、双方の感情の溝は深まる一方だ。

　インド系住民が襲われる背景には、移民や留学生として急増するインド人の存在感が豪州社会で高まり、
若者の間に「就職や高等教育を受ける機会を奪われた」との感情が広がってきたためとの指摘がある。

　豪州で暮らすインド系住民は約２４万人（０８年）。００年に４４００人にすぎなかったインド人留学生は、
本国の経済力向上を背景に０９年１１月現在で１２万人に達している。

　豪印関係は近年、豊富な豪州産資源の輸出を中心に強まっている。
昨年１１月にはラッド首相が訪印してシン首相と会談し、双方が戦略的パートナー関係を目指すことで合意したが、
今回の事態が両国の関係に影を落とす。豪州当局は、今年のインド人留学生が昨年比で約２割減ると予測する。

　メルボルン大学豪印研究所のジョン・ウェブ教授は「両国民の感情がもつれ、
我々は豪州に関心を持っていた友人たちを失うかもしれない」と述べ、
双方の国民感情の悪化が事態を深刻化させる可能性を指摘した。

おわり

韓国人、米投資移民の「お得意様」に
http://www.chosunonline.com/news/20100208000039
http://file.chosunonline.com//article/2010/02/08/731955284117938944.jpg
　ソウル江南地区のある高級ホテルのセミナー室で7日、米国への投資移民の説明会が開かれ、
移民あっせん業者は「50万ドル（約4500万円）程度を投資すれば、早ければ1年以内に永住権を取得できる」と説明した。
インターネットや口コミで説明会に来場した30−50代の約20人は、目を輝かせながら説明に耳を傾けた。

　米国の投資移民制度（EB−5)に対する説明会は、
2−3年前には1カ月に1回程度だったが、最近は1週間に1回のペースで開かれているという。
金融危機で経済が困難に陥っている米国が景気浮揚を図るため、移民受け入れを拡大している上、
ウォン高で韓国人の投資移民に対する関心がにわかに高まっている。

　米国への投資移民制度は、1990年から100万ドル（約8900万円）以上を投資すれば永住権を与える形でスタートし、
93年には50万ドル程度の投資でも永住権を与える「リージョナル・センター・プログラム」（一種の経済特区）が追加された。
移民あっせん団体が投資移民手続きを代行する米国内のリージョナル・センターは2008年には23カ所にすぎなかったが、
昨年には60−70カ所に増えた。1年間で3倍以上に増えた計算だ。韓国で投資移民の説明会が増えたのも、
リージョナル・センターの増加に伴うものだ。

　夫が大企業で部長を務める女性（54）は
「高校1年になる息子が学校生活になじめないため、投資移民を考えている」と話した。
米国の投資移民制度は夫婦だけでなく、満21歳以下の子女にも永住権が与えられるため、
教育問題で米国移住を選択する保護者も多い。
永住権があれば、子供が留学する際に学費減免などのさまざまな優遇措置を受けられるからだ。

続く

　06年から08年に投資移民制度で米国の永住権を取得した韓国人は1454人。
これは、同じ期間に投資移民対象者がいた67カ国のうち最多だ。
09年には中国が1位（1979人）となったが、韓国は2位（903人）で、08年（693人）よりも30％増えた。
07年から09年の間に投資移民として米永住権を取得した外国人の投資額は10億1250万ドル（約900億円）に達する
と推定されるが、このうち韓国人による投資額は4億ドル（約360億円）以上を占めるとみられる。
投資移民制度による投資額の約40％を韓国人が占める計算だ。

　昨年7月に米永住権を取得した主婦（53）は「子供の教育のために投資移民を行っただけで、韓国に住み続ける。
周囲の人に投資移民が手っ取り早く米永住権を取得できる方法だと話したい」と話した。
移民関連業者によると、投資移民者の3分の2前後が米国には住まず、
用事があるときだけ米国に渡っている人たちだという。

おわり


仏北部で移民らが倉庫占拠、１日で排除
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100208/erp1002080842001-n1.htm
　フランス北部カレーで６日、アフガニスタンの紛争などを逃れた移民ら約１００人が移民支援団体の助けを得て
倉庫を占拠、居住の拠点を作ろうとしたが、フランスの警察当局が７日中に全員を退去させた。

　移民らは滞在許可を持たない不法滞在者とされる。
ドーバー海峡に面したカレーは、移民の受け入れが比較的寛容な英国行きを狙う人々の出発拠点となっており、
昨年９月にも移民らが築き「ジャングル」と呼ばれたキャンプが警察当局に強制撤去された。
　ベッソン移民相は７日、「フランスに二度と『ジャングル』構築を許さない」
と不法移民への強硬姿勢を維持する方針を表明。一方、移民支援団体は
「移民らを集合拠点から退去させ、問題を目立たなくしても根本的解決にはならない」と批判している。（共同）


在日留学生の帰国熱高まる、09年は5300人が帰国＝政府の優秀人材優遇計画も後押し―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39549&type=1
一人っ子世代の中国人留学生、来日後「自立」を学びたくましく成長―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39550&type=1

外国人労働者が前年比３．９％減　　（台湾）
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=127283&ctNode=3591&mp=202

　行政院労工委員会の統計によると、２００９年末の在台外国人労働者数は３５．１万人で、前年末比で３．９％減少した。

　業種別では、製造業が１６．６万人で、在台外国人労働者全体の４７．２％を占め、前年末比で１０．７％減だった。
このうち、電子部品、パソコン、通信、視聴電子製品を含む電子業が３．８万人（同１６．６％減）、
金属製品業が２．４万人（同６．１％減）、紡織業が１．９万人（同７．８％減）、
プラスチック製品業が１．２万人（同６．５％減）であった。

　このほか、社会および個人サービス業が１７．５万人で、
在台外国人労働者全体の４９．８％を占め、前年末比で３．９％増加した。
そのうち看護が１７．３万人（同４．１％増）、家事手伝いが０．２万人（同９．２％減）だった。

　国籍別では、インドネシア人が１３．９万人で在台外国人労働者全体の３９．７％を占めた。
そのほか、ベトナム人が７．８万人（同２２．２％）、フィリピン人が７．２万人（同２０．５％）、
タイ人が６．１％（同１７．５％）と続いた。

　このうち、看護に従事する在台外国人労働者の国籍は、インドネシア人が１２．０万人で、
外国人労働者の６９．４％を占めたほか、ベトナム人が３．０万人（同１７．３％）、
フィリピン人が２．２万人（同１２．６％）であった。

　また、在台外国人労働者の性別は、女性が２２．２万人で、
前年末比で０．３％減少したほか、男性が１２．８万人で同９．４％減だった。

＜日本人が見た中国＞このままでよいのか？日本の外国人受け入れ態勢
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39565&type=1

豪、技術移住者2万人のビザ審査を取り消し
http://www.chosunonline.com/news/20100209000041
移住・永住権の条件を強化
移住のため現地で技術を学ぶ韓国人1万人が混乱
　オーストラリア政府が8日、2007年9月1日以前に独立技術移住を申請し、永住権取得を希望する人のうち、
要件を満たしていない2万人余りのビザ審査を取り消し、ビザ申請費を返金するという決定を下した。
同政府はまた、永住権審査の際に加算点を付与していた「不足職業群」のうち美容・料理など単純技術を除外
するなど、移民法も強化した。今回の措置により、ビザ審査が取り消された2万人のうち、
韓国人は4%に当たる800人とされる。しかし、オーストラリアに移住できる職業群の範囲が縮小・規制されたことで、
韓国で移住の準備をしていた人や、現地の塾などに通いながら永住権取得に備えてきた韓国人留学生が
影響を受けることになりそうだ。

　オーストラリア政府は07年から移住に関する条件を強化してきた。
従来は移住を希望する人たちの技術や学力、経歴などを考慮して永住権を付与していた。
しかし、現地の雇用事情の悪化などにより、07年から現地の雇用主が求める技術を保持する人に対し、
優先的に移住を許可した。同政府が1年間に受け入れる移住者のうち、約半分が技術移住者だ。

　現地の関係者は「07年に法が強化されて以降、かなりの人たちが移住をあきらめるか、
新しい技術を習得してきたが、今回再び条件が強化されたことで、永住権の取得がさらに難しくなった」と語った。
このため、従来の独立技術移住を申請して韓国で待機していた人や、
韓国人留学生、オーストラリアの移住関連業者が混乱に陥った。

続く

　現在、永住権を得るためにオーストラリアで私設職業学校に通いながら
単純技術を学んでいる韓国人は、1万1500人余りに達する。このため関連業者には同日、
「移住のために準備してきた手続きがすべて無効になるのか」という問い合わせの電話が殺到した。
オーストラリア政府側は、「ビザ申請費を返金した2万人のうち、韓国人は4%にすぎない。
特定国家を念頭に置いた政策ではない」と発表した。

　韓国政府も同日、現地大使館に状況の把握を指示し、対策準備に乗り出した。
しかし、政府関係者は「オーストラリア政府の措置が特定国家を対象にしたものでないならば、
われわれがオーストラリア政府の政策に関与するのは難しい」と話した。

終わり


外国人労働者10万人の雇用を認可 製造業向けに　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/100208064349.html
【クアラルンプール】　政府は昨年10月以降、電子、プラスチック、
家具、ゴム手袋製造業において10万人の外国人労働者雇用を認可した。

S.スブラマニアム人的資源相は、これらの企業は外国人労働者の雇用認可がなければ閉店や事業移転を
行わなければならない状況にあったためやむを得ず認可に踏み切ったとコメント。
経済が回復基調に向かうに連れて増産体制に入り、外国人労働者への需要が高まったと述べた。

また、政府が雇用促進を目指しているマレーシア人に関しては、これらの業界への就職には人気がないと指摘。
今後も外国人労働者への依存軽減に努めるが、マレーシア人による選り好みの姿勢への問題対処が必要
との考えを示した。人的資源省は１月、企業に対してマレーシア人の雇用促進のための賃金アップを提案したが、
多くの企業は乗り気ではないという。

同相は、国内の外国人労働者数は220万人から160万人にまで減少したとコメント。
マレーシア人の技術者育成に力を入れる方針で、人的資源省は訓練プログラムなどの実施を検討していると述べた。

国内では、自警団（レラ）や警察が首都圏クランバレーやイポー、ペナン、ジョホールバルを
中心に違法外国人労働者への摘発を実施している。

仏国民とは何か、議論継続　賢人委員会を創設へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000369.html
　【パリ共同】フランスのフィヨン首相は８日の記者会見で、昨年１１月以来各地で公聴会を開いて議論してきた
「フランス国民のアイデンティティー」について１４項目の指針を発表したものの、
今後も新たに賢人会議を創設し論議を深める意向を表明した。

　アイデンティティーの議論はサルコジ大統領が２００７年の大統領選で提起し
人種や民族がますます多様化するフランスに求心力を築くべく論議を盛り上げた。
だが野党などからイスラム教徒の国民に負の烙印（らくいん）を押すなどとの批判が噴出、今回は結論に至らなかった。

　１４項目の指針には「年に１回は子どもたちに国歌ラマルセイエーズを歌う機会を設ける」などが盛り込まれている。

　これに対し、共産党や緑の党など約７０の団体は共同で声明を発表し「政府が『良い国民』と『内なる敵』
とみなされる人々の対比を際立たせるための手段ではとの疑念を喚起する」と強く非難している。


ＫＤＤＩ、米で携帯サービス２社買収
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATDD0901J09022010.html
　ＫＤＤＩは９日、米国で移民向けの携帯電話サービスを手掛ける２社を買収すると発表した。
いずれも携帯電話大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で、
米国現地法人を通じて３月上旬をめどに既存株主から発行済み株式の51％を取得して子会社化する。
買収総額は約37億円。米国内で拡大が続く移民市場の取り込みを狙う。

　買収するのはメキシコや韓国からの移民を顧客基盤とするローカス（ニュージャージー州）と、
グアテマラ移民ら向けのサービスを手掛けるトータルコール（カリフォルニア州）。
それぞれの言語で顧客サービスを実施するなど移民に特化して事業を展開している。

　ＫＤＤＩは買収する２社と、すでに在米日本人向けのＭＶＮＯ事業を手掛けている米国現地法人を含めた
グループ全体で、2013年までに米国内の携帯電話契約数を現在の３倍の100万件に伸ばす計画だ。

米政府の方向転換も影響か、中国人富豪のグリーンカード取得が急増―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39571&type=1
2010年2月7日、米国の華字紙「星島日報」によると、中国から米国への移民ビザの取得は、
かつては理工系の博士や修士などプロフェッショナルが中心だったが、このところ投資移民が急増している。
背景には中国経済の発展だけでなく、米政府の方針転換もあるとみられる。

米国への投資移民は、かつては日本や英国、台湾、香港、韓国が中心だった。
しかし、金融危機の発生後、中国本土からの投資移民が急増しており、
中国人の申請取り扱い件数が倍増した弁護士もいるという。

米移民局が09年12月に公開したデータによると、08年10月から09年12月までで、
投資移民を対象としたI‐526による認可期間2年の条件付きグリーンカードの申請件数1028件に対する
認可率は94％（認可件数966件）、I‐526の認可後2年経過した投資移民を対象とするI‐829 による
条件の付かないグリーンカードの申請件数437件に対する認可率は77％（認可件数335件）と、
認可率は過去最高を記録した。認可件数も大幅に増加している。
また、米移民局の報道官も「投資移民の総人数は08年の1143人から、
4218人へと3倍以上に増加した」と発言するなど、米国への投資移民は急速に増加している。

一方、移民申請を取り扱っている弁護士は「中国人の投資移民に対する米政府の態度も180度変化している」と話す。
弁護士によると、これまでは中国広州の米国総領事館では審査が厳しかったが、現在は取り扱いが寛容になっており、
犯罪記録やテロ活動などへのかかわりが無ければ申請は基本的に受け入れられるようになったという。

【参政権】日本も「移民問題」を真剣に考えよう[02/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1265788556/

外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020014.html
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j018.pdf　（本文）
概要

外国人研修・技能実習制度については、途上国の外国人を実質的な低賃金労働者として利用することで労働力を充足し、
市場から退出して然るべき低生産性企業の延命装置として機能しているのではないか――との批判がしばしば聞かれる。
しかし、制度を利用する個々の企業の実態はほとんど明らかでなく、こうした批判の妥当性は、
事例調査や実証分析によって慎重に検討されなければならない。

本稿では、実習生等を活用する企業が日本人従業員に対して提示するオファー賃金の水準に着目し、
非活用企業の同賃金と比較することで企業間の生産性格差を測定し、制度を利用する企業の特徴が明らかにされた。

実証分析の結果、製造業では、実習生等活用企業の日本人従業員に対して支払う賃金が、
同業・同一地域に立地する非活用企業よりも低い傾向、
すなわち賃金競争力に劣る企業が制度を利用する傾向が強いことが確認された。
一方、非活用企業の平均賃金以上の賃金を提示する活用企業も約30%あり、
これらの企業では実習生等と日本人従業員とが効率的に業務を分担することで
高い生産性を達成している可能性が示唆される。

日比の国際児の認知、大きな格差　割合半数以下、支援乏しく
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000011.html
　日本人の父とフィリピン人の母に生まれた国際児のうち、
フィリピン在住の子が父から認知された割合は日本にいる子の半分以下で、
経済的支援を受けている割合も３分の１以下と境遇に大きな格差があることが１０日、
国際移住機関（ＩＯＭ）による両国での実態調査で明らかになった。

　こうした国際児は「ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン」と呼ばれ、
認知されず日本国籍を取れないケースや、養育拒否に遭うケースが問題になっている。
同機関は「フィリピンにいる子は日本人を父に持ちながら来日できないことが多く、
来日しようとして人身取引の標的になることもある。親の勝手な事情に翻弄されている」と指摘している。

　２００９年２〜１１月に両国の各１０６人、計２１２人の国際児から聞き取り調査。
父が認知した割合は日本在住者が８０％なのにフィリピンは３６％。
経済的支援を受けている子は日本の５２％に対し、フィリピンは１７％にとどまった。

ドバイの外国人社会は今：／上（その１）　発展と金融危機と
http://mainichi.jp/select/world/news/20100205ddm007030032000c.html
　◇輝く塔、長い影　労働者が「調整弁」役
　青空に突き刺さるように建つ世界一の塔が、太陽の光で輝きを増す。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで１月に完成した「ブルジュ・ハリファ」（８２８メートル）。
展望台の入場券売り場では、欧米や中国などから来た観光客が「いくらでも払うよ」と係員に掛け合う。

　週末の優待券は４００ディルハム（約１万円）もするが３日前には完売。
広報担当者は「世界一の効果は予想以上だ」と誇らしげだ。

　ビルの隣には１２００の店舗やスケートリンク、水族館が入る巨大ショッピングモールが建つ。

　光あふれる店内は、観光客のほか東南アジア出身のメイドを連れた地元住民の家族でいっぱいだ。
リーマン・ショック（０８年）、ドバイ・ショック（０９年）と相次いだ金融危機の後も、大きな陰りは見えない。

　日が傾くころ、ブルジュ・ハリファの脇を労働者が引き揚げてきた。
バングラデシュ出身のルクマンさん（３９）は「機械設備の担当で、高層階でも働いてきたよ」とビルを見上げた。
日給は３５ディルハム（約９００円）。「給料は０６年から全く増えていない」。
しわの深い顔で不満をこぼし始めると、隣の仲間が手を引き、帰宅のバス乗り場へ向かった。

　ブルジュ・ハリファはドバイの開発会社が総工費１５億ドル（約１３５０億円）をかけて５年がかりで建設。
支えたのはインドやバングラデシュなど主に南アジアの労働者たちだ。
開発のペースが進んだ０５〜０７年には外国人労働者によるデモやストライキが繰り返され、
低賃金や残業代の不払い、休日の少なさなどが表面化した。


続く

　相次ぐ金融危機で大規模プロジェクトが軒並み凍結されると、
しわ寄せを受けたのは「調整弁」役の外国人労働者だった。
ＵＡＥ最大手の開発会社ナキール社だけでも０８年以降の１年間で、３９００人から１０００人に正社員を削減。
大半を占める下請けの現場労働者は「３〜５割減」とも言われるが、正確な数は分からない。

　大型ホテル群、巨大住宅街、地下鉄延伸……。規模は縮小されたが、ドバイでは今も各地で開発が進む。
パキスタン出身の労働者、イブラヒムさん（３５）は「多くの仲間が解雇され国に帰った」と話す一方、
仕事がない母国から「新たにやって来る若者は後を絶たない」という。

　求人は減り、給料は極端に低い。「航空券や仲介手数料に数千ドルも払いながら、
泣く泣く国に戻る人もたくさんいる」。ドバイの輝きの裏には莫大（ばくだい）な「格差」が詰まっている。

　０９年１１月の「ドバイ・ショック」は、ドバイ政府による政府系持ち株会社の債務返済の延期要請が引き金になった。
信用不安が広がり、債権者である欧州の銀行などの株価が急落。日本の株式市場にも打撃を与えた。
華やかなドバイ発展を支えながら、金融危機の荒波をまともにかぶった外国人社会の今を探った。【ドバイで鵜塚健】

おわり

ドバイの外国人社会は今：／中　より安く−−入れ替わる労働力
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/02/06/20100206ddm007030121000c.html
　◇砂煙の中、はぐくむ夢
　外国人が人口の約８割を占め、「ほぼすべての国籍がそろっている」と言われるドバイ。
０８年から相次いだ金融危機後、出稼ぎ労働者の顔ぶれに変化が起きている。
解雇され、やむなく帰国する外国人が多い中で、自ら帰国を選ぶインド人が増えているという。

　「年々、道路の車線が増える度に給料も上がった」。
１２年前、インドから来たタクシー運転手、ナセルさん（４０）はドバイの発展ぶりをこう語る。
しかし、金融危機後、月収は約３０００ディルハム（約７万５０００円）で頭打ち。３人の子供の教育費を仕送りしてきたが、
成長が続く母国のルピー高による目減りもあり、「家族に喜ばれなくなった」。

　ナセルさんは帰国を考え始めた。「今のインドは数年前とは全く違う。活気もあるし、仕事も多い」と言う。
「ドバイは世界中から集まった資金で確かに栄えたけれど、もう魅力はない。今度はインドの出番さ」

　外国人労働者が数多く暮らす郊外の街へ向かった。近代的なドバイの中心街から約２０キロ。
高層の建物は消え、風景は一変する。砂ぼこりが舞うドバイ東部のサナプール地区。
労働者用の寮ばかりが密集し、人口は数万人とみられる。
地区内にはスーパーマーケットのほか、モスク（イスラム礼拝所）もある。

　母国へ帰るインド人らと入れ替わるように、ケニアやウガンダなどアフリカ出身者が増えているという。
警備会社で働くケニア出身のミルトンさん（２６）は、「住む部屋も三度の食事もただ。天国のようだ」
と流ちょうな英語で語る。手さげかばんにサンダル履きという軽装で、３日前にやって来た。

　ケニアでは０７年末の大統領選以降、経済は混乱しインフレが加速した。
ホテルのウエーターだったミルトンさんは、家族の食費さえ払えなくなり、妻と２歳の娘を残して出稼ぎに。
ドバイでは３年契約で月給９００ディルハム（約２万３０００円）。ケニアの給料の約５倍だ。
「母国には希望がない。まずは２年後の一時帰国まで頑張るよ」。妻の写真を手に目を輝かせた。

続く

　雇用の減少や賃金の低落傾向が強まるドバイだが、グローバル化した労働市場は、
世界各地からより安価な労働力を引き寄せている。【ドバイで鵜塚健】

おわり


ドバイの外国人社会は今：／下　消費・交易−−膨らむ存在感
http://mainichi.jp/select/world/news/20100207ddm007030142000c.html
　◇逆風下集まる中国人
　中東の金融センターに成長し、世界に影響力を持つドバイ。
しかし、もともとは中東交易の拠点として、アラブ諸国やイラン、インドの商人らの活気に支えられてきた。
金融危機後の再生に向け、重要なかぎを握るのも人と物の流れ。この分野で存在感を示しているのが中国人だ。

　ドバイでは日本人観光客の姿が減る一方、中国人富裕層のショッピングツアーが目立つ。
０８年の中国人観光客は約１０万人に達し、中国紙によると
「富裕層１人当たりの平均消費額は約３万元（約４０万円）」という。

　ドバイと中国の貿易額も０３〜０８年にかけ毎年３０〜５０％増のペースで成長。
中国はドバイにとって最大の輸入相手国になった。ドバイを周辺中東諸国への玄関口とみる中国に対し、
ドバイ側も富裕層が増える中国を金の輸出先として有望視。自由貿易地区が拡大し、
法人税や所得税が事実上ないことが、中国からの企業や商人の進出を促している。

　港に近いドバイ東部デイラ地区。金や香辛料を扱う伝統的なスーク（市場）
を取り巻くように大きな問屋街が形成され、中国語があちこちで飛び交う。

続く

　広東省出身の曽浩さん（３０）は１年前に靴問屋を開業。高級感のある靴を中国から安く輸入し、手広く卸している。
「金融危機はあまり関係ない。ビジネスは好調だ」と話し、センスの良さを武器に活路を見いだす。
問屋の中国人経営者の大半は２０〜３０代。
中国語しか話せない人も多く、店先ではインド人やパキスタン人の店員が英語で応対する。

　中国人商人の間では、激しい競争も生じている。香港出身の李馨芸さん（３０）は１０年前にドバイへ。
規制が少ないこともあり少ない元手でバッグ店を開業できた。
品ぞろえが少なかった当時のドバイでは、輸入品が順調に売れた。
「自由なドバイは私に大きなチャンスをくれた」と振り返るが、今は景気低迷に加え、
中国本土からのライバル業者の増加で苦戦している。このままでは近く、帰国せざるを得ないという。

　金融や貿易の規制を緩め、外国に幅広く門戸を開いてきたドバイ。金融危機の逆風の中で、
中国人商人らによるビジネスの活発化は、交易拠点の新たな姿を描きつつある。【ドバイで鵜塚健】


おわり

不法移民が１年間で８０万人減、不況の影響で　米国
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002110011.html
ワシントン（ＣＮＮ）　米国の不法移民数が２００８年１月の１１６０万人から０９年１月には１０８０万人と、
１年間で８０万人減少したことが、米国土安全保障省が１０日発表した報告書で分かった。
景気が後退し、長引く不況が原因と見られている。

報告書によると不法移民数は２００５年の１０５０万人が、２００６年には１１３０万人、２００７年には１１８０万に増えていた。

２００９年時点で米国で暮らす不法移民１０８０万人のうち６３％は、２０００年より前に米国に入国したと見られている。

また、８５０万人がカナダやメキシコ、カリブ海諸国、中米などから米国にやってきていた。
次いでアジアから９８万人、南米から７４万人が不法に米国に滞在しているという。

不法移民のうち、最も多いのがメキシコ人で６７０万人と、全体の６２％を占めている。
メキシコからの不法移民数は２０００年から０９年までの１０年間で２００万人、率にして４０％増加している。
増加率が最高だったのは中米ホンジュラスの９５％、グアテマラの６５％、インドの６４％などとなっている。

米国内で不法移民数が最も多いのは、カリフォルニア州の２６０万人。
次いでテキサス州１７０万人、フロリダ州７２万人と、メキシコ国境に接する州で多い。
また、大都市があるニューヨークやイリノイでも、それぞれ５５万人、５４万人の不法移民が滞在している。


タイの不法入国・合法労働者１３０万人
http://www.newsclip.be/news/2010211_026602.html
【タイ】タイ政府によると、昨年末時点で労働許可を取得していた外国人は１５４万４９０２人だった。
このうち合法的に入国してタイ投資委員会（ＢＯＩ）奨励などで労働許可を得たのが２１万７４５人、
ミャンマー、ラオス、カンボジアの近隣３カ国からの不法入国者が１３３万４１５７人。
近隣３カ国からの不法入国者には特例で労働許可が認められている。

銚子漁港支える戦力に官民交えた教育…千葉にみる「外国人労働者」を取り巻く現状
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100213/sty1002131201000-n1.htm


外国人介護士 ふりがな模試へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10015614381000.html#
日本とインドネシアのＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人の介護士が、
国家試験を受ける際に、難しい漢字の読み書きが大きな壁となっていることから、
厚生労働省は、日本語のふりがなを振った「模擬試験」を初めて実施して、支援策を検討することになりました。

経済連携協定に基づいて来日した外国人の介護士は、
これまでインドネシアとフィリピンからあわせて４８０人に上ります。
協定では、日本の介護現場で働き続けるためには、
来日から４年以内に介護福祉士の国家資格を取らなければなりませんが、
多くの外国人介護士にとっては、専門用語など難しい漢字を読み書きする国家試験が大きな壁となっています。
このため、厚生労働省は介護福祉士の過去の試験問題を使って、日本語のふりがなを振った問題と、
これまでどおり、ふりがなを振らない問題の２種類の「模擬試験」を初めて実施することになりました。

試験の対象は、全国の施設で働くインドネシア人の介護士で、
今月１５日に埼玉県で、１７日には広島県で、あわせて２０人あまりが受験することになっています。
厚生労働省は、２種類の試験結果を通して受験者の理解の度合いがどの程度違うのかを詳しく分析して、
今後の日本語研修の方法など、支援策を検討することにしています。

【静かな有事】第３部　逆転の発想（５）共生できるか「外国人労働者」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100215/mca1002150843006-n1.htm


入国審査 新システムを導入へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10015632641000.html#
法務省は、偽の指紋が付いた特殊なテープを指にはり付けて入国審査をすり抜けるなど、
不法入国の手口が高度化していることから、指紋だけでなく、指先全体を詳しく検査できる
新しいシステムを来月中に全国で導入し、入国審査を強化することにしています。

政府は、テロリストや国外退去処分になった外国人が日本に入り込むのを防ぐため、
平成１９年から、原則として１６歳以上の外国人が入国する際に、指紋の採取と顔写真の撮影を義務づけています。

しかし、先月には、偽の指紋が付いた特殊なテープを指にはり付けて空港での入国審査をすり抜け、
不法に入国した疑いで、韓国人の女２人が逮捕されるなど、不法入国の手口が高度化しています。

このため、法務省は、白黒のモニターに指紋を映し出す従来のシステムに加え、
指先全体をカラーで映し出し、不自然な点があれば自動的に警告する新しいシステムを、
来月中に、入国審査を行っている全国１５３の空港と港すべてに導入することになりました。

法務省は、新しいシステムを使えば、これまでは発見できなかった、
指に付いているテープなども感知できるとしており、「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が
１１月に横浜で開かれるなど国際会議も多く、新システムを使って水際対策を徹底していきたい」としています。

イタリア：ミラノで暴動　警察が不法移民掃討始める
http://mainichi.jp/select/world/news/20100216k0000m030076000c.html
　【ローマ藤原章生】イタリア北部のミラノで１９歳のエジプト人男性が刺殺されたのを機に
北アフリカ出身の住民が暴動に走り、警察当局は１４日、不法移民掃討作戦を始めた。
今後、政権による移民排斥策が強まりそうだ。

　現場はミラノ北東郊外の、南米と北アフリカ住民の多い地区で、ミラノ警察によると刺殺容疑者は
ペルー、エクアドル人とみられ、これに怒った北アフリカ人約１００人が１３日夜、
南米系住民の車１７台や商店を破壊し、３６人が拘束された。警察は地区の一軒一軒を回り、不法移民の捜索を始めた。

中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39762&type=1


豪の移民排斥論者、英に移住へ　政界復帰かなわず
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100215/asi1002152251004-n1.htm
極端な「白人主義」や移民排斥を掲げたオーストラリアの超保守主義政党ワンネーション党の創設者
ポーリン・ハンソン氏（５５）が１５日、近く英国に移住することを明らかにした。

　１９９７年に結成された同党は一時、政界の「台風の目」となったが、その後党勢が衰退。
ハンソン氏は２００２年に党首辞任後、州上院選に無所属で立候補するなどしたが、政界復帰はかなわなかった。

　ハンソン氏は移住を発表した１５日発売の女性誌で「オーストラリアは変わった。
私はここでは政界に戻れないことが分かっている」などと語った。（共同）


香港、昨年の海外移民者数が最低記録を
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-02/16/content_19430142.htm
昨年（2009年）、香港の海外移民者数はおよそ7200人に達し、
一昨年より1900人減少し、1997年香港が祖国に復帰して以来の最低を記録した。

16日付けの香港新聞『星島日報』によると、香港保安局の統計では、
香港から海外へ移民する人の中で、半分近くはアメリカを選び、
オーストラリアとカナダはそれぞれ第2位と第3位の移民先だということである。

国際金融危機の衝撃を受け、欧米経済は不況に陥り、
再生もままならない状況に対して、中国経済は好調な発展ぶりを示している。
これを受けて、多くの香港人は中国大陸への就職を図り、海外移民の数が持続的な減少傾向にあると見られている。

「子どものため残りたい」きょう入管に出頭　不法残留１５年のペルー人夫妻
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010021602000155.html
　約１５年間、不法残留を続ける愛知県豊橋市のペルー人夫妻が１６日、在留特別許可を求め、
名古屋入国管理局（名古屋市港区）に出頭する。日本で生まれ育った小学５年の長男（１１）と、
生まれつき障害のある次男（２つ）を抱え、「子どものために日本に残りたい」と訴える。

　妻（３５）は１９９４年、夫（３９）は９５年、観光ビザで来日。滋賀県内の鋳造部品工場で知り合う。
同居を始め、仕事の都合で豊橋へ。婚姻届を出せぬまま長男が生まれ、帰国の機を逸してきた。

　長男は小学校で日本人児童と机を並べ、サッカークラブに通う。「一番の友だちは日本人」と妻は目を細める。
次男は先天異常のため歩いたり話したりできず、視野も狭い。血液検査や投薬が定期的に必要だが、
不法残留で健康保険が受けられず、月５万円程度の医療費は自己負担。発作で何度も救急車で搬送された。

　生活は苦しく「自分が風邪でも病院に行かない」と妻。でも、帰国して治療を受けるのは不安がある。
ペルー事情に詳しい南山大外国語学部の安原毅教授（ラテンアメリカ経済論）は
「日本と比べ医療機関が少なく、医療費も高い。障害があっても庶民が適切な治療を受けるのは難しい」と指摘する。

　出頭のきっかけは、法務省が在留特別許可の指針を見直したこと。
日本に１０年以上滞在し、学校に通う実子を育てている▽日本での治療が必要か、必要な親族がいる−
などの場合は在留特別許可を出す方向で検討するとされる。外国人支援を続ける「共の会」（名古屋市）が
不法残留者に出頭を呼び掛けた。夫は「いつ入管が来るか、いつ仕事がなくなるか。ずっと不安だった」と振り返る。

　出頭しても強制退去の可能性もある。共の会が７日、豊橋市内の教会で開いた説明会で、
不安げな夫妻に狩浦正義代表（６３）は声を大にした。
「長い間、日本で何も悪いことをせず、家族を守ってきたんだ。ちゃんと話せばいい」
　（社会部・赤川肇）

移民労働者の海外送金は経済にマイナスではない！米報告書が指摘―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39704&type=1
2012年2月12日、米華字紙・星島日報は、ワシントン移民センター発表の報告書を取り上げた。
消費につながらないと批判されている移民の海外送金だが、米国にとってもメリットがあると指摘している。
12日、中国新聞網が伝えた。

米国経済が停滞するなか、移民への批判が高まっている。
米国で稼いだ金を使うことなく母国に送金してしまうため、消費につながらないというのがその理由だ。
世界銀行の統計によると、2008年、世界の送金額は3970億ドル（約35兆8000億円）を超えたが、
うち米国からの送金が25〜50％を占めている。送金先は東アジアが24％でトップ。
2位が南アジア。ラテンアメリカ及びカリブ海地域も主要な送金先だ。

10日に発表されたワシントン移民センターの報告書は、移民への批判を否定している。
米経済の停滞に伴い移民の送金額も減少していることから、移民はまず米国での消費を優先していると指摘している。
経済が好調な時期には送金額も増えるが、発展途上国にとっては貴重な資金となる。
タジキスタンやラオスなどでは収入の3分の1が海外からの送金によるものだという。

移民の送金は途上国の経済成長にとっては大きなプラスとなり、米国からの輸入品を買う資金になる。
ゆえに移民の送金は米国と送金先の双方にとってメリットがあると結論づけた。

介護士候補ら受け入れ６割減　１０年度インドネシアから
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000610.html
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の国内受け入れ人数が、
２０１０年度は最大で１４１人と、０９年度実績の３６２人から６割減少することが１７日、
仲介窓口の「国際厚生事業団」の調査で分かった。

　同事業団は「不況の影響で、施設側にとって候補者の語学研修費用の負担感が強まったことや、
日本人求職者の確保が容易になったためではないか」とみている。今後、インドネシアで希望者を募る。

　同事業団は、国内の病院や介護施設などを対象に昨年１１月から受け入れを募集。
１月１２日の締め切り時点で、政府が決めた５００人の受け入れ上限に対し、応募は４５施設の１０７人だった。
２月中旬まで締め切りを延長してやや増えたが、最終的に６２施設の１４１人にとどまったという。

無国籍、ベトナム強制退去は違法　裁判長「送還先疑問」
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000676.html
　ベトナム難民の子としてタイで生まれ、不法入国で摘発された４０代と５０代の男性２人＝いずれも仮放免中＝が
「無国籍者」と主張し、東京入国管理局によるベトナムへの強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は１９日、「処分は違法」として２人の請求を認めた。

　入管難民法は強制退去の場合、原則として送還先を「国籍国」と定めているが、
杉原則彦裁判長は「２人がベトナム国籍かどうかは証拠上明らかではなく、
送還先をベトナムとした点には疑問の余地がある」と判断。

　さらに「２人は家族がいるタイへの送還を望んでいたのに、
入管側は送還先をベトナムとする理由を説明せず、審査の手続きに重大な問題があった」と指摘した。

　判決によると、２人はいずれも両親が１９４５〜５４年の第１次インドシナ戦争の際にベトナムからタイへ逃れた後に出生。
国籍を確認できる資料はなく、他人名義の旅券で日本に入国し、警察や入管に摘発された。

　原告側によると、ベトナムなどの難民の子どもが国籍上の問題から、
強制退去となっても送還先の国が受け入れないケースも多く、「今後は在留特別許可を求めたい」としている。

韓国に学べ！　少子化対策の切り札　二重国籍容認、移民社会へ大転換
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2792

知られざる外国人労働者の「ケータイ事情」
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/02/19060566.html
先日、外国人労働者にケータイ事情を訊く機会がありました。
不法滞在、不法就労を含め、全員とは言わないまでも、ほとんどの外国人労働者がケータイを所持しているそうです。

「ちゃんとした外国人は、外国人登録証などの身分証明書を持って、ケータイ会社の窓口へ行けば、
だいたい問題なくケータイを持てます。支払いは、クレジットカードか、表立って会社に勤めている人であれば
銀行の口座番号とハンコで大丈夫。口座の開設は、サインで構わないという銀行もありますよ」
そう話すのは、アジア系のＡさん。

でも、不法滞在の人だと、なかなか厳しい事情があるようです。
「特に風俗系の仕事の人は、管理する意味からもケータイを持たされる。
料金は、もちろん借りている人が払います。貸してくれる人は、日本人、中国人、韓国人、いろいろです。
同胞が割安で貸してくれることもあれば、特別な割引サービスを使ったり、
又貸しなどで本当はタダなのに、月額いくらと取るケースもあります」

いずれにせよアングラの仕切りであり、立場の弱い不法滞在者は、
不利とわかっていても借りざるを得ないのだとか。
郷里への電話はケータイを使わずに公衆電話を使うのも、
料金をいくら取られるかわからないから、ということが多いそうです。

「でも、ケータイはビジネスに必要でしょ。お客さんと連絡を取るし、友達と連絡を取るのにも必要だから」
一昨年の2008年春には、大規模な外国人登録証明書偽造団が、東京で摘発されました。
不法滞在をごまかす以外にも、ケータイの取得に偽造証明書は使われているに違いありません。
利便性という光が当たれば当たるほど、違法な使用という影も濃くなるのでしょう。

夜間中学　外国人８割　日本語指導　現場が苦慮
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100220-OYT8T00290.htm
　夜間中学が外国人の学びの場として存在感を強めている。
外国人は今や生徒の８割を占めており、日本語の指導体制の遅れを指摘する声も出ている。

　「すみません、トイレに行ってもいいですか」

　２月１５日夜、東京都江戸川区立小松川第二中学校。
外国人の生徒７人がたどたどしい発音で例文を読み上げた。
中国などからの１６〜３９歳の男女で、この日は依頼する言葉の使い方を学習した。
「『すみません』は、『ごめんなさい』の意味ではありません」。
松下太教諭（４７）が説明すると、生徒らは小さくうなずいた。

　同中の夜間学校に在籍する生徒は１６〜７２歳の８４人。
うち９割は中国やフィリピンなど外国籍か海外にルーツをもつ。
島袋恒男副校長（５９）は「２９人は１０代で親の国際結婚や仕事で来日した子がほとんど」と話す。

　授業は習熟度別に１０クラスに分けている。来日間もない生徒はまず日本語の基礎から。
その後、年配の日本人にまじって漢字や算数などを学習する。
中国籍で３年の朴青林さん（１７）は２年前に親の仕事で来日した。
初めはほとんど理解できなかった日本語も上達し、４月から都立高に進学する。
「将来は日本で経理の仕事につきたい」と笑う。

　文部科学省などによると、１９４７年に誕生した夜間中学は、５４年の８７校をピークに減少し、
今年度は神奈川や大阪など８都府県３５校に約２５００人が通う。外国人はその８割だ。

　だが、外国人への日本語指導の体系的な研修や教員免許はなく、
ベテラン教員のノウハウに頼るのが現状で現場の苦労は多い。
夜間中学の教員でつくる「全国夜間中学校研究会」の関本保孝・墨田区立文花中教諭（５５）は
「日本語教育の制度作りは緊急の課題。『日本語科』の教員免許や専用テキストを
国が整備する必要がある」と指摘する。（加納昭彦）

第三国定住：国際移住機関・スウィング事務局長、日本の難民受け入れ評価
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/02/21/20100221ddm007030107000c.html
　国際移住機関（ＩＯＭ、本部ジュネーブ）のウィリアム・スウィング事務局長が２０日、
東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本政府が今月、
アジア初となる難民の「第三国定住」受け入れ手続きを始めたことに関し、
「先進国は少子高齢化で、労働力を補う必要があり、難民など移民受け入れは避けられない」として、政策を評価した。

　日本政府は今秋からの３年で、タイに逃れたミャンマー難民計９０人を受け入れる。
ＩＯＭは、来日前の語学・文化研修と、来日後も支援団体への個人情報提供や市民啓発などを担当する。
日本へのベトナム難民定住者の調査を実施した上で研修などを準備しており、
事務局長は「これほどの包括的な支援態勢は初めてで、我々も学んでいきたい」と期待を述べた。
また「難民が職を得て定住し、社会・政治参加するには、地域が提供する日本語教育が何よりも大事だ」
と強調した。【花岡洋二】


外国人労働者数が減少する中、減らない在日中国人＝忍耐強さで苦しさ耐える―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39890&type=1
2010年2月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、経済危機にあって在日外国人の総数が減る中、
中国人の数は減少していないと報じた。

愛知県、宮崎県、長野県では外国人総数は減少したものの、中国人は逆に増加している。
佐賀県などで外国人総数を押し上げるほどの増加を見せた。
富山県、岡山県では中国人も減少したが、他国の外国人と比べれば減少幅は小さい。

中国人が我慢強いこと、待遇などの日本で働く魅力が減っても中国人は労働の機会を大事にすること、
中国人は貯蓄の習慣があり短期的な困難に耐えれたことなどが要因だと日本新華僑報は指摘した。

また長期的に見れば、少子高齢化社会の典型例である日本では外国人労働者へのニーズは変わらない
ものと推測される。それだけに困難な経済状況の中でもがんばり続ける在日中国人は、
未来の成功のための準備を続けているのではないかと同紙は主張している。

ＥＵ総人口５億人突破　10年１月時点、移民の流入高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100221ATGM1904J20022010.html
　欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。
ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。
欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、
ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。

　総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、
フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。（ブリュッセル＝瀬能繁

嫌われるドイツ人移民
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/?cid=8308854
最初はイタリア人、続いてコソボ自治州のアルバニア人、そしてドイツ人がスイスに移住してきた。
社会科学者マルク・ヘルプリンク氏は、スイスにやってきた移民がいつ不機嫌なスイス人に遭遇するのか、
なぜ隣国のドイツ人といえども苦労しているのかを説明する。

swissinfo.ch　：　スイスにおける「ドイツ嫌い」について研究発表されていますが、
　　　　　なぜスイス人はドイツ人移民によって脅 ( おびや ) かされていると感じているのでしょうか。
ヘルプリンク　：　常に移民研究では、短期間に多くの人が移住してくると、その移民は脅威と認識されます。
　　1990年代半ば以降、かなりの数のドイツ人がスイスに移住しました。
　　これはスイスが有能な人材を必要としているからです。
　　加えて、2002年に締結された2国間協定によって、ドイツからスイスへの移住が簡単になりました。
　　2005年以降はスイス全土に居住するドイツ人人口はイタリア人、
　　セルビア・モンテネグロ人、ポルトガル人に次いで4番目になりました。
swissinfo.ch　：　スイス人は密かに起こりつつある、いわば「ドイツ化」を恐れているということですか。
ヘルプリンク　：　ある意味そうですね。特に今日ではドイツ人移民グループが最大となったチューリヒで、
　　　ドイツ人について苦情を耳にします。
　　　そこには「チューリヒ移民現象」のようなものが起こっていると言えます。
　　　フランス語圏のスイス人か、もしくはベルン出身の人にでも聞いてみてください。
　　　彼らはそんなに極端にドイツ人のことを悪く言いません。
swissinfo.ch　：　ドイツ人のことになるとなぜ感情がそんなに高まるのか。
　　　それは、大量移民が唯一の理由ですか。

続く

ヘルプリンク　：　いいえ、ほかにもいくつかの理由があります。それは経済面で重要なことです。
　　　あまり高い教育を受けておらず、大抵がドイツ語を巧みに話せず、低賃金の仕事をしていた過去の
　　　典型的な移民とは対象的に、ドイツ人は高い能力を必要とする職に応募してきます。
　　　こういった典型的なドイツ人移民は大学を卒業した、例えば医師や大学の研究者、または情報科学者などです。
　　　スイス人とドイツ人は労働市場において狭き門、激戦区で互いに競争することになるのです。
　　　これは、なぜ高い教育を受けたスイス人の間でもドイツ人に対する敵視が生じるのかという根拠を説明しています。
　　　これは移民研究では通常確認されない現象です。
　　　と言うのも、高い教育を受けている人ほど外国人に対してそう排他的ではないという定説があるからです。
swissinfo.ch　：　研究内容の移民の国別不人気度を見ると、ドイツ人は旧ユーゴスラビア人、アルバニア人、トルコ人
　　　に続いて4番目に位置しています。なぜスイス人はドイツ人を好きではないのでしょうか。
ヘルプリンク　：　わたしもドイツ人がほかの全ての西ヨーロッパ人よりも好かれていないことに驚きました。
　　　移民研究結果では、通常は同じ移民でも、特にほかの文化圏から来た移民が敵視されるからです。
　　　ドイツ人はこの条件に全く当てはまらないのです。
　　　しかし、スイス人は、イタリア人、フランス人と比べてドイツ人は確かに文化的に異なると感じているのです。
　　　こうした感性によって、そもそも小さな文化の差が大きな差として認識されているのです。
　　　最も良い例が言語です。スイスドイツ語と標準ドイツ語は非常に似ています。
　　　しかし、スイスドイツ語を話すことはスイス人にとって「スイス人の証」ととらえられています。
　　　標準ドイツ語を話す人は自動的によそ者なのです。

続く

swissinfo.ch　：　それに多くのスイス人は、標準ドイツ語のこととなると劣等感を感じています。
ヘルプリンク　：　確かに大部分のスイス人は標準ドイツ語でそんなに巧みに表現できないことや、
　　　スイス人はドイツ人よりもゆっくり話す傾向にあることがドイツ人に対する反感を強めています。
　　　しかし、ほかにも小さなことですが、重要なこととして認識されていることがあります。
　　　ときにドイツ人はスイス人と比較してもっとはっきりしていて、単刀直入なことがあります。
　　　それがドイツ人に対する猛烈な抵抗感を生みます。
　　　また、ドイツ人はすぐに攻撃的と言われます。
　　　それに対してオランダ人は ( 声が大きくて ) うるさいと言われますが、攻撃的とは言われません。
swissinfo.ch　：　1950年代から1960年代にかけて、スイスではイタリア移民に反対し、
　　　外国人排斥的なキャンペーンが大々的に行われました。ですが、今日スイスではイタリア人は好かれていて
　　　尊重されています。いつかドイツ人にもこのような日が来ると思いますか。
ヘルプリンク　：　おそらくそうなると思います。移民研究において多くの前例がありますので。
　　　しかし、現在スイスに居住しているドイツ人が経験している外国人排斥に対してただじっと耐え抜くことは
　　　解決策になりません。人種差別は常におろそかにせずに克服しなければなりません。
　　　そのためにはこの問題をスイスの政治分野において、外国人排斥傾向を煽り立てることを心得ている
　　　国民党 ( SVP/UCD ) に任せるべきではないということです。しかし、ミナレット建設禁止のイニシアチブのときと
　　　全く同じように、ほかの政党からの力強い意思表示が現時点の議会討議に欠けていて残念です。

おわり

外国人労働者の貢献評価を、顧問相　　（シンガポール）
http://www.asiax.biz/news/2010/02/22-105432.php
リー・クアンユー顧問相は2月18日、選挙区のタンジョン・パガーで開かれた春節行事における演説で、
バスや鉄道の混雑など国民の不満の種になっている外国人労働者の増加について
「そうした不便があることは承知しているが、不満を言う前に、
彼らがわれわれのために重労働に携わったことを忘れてはならない。
彼らがいなければ、カジノ総合リゾートも学校など建築物も建たなかった」
と外国人労働者の貢献を評価すべきとの認識を示した。

総人口のうち、永住権所持者（PR）を含めた外国人は約3分の1を占めている。
外国人の存在は住宅価格の高騰を招き、国民の就職が困難になった、などの不満が噴出している。

こうした不満に応えるため政府は補助金や小学校入学などで、
国民とPR、外国人を処遇で差別する政策を講じている。
公立学校の授業料は2012年にはPRは国民の3倍になる。医療費補助でも国民とPRとの差は広がる。
ベビーボーナス、育児補助、出産奨励金は国民にのみ提供されている。

政府は今後、外国人の流入を抑制する。しかしリー顧問相は
「流入を過剰に抑制すれば、不動産価格、所得の低下につながる。
公共交通機関での混雑など不便は我慢することだ。成長こそ正しい道だ」と語った。


国家情報院「ロシアのスキンヘッドに注意を」　　（韓国）
http://www.chosunonline.com/news/20100222000012
　国家情報院は21日、「最近ロシアで、景気低迷によって失業者となった“スキンヘッド（外国人を極端に嫌悪する人）”が
外国人に対するテロを強めている」として、同胞や留学生、観光客に対して身の安全に注意するよう呼び掛けた。

　国家情報院テロ情報統合センターは同日、
「昨年、ロシアだけで外国人に対する極右人種主義テロによる死傷者が400人に上った」と発表した。
特に、「スキンヘッドの暴力行為は、ヒトラーの誕生日（4月20日）と命日（4月 30日）を前後に激しさを増すと予想される。
ロシア在住の同胞や留学生、旅行客は公園や地下鉄など、スキンヘッドが集まる場所を避け、
深夜の外出を控えるなど、身の安全に格段の注意をする必要がある」とした。

シンガポール、外国人雇用税を引き上げ　外国人の流入抑制へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20100222DGM2203322.html
　【シンガポール＝牛山隆一】シンガポール政府は22日、外国人雇用税を引き上げると発表した。
７月から３年間で段階的に実施、増税額は製造・サービス業で１人当たり月額平均100シンガポールドル（約6500円）
となる見込み。工場の単純労働者で現在に比べて22〜42％の増税となる。
労働生産性向上に向け、外国人労働者の流入抑制へと政策のかじを切る。

　シャンムガラトナム財務相が2010年度予算演説で明らかにした。
生産性を引き上げるため、今後５年間で総額55億シンガポールドルを投入すると表明。
企業の人材育成を支援する基金の設立や研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動への税制優遇などを進める考えを示した。


施設任せ研修に警鐘　外国人看護師候補ら受け入れフォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100221-OYT8T01028.htm
　外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れについて考えるフォーラム
「ＥＰＡによるベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する課題」（大学ネットワーク静岡など主催）が２１日、
静岡市葵区鷹匠のもくせい会館で開かれた。研究者や病院関係者らが候補者らの現状や課題について講演した。

　日本政府との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年からフィリピン、インドネシアの看護師、
介護福祉士候補者が全国の施設で働き始めている。今後はベトナム人の受け入れも検討されている。

　安里和晃・京都大特定准教授は、候補者らに対する研修の内容や時間が、
受け入れ先によって差がある現状を指摘。外国人も日本語の国家試験を受けるが、
「問題の漢字にルビを振るだけでは意味がなく、受験まで様々な機関が支援することが必要」と指摘した。

　フィリピン人候補者２人を受け入れている静岡赤十字病院（静岡市葵区追手町）の望月律子副院長は
「２人は熱心で優秀」と話したが、「研修プログラムの作成が、病院や施設へ丸投げになっている。
施設任せでは教育に限界がある」と訴えた。

　約７０人が聴講。フィリピン人の県立大３年、千葉ジュビリンさん（２２）は
「日本の文化を既に理解している在日外国人を活用してもいいのでは」と話していた。

外国人増加反対６割超　「多文化共生」県アンケート　　（静岡）
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100226000000000032.htm
　県は２５日、外国人を含む県民を対象に実施した「多文化共生」に関するアンケートの結果を発表した。
日本人側は地域に外国人が増えることについて「反対」が６割を超え、「賛成」の２倍に上った。
増加に伴う影響は４人に３人が「社会に多様性が生まれる」と肯定的な見通しを持ちつつも、
治安悪化に懸念を抱いている。　

　外国人の増加に対しては「どちらかといえば反対」が５１％と最も多く、
「反対」の１２％と合わせ６３％に上った。一方で「賛成」は４％、「どちらかといえば賛成」は３０％だった。
　増加に伴う影響で、経済面について「地域経済活性化に貢献する」とみる日本人は約４１％。

　外国人の受け入れ方針については「外国人自身の努力で日本語や日本文化を身に付けるべき」
という考え方（同化主義）に７０％が賛成した。行政に日本語習得援助を求める意見は７３％に上った。
一方、「行政が外国人自身の言語や文化を守れるよう援助すべき」という考え方（多文化主義）は
賛否が拮抗（きっこう）した。

　「多文化共生」という言葉や考え方は「言葉だけ知っている」が３１％で、
「概念がよく理解されているとは到底言えない」としている。
　一方、外国人側は日本での生活全般に５９％が「満足」とした。
日本語は会話や漢字以外の読み書きができる人は７割だった。

　アンケートは「ふじのくに多文化共生推進基本計画」策定に向けて昨年夏、
県内１２市で１６歳以上の日本人３千人（回収率５９・６％）とブラジル人４千人など外国人（同２５・１％）を対象に実施した。

ミャンマー女性の敗訴確定　難民認定訴訟、姉は勝訴
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000720.html
　母国の民主化運動参加後に日本に入国したミャンマー国籍の５０代女性が、
帰国すると迫害を受ける恐れがあるとして、国に難民認定などを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第１小法廷（宮川光治）裁判長）は２６日までに、女性の上告を退ける決定をした。
女性の請求を退けた一、二審が確定した。決定は２５日付。

　ミャンマーの弁護士資格を持つ日本在住の女性の姉については、
難民認定しなかった国の処分を取り消した一、二審判決が既に確定しており、姉妹で明暗が分かれた。

　妹は１９９７年に他人名義の旅券で不法入国。姉は９２年の来日時、短期滞在許可を受けたが、
その後も不法残留を続けた。姉妹は２００４年、一緒に難民認定を申請したが認められず、０７年に提訴した。

　昨年１月の一審東京地裁判決は、姉の積極的な反政府活動を認定する一方、
妹については「政治活動が従属的で間接的。当局から反政府活動家として迫害を受ける恐れがある
とはいえない」と判断。

退去処分イラン人一家に在留特別許可
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4363835.html
不法滞在で国外退去を命じられながらも、生まれ育った日本で暮らしたいと訴えていた１４歳のイラン人少女の一家
に対し、東京入国管理局は２４日、在留特別許可を認めました。去年出された新しいガイドラインに基づく判断とみられます。

　「（許可を聞いた時は）えっ？みたいな、信じられなくて。
高校に行ったら、とりあえず楽しんで勉強を頑張っていきたいです」（ジャファニア・メリカさん）

　千葉県東金市に住む中学２年のジャファニア・メリカさんの両親は、
９１年にイランから観光ビザで来日。その後も不法滞在を続けていました。

　一家には３年前に国外退去処分が出されていましたが、
日本で生まれたメリカさんと弟が日本語しかわからないことや、
母親が病気治療をしていることなどから、在留特別許可の、再審査を求めていました。

　「（お母さんが）日本で治療を継続しないと人命にかかわるということも見ていただけたのではないかと思う」（弁護士）

　去年７月に改訂された在留特別許可についての新ガイドラインには、難病で治療が必要なことが書かれていて、
一家を支援する弁護士は、このことも今回の判断に影響したとみています。

平成２１年における難民認定者数等について
http://www.moj.go.jp/PRESS/100226-1.html
難民認定、８カ国３０人に減少　０９年、低水準続く
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260157.html
日本で難民認定を申請し、２００９年中に滞在を認められた外国人は５３１人で、
過去最高となったと法務省入国管理局が２６日、発表した。法相が「人道上の配慮」から裁量で滞在を認める
「在留特別許可」が大半。難民条約上の難民と認められたのは３０人にとどまり、
認定自体は依然として低水準が続いている。

　入管によると、０９年中に難民と認定されたのは、ミャンマー（ビルマ、１８人）、イラン、アフガニスタン（各３人）
など８カ国の３０人。認定数は０６年の３４人から、０７年（４１人）、０８年（５７人）と増えていたが、
再び０６年に近い水準に戻った。残りの５０１人（１９カ国）には日本人との結婚や、
本国に帰せない事情があるとして在留特別許可が認められた。

　政情が不安定なミャンマー出身者からの認定申請が増えたことを受け、入管は０８年から審査態勢を強化。
処理数の伸びが滞在を認める外国人数の増加につながっている。
０９年は、５３１人のうちミャンマー出身者が４７８人で９割を占めた。

　一方、０９年中の申請者は１３８８人で、ミャンマー人の申請が急増して過去最高となった前年から２１１人減った。
申請者は４７カ国にわたり、ミャンマー（５６８人）、スリランカ（２３４人）、トルコ（９４人）、パキスタン（９２人）、
インド（５９人）の順に多かった。

　法務省は難民認定の要件について、難民条約の規定に基づき、
（１）人種（２）宗教（３）国籍（４）特定の社会集団の構成員（５）政治的意見という五つの理由で、
迫害を受けるおそれがある――ことを挙げている。（延与光貞）

2/24　英国人の失業率にお構いなし!?　５社に１社は移民を雇用
http://www.japanjournals.com/dailynews/100224/news100224_2.html
不況により失業する英国人の数が増加する一方で、
英国の5社に1社は海外からの労働者を雇用していることが明らかになった。

人事関連の事象に取り組む「Chartered Institute of Personnel and Development」と
大手会計事務所「KPMG」の報告書によると、公共部門において24%の雇用者が移民を雇うことを考えているという。

不況の中、海外からの労働者の数は、2万2,000人も増加、一方英国生まれの労働者は62万5,000人も激少している。

英国では企業が求める技能を持つ労働者がいないため、
雇用者は海外からの労働者に関心を向けざるを得ないのがその理由だという。

ゴードン・ブラウン首相は、『英国の職は英国の労働者へ』を実現するために、
必要な技能を英労働者が身につけることができるようにすることを約束しているが、
今回の結果により、ブラウン首相への風当たりが新たに強まることが懸念されている。

報告書を作成したジャウィン・デイヴィス氏は「雇用者は必要な人材を雇うのに苦労しており、
失業率の上昇に関わらず、そのギャップを埋めるために海外に目を向けざるを得ないのが実情」と話している。


【書評】失業中ですか？−危険で低賃金の職探しなら、ぜひ米国で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arivPARcnflw
2/22　英国籍を得たいなら…列の正しい並び方を学ぶこと！
http://www.japanjournals.com/dailynews/100222/news100222_4.html
外国人労働者数が2割増、中国人が最多の55％以上―兵庫県
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39923&type=1
「ＦＢＩ型」でグローバル犯罪を捜査　警察庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100223/crm1002231036005-n1.htm

通訳人介し　事件に迫る
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001002230003
◇◆外国人被告の裁判員裁判　専門家に聞く◆◇

　通訳を必要とするブラジル人被告の強盗傷害事件を審理する裁判員裁判が２３日から、津地裁で始まる。
裁判員が、通訳人を介して外国人被告を審理するのは県内初。裁判員裁判の法廷通訳経験のある
大阪大の津田守教授（６１）に聞いた。（中島嘉克、高浜行人）

◆言葉遣い　不満や不信を生む恐れ◆

　――裁判員が外国人被告事件を審理する場合、難しい点は何ですか。

　裁判員は通訳に慣れていない人がほとんど。通訳人が仮にぞんざいな言葉を丁寧に訳したら、
裁判員の印象は被告に対して同情的になりうるし、逆に丁寧な言葉をぞんざいに訳せば
「何だこの人は」となりかねない。法曹三者であれば「通訳人は疲れているな」とか
「通訳人は日本語のネーティブではないから」と寛容になれるが、
裁判員には不満や不信が生まれてしまうおそれがある。

　――法廷通訳人にとって、課題は何ですか。

　裁判員が被告に質問する時など、「市民感覚」が出ることがある。
それを通訳人が理解し、くみ取って通訳しなければならない。
これまでは難解な法律用語や独特の言い回しを通訳する難しさが言われてきたが、
これからは法律の専門家ではない市民の言葉を理解する必要がある。方言も出るかもしれない。

続く

　――裁判員が公正に判断できるよう、裁判所にはどんな配慮が必要ですか。

　人は、自分が分かる言葉を話す人を見てしまいがち。
裁判員が通訳された言葉だけに頼ると、被告が話している時に被告を見ず、
表情などの重要な情報を見過ごしてしまうおそれがある。
被告をしっかり見て、通訳を聞いて両方合わせて考える必要がある。

　また、通訳には文化の違いという問題もある。例えば「多分」と言った場合、その幅は広く、
文字通りの翻訳が原則の通訳人が勝手に解釈することはできない。
被告の話すことが通訳を通しても理解できない時は、意識的に再確認しなければならない。
裁判長は、こういったことまで裁判員に事前に説明しておいてほしい。

　――津地裁の裁判員裁判で注目する点は何ですか。

　通訳人が１人しかいない点。私が担当した事件は通訳人は２人だった。
２人ならお互いにチェックやサポートができるので質の高い通訳になる。
１人で全部通訳するとどうしても疲れるし、裁判員裁判は連日開廷が原則なので、
事前の翻訳作業が追いつかないこともあり得る。

　――検察官や弁護人に心がけてほしいことは何ですか。

　裁判員裁判では、検察官も弁護人も原稿をただ読み上げるのではなく、
裁判員に向かって目線やジェスチャーを活用して語りかけることがあるが、その場合、
どのようなスタイルで説明するのかを事前に通訳人に伝えるなどの配慮をしてほしい。
また、証人尋問や被告人質問の時には、やり取りに通訳人が介在していることを意識して、
通訳しやすく、聞き手にも伝わりやすい簡潔な質問をする配慮も怠らないでほしい。
証人や被告にも簡潔に答えるように助言をしておいてほしい。

おわり

高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100227-OYT1T00067.htm?from=navr
　２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」
（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、
と訴えている。

　無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。
イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

　同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。
日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、
本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

　倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。
生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。
代表は２６日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うこと
につながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

　文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、
各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金（生徒１人あたり年約１２万円）が支給される。
生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

　無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、
文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」
などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、
川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

外国人犯罪件数摘発者とも減少　昨年警察庁まとめ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022702000216.html
　全国の警察が昨年一年間に摘発した来日外国人による犯罪件数は
前年に比べて１１・１％少ない二万七千七百九十件で、
摘発者も４・３％減って一万三千二百八十二人だったことが、警察庁のまとめで分かった。
件数は二〇〇五年、摘発者数は〇四年をピークに減少傾向が続いている。
同庁の担当者は「〇四年に不法滞在者数の半減を目指す国の計画が始まった影響が大きい」としている。

　国別の摘発者数は、中国が最も多い四千八百三十三人で全体の３６・４％を占めた。
次いで韓国千六百四十五人（１２・４％）、フィリピン千三百六十人（１０・２％）、
ブラジル九百八十人（７・４％）、ベトナム八百七十五人（６・６％）の順。

　罪種別に国ごとの摘発件数の傾向をみると、侵入強盗はブラジルが最も多く全体の５８・７％、
侵入盗は中国で７７・５％、自動車盗はブラジル７２・８％、すりは韓国６４・３％。万引は中国３４・６％だった。

月刊WiLL 2010年04月号(2010年2月26日発売)
http://web-will.jp/latest/index.html

■西尾幹二
外国人参政権　オランダ、ドイツの惨状

【マスコミ】 「日本は、移民１０００万人で外国人のパワーをもらうしかない！家庭で移民を考えよう！」…スーパーモーニング
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267342864/・２５日放送のスーパーモーニンクでは、日本への移民について報じられた。
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[[email protected]] 投稿日：2010/02/28(日) 16:41:04 ID:???0
・２５日放送のスーパーモーニンクでは、日本への移民について報じられた。
　主な流れは以下の通り。

　日本の失業率は非常に高くなってきている反面、実質ＧＤＰは伸びている。
　これは、日本の経済が「雇用なき景気回復」であることを示す。
　このまま少子高齢化のまま進むと、「働き手がいなくなる」という国家的危機に。
　そこで政治家有志が主張しているのが「移民１０００万人、人口の１０％を外国人に」論。

　鳥越俊太郎「日本の法務省は治安意識が非常に強く、外国から移民入れないという強い国家意志を持っている」。
　ラモス瑠偉「でも、働く場所がないと、外国人が日本に来ても意味がない。移民１０００万ってどんな人が
　入ってくるかわかんない。せっかく日本は住みやすい国と言いながら治安が悪くなるかもしれない」

　アナ「でも、実態としては働いている外国人はいっぱいいる」　
　２０００年２０万人だったが、２００９年には５６万人に激増。
　企業も積極的だ。ローソンは２００９年新入社員の３２％（店舗勤務でなく幹部候補生）が外国人。
　「日本人だけだと発想がワンパターンになる。外国人の力を借りたい」という考え方がある。

続く

　アナ「企業だけでなく、群馬ではリトル・ブラジルと呼ばれる"工場の町"もある」
　ラモス瑠偉「だが結局、リトルブラジルの彼らは国に帰らないし、帰る金も持ないし、住む家もないし、子供も
　学校行けないし、大変ですよ。まずそこをクリアしないと。働く場所がない。子供たちが学校行かないと他の
　ことをする…解るでしょ？（犯罪に走る可能性をほのめかす）」「受け入れだけじゃなく、雇用のあり方を考えないと」

　アナ「でも、移民がうまく行けば、外国人が納税することで財政が改善し、医療保険に入れば医療財政も改善。
　可能性どころか、日本がパワーをつけるには外国人の方々のパワーをいただくしかない。今の日本は
　そこまで来ている。」

　アナ「では、日本はどうすべきか？結論は『家庭で移民を日々考えよう』だ。海外で移民受け入れ問題が
　起きているのは、労働力としてしか見ずに受け入れてるから。今から家庭で移民を考えることで、偏見もなくなる。
　自由な雰囲気になる」（抜粋、書き起こし）
　ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9830289

おわり

外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格４割弱（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0228/SEB201002270039.html
　日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、
日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。
協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。
英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、
そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。

　模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。

　海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。
フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。

　この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。
うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合格率は２３．７％だった。
候補者はいずれも英語で看護教育を受け、来日前に３年間の実務経験もあった。

　この国家試験は必修と一般問題など合わせて３００点満点で４択のマークシート方式。
正答率が低かったのは、日本の社会福祉制度や、疾患の基礎的知識についての問題だった。

　日本人と同じ問題が課されることに、将来の雇用を想定して候補者を受け入れ、
支援してきた医療機関などからは「漢字の勉強が負担」「英語、母国語での受験を認めるべきだ」
という指摘が多かった。だが、今回の模試の結果から、言葉に配慮しても、
日本人と同レベルの合格率は遠いことがわかった。

　模試を受けた第１陣は今月２１日に１年目の国家試験に挑戦した。合格発表は３月２６日。
フィリピンに先駆けて２００８年に来日したインドネシア人看護師候補者第１陣にとっては２度目で、
不合格なら来年が最後の機会だ。

続く

　フィリピンでは日本のような高齢者医療よりも、周産期医療に重点が置かれる。
インドネシアでは感染症が多いが、糖尿病などの生活習慣病は少ない。
各国それぞれの医療事情の違いが、看護教育にも影響している。

　川口教授は「各国で看護教育のカリキュラムは異なり、看護師に認められている処置の範囲も違う。
本来なら、制度が始まる前に調べておくべきことだ。早く分析を進め、教育プログラムをまとめる必要がある」と話す。

　日本語や試験対策などの座学と医療現場での実務研修をどう進めていくかは、
それぞれの受け入れ病院や施設にまかされている。初めての経験にとまどう現場からは
「何をどう教えればいいかわからない。国として包括的な指針を作って欲しい」という不満も噴出している。

　会議に参加したフィリピン大学公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は、
「協定による看護師候補者受け入れを続けるのなら、日本の病院内で国家試験をにらんだ訓練を充実させるとともに、
国として模擬試験を開催するなど手当てが必要では」と話す。

　厚生労働省は現場の声を受け、国家試験対策として、母国でなじみのない医療分野や
日本語などを学ぶ指針を作成し、３月中に配布する予定だとしている。（江崎憲一、古田大輔、宮崎園子）

おわり

◇移民受け入れ政策に断固反対◆多民族国家化阻止
http://news10.2ch.net/news2/kako/1059/10595/1059533919.html
◇移民受け入れ政策に断固反対◆多民族国家化阻止２
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1078745055/
http://mimizun.com/log/2ch/news2/1078745055/

？？？移民政策を成功させるには？？？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1094827204/
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1094827204/

【少子化】移民問題総合スレ【多民族化】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124382086/
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1124382086/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　怪鳥の教訓
　　
　アフリカの南東マダガスカルの東方のインド洋上にあるモーリシャス島に、ドードーと名づ
けられた伝説の鳥が生息していた。全長約一米八〇糎、身の丈約八〇糎の頭と嘴の大き
い怪鳥で、翼が退化して空を飛ぶことができなかった。ルイス・キャロルの『不思議の国の
アリス』に登場してくる。
　この鳥は、１７世紀初頭にオランダ人がモーリシャス島にやってきてから約百年で絶滅し
た。発掘され、再生された骨格が二体残るのみで、他にロンドンに壊れた剥製の頭部と
脚部がわずかに残存し、これら以外に、怪鳥の実在を証明するものはなく、ヨーロッパ
で物語や絵に描かれたおかげで、今日に伝説として伝えられている。
　ドードーはなぜ絶滅したのだろうか。オランダ人入植者の遺跡の発掘で、彼らが食糧に
したのではないことが今までに分かっている。ロンドンの剥製のＤＮＡ鑑定で、この鳥の
正体は鳩であると分った。鳩の中でも、原産地が東南アジアの種目であることも分った。
約一千万年前、インド洋上の島づたいに渡来し、モーリシャス島で特異な進化をとげた
ものらしい。人類発祥よりも前の話である。

　モーリシャス島は深い森林につつまれ、木の実が豊富で、外敵もなく、ドードーの生存に
はこのうえもない安楽な環境であった。樹木の下にいれば食べ物は自然に上から落ちて
くる。空を飛ぶ必要がない。翼は次第に退化した。オランダ人が来たときにこの鳥は人間
に襲いかかり、それなりに攻撃的であった。けれども次第に森林の内部を追われ、百年
の後には、海岸の一角に追いつめれて生存し、やがて絶滅した。人間が直接手をかけた
からではないらしい。人間が持ちこんだ豚や羊が彼らの天敵になったためらしい。それも
直かに天敵が彼らを襲撃したためではないらしい。
　ドードーは空を飛べない鳥になっていたので、排卵と孵化は安全な樹木の上でおこなわ
れずに、地上の草の上に露出されていた。外敵のない環境に、完全に無防備な生存形態
にまで退化していたのである。卵も雛も外から来た豚には恰好の餌食だった。
　こうして、生態系の一角が崩れただけで、数百万年以上も安全かつ平和に暮らしていた
島の一生物があっという間に滅びてしまった。
　日本もまた島国である。縄文以来、深い森林につつまれ、木の実が多く、水は豊富で、
争いも少なく、大動乱の時期はわずかに弥生期と戦国時代の二度しかない。個々人には
防衛意識もあり、外からの圧力にはそれなりに攻撃的なのだが、民族全体としては、組織
的警戒心に乏しい、完全に無防備な生存形態にまで退化してしまっていないか。空を飛
べなくなった鳥が迂闊に草の上に排卵し、雛を孵化するのと同じような、生態系を一変さ
せる陥し穴に、日本民族はすでに、誰も気づかぬうちに、思いもかけず填まってしまって
いるのではないか。
　この広い地球上に民族の興亡の歴史は繰り返され、一民族の消滅ということも、決して
珍しくない。島国から人間が消えるのではない。住民は存続する。しかし人種混淆し、大陸
に呑みこまれ、日本という民族と民族文化がすっかり姿を消してしまうということは、歴史
の経験則から十分に起こり得ることなのである。

西尾幹二のインターネット日録（過去ログ　２００２年１１月１８日）
http://book.geocities.jp/nishio_nitiroku/tui11.html
http://www.nishiokanji.jp/blog/

『「労働鎖国」のすすめ―外国人労働者が日本を滅ぼす 』　西尾 幹二 (著)　
新書 (1989/09) 光文社 （カッパ・ビジネス）
文庫 (1992/06) PHP研究所
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334012388/qid=1061138389/sr=1-1/ref=sr_1_0_1/250-9369040-6901015
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569564755/qid=1061138389/sr=1-2/ref=sr_1_0_2/250-9369040-6901015


月刊WiLL 2010年04月号(2010年2月26日発売)
http://web-will.jp/latest/index.html
■西尾幹二
外国人参政権　オランダ、ドイツの惨状

外国人参政権 タックル 100301_55
http://www.youtube.com/watch?v=xjfbQ9ZpTco

【マスコミ】 「日本は、移民１０００万人で外国人のパワーをもらうしかない！家庭で移民を考えよう！」…スーパーモーニング★７
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267530760/

2010年02月25日 11:33 投稿
『スーパーモーニング』 　家庭で移民を考えよう！
テレビ朝日『スーパーモーニング』 ２月２５日（木）８：００〜
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9830289

イタリア：移民、初のスト　ローマ市内、数千人デモ
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/03/02/20100302dde007030045000c.html
　【ローマ藤原章生】イタリア国内の約６０の都市などで１日朝から、移民による初のストライキが行われた。
中南米移民が一斉に仕事を放棄した０６年の米国でのストをまねたもので「我々なしの１日」と銘打った
抗議行動だったが、大きな混乱はなかった。ローマではデモに数千人が参加した。

　イタリアには人口の７・６％に当たる約４５０万人の移民が暮らす。
ベルルスコーニ政権は今月の地方選を前に「国が移民に占領される」というキャンペーンを繰り広げ、
ストは右派政権に対する抗議を前面に打ち出している。
エジプト出身の警備員、アリさん（５６）は「不況のせいで、
私が移住した２０年前よりも外国人嫌悪がひどくなった。経済に貢献していることを知ってほしい」と訴えた。

【シンガポール】外国人労働者雇用税引き上げ、影響は軽微
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0302&f=politics_0302_001.shtml
　政府は今年から2012年にかけ、外国人労働者雇用税を段階的に引き上げる。
低賃金の外国人労働者への依存が高い企業には不快なニュースだが、
労働集約型事業の海外移転が活発になる可能性は低い見通しだ。

　エコノミストは、完全実施まで3年の猶予があること、
生産性の向上に対し税控除など税制上の優遇措置が提供されることを移転抑止要因として指摘した。

　掃除用品メーカー、クリーン・パックは当地業務を少なくとも3年は維持する方針で、
タン・ホクキアム代表は「シンガポール製というブランド力が製品価値の1つ」と述べた。
工場自動化を進め、外国人労働者の削減を図る。

　ネスレ・シンガポールのナラヤナン代表は「短期的に労賃は増加するが、業務の海外移転はない」と表明した。
雇用税引き上げによる負担増は、生産性向上に対する税制措置で十分相殺されるという。

　労働集約型企業は製造業の約20％。精密エンジニアリングのアームストロング・インダストリアルは、
付加価値の低い業務を海外に移転することを検討している。

　こうした動きに対しシンガポール製造業者連盟（ＳＭＦ）のレニー・ヨー会長は
「シンガポールブランドという強みを失う。これを機会に生産性を改善した方が良い」と述べた。

行政書士：警視庁が監視強化　外国人の不法就労助長
http://mainichi.jp/select/today/news/20100302k0000e040075000c.html
　警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして
外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、
業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

　警視庁は０６年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも５人の行政書士を
入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、
本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

　そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金１００万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、
業務停止（２年以内）などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」（捜査幹部）考えだ。

　警視庁は２月、都内の行政書士（５９）を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は０８年１月〜０９年９月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約２０件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

　警視庁は０９年１１月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

　一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」
という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

続く

　◇「塀の上歩いてる」
　東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。
「黒転白（特別在留許可）」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

　「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で３〜４年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」
という意味。不法残留の中国人が偽装結婚で在留資格を得る意味も持つという。
「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。
広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

　都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。
「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。
行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

　取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。
過当競争や不況で仕事量がここ数年で３割減った事務所もあり、
安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

　日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。
ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、
ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。
仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】


おわり

ＳＢＩホールディングス：国際送金事業に参入…ネット活用・日本初
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0303&f=business_0303_093.shtml
（１）外国人の共生　言葉の壁高く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100303-OYT8T00192.htm

【日本で働きたい】インドネシア人看護師の挑戦（上）のしかかる言葉の壁
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100223/mcb1002231016022-n1.htm
【日本で働きたい】インドネシア人看護師の挑戦（中）「出稼ぎじゃない」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100223/mcb1002230906020-n1.htm
【日本で働きたい　インドネシア人看護師の挑戦】（下）意識のずれ越えて
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100224/mcb1002240912026-n1.htm

俺は左翼系だけど外国人参政権、移民には反対だな。
移民による社会問題が必ず発生するし、日本人の雇用が奪われる
事が目に見えているよ。
移民受け入れをして移民の労働力が欲しいと経済人が考えているけど、
移民を低賃金で労働させるのは移民の方々に対して失礼じゃ
ないでしょうか？
日本は純血の日本人による政治が必要な国だと思います。

最近の経済人と国会議員は良い意味での「愛国」と言うものが
無いよね？

国と言うものがどういうものか分からない、と仰る首相がいる国ですよ？ｗ


（２）「聞・話・読・書」の能力把握
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100304-OYT8T00246.htm

オランダ：地方選で極右政党が躍進　６月の総選挙に影響か
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100305k0000m030018000c.html
　【ブリュッセル福島良典】オランダの３９４市町村で３日、地方選が実施された。
地元メディアによると、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が、候補を擁立した２都市で大躍進した。
６月の総選挙の前哨戦とみなされていただけに、国政選挙への影響が予想される。

　地元メディアが伝えた中間開票速報によると、自由党は首都アムステルダムの東約２０キロにあるアルメールで、
主要政党を上回る得票率２２％を獲得、第１党に躍進している。
また、政治の中心都市である西部ハーグでは１９％の得票率で、中道左派・労働党に次ぐ第２党の位置に付けている。

　経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感を背景に、
自由党は移民流入などに反対する人々の不満を吸収する形で支持を拡大している。

　オランダでは、バルケネンデ首相率いる連立政権が２月２０日に崩壊。
総選挙が６月９日に実施される。自由党のヘルト・ウィルダース党首は地方選での大躍進を受け、
「６月９日に自由党はオランダ最大の政党になる」と宣言した。

不法滞在の若者にも見習い職を
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/?cid=8411522
中学を終了した不法滞在者の見習い職への就業が、3月3日の国民議会で、93票対85票で承認された。
今後審議は全州議会に移される。

スイスでは不法滞在者の子どもでも中学までの義務教育は受けられる。
しかし、その後見習いや職業訓練に就くことは許可されていない。

●問題を先送りか？
　こうした義務教育を終えた若者が何もせず町にたむろする現実は、
スイスの多くの都市で問題になっており、今回一つの解決策が決定された。

　「欺瞞 ( ぎまん ) に終止符を打つ時が来た。正式な滞在許可書証のない若者で中学を終了したが、
許可証がないので見習い職に就けないというのは不当だ。
またこうした若者が通りをぶらつく方が、見習い職を与えるよりもっと高くつく」
　と、ジュネーブ州のキリスト教民主党 ( CVP/PDC )議員、リュック・バルタサ氏は主張し、
結局国民議会 ( 下院 ) はこうした若者に見習い職を与えることに賛成した。

　しかし、問題を抱えるヴォー州の州内務官のフィリップ・ロウバ氏は
「これは、問題を先送りするだけだ。たとえ見習いを終えても、滞在許可証がなければ職には就けない」と反対する。

　一方、ヴォー州の緑の党 ( GPS/PES ) 議員、クリスチャン・ファン・シンガー氏が国民議会に提案した、
こうした若者に滞在許可願いを提出する可能性を与える発議は却下されている。

　エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法警察相はこうした動きに対し
「確かに見習い後の若者に職探しの問題が残るが、だからといって不法滞在者に簡単に
滞在許可証を出すわけにはいかない。ぞれぞれのケースで解決策を見つけていくのが最良の方法だ」

　と述べている。また、州によってはこうした不法滞在者が仕事に就いた場合、
密かに老齢・遺族年金 ( AHV / AVS ) の積立を認めている事実を違法だと指摘し、
今後、連邦司法警察省はこの問題を検討していくとも語った。

フィリピン残留孤児：日本で戸籍確認　作成却下後では初
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100306k0000m040065000c.html
　【マニラ矢野純一】第二次世界大戦前にフィリピンに渡った日本人と比人女性の間に生まれ、
戦禍で取り残された残留孤児の吉見政江さん（７６）の戸籍が４日、日本で見つかったことが明らかになった。
日本の裁判所で昨年、戸籍作成を申し立てていたが、日本人の可能性が低いとして、却下されていた。
却下後に、戸籍が見つかったケースは初めて。

　「これまで長かった。日本にいる親類に会いたい」。
吉見さんは４日、マニラ市内で行われた記者会見で喜びを語った。
今回、見つかった戸籍は死亡したとして抹消されており、戸籍訂正の手続きを行うという。

　吉見さんは、記憶に残る父の誕生日や名前をもとに戸籍作成を申し立てたが、却下されていた。
ところが、非営利法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の調査で熊本県天草市で
戸籍が見つかった。戸籍は「昭和２０年にルソン島マウンテン州で死亡」となっていた。

　吉見さんは戦前、マニラの日本人学校で学んでいたが、戦争で全てを失った。
父は戦死し、戦火に追われ母と共にジャングルに逃げたが、母はマラリアで死亡した。
その後、近所の人の養子となったが、差別や危害を恐れ長い間、日本人であることを隠し続けた。

　ＮＰＯによると、支援を始めた０６年以降、１２３件の就籍申し立てを行い、４８件しか認められていないという。
比国内には現在、約５００人の残留孤児がいるが、多くが７０歳以上と高齢で、戸籍取得が難しくなっている。

★★ 外国人参政権・実施国の惨状を見よ★★

まず、ドイツの現状を見てほしい。
http://www.youtube.com/watch?v=y-pVuiMzvq4&annotation_id=annotation...

現状を、ドイツ国営放送が世界に知らせている?

住民の大半がトルコ人の町。取材した学校では、少数のドイツ人が孤立し、酷いいじめを受けている。
その恐ろしい様子が映像になっている。
町の住民は大半がトルコ人、選挙権を持っている。だから学校側も親たちに何も言えない。
トルコ人生徒は学校をゲットー化しているのだ。
やがて学校は取材拒否、そこでドイツ人の親たちに話を聞く。
「出て行くのが一番早い解決策だが、ここは私たちドイツ人の故郷、ほかの町に生活基盤もない」
国営放送は言う。
「これは民族や文化の違いの問題を超えた、移民政策の破たんだ。」

オランダも外国人が選挙権を持っている。
http://www.youtube.com/watch?v=Py4QnV6Y5BI&feature=related
『ドイツから解放され自由な国になって、外国人を受け入れた、安全性も未来も無視して。』
文化が破壊され、移民に反対する声をあげるとテロに殺される事件が相次いだ
女性を同伴している男性が異民族に絡まれ、殺され、女性は強姦される、異教徒を危険視した政治家が、
殺される、漫画家まで狙われる。
ネットも書籍でも脅迫とテロによって言論の自由はなくなり、希望を失ったオランダ人は国を出ていく。

外国人労働者規制を強化　タイとシンガポール
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100305/mcb1003052120045-n1.htm
　【シンガポール＝宮野弘之】建設現場や工場で安い外国からの労働力に頼ってきた
タイとシンガポールが、相次いで外国人労働者の規制強化に乗り出した。
タイでは外国人労働者による犯罪の増加が、
シンガポールでは自国民の雇用に対する不安が背景にある。

　企業から申請があればラオス、カンボジア、ミャンマー人に、
パスポートがなくても特別労働許可証を発行してきたタイは１月、
こうした許可証を持つ労働者１３０万人に当局への登録とパスポート取得を義務づけ、
従わなければ強制送還することを決定した。昨年からタイ政府は３国との国境管理を強化しており、
その一環とみられる。

　タイ労働省当局者がＡＦＰ通信に明らかにしたところでは、
許可証を持つ１３０万人のうち８５万人が４日までに手続きを始めた。
ただ、パスポートはもちろん許可証さえ持たない不法滞在者は約１２０万人に上るとされる。
多くはミャンマーからの出稼ぎで、彼らは外国で働いているのを軍政に把握されるのを嫌がり、
パスポート取得が難しいという。こうした措置に対して、
タイの産業界には「労賃上昇で競争力の低下につながりかねない」など不満の声が強い。

　シンガポールも２月下旬、生産性強化と自国民の雇用確保を理由に、
外国人労働者数を抑え、外国人労働者税を段階的に引き上げることを発表した。
対象は製造業、接客業などに従事する労働許可証（ＷＰ、Ｓパス）保有者。
負担が増すのはインド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー人らの雇用主で、
１人あたり最高で月４５０シンガポールドルが課税される。
シンガポール政府は７月から増税に踏み切りたい意向だが、
２日から始まった国会審議でもこの問題は取り上げられ、慎重論が相次いでいる。

　一方、いったん外国人労働者の受け入れを制限したマレーシアは、
昨年１０月以降で１０万人分の申請を認めるなど制限を緩和した。
スブラマニアム人的資源相は地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに
「申請を認めないといくつかの工場が国外移転する恐れがあった」としている。

フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下
http://www.asahi.com/health/news/OSK201003020156.html
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れで、
今春から日本で就労することをめざしているフィリピン人看護師５０人のうち、
将来の第１希望の勤務地として日本を挙げた人が半数以下にとどまることが、
朝日新聞社のアンケートでわかった。給与面や高い技術水準が魅力になっている半面、
日本語での国家試験合格を課す現行制度が現地で敬遠されている実態が浮かんだ。

　アンケートは、受け入れのあっせんを担う国際厚生事業団が２月、
マニラ首都圏のフィリピン海外雇用庁で説明会を開いたのに合わせて実施。
選考過程に残る１０６人（日本側の求人数は７７人）のうち、
会場で要請に応じた５０人（女性が８割）に看護師経験や日本での就労に対する意識などを書面で尋ねた。
平均年齢は３３．９歳で、看護師の経験年数は平均７．１年。

　外国での就労目的を４択で尋ねたところ、６割を超える３２人が「よりよい給料を得る」、
１５人が「技術を磨くため」と回答。「国内に就労先がない」は１人で、「国際貢献」はゼロだった。

　外国の就労先第１希望については２３人が日本と答えたが、それを上回る２４人が日本以外の国を挙げた。
内訳は米国が１８人と最も多く、カナダ５人、英国１人。
来日希望の理由は、「他国に比べて技術水準が高い」が最多の２０人で、
「給与水準が他国より高い」は１６人、「労働環境が他国よりよい」は６人だった。

　フィリピンは人口の１割の約９００万人が海外で働く「出稼ぎ大国」。
アンケートでも半数近い２４人が海外での勤務経験があると答えた。
現地の看護教育は米国流で行われており、自分の知識や公用語の英語を生かせるうえに給与水準も高いため、
米国の人気が高い。ただ、看護師の４割近くが職につけない中、
当面の就労先として日本を選択する人が増えているという。

つづく

　フィリピン大公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は「渡航費用などを個人が負担する必要がない日本
に対する就労希望が比較的低いのは、英語が通用せず、言葉を一から勉強して
短期間で国家資格を取らねばならないから。日本が経験豊富で有能な看護師を獲得したいなら、
現行の枠組みを改善する余地がある」と話す。（宮崎園子）

おわり


不法残留１０万人下回る　２１年ぶり、法務省調査
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000152.html
　法務省入国管理局は９日、在留期限を過ぎても日本から出国しない不法残留の外国人が
今年１月１日現在で９万１７７８人で、前年に比べ２万１２９４人（１８・８％）減ったと発表した。

　１９９３年の約３０万人をピークに減少が続いており、１０万人を下回ったのは８９年以来２１年ぶり。

　入国審査で指紋を採取する生体情報認証システムの導入から約２年が経過。
入管局は「これまで他人になりすまして入国してきたような外国人が入国できなくなった」と指摘、
「水際で実際に阻止した数よりも、はるかに大きいけん制効果がある」としている。

　主な国・地域別の内訳は韓国２万１６６０人、中国１万２９３３人、フィリピン１万２８４２人、
台湾４８８９人、タイ４８３６人。在留資格別では、９０日以内の「短期滞在」が６万３１６９人と７割近くを占めた。

　また、昨年中に強制退去手続きに入った外国人は３万２６６１人。
中国が２９・２％と７年連続で最も多かったほか、不法就労とされた外国人は８１・３％に上った。


本邦における不法残留者数について（平成２２年１月１日現在）
http://www.moj.go.jp/PRESS/100309-3.html

印企業「外国人不足」で悲鳴　ビザ支給条件引き締めに反発
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100309/mcb1003090505019-n1.htm
ソフトウエア輸出でインド第２位のインフォシス・テクノロジーズ（バンガロール）で人事を担当する
Ｔ．Ｖ．モハンダス・パイ氏は、現在２０人いる外国人スタッフをもっと増やしたいと考えている。
しかし、政府のビザ支給条件引き締め政策が同氏の計画を阻んでいる。

　◆不法就労で規制強化

　アジア第３位の経済大国のインドでは、２００６〜０９年度の年平均８．７％という高い経済成長率を武器に、
企業は長年の欧米への「頭脳流出」を逆転させつつある。そして失業率の悪化に苦しむ
米国や欧州連合（ＥＵ）の労働者を引きつけるようになった。

　インド政府の予測では、同国の今年度（０９年４月〜１０年３月）の経済成長率は７．２％の見込み。
人材派遣会社マンパワーのジェフリー・ジョレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
「インドは大きな注目を集める国になった。インドと中国は経済回復の最前線に立っている」と述べた。

　インド政府は最近まで、外国からの投資の獲得を優先してビザの問題を重視してこなかった。
同国内務省のウェブページに公開された最新のデータによれば、当局に登録された外国人の数は
０７年末に３５万１９９９人で、前年の１３万７４７４人から２倍以上に拡大している。

　しかし０９年、発電所の建設作業に携わった４万人の中国人労働者が、
就労ビザではなく商用ビザで入国していたことが発覚。彼らが税を逃れ、地元の雇用を奪っていたことが判明した。
これをきっかけに、政府は外国人労働者に対する規制の強化に踏み切った。

　０９年１１月、政府は就労ビザの発行対象者を熟練技術者や上級管理職などの専門職に限定。
また、ラマチャンドラン内務副大臣は議会に提出した文書で、
「インド国内で適切な人材が十分確保できる職種の場合、ビザは発行されない」と表明した。
また労働雇用省は、外国籍の従業員数の上限を全体の１％、１プロジェクトにつき５〜２０人に制限した。

続く

　◆大きいデメリット

　取り締まり強化の結果、上級職につく高いスキルを持った労働者に対する就労ビザの発行条件も厳しくなった。
パイ氏は、「当社は複雑なビジネスを理解するために外国人スタッフを必要としている。
しかし政府は、これを支援する代わりにビザの条件を厳しくした。
インドの問題点は、政策決定者がまったく現実を分かっていないということだ」と述べた。

　インフォシスのリーダーシップ育成担当責任者に就任するため、
０９年に米ウィスコンシン州からバンガロール近郊に移ったマシュー・バーニー氏（４０）は、
「最近のインドの文化は、米国が本来持っている文化的価値と似ている。
次世代の生活水準を上げるための、勤勉と献身だ」と述べる。

　人事担当のパイ氏は、外国人雇用の制限はメリットよりデメリットのほうが大きいと指摘し、
「われわれは大幅な政策緩和を求めている。インドはもっと外国人労働者を求めている」と訴えた。

おわり


少子化・人口減少何が悪い　佐伯弘文「移民不要論」
http://www.j-cast.com/mono/2010/03/09061792.html
産経新聞出版は2010年2月28日、移民受け入れに疑問を投げかける新刊本「移民不要論」を発売した。

著者は、外国人労働者受け入れの実体験を持ち、神鋼電機（現シンフォニアテクノロジー）を
育て上げた佐伯弘文さん。佐伯さんは、海外諸国の移民政策がことごとく失敗に終わっていること
を実例で指摘し、「移民」受け入れどころか、少子化・人口減少のメリットを提言。
また、日本人がいかに独自の文化を築いてきたかを説き、
それを理解しきれない移民たちとの衝突の危険性が高く、リスクを冒してまで受け入れる必要性はないとしている。

【子ども手当問題】 "友愛で血税を世界に！か" 「海外の子供に無限大に支給…在日外国人が飛びつく、恐ろしい制度」と平沢氏★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268284256/
【政治】 鳩山政権 「今年の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』５０人いたら５０人に支給」…効果など無計画だが、選挙前に支給★17
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268259764/


ハンスト：８日から収容の外国人７０人　大阪の入管施設で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100312k0000m040018000c.html
　西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容されている外国人約７０人が、
８日から提供される食事を取らない「ハンガーストライキ」を続けていることがセンターなどへの取材でわかった。
病気や難民認定を申請中の収容者の仮放免などを求めているという。
支援者は千葉景子法相あてに１２日、改善を求める要請文を提出する。
支援者によると、センターでは最近収容が長期化する傾向があり、体調を崩す人も多いという。

　センターや収容者と定期的に面会をしている市民団体「西日本入管センターを考える会」によると、
ハンストをしているのは全員男性。仮放免のほか、所長との面会や仮放免が不許可となった
理由の説明などを求めて、８日昼からセンターの食事を取らなくなった。

　支援者によると昨年１２月末現在に把握していた収容者１０６人のうち、
１１人が１年以上収容され、３３人が難民認定を申請中という。

　センターは「ハンストが行われていることは事実で、収容者の説得を続けている。
ただ仮放免は個別に判断して決めることで、ハンストが影響することはない」と話している。

平成２１年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定版
http://www.moj.go.jp/PRESS/100312-2.html

外国人研修、４４４件の不正行為　法務省、２割減
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201000746.html
　法務省入国管理局は１２日、外国人研修・技能実習制度をめぐり、
昨年、全国３６０の企業・団体で計４４４件の不正行為があったと発表した。

　企業・団体数は４５２と過去最悪だった２００８年より約２割減少したが、
景気後退で受け入れ数も減っていることを考慮すると、
劣悪な労働環境によるトラブルが相次ぐ実態は変わっていないとみられる。
政府は今年７月から労働関係法令の適用範囲を広げるほか、
悪質な不正行為をした受け入れ機関へのペナルティーを強化する。

　入管局によると、不正件数は５４９件から４４４件に減少。
内訳は、賃金不払いや危険な作業といった「労働関係法規違反」が１２３件と最も多く、
次いで、土日や夜間に勤務させる「所定時間外作業」１２１件、
受け入れ先とは別の企業で作業させる「名義貸し」９６件だった。
業種別にみると「繊維・被服」１１０▽「農業」６３▽「機械・金属」４３―だった。

【社会】車の解体作業場などの外国人犯罪拠点「ヤード」、兵庫県内に８１か所　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268370527/

　対策本部によると、県内で把握されている解体作業場や古物営業所などヤード８１か
所のうち、５７か所はナイジェリアやパキスタンなど１６か国の外国人が経営している
という。神戸、三木、加西市などの山間部や丘陵地に点在している。
　一部では解体された盗難車の部品が、神戸港や大阪・南港などからアフリカや中東な
どに輸出され、現地で組み直されている可能性が高いといい、不当利得の〈温床〉とみ
ている。

【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜１＞介護の現場　異文化に寄り添って
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100106/20100106_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜２＞研修・実習生　零細工場で生じた溝
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100107/20100107_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜３＞小さなブラジル　“お母さん”を慕って
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100109/20100109_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜４＞シングルマザー　「ここに暮らす」決意
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100110/20100110_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜５＞韓国人留学生　「負の遺産」を超えて
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100113/20100113_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】＜６＞外国語指導助手　いつまでも部外者か
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100114/20100114_0001.shtml
【リンジンとの距離　働く外国人を訪ねて】 ＜７完＞記者ノート　「労働力」ではなく、「一人の人間」として
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100116/20100116_0001.shtml

【フィリピンから父の国へ　続・リンジンとの距離】＜１＞ケンタ　父親いらない。働けて幸せ
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100211/20100211_0001.shtml
【フィリピンから父の国へ　続・リンジンとの距離】＜２＞ユウコ　１９歳まで無国籍。ようやく
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100218/20100218_0001.shtml
【フィリピンから父の国へ　続・リンジンとの距離】＜３＞マリア　娘の認知だけは。法に訴え
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100304/20100304_0001.shtml
【フィリピンから父の国へ　続・リンジンとの距離】＜４完＞支える人々　国にも責任ある。実態調査を
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100311/20100311_0001.shtml

【２０３０年】第５部　日本はありますか（１）進むボーダーレス化　その瞳は、国境を超えて
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100307/trd1003070800002-n1.htm
【２０３０年】第５部　日本はありますか（２）外国人が住む町　歩み寄りなく遠い「共生」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100308/trd1003080801004-n1.htm
【２０３０年】第５部　日本はありますか（３）増える“日本人”　第二の人生「まだ３歳児」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100309/trd1003090801000-n1.htm
【２０３０年】第５部　日本はありますか（４）青い目の議員たち　日本国籍で得た重き一票
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100310/trd1003100801002-n1.htm

外国人看護師の就労期限撤廃…法務省方針　受け入れ促進　歯科医も
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22065
　法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後５年間の指針を示す
「第４次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。

　外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、
人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。
基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

「介護」在留資格を新設
　現行の外国人看護師の就労年数は「７年以内」、外国人の歯科医師は「６年以内」となっており、
こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は２００６年に、
従来の「６年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。
同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。
就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

　一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、
看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。
基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した
外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。
現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、
同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

　このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、
高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」
の導入を検討するとした。

つづく

　「第４次出入国管理基本計画」原案の骨子
▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し
▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討
▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入
▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、
　　要件見直しを検討

［就労期限撤廃］医療・介護の拡充図る
　第４次出入国管理基本計画の原案は、高齢化で需要が高まる
医療や介護分野の人的体制を外国人の受け入れで拡充する考えに立ったものだ。

　冒頭部分で「人口減少時代を迎える中、
成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れていくことが重要だ」と強調したのもそのためだ。

　昨年６月現在、「医療」の在留資格で日本に滞在している外国人の看護師は７５人、歯科医師は１２人。
外国人看護師を巡っては、経済連携協定（ＥＰＡ）の有無で、就労期間が無制限の人と、
資格を取っても７年後に離日しなければならない人と差が出るため、
医療現場から「同じ外国人看護師で格差があるのは不公平だ」との声も出ていた。

　ただ、日本の医療・介護関係者には「賃金の安い外国人の受け入れは介護従事者の処遇悪化につながる」
「外国人労働力に安易に依存すべきではない」といった慎重意見も根強い。
基本計画がうたう「外国人との共生社会」をどう築いていくかが重要な課題となる。（政治部　横山薫）

おわり


【国内】親族や知人が続々来日「日本は住みやすい」定住化進む…ルール守らず問題も／池袋 [10/03/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268583184/
米国生まれの中国人、6割近くが結婚相手に中国系以外＝女性の4割強が白人男性と結婚―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40492&type=1

一般永住者１０年で５倍　急増の背景に入管の方針変更
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/trend/100314/trd1003142241012-p1.jpg
一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な
日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、
主な原因と指摘されている。

　法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。
１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。
特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。

　背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。
以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。
大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。

永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、
外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、
行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

　在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を５年とする、
さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、
今年１月、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、
一層の緩和の方向が打ち出されている。

つづく

　国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。
永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、
極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

　また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は
「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。
「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

　ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した
政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。
未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。（安藤慶太）

おわり

国内無国籍者：在留資格なし２８０人　国の調査急務
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100317k0000m040146000c.html
　国内にいる「無国籍者」のうち、在留資格のない人が少なくとも約２８０人（０８年現在）いることが
法務省入国管理局のまとめで分かった。国籍がないと国外退去にもできないことが多いため、
資格がないまま著しく制約の多い生活を強いられ、無期限で施設に収容されるケースも起きている。
国がこうした実態調査をしたことはなく、専門家は「在留資格のない無国籍者」が
国内にさらに大勢いるとみて、調査と救済を求めている。

　入管などによると、日本国籍を持たない人が国内に滞在するには▽永住▽留学▽技術−−
などの在留資格が必要。資格がないと警察などに身柄拘束され、母国に退去させられる可能性がある。

　だが在留資格のない無国籍者の場合、出身国に受け入れを拒否されることが多い。
また無国籍者の出国を許さない国から不法入国しているケースが多いため、資格申請しても得るのは難しい。
このため出入国管理法や国民健康保険法などにより
（１）出国も国内での自由な移動もできない
（２）合法的に働けない
（３）税金は払いながら健康保険などの社会保障を受けられない−−といった生活を強いられる。

　さらに施設に収容された場合でも、
国籍を持つ不法滞在者だと１カ月以内に母国へ送還されるケースが多いのに対し、
無国籍者は「退去させるのは難しいが可能性がゼロではない」ため、数カ月から数年にわたって収容されることがある。

　法務省が市町村報告を基にまとめる国籍別在留資格別の外国人登録者数では、
在留資格のない人は「その他」に集計され、詳しい調査はされていない。だが入管によると、
集計の大部分は資格のない人とみられ、０８年の無国籍者１５２５人のうち「その他」２８４人の大部分も
資格のない無国籍者だという。ただし資格がないと外国人登録しない人も多く、実際の人数は同省も推計できない。

続く

　無国籍者を支援する「無国籍ネットワーク」代表の陳天璽・国立民族学博物館准教授は
「実際は（入管集計の）数倍から数十倍の在留資格を持たない無国籍者がいるとみられ、国は調査すべきだ。
また退去させられない善良な人には資格を与え、自立させた方が社会全体のためになる」と指摘している。【山口知】

　◇ことば　無国籍者
（１）在住する国が承認しない国籍
（２）親が難民で、避難先で子供が国籍を取得できない
（３）政府による事務手続きの誤り−−などの理由で生まれつき国籍がないか国籍を失った人。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は世界に約１２００万人いると推定している。

おわり


シンガポールの外国人労働者数が減少
http://www.newsclip.be/news/2010317_026966.html
【シンガポール】シンガポール人的資源省は１５日、同国で就労する外国人労働者が
２００９年末現在、前年比で４２００人、０・４％減少し、１０５万３５００人となったことを明らかにした。
聯合早報（電子版）が伝えた。

　製造業で外国人労働者が削減されたことが主な原因で、主にブルーカラーが影響を受けた。
外国人労働者数は２００８年まで５年連続で増加していた。

ゴキブリ鮮人、中国人は来るな
日本が汚れる

「日本に来ている中国人でキチンと礼儀を知っているのは少数派。
多くの中国人は痰や唾を吐き捨てることを悪いとは思っていません。
誰も見ていなければ、植え込みにだってウンチをするでしょう。
それが中国式なのですから。そんな連中に注意しても無駄ですよ。
うるさいと思えば“日本語がわからない”と開き直ってしまいます。
とくに集団になると仲間意識が働いて、ますます中国式にこだわるようになります」

というのは、０７年、中国から日本に帰化した石平氏。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3776.html

日本では立て膝をしないのがマナー。
韓国では立て膝をするのがマナー。
移民と一緒にやっていけるわけない。

長期収容者「３倍増」　西日本入管を市民団体が調査
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201003180040.html
　男性収容者の大半が、食事を拒む「ハンスト」を８日から続けている法務省の
西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、収容１年以上の長期収容者が
半年前の３倍以上に増えていると、収容者を支援している市民団体
「入管問題かんさい支援ネットワーク」が１７日発表した。
長期収容で体調を悪化させる外国人が相次ぎ、収容者全体に不満が高まっているようだ。

　同ネットワークが収容者を通して調べた結果、全収容者約１３０人のうち、
収容期間が１年以上の外国人は同日現在で４２人だった。
法務省が公表した昨年８月末の統計では、全収容者数が１３０人で、うち収容１年以上は１２人。
長期収容者が６カ月半で３．５倍になったことになる。収容者のうち少なくとも３１人は難民申請者だという。

　同ネットワークによると、収容中に十分な医療を受けられず、
高血圧症やうつ病が深刻になったり、体重が急減したりしている収容者もいるという。

　同センターでは、病状が悪い収容者の仮放免などを求め、
男性収容者の大半にあたる７０人以上が８日から「ハンスト」を始め、１７日現在も続いている。
支援者がバナナなどを差し入れていたが、１６日の面会で、差し入れをしないよう伝えてきたという。

　同ネットワークの関本徹さんは「抗議の背景には、
『このまま出られず、自分もここで病気になるのか』という不安があるようだ」と話している。（浅倉拓也）

日系人、支援事業で帰国しても…　職なく『日本戻りたい』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010032102000062.html
　不況で失職した日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業の受け付けが今月初めに締め切られ、
事業が始まった昨年四月以降の申請者が全国で二万人を超えた。最終的な集計は四月初めにも発表されるが、
暫定値では、都道府県別で製造業の多い愛知県が約五千六百人とトップで、静岡、三重、群馬各県と続く。
しかし、帰国後も仕事に就けず「日本に戻りたい」と悔やむ人もいるなど、母国に帰っても決して楽ではないようだ。

　同制度では、失業して帰国しようと思っても渡航費用がない日系人を対象に、
本人に三十万円、扶養家族に一人二十万円が支給される。
ただし、同じ身分での再入国は、原則として三年間認められなくなる。

　四人の子どもを連れてブラジル・サンパウロに戻った女性（３１）は
「仕方がなかった。仕事はなく、このままではホームレスになると思った」と振り返る。

　十年間を浜松市で過ごした。夫（３３）と自動車部品工場で派遣社員として働いていたが、昨年三月末に失職。
帰国して半年以上たったが、夫は今も求職中だ。女性はアルミ缶を集めて売り、
週末は夫と警備員のアルバイトをしている。「生活は厳しい」と嘆く。

　子どもの教育も気掛かり。四歳の娘は保育施設になじめず「日本に帰りたい」と泣く。
女性は「私も戻りたいが、三年間は長い」と漏らした。

つづく

　昨年六月に浜松市からブラジルに帰国したタナカ・クリスチアネ・ヨシエさん（２１）も
「人生で最大の間違いだった。可能ならすぐ日本に戻りたい」と言う。
失職した父親にサンパウロの大学への進学を勧められ、給付を受けて単身帰国。両親は浜松に残った。

　大学では指圧や鍼灸（しんきゅう）の勉強をしているが、
「治安も悪くて怖い。暮らしに全然慣れない。日本で勉強すればよかった」と後悔ばかりが口をつく。
「再入国できない間に法律が変わって、日系人の資格で戻れないようになったら…」と不安もよぎる。

　一方、群馬県伊勢崎市の工場を昨年八月に辞め、
十月にサンパウロに戻ったフェハル・ウィリアン・ヒデキさん（２９）は「帰国費は本当に助かった」と支援事業に感謝する。

　主に自動車部品製造の仕事をし、一定の蓄えもできた。今は大学でシステムエンジニアを目指して勉強している。
「今の日本では『デカセギ』で稼げない。今のところ戻るつもりはない」と答えた。


おわり

マレーシアの外国人売春婦、ビザのため「偽装結婚」
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14463120100323
［クアラルンプール　２３日　ロイター］　マレーシアの性風俗産業で働く外国人女性たちが、
不法滞在を免れるため、現地の男性に１カ月最高５０００リンギ（約１３万５０００円）を支払って
夫になってもらっていたことが分かった。２３日付のニュー・ストレーツ・タイムズ紙が報じた。

　同国の移民法では、外国人配偶者には最初に３カ月の滞在許可が下り、
その後、自動更新される期間１年のビザが支給される。

　移民局のアブダル・ラーマン・オスマン事務局長は同紙に対し、
女性たちは長期滞在ビザを得るため、マレーシア人男性と結婚していたと述べた。
売春行為は法律で禁止されているが、女性たちの結婚自体に違法な点はないため、
移民法では訴追対象にはならないとしている。

　同事務局長によると、１カ月に２万リンギ（約５４万円）稼ぐこともある外国人の性風俗産業従事者にとって、
ビザが切れて帰国することに比べれば、「偽装結婚」に５０００リンギ支払うことは大した問題ではないという。　

　同紙は、移民当局が最近実施した売春宿の一斉捜査では、
「本当の結婚」をしていた外国人女性は２５人に１人だったとしている。


移民改革を要求　10万人デモ
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201003226.html
不法移民の身分を合法化しその家族や子どもたちをアメリカに留まらせ、
合法的な移民も不法移民もアメリカ経済に貢献できるよう
移民改革を求める集会とデモが日曜日、首都ワシントンで行われました。
　この日は『移民のいない日』とされ、不法移民は重罪人ではないと強調。
政府が1日も早く移民法の改正を実行に移すよう気勢を上げました。

報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100323-OYT1T00648.htm
　金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、
その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。

　男性は１００万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。
一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェック
しているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。

　「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。
２００８年２月、ツアーに参加した大阪市の４０歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。

　当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。

　社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、
偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。

　滞在は３日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。
帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる―― というのが仕事の内容だった。

　男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者４人の滞在費は社長持ちで、
ホテルで引き合わされた男性の相手は、３０歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。

　案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。
「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、
ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。

つづく

　帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。
夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。

　申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。
社長の指示通り演技をしただけだったが、３か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。

　成功報酬の１００万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。
しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。

　ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。
読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、
「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。

おわり


比人ホステス再逮捕へ　偽装胎児認知事件で県警　
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002805799.shtml

在日討伐隊を結成しないと

先鋭化イクナイ


インドネシア人介護士候補、利用者の９割超が「評価する」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E08B8DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省は24日、2008年度から受け入れを始めたインドネシア人の介護福祉士候補者の
実態調査結果を公表した。インドネシア人による介護サービスを受けた利用者の９割超が
「評価できる」と肯定的に回答した。ただ介護施設などからは「候補者を受け入れる経済的な負担が大きい」
との声も出ている。日本語教育の公的支援の充実などが課題になりそうだ。

　調査は08年度に来日したインドネシア人を受け入れた全53施設を対象に、
今年１〜２月に施設長や職員、利用者などから意見を聞いた。39 施設の528人が回答した。

　インドネシア人の働きぶりを「高く評価できる」と回答した利用者は79％、「おおむね評価できる」は16％だった。
日本人とインドネシア人のどちらの介護サービスを受けたいかとの問いには67％が「どちらでもよい」と答えた。

　施設長に対して「インドネシア人を再び受け入れたいか」と聞いたところ、「受け入れたくない」が30％に上った。
その理由として73％が「経済的・人的負担が大きい」をあげた。日本語の習得が不十分で
日本人の介護職員が指導・教育に当たったり、施設内の研修に伴う負担増などがあるようだ。

　再び候補者を受け入れる場合の条件として、施設長の70％が「日本語での意思疎通が十分にできる」
ことをあげた。08年度に来日したインドネシア人は３年間の実務経験を経て受験機会を取得。
12年１月の試験に合格できなければ帰国する。


インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html

豪州の人口、過去40年で最高水準の伸びで増加
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14510420100325
［シドニー　２５日　ロイター］　オーストラリア政府が２５日発表した昨年の同国の人口増加率は２．１％となり、
世界平均である１．１％の約２倍の伸びとなった。日本など、人口減少に直面するほかの先進国とは
対照的な数字となっている。

　２００９年９月時点のオーストラリアの人口は、前年比４５万１９００人増の２２０７万人。
過去４０年で最高水準の伸びとなり、消費財から住宅やインフラ建設まで、
幅広い需要の押し上げ要因になっている。
増加分のうち、出生と死亡による自然増は１５万４５００人、移民による増加が２９万７４００人だった。

　オーストラリアが世界的な金融危機による景気後退（リセッション）を回避できたのは、
急速な人口増加が寄与したとみられる。


マレーシア　外国人労働者に虐待日常化　国際人権団体が報告書 （03/25 09:56）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/222526.html
　【シンガポール斎藤正明】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２４日、
マレーシアで外国人労働者の虐待が相次いでいるとの報告書を公表した。
アジア有数の経済成長国マレーシアには周辺国から多くの労働者が流入。
報告書は、ゴキブリを食べさせたり、乳首にたばこを押しつけるなどの行為が行われていると指摘した。

　労働者２００人以上への聞き取りに基づく報告書は、ひどい虐待例として、雇い主から２度レイプされ、
アイロンを押しつけられた２６歳の家政婦や、ゴキブリを食べさせられた１５歳少女などの被害を挙げた。

　また、外国人労働者がマレーシアに派遣されてくる際、ブローカーに多額の金を払って借金を負っている状況や、
就労後は一日１２時間以上の長時間労働が常態化していると指摘している。

　マレーシアには、インドネシアやネパール、バングラデシュなどから、
数十万人に上る家政婦をはじめ多くの労働者が出稼ぎに来ている。
昨年、インドネシア人家政婦の虐待事件が発覚し、
同国がマレーシアへの家政婦派遣を一時ストップする事態に発展した。

国連、日本で初の移民人権調査　報告者が都内で聞き取り
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501001049.html
　国連人権理事会の任命を受け移民の人権問題を調べるホルヘ・ブスタマンテ特別報告者が２５日、
東京の外国人児童・生徒支援団体を訪問して聞き取り調査をした。生徒らは日本語が分からず
高校受験に苦労した経験などを訴えた。調査は３１日までで、東京のほか愛知、静岡両県などで実施する。

　移民の人権に関する特別報告者が日本を訪問調査するのは初めて。
今春に予定される国連人権理事会に暫定報告書を提出した後、詳細な報告書をまとめる予定。

　ブスタマンテ氏が訪れたのはＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」（東京都荒川区）など。
横浜市立横浜商業高校２年生の朱晨亮君（１７）＝中国・上海出身＝は
「学校で不愉快なことがあっても、日本語を話せない人は自分だけで抱える人が多い。
子どもの居場所を増やしてほしい」と話した。（共同）

理想は縄文と弥生が徐々に同化して平坦に整地されていったように
大体１００年程度で純化できる事がわかっているらしい。
我々には渡来系を寛大に受け入れた縄文の遺伝子が残っている。

勿論、渡来系は未曾有の勢いで増えて、小数派だったのが多数派になったように
渡来人は物凄い増える。

なるほど。必ずしも悪いことばかりじゃないということか。
確かに最初は衝突や抵抗は避けられないが、それが徐々に馴染んでいくと。
全く違う者同士が融和すると生産力が増大したもんな。

★　2010年03月25日木曜日


■　５００兆円もの負債があり、政府資金によって救済されているファニー・フレディを破綻させれば？

●　副島隆彦が農林中金と三菱UFJの倒産は免れ得ないと二年前に予告しても、まだ生き残っている唯一
の理由は、アメリカ政府の機関債券保障であって、これまで税金投入と機関債によって金利を支払う
約束の形で、見せかけの延命を繰り返してきた。しかし、ガイトナーが「もうオシマイ」と宣言したのだ。
ちなみに、ファニー＆フレディ債券（サブプライム証券）の残高は　　

農林中金　５兆５千億円　
三菱UFJFG　３兆３千億円　
日本生命　２兆６千億円　
みずほFG　１兆２千億円
ローン第一生命　9000億円（FG＝ファイナンシャル・グループ。）
　
アメリカ政府がファニー＆フレディを倒産させることで、これらの金融機関の命運も尽きることになる。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm

★正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

■日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

■本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

OECDからも勧告されてます。

●日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html
「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」

●「労働組合不要論」について
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0909/00005156.html


日本は諸外国に比べても資本分配率はむしろ低いくらいで、
左巻きの人たちがしばしば口にする「資本家や経営者が搾取している」などという実態はない。

ただ、今後は中国やインドとの競争になるから、全体の給与は下がっていくことになるだろう。
（もうそうなりつつあるけどね）
問題は、大手組合だけは不利益変更規制（給料が下がることがない）で守られているから、
そのしわ寄せを他の労働者（中小零細や非正規）が受けることだ。

■都道府県別労働基準監督署一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

労基所に何か労基法違反を申告する必要があったら、日本労働弁護団ホームページ（http://homepage1.nifty.com/rouben/）より
■「労基法違反申告書」http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/roukishinkoku02.htmをご活用ください。
http://www.seinen-u.org/　首都圏青年ユニオン
http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/toburoso.htm　東京東部労働組合　
●相談なら。
http://www.zenrokyo.org/　全労協
http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm　NPO法人労働相談センター
◎ネットワークユニオン東京　：http://homepage3.nifty.com/nu-tokyo/
◎東京管理職ユニオン　：http://www.mu-tokyo.ne.jp/
◎全国一般東京一般”お助けねっと”　：http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/

日本労働組合総連合会（連合）ホームページ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

◆◆◆知って得する労働法◆◆◆
http://tamagoya.ne.jp/roudou/index.htm

◆◆◆立ち読み1分労基法（携帯対応）◆◆◆
http://www.campus.ne.jp/~labor/i/index.html

★無税国家の実現を目指そう（政府通貨供給により）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1267265955/

★今日、物サービスの供給力が需要を遥かに超えた日本において、
徴税により、大衆の購買力を奪う合理性は全く無くなった。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
★無税国家実現を阻むものは経済的理由ではなく、政治的理由。

★つまり、大衆が通貨の真の意味を知ってしまったら、
金融支配層が”金の力”で社会を支配することが、大衆を支配することできなくなるからｗ
金持ちにとって都合が悪いだけの話ｗ

★お金なんてものは所詮実質的な富であるモノ（サービス含む）を円滑に交換するための道具、
ベールでしかない。
ジンバブエのように肝心の実質的な富であるモノやそれを生み出す技術やインフラが何も
無いような国ならいざ知らず、日本のように、むしろモノが有り余り、すぐれた技術を
あらゆる分野でもち、その生産力を持て余してるような国では、仮にお金の供給量を
印刷するなりコンピュータ上の数字を弄くるなりして増やしたところで、早々インフレにならないし、
仮になったとしてそれは名目上のものでしかない罠。

★あくまで、その国に他国が求めるような優れたモノやそれを生み出す技術がある限り、
実質的にはなんの問題もない ┐(´∀｀)┌　

★民主に反対 　7帝大+早慶　内外投資家　OECD他国際機関　海外有力メディア（エコノミスト他）
ノーベル賞受賞者達　フィールズ賞受賞者　経済学者

★民主支持 　民団　情弱　B＆下級公務員　中国人　日教組　TV長時間視聴者　
たかりゴミ日本メディア　元アイドル(河原乞食）　

■【政治】「コスト削減の努力が足りない」「実際に需要があるのかがわからない」　
自衛官の増員要求は「見送り」　事業仕分け8日目
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259205021/

■【政治】 菅副総理、「第三の道を考え中」と経済音痴ぶり露呈…
明治大教授「今ごろ何をトボけたことを…」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259212646/

■【政治】 「鳩山内閣の事業仕分け…日本は死ぬ」 名古屋大学学長★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259204922/

●【論説】 「民主党の常識＝世界の非常識」「科学縮小…日本の国力低下で喜ぶ周辺国。
韓国『日本、謎の自殺行為』と」…ＴＢＳ報じる★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259204861/

●【政治】 鳩山首相、母からの資金提供は「十数億円」に…特捜部、母親の参考人聴取も検討★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259187592/

そうやってコピペばっかりするから規制されるんだよ・・・とマジレス


外国人看護師 初合格は３人
http://www.nhk.or.jp/news/t10013452281000.html#
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人のあわせて３人が、
今年度の看護師の国家試験に初めて合格しました。全体の合格率がおよそ９０％だったのに対し、
ＥＰＡに基づいて来日した外国人の合格率は１％余りで、ほとんどの人が不合格となりました。

ＥＰＡに基づき、看護師を目指して来日しているインドネシア人とフィリピン人はあわせて３７０人で、
日本の医療機関で働きながら看護師資格の取得を目指しています。
厚生労働省によりますと、このうち２５４人が今年度の国家試験を受験しました。

その結果、おととし来日して新潟県三条市の病院で働くインドネシア人２人と、
去年来日して栃木県足利市の病院で働くフィリピン人１人のあわせて３人が初めて合格したということです。

今回の試験は、全体の合格率がおよそ９０％だったのに対し、
ＥＰＡに基づいて来日した外国人の合格率は１％余りで、ほとんどの人が不合格となりました。

協定では、日本で看護師として働き続けるためには、来日から３年以内に国家資格を取得しなければならず、
難しい漢字の専門用語を読み書きする国家試験が大きな壁になっていると指摘されています。

おととし第一陣として来日したおよそ１００人のインドネシア人は、
来年度の試験に合格しなければ帰国せざるをえないということで、
厚生労働省は今後、受験者の日本語学習を支援していく方針です。

介護福祉士資格　外国人向け教材
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001003260003
　経済連携協定（ＥＰＡ）などで来日し、介護施設で働きながら介護福祉士の資格取得を目指す
インドネシア人とフィリピン人の支援に県が乗り出した。課題となっていた言葉や習慣の違いを解決するため、
介護記録を英語入力できるシステムと施設側の受け入れマニュアル、資格試験用教材の３点セットを用意。
県長寿政策局は「どれも全国で初めて。今後、県内や全国の施設に発信できる」と意気込んでいる。

　ＥＰＡで来日する外国人をめぐっては、介護現場での言葉と習慣の壁や「難しすぎる」とされる資格試験、
受け入れ施設の負担などが問題視されていた。一方、介護現場での人材不足は解消されないまま。
そこで、県と県社会福祉施設経営者協議会（山本敏博会長）が３４００万円をかけて、
ハードやソフト面の支援策に乗り出した。

　「日英２カ国語対応介護記録システム」は、介護記録や報告事項をパソコンから英語で書き込めるシステム。
日本人職員は英語の記録を日本語で、英語が公用語のフィリピン人は日本語の記録を英語で、
それぞれ読むことができる。同局は「日本人もフィリピン人も使いやすくなり、
これまでの事務がレベルアップできる」と期待する。

　受け入れマニュアルは、フィリピン人を雇う介護施設向けに、受け入れ手続きの説明のほか、
フィリピン人の国民性、生活習慣などの解説も盛り込んだ。資格取得に向けた勉強用には、
出版社の協力で日本人向けの参考書「介護福祉士ポイント集中レッスン」（技術評論社）の英訳版を用意した。

　ＥＰＡに基づき県内でこれまで受け入れられたフィリピン人は１２人で、
来年度にも新たに４施設で受け入れる予定。県は記録システム、受け入れマニュアル、教材の３点セットを、
年度内に県内の特別養護老人ホーム１９５カ所（２５日現在）に無料配布する予定だ。

両親退去で国連報告者に
http://www.47news.jp/movie/general/post_4645/
不法滞在の両親が昨年４月に強制退去処分となり、
一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１４）
＝埼玉県蕨市立中２年＝が２７日、移民問題の調査のために来日した
国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。


外国人労働者、マレーシア人労働者より粘り強い＝副通産相
http://www.malaysia-navi.jp/news/100326070412.html
【プトラジャヤ】　ムクリズ・マハティール副通産相は、
マレーシア人労働者が粘り強さで外国人労働者に劣っていると述べた。
マレーシアの高等教育研究に関する支援プログラムに出席したムクリズ副相はメディアに対し、
「これが産業界の代表から出された不満の一つであり、我々の懸念事項である」とコメント。

「それは基礎的な問題であり、取り組んでいく必要がある。
そうすれば外国人労働者に依存し続けなくても済むようになる」と述べた。

ムクリズ副相は、1,200人近くの地元労働者に２週間にわたり職業訓練を施したある工場が、
その後仕事をオファーしたところ1,000人あまりが現れなかったという例を挙げ、
産業にとっての損失だと指摘。地元労働者にはそれなりに賃金面で外国人労働者比べて
配慮がなされていたが、それでも引き留めるのには十分でなかったと述べた。

その上で同副相は、よく働くことで知られる日本人や台湾人、韓国人と比較して、
国際社会でマレーシア人労働者が良い労働者として認知されるか疑問を持たざるを得ないと言明。
実際、ベトナム人やバングラデシュ人に対する評価は改善されつつあると述べた。

またこうした問題が外国投資の流入に悪影響を及ぼすかどうかについては、
政府は地元労働者の忍耐力の欠如を試練の一つとして見なしているとし、
「どうしてそうしたことが起きているのか、多くの要因から検討する必要がある。
賃金は最優先事項ではないだろう。恐らく地元労働者はよりよい福利厚生を望んでいるのだろう」と述べた。

不法滞在者の弁護士との面会緩和　法相が入管施設に指示
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032801000384.html
　千葉景子法相は２８日までに、全国の入国管理施設に対し、
弁護士との面会を担当職員の執務時間外でも認めるなど、
不法滞在や不法入国で収容した外国人に柔軟に対応するよう通知した。

　弁護士との相談や連絡の機会を増やし、人権保障を推進するのが狙い。
収容外国人の処遇に関しては、支援団体などから
「残留を求めて提訴の意思があるのに強制送還した事例がある」などと批判が出ていた。

　通知では、荷物整理のために自宅に戻るなど収容所から一時的に外出した場合に、
収容所外で弁護士に会ったり、電話したりするのも認めるよう求めた。

　弁護士との面会は、法務省令で
「収容所長などが時間や場所、その他の必要事項を指定することができる」
と規定しているが、執務時間外や外出時の対応は明記されていない。

ベトナム：「ジャーマン・ドリーム」過熱　ドイツ語学習、子供に投資◇移民親族頼り進学・就職
http://mainichi.jp/select/world/news/20100329dde007030018000c.html
　ベトナムで、ドイツ語学習熱が過熱している。ベトナム出身の男性が昨年、
ドイツで保健相に就任したことも「ジャーマン・ドリーム」に拍車をかけた。
旧西独がベトナム戦争の難民を多数受け入れ、旧東独が社会主義の同志として労働者を招いた影響で、
ドイツには合法的な移民だけで約８万４０００人のベトナム人社会がある。
若者は、独在住の知人らを頼りに、ドイツでの進学や就職を夢見ている。【ハノイで篠田航一】

　「僕は恋人を見つけるためドイツに行きます」。生徒がドイツ語で例文を作ると教師が
「素晴らしい！　ドイツで生活するのに一番大事なのはその正直さだ」とほめたたえた。

　ベトナムの首都ハノイの繁華街。大通りに面した独公的文化機関「ゲーテ・インスティトゥート」の一室で、
ドイツ人教師がベトナム人生徒１８人を相手にテンポよく授業を進める。
ここ数年、年数百人単位で生徒が急増、現在は年約３５００人が学ぶ。
ローランド・シュトゥンプフ所長は「親族を頼りにドイツを目指す生徒が多い」と話す。

　昨年、ベトナム出身のフィリップ・レスラー氏が３６歳の若さで独保健相に就任、
独で「ベトナム人の奇跡」と話題になった。ベトナム戦争孤児の同氏は、
生後９カ月で西独に養子として渡り、苦学して医師に。その後政治家に転身した。

　「レスラー保健相は熱心に勉強すれば夢がかなうことを示してくれた。ベトナム人の誇り。
ジャーマン・ドリームです」。そう話すハノイのグエン君（１８）は企業経営を学ぶためドイツ留学を目指す。
土日も休まず毎日５時間以上ドイツ語の勉強に打ち込む。

　ゲーテ・インスティトゥートの授業料は計５４時間で２００万ドン（約１万円）。
平均月収が６０００円前後のベトナムでは決して安い額ではないが、親族一同で資金をかき集めて子供に投資する。

続く

　０８年からは独外務省がベトナムで語学教育を助成するプロジェクトを開始。
現在はハノイ市内５校、ホーチミン市内２校で授業を展開する。
しかし需要に供給が追いつかず、当面の課題は「ベトナム人教師の育成」（同所長）という。

　ドイツ語で観光ガイドをするドアン・トゥーさん（５０）は１６歳の娘をドイツに留学させるため、
必死に資金をためる日々だ。トゥーさんは旧東独に留学し生物学を専攻。
研究者を目指したが、ドイツ統一後の混乱で職が見つからずに帰国した。ドイツは、親子２代にわたる夢の国だ。

　独公共放送によると、ベトナム系は他の移民に比べ、大学進学を目指す中高一貫校への進学率が抜群に高い。
背景には根強い家族意識があるとされ、一族から「秀才」を出すため各家庭が競って子供に猛勉強させる。
ベトナムでのドイツ語学習熱も、ドイツに移住して定着した第１世代を頼る社会意識が背景にありそうだ。


おわり

【社会】 「両親と日本で暮らしたい」 カルデロンのり子さん、国連人権理報告者に訴える…不法滞在の親が強制退去★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269817491/

日本には移民など来ない
来たとしても単純労働者やもともと貧困層で日本で生活保護を受けたり
日本を支えるどころか逆に負担になって本末転倒の外国人ばかり
海外に移民する能力、バイタリティーのある若者は日本を捨ててでていく
そして海外に脱出できない若者、現役世代を増えすぎた老人がひたすら搾取する重税高負担社会になるよ。
若い世代の自殺が今以上に激増して真っ暗な国になるだろう
この板の住人は民主主義下における高齢化社会の恐ろしさが分かっていない

>>176


【産経新聞】評論家・西尾幹二　「外国人制限」がタブーになった[03/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269904246/

評論家・西尾幹二　「外国人制限」がタブーになった
2010.3.30 03:31
ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/100330/trd1003300333000-n1.htm

「ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻（はたん）」
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI

「オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの」
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ
外国人参政権〜オランダの悲劇 【字幕やり直し版】
http://www.youtube.com/watch?v=Py4QnV6Y5BI

【労働/行政】「外国人研修・技能実習は奴隷制度」--国連特別報告者が声明 [04/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1270047982/

国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ
国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として
最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかね
ない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも
求めている。

声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、
身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連
人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。

ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り
調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し
「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。

◎ソース
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201003310369.html

【政治】 「コドモテアテ！子ども手当！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱★15
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269918137/
【国内】千葉法相「少子高齢化での人口減少時代対策として、アジア地域中心に永住資格得られる期間を半分程度に短縮します」[03/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269947967/


外国人高度人材、受け入れ促進　出入国管理基本計画
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E4978DE1E2E2E1E0E2E3E29180E2E2E2E2
法務省は30日、外国人の入国・在留などに関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。
高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れやすくする優遇措置の導入など入国促進策を掲げる一方、
景気低迷による失業や生活不安が深刻化する日系人に対しては入国要件の厳格化を検討する。
国内の人口減を踏まえた今後の外国人受け入れのあり方について「国民的議論が必要」と呼びかけた。

　基本計画の策定は、2005年の第３次計画以来５年ぶり。総人口の減少が始まったうえ、
経済情勢の厳しさにも触れ「成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要」と指摘した。

　専門的な人材の受け入れ促進については、特に高度な知識や技術を持つ外国人を対象に
「ポイント制を活用した優遇制度の導入を検討する」とした。
資格や研究実績などをポイントで判定して一定の点数以上の場合、在留手続きの簡素化や永住資格の条件緩和
などを適用する内容。早ければ来年の通常国会で、関連法案を提出する。

　また、外国人の歯科医師や看護師に対する就労年数制限（６〜７年）は撤廃を検討。
日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶインドネシアとフィリピンからのみ希望者を受け入れている介護福祉士など、
介護分野の人材受け入れ拡大も検討する。

　一方、南米などからの日系人について「地域経済を支え、経済発展に貢献した」とする一方、
「経済情勢の悪化の中、雇用や住居に関する問題が深刻化している」と指摘。
ほぼ無条件で定住資格などが得られているのを見直し、就職先の有無など入国要件を厳しくする方針を示した。

投資移民による利益は年1800億円、53％は中国人―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40875&type=1
2010 年3月26日、カナダへの投資移民が同国経済にもたらす利益は毎年約20億カナダドル（約1800億円）に上り、
投資移民の53％が中国人であることが分かった。カナダの華字紙「世界日報」の報道を中国新聞社が伝えた。

記事によると、カナダへの投資移民の条件には「80万カナダドル（約7200万円）以上の純資産の所有」
「5年以内に40万カナダドル（約 3600万円）の無利息投資の実行」「経営・管理経験」などが挙げられており、
カナダでは現在、投資移民の申請本人が3万4400人、家族を含めて13万人以上が生活している。
研究報告によると、1999年以降、中国がカナダへの投資移民の主要国になっており、
投資移民の53％が中国人だという。

投資移民の目的地は、ブリティッシュコロンビア州が最も多く49％、
次いでオンタリオ州（23％）、ケベック州（22％）となっている。投資移民の年齢は大部分が40〜49歳で、
個人・事業資産の購入額は平均72万1500カナダドル（約6494万円）に達している。
1年のうちのカナダでの滞在期間は、10〜12か月の投資移民が82％を占めている。

報告によると、08年末現在で投資移民の承認待ちをしている申請者が約9000人いることが判明しており、
カナダの経済学者は「投資移民はカナダの人口・経済問題解決に役立つため、
カナダ政府はより多くの投資移民を受け入れるべきだ」と提案している。

珠江デルタで外国人不法就労者が増加、月給1万3千円の低賃金―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40930&type=1
2010 年3月29日、広州日報によると、人手不足の続いている珠江デルタで、
東南アジアやアフリカからの「三非（不法入国、不法滞在、不法就労）」が増加している。
月給は1000元（約1万3000円）程度だという。

珠江デルタで「三非」が増加している原因について、広東省警察当局は次の3点を挙げている。

1）貧困人口の発展地区への流入
　中国経済の高度成長に伴う賃金の上昇、就業機会の増加などにより、
　周辺国家やアフリカ各国の貧困層の流入を招いている。

2）広東省における人手不足の深刻化
　外国人労働者は給料が安いだけでなく、つらい仕事にも耐えるため、
　人手不足が続く中国東部の沿海地区では、雇用側が不法な外国人労働者と知っていても見て見ぬふりをしている。

3）不法就労者に対する“寛容性”
　中国では一般に不法就労者を母国へ送還する場合、費用は雇用側が負担することになっている。
　さらに罰金額が低く、処置が比較的“寛容”である。また、不法就労者に対応する法整備が遅れているため、
　適用する法的根拠が不完全であるという管理上の問題も存在している。

珠海市公安局の担当官は「『三非』の取り締まりは基本的に1件1件個別に摘発、調査、送還しなければならない」
と非常に手間がかかることを明かし、「不法に外国人労働者を雇用した個人や企業に対しては、
雇用を中止させ、5000元（約6万7500円）以上、5万元（約67万5000円）以下の罰金を課した上で、
母国への送還費用を全額負担させている。
しかし、こうした罰則が不法就労者の抑制にはつながっていない」と語っている。

珠海市公安局の管轄だけでも、昨年からこれまでに摘発した「三非」の外国人は400人に達している。

フィリピン人看護師候補、２年目は１２６人どまり
http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY201003300511.html
　【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣される
フィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目となる今年は計１２６人にとどまり、
昨年の派遣数を大きく下回ることがわかった。日本側の求人が低調だったことが原因だが、
２年間の派遣数は、ＥＰＡで決めた上限千人の半数にも満たない見通しになった。

　フィリピンの海外雇用庁と日本の国際厚生事業団によると、
先月にマニラであった候補者の面接後に３度にわたり選考があり、
３０日までに看護師候補５１人、介護福祉士候補７５人の受け入れが決まった。

　昨年のフィリピンからの派遣数は計３１０人。今後、日本国内の介護福祉士養成施設で学んで
資格取得を目指す「就学コース」（上限５０人）の選考もあるが、あわせても昨年の派遣数を下回る。

　候補者は来日後、働きながら日本語で国家試験を受け、在留期間内に不合格なら、帰国しなければならない。
候補者と施設にとって負担は大きく、こうした実情が知られるようになったことや不景気の影響などで、
日本の施設からの求人数は今回、１４９人にとどまっていた。


＜ある行政書士の視点＞「プライバシーとは何ですか？」真の国際的相互理解を思う
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40772&type=1
総選挙に中国系移民7人が出馬＝華人社会の利益擁護目指す―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40999&type=1
母国に帰国する中国系技術者が増加、グループ起業の傾向も＝背景に中国政府の優遇策―カナダ華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40963&type=1
【政治】 外国人への子ども手当、「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」「居住証明書」で不正防止…支給要件確認方法発表★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270092416/

モロッコ：MSF, 欧州に向かう移民への性暴力を非難。現地当局とEUに対策を求める
http://www.msf.or.jp/news/2010/04/4482.php
2010年3月、国境なき医師団（MSF）は報告書
「性暴力と移民：モロッコで窮地に陥ったサハラ以南アフリカ諸国出身女性の隠された現実」（英語）を発表した。
同報告書によると、2009年5月から2010年1月の間に、ラバトとカサブランカで活動する
MSFの治療を受けた63人の移民女性(うち21％は未成年者)のうち3人に1人が、
出生国、旅の途中、またはモロッコ国内で1回以上の性的暴行を受けたことがあると証言している。
女性たちの多くは、紛争に関連した暴力、あるいは強制的な結婚やドメスティック・バイオレンスから逃れるため、
自国を離れざるを得ない。（以下略）


国連：初の日本への移民人権調査　「ＤＶ被害外国人女性の保護を」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/04/01/20100401ddm007030145000c.html
　日本への移民の人権を調査するため来日中の国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者が３１日、
東京都内で会見し、「外国人女性が家庭内暴力（ＤＶ）の被害にあっても、
在留資格の更新などで夫に頼らざるを得ないケースが多い」などと指摘。
泣き寝入りする女性らを保護する制度の必要性を訴えた。
日本への移民の人権について国連担当者が実地調査するのは初めて。
年内に詳細な報告書をまとめ、同理事会に提出する。

　同氏は２３〜３１日の間、東京や愛知、静岡県を訪問。
移民の中国人やフィリピン人、ブラジル人らから聞き取り調査し、外国人学校や入管当局などを視察した。
同氏は、日本で未就学の外国人児童が多い点や、捜査機関が外国人同士の争いに
あまり対応しない点なども課題に挙げた。【篠田航一】

支援員制度を本格運用　（滋賀）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100402-OYT8T01206.htm
県警少年課は、「外国人少年健全育成支援員」制度の本格運用を始めた。
支援員には、国の緊急雇用創出事業の補助金を利用し、日系ブラジル人１５人を委嘱した。
外国人少年に日本の法律や社会ルールを指導するのが狙いで、全国的にも珍しい取り組みという。
同課は「子どもが宝なのは万国共通。外国人の子どもたちの健やかな成長に貢献できれば」としている。

　世界的な不況の影響を受けて失業した外国人労働者の雇用対策や、
外国人少年による非行事案などの防止を兼ね、同課は２００９年９月に支援員制度の試験運用を開始。
日系ブラジル人ら１２人を学校に派遣したところ、増加傾向にあった外国人少年の逮捕件数はゼロとなり、
補導件数も減ったという。

　県警の取り組みは、国内在住の中南米出身者向けに新聞発行やテレビ放送を手がけている
「ＩＰＣ　Ｗｏｒｌｄ」のニュースに取り上げられた。支援員がポルトガル語に翻訳した
薬物の使用禁止を訴えるポスターは、ブラジルの小学校から「ぜひ使いたい」と依頼も寄せられた。

　こうした反響を受け、１０年度から制度の本格運用を決定。
増員しただけでなく、新たに外国人少年の保護者向けの指導プログラムを実施することも検討している。

　同課企画係の松永直樹警部補は０９年９月から３か月間、
語学教室に通い、支援員とともに県内の外国人学校を回っている。
初めは遠巻きにされていたが、今では抱きついて歓迎してくれる少年もいるといい、
「興味をもって話を聞いてくれている」と手応えを感じている。

　支援員の一人、奥村ルシアさん（４９）（彦根市）も「日本文化への理解を手助けするとともに、
日本の子どもたちと仲良くなるきっかけをつくりたい」と張りきっていた。

【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、
永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。
参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、
このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、
外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。

●確定申告で「扶養家族」続々
　「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」　関東地方の税務署関係者が明かす。
　「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、
両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

　所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、
一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

　「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。
足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。
韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

　法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。
このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。

　かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、
高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。
とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。

あと四回続く

●「日本で同窓会ができる」

　中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する
「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、中国人は１９７８（昭和５３）年以降、
市場経済化を推進した改革開放政策により８０年代から増えたという。

　蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が３つあった。
改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。
彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。

　「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。
子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。
経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」

　池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（２４）は、
高校を卒業後、１９歳のときに「留学生」の資格で来日した。

　「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、
日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。
小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。
実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが２４時間あいている」。

　彼女の高校時代の同級生４０人のうち、半数の２０人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。

　「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。
ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」

続く

●「移民」志向で定住・永住
　永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の１０年間の推移をみても、
中国人の急増ぶりは群を抜いている。平成１０年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で６３万８千人。
中国人は２位だったが、その数は２７万２千人でトップとは大きく離れていた。

　ところが、中国人の登録数は年間５万人のハイペースで増加。１９年には中国人は６０万６千人に達し、
韓国・朝鮮人（５９万３千人）を初めて逆転した。２０年には６５万５千人まで伸びている。

　「実際は６５万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、
日本国内に１００万人ほどいるのではないか」
　池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日２０年の中国人男性はこう話す。
　同社によると、中国語の新聞は全国で２０紙ほどあり、各紙とも隔週で１万〜２万部ほどを販売または配布しているという。

　結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。
新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。

　登録外国人のほかにも、２０年の１年間に日本を訪れた外国人のうち、
観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は１３万４千人で飛び抜けて多い。
中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。

続く

●３分の２は「反日教育」世代

　ノンフィクション作家の関岡英之さん（４８）はこうした状況について
「中国人の場合、すでに永住権を取得している１４万人以外に、
その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

　入管統計によると、２０年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は５万７３３６人おり、
また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が６１７０人いる。

　「これらの在留資格は最長３年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。
永住者に準ずる存在とみて差し支えない」（関岡さん）

　さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が３万３６００人いる。
定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、
在留期間は３年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、
『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。

　２０年末の中国人の永住者は１４万２４６９人、特別永住者は２８９２人だが、
これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は２３万９５７５人に達する。

　一方、２０年の１年間に中国から新規入国した１２１万人を年齢別にみると、
１０代以下が１０万人▽２０代が３５万人▽３０代が３２万人▽４０代が２３万人▽５０代が１２万人▽６０代以上が６万人。

　３０代以下が７８万人と全体の３分の２を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。

続く

●「排外主義でなく共生を」

　関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。
全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇（いかく）的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」
と指摘し、こう警鐘を乱打する。

　「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、
中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。
こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」

　一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は
「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる３Ｋ職場の労働力不足を補っている。
外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境を
どう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。

おわり

在日中国人ふえすぎ
http://www.yomiuri.co.jp/nie/sp/2009/08/images/02_3.gif
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/1180.gif

青山さんも、移民なんかとんでもないって言っているぞ。


青山繁晴氏「民主党も自民党も死ぬ覚悟で政治をしているか」
テレビでは言えない話し。
超人大陸コンテンツより

http://www.choujintairiku.com/aoyama.html

http://www.nicovideo.jp/watch/1270110630

程度の良い移民が来ないでDQN移民ばかり集まったのではな
ガードマン付きの高級住宅地に住んで車から降りて歩いた事のないセレブなら廉価労働力が増えてうれしいだろうけど
隣に日本のマナーが通用しないDQNが住む低層はどんどん生活のレベルが落ちるな
もちろん繁華街とか電車でも犯罪多発だろうし

体調不良収容者の仮放免、ハンスト後相次ぐ　西日本入管
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201004050048.html
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、体調の悪い収容者の仮放免などを求め、
収容者が３月に集団でハンガーストライキをした後、それまでなかなか認められなかった仮放免が
相次いで許可されていることがわかった。センター側はハンストとの関連は否定しているが、
支援者らは「何か問題が起きないと考えないのか」と指摘している。

　ハンストは全収容者約１３０人のうち男性収容者７０人以上が３月８日に始め、
「病気が悪化するまでに仮放免しろ」などの要求を掲げ、いっせいに給食を拒否した。
収容者の代表と職員が話し合い、２０日にいったん終わった。

　騒動は参院法務委員会で取り上げられ、千葉景子法相が
「どのような理由でこのような事態が生じているか調査している」と答えた。

　収容者を支援している市民団体によると、その後、うつ病と原因不明の発熱が続いて体重が激減していた
パキスタン人の男性が仮放免を認められた。重度の高血圧症で１２月に意識を失って病院に搬送された
別のパキスタン人も、仮放免を認める方針が、センター側から伝えられた。

　この２人は、いずれも１年以上収容され、支援者が昨年末から健康状態の悪化を指摘し、
同センターに仮放免するよう申し入れをしていたが、２月に仮放免が不許可になったばかりだったという。

　ほかに、１年近く頻尿を患っていた別の収容者は、ハンストが始まった日、外部の病院へ行くのを初めて許された。
膀胱（ぼうこう）に大量の尿がたまっていたため、管を入れて排出したという。
診断書には、「（入管で処方されていた）薬の副作用が考えられる」とあった。
この収容者も、仮放免が認められる見込みだ。

続く

　他にも、体調が悪化したり、収容が長期になったりしていた数人が、すでに仮放免されたという。

精神的に不安定になる収容者もいる。現在も収容されているアフリカ出身の女性は、
母国で政治活動を理由に収監されるおそれがあるとして昨年夏に来日。すぐに難民申請したが、そのまま収容された。
無意識に床に頭を打ち付けるなど精神状態が不安定で、弁護士に「なぜ自分がここにいるのか分からない」
と訴えている。この女性も近く仮放免が認められるという。

　同センターに収容され、裁判で難民と認められたミャンマー（ビルマ）出身の男性（４４）は、
収容中に心身が衰弱し、７カ月後に病院に運ばれた。「自由を奪われることは、母国で治安当局に
ねらわれた難民にとって、何より恐ろしいことなんです」と、難民申請者の収容を批判する。

　仮放免は、毎月入管に出頭することなどを条件に、
収容期間や健康状態、家族の状況などの事情を考慮して、収容所長（センター長）が許可する。

　同センターの担当者は「もともと仮放免を認める方向で検討していた人もいた。
騒動があってむしろ手続きが遅れていた」と説明している。（浅倉拓也）

おわり

外国人労働者による本国への送金額、インドが10年連続トップ、中国は2位―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41103&type=1
2010 年4月3日、シンガポール華字紙「聯合早報」によると、09年、
海外で就労するインド人労働者によるインドへの送金額が550億ドル（約5兆2000億円）を記録、
インドはここ10年間、海外就労者による本国への送金額で世界一の座を守っていることが分かった。
中国新聞網が伝えた。

記事によると、外資による直接投資のほか、この送金もインドの主な収入源となっているという。
インド準備銀行（中央銀行、RBI）のデータをインド紙「エコノミック・タイムズ」が引用したところによると、
金融危機により世界経済が衰退したにも関わらず、海外からインドへの昨年の送金額は550億 6000万ドル
（約5兆2060億円）を記録、前年の516億ドル（約4兆9000億円）から7％の増加となった。

80年代末期にはインドへの送金額は約20億ドル（約1900億円）にとどまっていたが、
ペルシア湾の石油開発に伴い、これに従事するインド人によって海外からの送金額が
急速に増加したものとみられている。世界銀行の08年統計によると、インドに次ぐ
海外送金大国の中国が480億ドル（約4兆 5000億円）、3位はメキシコで260億ドル（約2兆4600億円）となっている。

【シンガポール】移民を引き続き歓迎、ゴー上級相
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0406&f=national_0406_002.shtml
　政府は、国民と永住権所有者（ＰＲ）との待遇差を拡大するなど、国民優先の姿勢を打ち出しているが、
ゴー・チョクトン上級相は4月3日、選挙区のマリーン・パレードにおける行事で、「引き続き移民を歓迎する」と述べた。

　ゴー氏は優秀な人材の獲得競争が世界規模で起きている事実に触れ
「大国である米国、中国も人材を求めている」と語った。
シンガポールは移民を歓迎しない国とのイメージを作ってはならないという。

　ゴー氏は、もし移民がシンガポールから得るのみで、何も返さなかった場合、
「彼ら移民は国に貢献していないではないか」との不満が国民の間から発生すると指摘。
「移民はシンガポールの価値を取り入れ、地域社会に貢献しなければならない」と強調した。

　リム・フィーファ首相府相も4日、華字紙聯合早報の行事で移民問題に触れ
「移民問題に対する懸念は理解できるが、シンガポールも母国が異なる移民から生まれた国だ。
出生率は下がっており、移民の導入がなければ人口は 2015年には減少を始める」と警告。
移民に対し無用な恐れを抱かないよう求めた。

　さらに移民を社会に融合させる努力が必要で、
それがシンガポールにとり有用な移民が市民として根を下ろすことにつながるという。


子ども手当について　一問一答
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1s.pdf

「外国人効果」で人口４５万人増加　　（韓国）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010040662838
韓国に入国する外国人らが、韓国の人口地図に変化をもたらしている。

この５年間、外国人の急速な流入により、韓国の人口は当初、政府が予想したものより４５万人以上増えたこと
が調査結果でわかった。これを受け、２０１９年と予想されていた人口減少開始時期が、
１０年近く遅れ、ピーク時の最大人口は５０００万人を超える見通しだ。

５日、統計庁によると、昨年の人口は０５年の４８１３万８０００人より１００万人以上増加したものと集計された。
これは、統計庁が０６年に人口試算値を発表した当時、０９年の人口を４８７４万７０００人と予測し、
６０万９０００人が増加するだろうと見込んだものの、それよりさらに４５万４０００人が増加した結果となった。

このようなギャップは、国際移動人口数や出生率、死亡率などの要因が、
０６年に試算値を作成した時とは異なっているためだ。
特に、外国人人口が急速に増加したことを受け、国際移動人口数は、人口増加の主要変数として働いた。

統計庁は、国際移動を受け、人口が０５年から０８年にかけ、１９万７０００人が減少すると見込んだが、
実際は１０万人増加し、人口は試算値よりさらに２９万７０００人が増えた。
また、まだ集計されていない０９年の国際移動人口を考慮すれば、
０５年から０９年にかけての国際移動に伴う人口は、試算値より３０万人以上増えることになる。

統計庁の関係者は、「過去の事例からみれば、韓国から海外に流出する人口のほうが、流入人口より常に多かったが、
０６年からはそれが逆転した」とし、「０６年当時、外国人労働者を受け入れる方向へと政策が転換されている上、
男性の国際結婚が増加したことを受け、外国人の流入が大幅に増えた」と説明した。

出生児数も同様に、合計出生率が予想より高く、統計庁の試算値を上回っている上、
医療技術の発達で死亡率が下がり、再び人口増加の要因となった。
０５年から０９年にかけての出生児数は、試算値より６万６０００人が増加し、
死亡者数は試算値より７万６０００人が減少したことが、集計結果でわかった。

【国内】 母語も日本語も未熟な外国人が増加 〜外国人への語学教育支援を求める声が高まる [04/04]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1270489557/
ブラジル人学校不況に負けない　給与減らし月謝値下げ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100405-OYT8T01189.htm

【社会】永住外国人が急増する背景と、その実態
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270335957/
【納税】永住中国人の確定申告が凄まじい・・・「納税額ゼロになるまで扶養家族を増やしてくる」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270353587/
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と
総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は
４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、
永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は
１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。

ベルギー　「ブルカ」禁止法案成立へ　スイスなどの立法に波及も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100407/mcb1004070504004-n1.htm
ベルギー下院内務委員会は３月３１日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う衣装「ブルカ」や「ニカブ」を
公共の場で着用することを禁じる法案を全会一致で可決した。
法案によると、公園、路上、運動場、公共の建物などで、本人確認ができない衣装を着用した場合、
違反者は１５〜２５ユーロ（約１９００〜３２００円）の罰金、または１〜７日の禁固刑に処される。

　委員会で全会一致の可決となったことで、法案に対する党派を超えた支持が明らかになった。
イースター（復活祭）休暇明けの本会議で可決されれば、ベルギーは欧州初の「ブルカ禁止国」になる。

　約４０万〜５０万人とされるベルギー在住のイスラム教徒のうち、
ブルカやニカブの着用者は数百人と少数で、法案の影響は軽微とみられる。

　しかし、デンマーク、オランダ、フランスやスイスで同様の法律の成立を後押しする可能性がある。
ただフランスでは、国務院（行政裁判所）が３月３０日、ブルカの全面禁止を「違憲」と判断したことから、
公共の場でも、テロ対策など治安上の理由による限定的な禁止にとどまるかもしれない。


ベトナムの研修生送り出し機関が提訴　富山市の仲介組合「手数料未払い」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100407-OYT8T00843.htm
　ベトナム人研修生を受け入れた日本国内の企業から毎月支払われる手数料（管理費）が未払いになっているとして、
ベトナム・ホーチミンの送り出し機関が、受け入れを仲介した富山市の事業協同組合を相手取り、
約６６４０万円の支払いを求める訴えを富山地裁に起こしたことがわかった。
外国人研修生制度を巡っては、研修生が帰国後、母国の送り出し機関とトラブルになる例が相次いでいるが、
海外の送り出し機関が受け入れを仲介する国内機関を訴えるのは異例だ。　（以下略）

米国勢調査「不法移民も参加を」　「数は力」自治体訴え
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY201004050343.html
【ロサンゼルス＝堀内隆】米国でこの春、１０年に１度の国勢調査が進められている。
課題とされているのが、急増しているはずの移民人口、とりわけ強制送還されるのを恐れて
答えたがらない不法移民をどう調査に取り込むか。連邦政府からの補助金額や議席の配分が
人口によって決まるため、自治体や移民団体は熱心にキャンペーンを続けている。

　米国の国勢調査は郵送での回答が原則だ。３月半ばごろから全米の家庭に郵便で調査票が届けられた。
今年の米国での調査は氏名や生年月日、性別、人種など基本的な属性だけが質問事項。
回答率を上げるために、質問項目は毎回減っている。

　国勢調査は国籍を問わず、米国に住む人全員が対象だ。
その中には、約１２００万人とされる不法移民も含まれるが、
ロサンゼルスのタイ系市民団体の代表チャンシー・マルトレルさんは
「タイ系移民の半分以上は不法移民。強制送還されるのが心配で、
個人情報を当局に渡すことにためらいがある」と話す。

　国勢調査局のバックナー報道官は「法律上、他の政府機関と情報を共有できないようになっている。
司法機関も、また大統領でさえ、国勢調査からみなさんの個人情報を取り出すことはできない」と
情報の安全性を強調するが、国勢調査のボイコットを呼びかけたヒスパニック系団体もあった。

　だが黒人を抜いて全米最大のマイノリティー（少数派）になったヒスパニックの動向が
２００８年の大統領選で大きな注目を集めたように、移民社会にとって人口増加は発言権が強まることにもつながる。
ほとんどの移民団体は、熱心に国勢調査への参加を呼びかけている。
メキシコ系米国人団体ＭＡＬＤＥＦは、国勢調査のデザインをあしらった、
パソコンに音楽をダウンロードできるカードを２万５千枚用意し、
人口の半分がヒスパニックのロサンゼルスで移民人口が多い地区の高校を回った。

つづく

　呼びかけに熱心なのは自治体も一緒だ。こちらには、州議会の議席が人口によって割り当てられることに加え、
連邦、州政府からの補助金額も人口の多少で決まるという現実的な利害がある。
例えば前回調査でニューヨークに次いで全米で２番目に「未回答人口」が多かったロサンゼルス。
ビヤライゴサ市長は地元のラジオ番組で「このせいで、２億ドル（約１８８億円）以上の補助金を取り損ねた。
歴史的に国勢調査に後ろ向きだった移民や少数派にも手が届くよう、懸命に努力している」と語った。

　国勢調査局は５月１日から２カ月かけて、アルバイトのスタッフを動員して全国の未回答世帯を戸別訪問する。
１戸の訪問にかかるコストは５７ドル。同局は「期限後でもいいから返送を」と呼びかけを続けている。

　００年の国勢調査では、米国の人口は２億８１００万人。
うち７％にあたる約１８６０万人が市民権を持たない移民層だったが、この層は１９９０年の調査では５％弱だった。
今回の調査では総人口は３億９００万人を超えるとみられている。

■２０００年国勢調査に基づく主な人種とヒスパニックの割合（ヒスパニックは出身国による区分）
全人口―約２億８１００万人
白人―７５％
黒人―１２％
アジア系―４％
米先住民―１％
その他―８％
ヒスパニック―１３％

おわり

ウィルダース氏、移民のコストは最低でも年間６０億ユーロ
http://www.portfolio.nl/article/show/3328
オランダへの西欧諸国以外からの移民へのオランダ社会の負担額は
年間６０億から１００億ユーロ（８０００億円から１兆２０００万円）と試算される。
この数字は経済調査機関Nyferの事前調査をもとに反イスラムの極右政治家ウィルダース氏が
テレグラーフ紙上で発表したもの。ただしNyfer からの正式な確認は得ていない。

ウィルダース氏は、昨年秋に前移民担当大臣ファン・デル・ラーン氏に移民のコストを出すよう
要求したが満足の行く回答が得られなかったとして、独自にこの調査機関に調査を依頼していた。
ウィルダース氏によれば、移民一人にオランダ社会が負担する額は数１０万ユーロ（数億円）だという。

財政赤字によるコスト削減が政治の大きな焦点となっている今、
ウィルダース氏の「調査結果」は反移民のＰＶＶ党の躍進のステップとなり得る。


中国の富豪子女が不動産市場に進出、留学生や移民の投資が活発に―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41148&type=1

看護師の人員不足解消が６割　ＥＰＡ、受け入れ施設
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000667.html
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき２００８年度に来日したインドネシア人看護師候補者の受け入れ施設のうち、
厚生労働省の調査に応じた施設の約６割が「人員不足の解消」を受け入れの理由としていることが８日、分かった。

　先月公表された同国の介護福祉士候補者の受け入れ施設への調査でも、５割弱が「人手不足解消のため」と回答。
「ＥＰＡの趣旨は人手不足対策ではない」（厚労省）とする国の考えをよそに、
医療・介護の現場では人員確保の手段とみなす施設が多い現実が浮き彫りとなった。

　看護師候補者の調査は、受け入れた全国４７施設の責任者らに対し今年２月に実施、３３人が答えた。

　受け入れ目的（複数回答）への回答で「将来の外国人受け入れのテストケース」が２８人と、最も多かった。
「人員不足の解消」は１９人で、このうち実際に解消したとの答えは２人にとどまった。

　ＥＰＡで来日した看護師候補者では、インドネシアとフィリピンの男女計３人が、
２月実施の看護師国家試験で初めて合格した。

インドネシア人看護師候補者：意思疎通「大丈夫」８割　患者は好意的
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/04/09/20100409ddm008020069000c.html
　厚生労働省は８日、経済連携協定に基づき入国したインドネシア人看護師候補の就労実態に関する調査結果
を発表した。患者にコミュニケーションについて尋ねた質問では、「特に問題なく意思疎通ができる」が４１％、
「時々話が通じない時はあるが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」が３８％で続き、患者からは好意的な評価が多かった。

　調査は初めてで、０８年度に来日した第１陣を受け入れた４７施設を対象に今年２月実施。
３６施設の職員、患者ら５５１人から回答があった。

　職員に対し、コミュニケーションがうまくとれずに問題が生じた事例の有無について聞いた質問では、
対職員２６％、対患者や家族の１７％で「ある」と回答した。
具体的には「入浴患者の迎えを指示したが、迎えに行かず入浴できなかった」
「患者や家族に早口で言われると理解が難しく、看護師が再度聞きに行くことがある」など。
受け入れによる仕事への影響は「勉強になった」などの理由で職員の６３％が「良い影響があった」と回答。
「患者や家族から苦情を受けた」などとして１８％が「悪い影響があった」と答えた。【佐々木洋】

インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ltf.html

外国人看護師研修　１５％が「指示伝達に支障あり」
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100408/bdy1004082343003-n1.htm
見出しで違うもんですね

アフガン難民の受け入れ停止＝「保護の必要薄れる」と判断−豪政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010040900892
　【シドニー時事】オーストラリア政府は９日、アフガニスタンおよびスリランカからの難民申請の受け付けを停止した
と発表した。両国の国内情勢が改善しており、保護のために受け入れる必要が薄れたというのが理由。
船で違法に渡ってくる両国からの難民申請者の増加は、豪州で大きな問題となっていた。

　エバンズ移民・市民権相らは声明で、
「豪州に住む権利は、本当に保護を必要としている難民申請者のみに与えられるべきだ」との考えを強調した。
停止期間はスリランカ国籍者は３カ月、アフガン国籍者が６カ月。停止期間はさらに継続される可能性がある。

【外国人参政権　欧米の実相】（１）教師が学校閉鎖を求めた
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100410/erp1004100757000-n1.htm
ドイツのベルリン州ノイケルン区。イスラム系移民の統合を促し統合政策の柱に教育を据える。
憲法に相当するドイツ基本法への忠誠などだ。それでも統合のために移民に地方参政権を与えるには至っていない。
　「教育をまともに受けていないイスラム系移民の割合が多すぎる。
教育を経てからでなければ、参政権の付与は認められない」

　そう語るのは、区の移民担当官、アールノト・メンゲルコッホ氏。区内ではかつて“事件”があった。

　２００６年３月、同区にあるリュトリ校（中等教育）の教師全員から、連名でベルリン州教育相に手紙が届いた。
「生徒はノートや鉛筆も持たず爆竹を鳴らし、教室のドアをけって入ってくる。
学校は彼らにとって戦場であり、教育が成立する余地はない」。手紙は学校閉鎖を求めていた。

　１９０９年創立のリュトリ校は、大学進学率が高いギムナジウムとは異なる教育水準が低い基幹学校。
反ナチスの活動拠点でもあったため、４３年には閉鎖され、敗戦とともに再開された。
そうした歴史をもつリュトリ校も、教師が生徒の暴力に耐えきれなくなり学校閉鎖を要求するという事態は、前代未聞だった。

　メンゲルコッホ氏は「女子生徒が手をナイフで突き刺されたり、
髪の毛に火をつけられたり、学校の荒れ方は想像を絶していた」と振り返る。

ノイケルン区生まれのハインツ・ブシュコフスキー区長は、
故ヨハネス・ラウ前大統領のクリスチーナ夫人とリュトリ校や周辺を視察し、その荒廃ぶりに驚愕（きょうがく）した。
“還暦”を迎えていた区長は「私の政治人生も残りわずか。リュトリを最高の学校に変えて、流れを逆転させよう」
と決心し、ベルリン州政府に協力を仰いだ。

　同区は、東西ドイツを分断していたベルリンの壁に沿って旧西ドイツ地域の隅に位置していたことから、開発が遅れた。
戦後復興の労働力不足を解消するために、旧西ドイツ政府が呼び寄せたトルコ系労働者やアラブ系外国人が流入し、
現在、区に居住する外国人の国籍は１６５カ国に及ぶ。

つづく

　区の人口３０万人のうち移民背景をもつ住民は４割。１８歳未満ではその割合が８割に達する地域もある。
こうした若者の多くは、ドイツ語と母国語が入り交じった特殊な言語しか話せない。
教師は生徒の暴力を恐れ片時も携帯電話を手放せない。授業が成立するはずもなかった。

植民地主義と移民政策の歴史をもつ欧州では、１９７０年代から定住外国人の参政権問題が活発に議論されてきた。
その欧州ですら、各国の対応は国情を反映し異なり、なお議論を引きずっているところもある。
多くの不法移民を抱える「移民国家」の米国は、欧州とはまた様相が異なる。
欧米における外国人参政権の現状を報告し、日本での外国人地方参政権問題に一石を投じる。

　■国揺るがす「一国二法」警戒
　東西ドイツ統一後、ベルリン州ノイケルン区にあるリュトリ校の実情を知る旧西ドイツ出身の教師は、
富裕地区に異動した。その後釜に、何も知らない旧東ドイツ出身の教師が配置され、
リュトリ校の３分の２を占めたことが事態をさらに悪化させた。

　共産主義独裁体制の旧東ドイツでは教育の荒廃など起こり得なかった。
移民担当官アールノト・メンゲルコッホ氏は「リュトリ校の生徒が、教室で尊敬と権威を自ら築いたり、
生徒が抱える問題や背景を理解したりする必要がなかった旧東ドイツ出身の教師の手に負えるわけはなかった」
と語る。当時の校長は体調不良を理由に、学校から逃げ出した。

ノイケルン区では、こうした「絶望」を「希望」に変えるプロジェクトが立ち上げられた。
総額２千万ユーロ（約２４億８千万円）が投入され、リュトリ校を中心とする４万５千平方メートルの区域は
「リュトリ・キャンパス」に生まれ変わった。ギムナジウムや体育館だけでなく
音楽学校、保育所、青少年施設、幼児保健相談所、生涯教育を施す国民学校の整備が進められた。

　プロジェクトの教育責任者には、トップレベルのギムナジウムの元校長が登用された。
リュトリ校の生徒数は少し増えて５００人。将来は１千人に増やす計画だ。
総力を挙げた取り組みで、中等教育修了資格を取得できない生徒も２７％から７％に減少した。

つづく

　だが、メンゲルコッホ氏は「教育は義務」「男女平等」と、ドイツ基本法の精神が５カ国語で書かれたポスターを指さし
「ドイツには全員が守らなければならないルールがある。社会には共通の基盤が必要だ」と表情を引き締めた。

　ノイケルン区には、イスラム教の理念に基づく社会を実現しようとするイスラム主義が広がり、
２１のモスクのうち、１２が連邦憲法擁護庁や警察の監視下に置かれた。
過激思想を吹き込んでいたイマーム（指導者）３人が国外退去処分を受けた。
シャリーア（イスラム法）では、不義を働いた女性は死の報いを受けるが、ドイツで報いを与えれば殺人だ。

一つの国家に二つの法を認めれば、国家の基盤が揺らぐ。
ドイツには、西欧文化になじまず独自の社会を築こうとするイスラム系移民への強い警戒心がある。

　同区では、彼らの統合を促すために、基本法への忠誠のほか、「女性や子供への暴力禁止」を教育し、
学校では男女が一緒にプールで泳ぐ授業を行い、イスラム系の女子生徒にも例外を認めていない。

　２００８年、区議会の要請を受け、区の移民審議会で地方参政権付与の是非が議論された。
賛成１１人、反対４人、２人が棄権した。

　ドイツ基本法は地方参政権は国民にしか認められないと定めている。
だが、移民統合のためには地方参政権の付与が必要だと考える意見は、社会民主党（ＳＰＤ）など左派に強い。

　定住外国人への地方参政権付与を主張する社民党所属のブシュコフスキー区長と、
メンゲルコッホ氏はしかし、反対票を投じた。参政権を与えるほどまでに、彼らは育っていないというのである。

　「イスラム系移民はモスクのイマームの言う通りに投票する人が多いのでは、との疑念を抱かざるを得ない。
基本的に地方参政権付与には賛成だが、少なくとも次世代まで時間をかけた方が良い」

　メンゲルコッホ氏はそう話した。（ベルリン　木村正人）

おわり

飲食業など７団体、外国人不法労働者の合法化を陳情　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/100409063825.html
【クアラルンプール】　中華料理やインド料理レストランなど７つのサービス業界団体の代表が８日記者会見を開き、
正式な許可証なしで雇用されている外国人労働者の合法化を政府に陳情していることを明らかにした。
外国人労働者なしでは人手不足のためビジネスが立ち行かなくなると訴えており、
６日にはヒシャムディン内務相宛ての要望書を同省幹部に手渡したという。

陳情グループのスポークスマンは、サービス・セクターで雇用されている不法外国人労働者は15万人いると推定され、
社会問題や保安上の問題を引き起こしていると指摘。中華レストランやカフェだけで３万人、
インド料理レストランで9,000人が無許可で働いているとみられ、不法労働者の比率は３割に上ると推定されるとした。

またマレーシア・インド料理レストラン・オーナー協会（Primas）は、マレーシア人を雇おうと腐心しているが、
彼らはよりよいオファーがあるとすぐに辞めてしまうし、それほど高給を払うこともできないとコメント。
不法外国人労働者の雇用が止むに止まれぬ措置であることを強調した。

会見に立ち会ったマレーシア華人協会（MCA）公共サービス苦情局のマイケル・チョン局長は、
不法外国人労働者を国外に追放することがさらに多くの問題を引き起こすことにつながる
との陳情グループの主張に理解を示した上で、帰国するのに必要な手続きや金銭面での準備のために
少なくとも１年間の滞在を認めて欲しいと述べた。

不動産価格の上昇で資産が倍増！投資移民の夢が一般市民も実現可能に―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41260&type=1


【外国人参政権　欧米の実相】（２）「招かれざる客」めぐり二分
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100411/erp1004110741003-n1.htm
「ベルリン市民の２割は経済的に不要だ。彼らはドイツの社会保障を受けているのに、
子供にまともな教育を受けさせない。トルコ、アラブ系住民の大半はドイツ社会に適合する能力がない。
ドイツ人より、知能指数が１５％高い東欧のユダヤ人が増えてほしい」

　ベルリン州の前財務相でドイツ連邦銀行理事を務めるティロ・ザラツィン氏の雑誌インタビューが昨秋、
大きな波紋を広げた。ベルリン警察当局は、氏の発言が、憎悪犯罪の誘発を禁じた法律に違反する
可能性があるとの見方まで示した。

　氏は定住外国人への地方参政権付与を訴える社会民主党（ＳＰＤ）に属し、党内では除名を求める声が高まった。
トルコ系住民や左派も猛反発した。保守層や財界には逆に、氏の発言を擁護する声が多く結局、
氏は連銀での役割を縮小されただけで、処分を免れた。


つづく

　旧西ドイツ政府は１９６０年代以降、トルコ、ギリシャなどから「ガストアルバイター」（出稼ぎ労働者）を大量に受け入れた。
だが、いずれは祖国に帰るものだと決め込み、ドイツ語の習得など社会への統合を進める移民政策を怠ってきた。
政府の思惑とは裏腹に外国人労働者は家族を呼び寄せ、現在ではドイツ人口８２００万人の８％に当たる６７０万人が外国籍だ。
それでもドイツが「移民国家」であることさえ認めようとしない雰囲気が、国内には強い。

　東西ドイツ統一で予算が逼迫（ひっぱく）し、失業手当や生活保護を受けながらドイツ社会に溶け込むことを拒否する
「ガスト（客）」はいつしか、「招かれざる客」となった。彼らに参政権を与えるべきかどうか、政治は割れている。

　「旧西ドイツ政府は経済発展のため奨励金を出してまで移民を呼び寄せた。
移民が増えるとドイツがドイツでなくなるという人もいるが、移民を必要とするなら政治的な権利も与えないといけない」
と語るのは、９０年連合・緑の党のクリスティアン・シュトレーベレ連邦議会議員だ。

　ドイツ基本法（憲法に相当）は、参政権は国政だけでなく地方も「国民」に限られると定めている。
このため社民党や９０年連合・緑の党、旧東ドイツ時代の支配政党の流れをくむ左派党が政権を担う
ベルリン、ラインラント・プファルツ、ブレーメンの３州が、定住外国人に地方参政権を付与する基本法改正案を
連邦参議院に発議している。シュトレーベレ議員は、国政への参政権も定住外国人に付与すべきだとの考えだ。

　ドイツでは８０年代、トルコ人が地方選の選挙権を求めて行政訴訟を起こした。
「法改正により外国人に地方選の選挙権を与えても憲法に違反しない」との判決を受け、
社民党が政権を担うシュレスウィヒ・ホルシュタインなど２州で外国人に地方参政権を与える法改正が行われた。

つづく

　しかし、保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の連邦議会議員らが違憲訴訟を提起した。
基本法は「州、郡および市町村において、国民は普通・直接・自由・平等・秘密の選挙に基づく議会をもたなければならない」
と定めている。このため連邦憲法裁判所は９０年、「国民」はドイツ国籍保有者であるとし、２州の法改正は違憲と判断した。

　地方参政権付与に反対しているＣＤＵ連邦議会議員団副団長のギュンター・クリングス議員は、警戒感を隠さない。

　「参政権は公民権の中でも最も重要な権利の一つだ。
地方参政権は２級の参政権ではなく、国政参政権と同等に扱われなければならない。
外国人の割合が多い地域でドイツ国籍を保有しない外国人の市長や区長が選ばれれば、ドイツとは別の社会が生まれる」

　メルケル首相率いる同盟など保守層には、イスラム主義への抜きがたい不信感が横たわる。
同盟関係者の一人は「ドイツは一つの社会に複数の文化が対等な関係で共存する多文化主義を望まない。
多文化主義は機能しない」と断言した。（ベルリン　木村正人）

おわり

【書評/参政権/子ども手当】日本列島に寄生する『Chinese』脅威は地球規模／『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子 [10/04/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1270949281/

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2935号 日曜版
http://www.melma.com/backnumber_45206_4819326/
2010年4月11日

【外国人参政権　欧米の実相】（３）オランダ　広がる亀裂
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100414/erp1004140954006-n1.htm
第二次大戦後、トルコやモロッコなど地中海沿岸諸国から出稼ぎ移民を受け入れたオランダでは、
イスラム系移民とオランダ人社会の亀裂が広がっている。

　アフガニスタンへの派兵延長をめぐりバルケネンデ政権が崩壊し、６月９日に下院（１５０議席）の総選挙が行われる。
その行方を占う３月３日の統一地方選では、イスラム移民排斥を訴えるヘルト・ウィルダース党首の極右政党、自由党が、
干拓地にできた人工都市アルメレや主要都市ハーグで第一、二党に躍進した。
総選挙では現在の９議席を２４〜２７議席に伸ばし、次期政権樹立のカギを握りそうな勢いだ。

　「自由党が連立政権に加わる現実味が増してきたことに戦慄（せんりつ）を覚える。
オランダ人と移民の間に溝が広がっている」と、アムステルダムでイスラム系移民支援活動を行う
レーマー・バン・オード氏は表情を曇らせた。

　ウィルダース氏は「イスラムは民主主義と相いれない」として、イスラム系移民の帰国、モスクの建設禁止、
定住外国人からの地方参政権剥奪（はくだつ）を政策に掲げる。
２００８年には反イスラム映画「フィトナ」をネット上で公開して世界中の非難を浴びた。
そのウィルダース氏が攻撃の矛先を向けるのが、オランダ第２の都市ロッテルダムのアハメド・アブタレプ市長である。

市長はモロッコ生まれのイスラム教徒。１５歳のとき家族とオランダに移住した。
昨年１月、政府が推薦した３候補から、ベアトリックス女王がアブタレプ氏を市長に任命。
同国で「移民市長」が誕生するのは初めてとあり、あるコラムニストはオバマ米大統領にひっかけ
「（オランダを流れる）マース川のオバマ」と祝福した。
だが、ウィルダース氏は、市長がオランダとモロッコの二重国籍をもつことを非難している。

つづく

　ロッテルダムでは２０２０年までに人口６０万の半数以上が、移民背景をもつ住民になると予測されている。
モロッコ系の第２世代が街で頻繁にトラブルを起こすため、０２年３月の市議会議員選では、
移民排斥を唱えたピム・フォルトゥイン氏率いる地域政党「住みよいロッテルダム」が第一党に躍進した。

　氏は国政でも右派政党、フォルトゥイン党を結成したが、同年５月に動物愛護活動家に射殺された。
０４年１１月には、氏を描いた映画を制作中だったテオ・バン・ゴッホ監督がモロッコ系青年に殺害された。
「住みよいロッテルダム」のロナルド・ソレンセン現党首は「裸の王様と同じで、
フォルトゥイン氏は誰もが思っていたが口に出せなかったことを言っただけだ」と振り返る。

　中学校の歴史の教師だったソレンセン氏が、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人虐殺）を
教室で教えているときのことだった。イスラム系生徒が突然、笑い出しホロコーストを否定した。
氏はそのあとイスラム教の聖典コーランを読み、「これはファシズムと同じだと信じるようになった」という。
アブタレプ市長を批判し、市長公選制の導入を求めてもいる。

つづく

　ロッテルダムでは１９７９年に、アムステルダムでも８１年に、
市議会の権限が区議会に一部移譲されたのに伴い、外国人に区議会議員選への参政権が認められた。
そして８５年には、５年以上の居住を条件に、外国人の地方参政権が全国的に認められる。
移民背景をもつ地方議員は９４年に７３人だったが、２００６年には３０２人に増加した。

　アブタレプ市長は「民主主義は統合ではなく多様性を保障するもので、
すべての地域社会が声をもつことが重要だ」と語る。

　移民の投票傾向を調査しているアムステルダム大学のアンヤ・バン・ヒールサム研究員によると、
移民の投票率は１９９０年代に低下していた。だが、移民排斥を唱える政党に反対するため
２００２〜０６年にかけて反転し、上昇した。移民は出身国が同じ候補者に投票する傾向が強く、
政党別では移民に寛容な政策をとる中道左派の労働党に集中的に投票していた。

　同研究員は「移民がどの政党に投票するかは、オランダ人と同じように市場原理重視の政党か福祉重視なのか
−が一番大きな判断材料になる。地方選では民族や宗教は争点にならない。
イスラム政党も出現しているが、ほとんど機能していない」と語る。（ロッテルダム　木村正人）

おわり

【外国人参政権　欧米の実相】（４）「明日に架ける橋」の皮肉
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100414/erp1004141004007-n1.htm
　デンマーク・コペンハーゲンとスウェーデン南部マルメ間の海峡を結ぶオーレスン・リンクの橋梁（きょうりょう）部分
（全長７８４５メートル）は、２０００年の開通時、往年の米人気デュオ、サイモン＆ガーファンクルのヒット曲にたとえ
「明日に架ける橋」と呼ばれた。

　スウェーデンにはデンマークに支配された歴史があり、過去の確執を乗り越えて未来を築こう
という願いが込められたのだが、皮肉にも橋を渡ることでしか明日への希望をつなげないカップルが続々と誕生した。

　翌０１年１１月のデンマーク総選挙で、移民対策の強化を訴えた自由党が躍進し、
保守党と少数中道右派連立政権を発足させた。極右のデンマーク国民党が閣外協力し、
デンマーク人が外国人と結婚し同国に呼び寄せる場合、２人とも２４歳以上にならないと申請できない
というルールを導入した。イスラム系移民の増加を規制するのが目的だった。

　チュニジア出身のイスラム教徒カシム氏（２３）＝仮名＝はイタリアでプロサッカー選手を目指し練習していたが、
０７年夏に足を故障。そんなときインターネットで知り合ったのがデンマーク人女性エレゴーさん（３７）＝同＝だった。
秋に２人はミラノで落ち合い愛をはぐくんだ。

カシム氏の労働査証は期限切れとなり、母国に帰れば徴兵される。
結婚してデンマークに住もうにも２４歳ルールが障害になった。

　エレゴーさんは欧州連合（ＥＵ）の市民権を利用してスウェーデン南部に新居を構え、カシム氏と結婚。
毎日、「明日に架ける橋」を渡ってコペンハーゲンの職場に通った。
３カ月後、ＥＵ市民権を得たカシム氏はデンマークに移住した。人権団体の助言で法的な抜け道を利用したのだ。

　人権派弁護士ニールス・エリック氏によると、資金がないカップルはコペンハーゲンとマルメで別居し、
橋を渡る近距離恋愛を強いられる。その数約１千組だという。

続く

　デンマークでは１９８１年から３年以上の居住を条件に、すべての外国人に地方参政権を与えている。
２４歳ルールを提唱した国民党は「イスラム系移民は間違った政党に投票するので、参政権を与える必要はない」
と地方参政権の剥奪（はくだつ）を叫ぶ。２００５年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を描いて
イスラム世界の反発を招いた漫画家が今年１月、ソマリア系デンマーク人に襲撃されたのを機に、
移民排斥の度をさらに強めたのだ。

　一方、５歳のとき両親とパキスタンから移住し、移民背景をもつデンマーク人として
２００１年の総選挙で初当選した社会人民党のカマル・クレシ国会議員（３９）はため息をつく。

　「１９８０年代のデンマークは寛容だった。不倫などで家族の名誉を汚したとして、
家族に殺される名誉殺人は過去１０年で２件なのに、そればかりが強調される」

人口５５０万のデンマークに住む非西欧移民は６％超の３６万人。クレシ氏は「移民背景をもつ人口が３割の地域もある。
今さら外国人の地方参政権を取り上げようという主張はばかげているし、逆に緊張を高めるだけだ」と指摘する。

　デンマークの政策を批判し“結婚難民”を受け入れているスウェーデンは、
１９７５年に３年以上の居住を条件に外国人全員に地方参政権を与えた。
移民の大半がフィンランドなど北欧出身で、参政権を付与してもそれほど大きな支障はなかったことも背景にある。

　ストックホルム大学政治学部のウルフ・モーケンスタム副学部長によると、
外国人の投票率は当初、６０％前後と高かったが、最近では３４〜３９％に低下した。
投票が地方自治に反映されているとの実感が薄まり、北欧以外からの移民の割合が増えたことが要因だ。

　同氏は「地域社会のために働き、地方税を納めているのだから、地方自治に政治参加するのは当たり前だ。
福祉国家のスウェーデンに住む人は平等に扱われ、連帯が必要だという強い信念がある。
移民による政党が出現するのではという懸念はあったが、“フィンランド党”はついに誕生しなかった」と語る。

　ただ、今年９月の総選挙では、移民排斥を唱えるスウェーデン民主党の得票率が、
５％を超えて初議席を獲得する可能性が強まっている。（コペンハーゲン　木村正人）

おわり

【外国人参政権　欧米の実相】（５）植民地の権利「帝国の残滓」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150754004-n1.htm
「私の父は３４年前、軍を掌握したサダム・フセイン（後にイラク大統領）の圧政から逃れるため、
家族を連れて英国に亡命した。父は必死で働き英国籍を取得した。当選したら英国に少しでも恩返しをしたい」

　２月２７、２８の両日、英国南部ブライトンで開かれた最大野党・保守党の春期党大会。
１３年ぶりの政権奪取をうかがう総選挙（５月６日）を控えたこの大会で、登壇したナドヒム・ザハウィ氏は力強く演説した。
イングランド中部の選挙区から出馬する。英国籍ではない。イラク出身のクルド人である。

　氏は１９９７年、総選挙に初めて立候補したものの落選。地方議員を１２年間務め政治経験を積み、次の機会を待った。

　未曾有の金融危機で英国でも失業者が急増し、保守党は移民の規制を訴える。
その一方で、パキスタン系移民２世の女性上院議員、サイーダ・ヴァルシ氏を影の内閣に登用したり、
香港系の候補者を擁立したりと、多様性も打ち出す。
４３歳のデービッド・キャメロン党首になって、保守党が生まれ変わったことを強調する戦略である。

　英国では、歴史的に「英国人」と「外国人」の間に明確な一線を引き、外国人参政権を否定してきた。
しかし実際には、ザハウィ氏のように英国籍を取得していなくても、
英連邦に加盟する旧植民地５３カ国やアイルランドの国民で、英国在住であれば、
地方参政権だけでなく国政参政権も与えられている。こうした人々は「外国人」とはみなされていない。

　２００１年の国勢調査では、０１年の時点でロンドンの人口は７１０万人だった。
このうち英国生まれは５２０万人以上で、外国生まれは１９０万人。
その後５年間で英国生まれは５０６万人に減少し、外国生まれは逆に２２９万人近くにまで増えた。

つづく

　「もし英国に住んでいればという仮定の話だが、英連邦の２０億人近い有権者が総選挙に投票できる。
欧州連合（ＥＵ）市民にも国政参政権を広げた場合、有権者は２５億人に近づく」

　英国の外国人参政権の特殊性をこう表現してみせたのは、００年から２期８年間、ロンドン市長を務め、
国家における異なる文化の共同体を対等に扱う多文化主義を実践してきたケン・リビングストン氏（労働党）だ。

　産業革命を経て、七つの海を支配した大英帝国は世界に版図を広げ、
英領土内で生まれた者には「英臣民資格」が与えられた。第一次大戦で女性労働者が進出し、
１９１８年に２１歳以上の男性と３０歳以上の女性に普通選挙権が認められた際、
植民地出身の英国在住者にも参政権が付与された。

　『外国人参政権問題の国際比較』（河原祐馬、植村和秀両氏編）によると、
当時、人の移動は植民地から英国への流入より、植民地への流出の方がはるかに多かった。
このため植民地の住民に参政権を与えても問題にならず、むしろ大英帝国の政治的統合の象徴としてとらえられた。

　第二次大戦後に大英帝国は解体し、入国・居住権は制限されたが、
旧植民地の住民の参政権は「帝国の残滓（ざんし）」として残されたのだ。

ピーター・ゴールドスミス前英法務長官（政府最高法律顧問）は２００８年に、
英連邦とアイルランド出身の英国在住者に付与されている国政参政権の取り消しを検討するよう政府に提言した。
氏の主張は「国政参政権は国民の権利の中でも特筆すべきもので、英国籍保有者に限って認められるべきだ」
というものであった。

　これに対し、移民に寛容なリビングストン氏は「ロンドンがニューヨークを追い越す国際金融センターになったのは、
門戸を開放したからだ。外国からの資本と人の流入が経済を活性化させる。
英国で働いて税金を納めているのなら、参政権を認めるのが当然だ」と反論する。

　労働党のデービッド・ミリバンド外相は３月２３日、ロンドンの外国特派員協会で記者会見した際、
「英連邦の市民で英国在住者には総選挙の選挙権が認められているので、ぜひ投票を」と笑顔で呼びかけた。
ゴールドスミス氏の提言について質問してみたが、答えようとはしなかった。（ロンドン　木村正人）

おわり

【外国人参政権　欧米の実相】（６）移民国家、米国の“理想郷”
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100416/amr1004160755000-n1.htm
首都ワシントンに隣接した住宅街の一角、メリーランド州サマセットが、
在住の外国人に参政権を認めたのは１９６０年のことだった。

　元町長のウォルター・ベアー氏（７９）によると、ワシントンに隣接している土地柄から、
サマセットには当時から外交官や、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の職員として駐在する外国人が多かった。

　「われわれは、そうした人々と雪かきをし、ゴミの回収をし、歩道の改修をしてきた。
彼らを選挙に参加させないのは公正（フェア）じゃないと思えた」

　理想主義的な決断だったが、今までさしたる問題は起きていない。ただ、それには特別な事情がある。

　サマセットの人口は約１２００人。さまざまな規制によって昔ながらの暮らしや家並みが保存されている。
隣町との境界をまたいで高層マンションが建設されたときは、その部分を町から切り離す決断をしたほどだ。

　また、高額な家賃が低所得者の流入を妨げる。「不法移民はここでは生活できないな」。
同席した町職員のトム・カーター氏が冗談めかして言った。
外国人参政権を議論する以前に、ここは有形無形の壁によって守られた場所なのだ。

　メリーランドは、外国人参政権を認める市町村が点在する全米で唯一の州である。
もっとも参政権は市町村レベルに限られ、州はおろか、郡（カウンティ）にも及ばない。

続く

　移民の国であり、投票権と納税を結びつける考え方が強い米国では、建国から２０年代ごろまで、
最大４０の州や準州（当時）で、国籍を持たない住民に、ときには国政レベルにまで参政権が認められていた。

　だが１９世紀末、東欧や南欧から移民の波が押し寄せ、都市化や工業化によって国のかたちが変わり始めるにつれ、
外国人の投票を禁じる動きが始まった。都市に固まって住む新移民たちは容易に地域のボスによって組織され、
民主主義のあり方を変えてしまう。１９３０年代には外国人参政権はすべて消滅した。

　外国人参政権をめぐる論議が復活したのは、６０年代を中心にした公民権運動の盛り上がりの影響を受けてのことだ。
だから今、外国人参政権を提唱するのはほとんどがリベラルな立場の人々である。

　メリーランド州内で外国人参政権が復活したのも、そのリベラルな風土と関連がある。
タコマパーク市（人口約１万７千人）も、リベラルを自任する町の一つである。

　９２年、タコマパークは住民投票の結果、外国人参政権の付与を決めた。
タコマパークはサマセットとは違って、不法移民にまで参政権を与えている。
「われわれは、（学生運動の発祥の地でもある）西のカリフォルニア州バークリーと並び、
米国でもっともリベラルな町といわれている」。ブルース・ウィリアムズ市長（６０）は誇らしげに語る。

　不法移民が有権者登録を含む行政手続きのために市と接触しても、
市は取り締まり当局にその情報を漏らすことはない。ウィリアムズ市長自身、
「外国人参政権は、不法滞在者を含む外国人住民が日ごろ感じている社会的困難さに対する補償でもある」という。
その論理は、先鋭的でさえある。

続く

郊外へ足を延ばし、人口１６５人の村、バーンズビルを訪ねた。

　ピーター・メンケ村長（６８）によると、外国人参政権による問題はこれまで全く起きていない、という。
当然だろう。２０００年の国勢調査によると、住民の９７％が白人で、外国籍の住民は、メンケ氏によると「１人だけ」だ。

　乱開発を避けるため、さまざまな規制をつくり、静かな暮らしを守るバーンズビル。
住民の多くは外出する際に鍵をかけない。前回村長選の争点は、村内の道路の速度規制だった。

　「もしも世界が理想郷だったら」。外国人参政権を認める町や村を訪ねながら、そんな感慨をもった。
外国人地方参政権は広い米国を見渡してもメリーランド州の一部だけでしか実現されていない。
それどころか、移民問題をめぐって論争が続く米国では、外国人と選挙をめぐる思わぬ事態も起きている。
（メリーランド州バーンズビル　松尾理也）

おわり

【外国人参政権　欧米の実相】（７）まかり通る不正投票
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100417/amr1004170737000-n1.htm
ブッシュ共和党候補、ゴア民主党候補が大接戦を演じた２０００年の米大統領選挙は、
約１カ月にわたりもつれた末に、ブッシュ氏が僅差（きんさ）でフロリダ州を制し、ようやく決着した。

　「その最終的な票差以上の数の票が、不正に有権者登録を行った
ノン・シチズン（米国籍以外の者）によって投じられていた可能性は十分にある」

　そんな警鐘を鳴らすのは、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のハンス・ボン・スパコブスキ研究員だ。
突き詰めれば、大統領選の結果を米国人以外の者が決めることもあり得ない話ではない、ということになる。
同氏は「米国においては外国人参政権は大きな問題にならない。すでに現実に、
国政レベルを含むあらゆる選挙で起きている外国人による不正投票の方が、はるかに深刻な問題だ」と語る。

　米国で外国人による不正投票がまかり通る理由は複合的だ。そもそも国籍の確認が思った以上にやっかいだ。
選挙で１票を投じようとすれば、戸籍、住民登録の制度がある日本と違ってまず、
自ら地方自治体に有権者登録をする必要がある。だが、パスポートを持っていない者もいる。

連邦政府当局は、市民権を付与した住民のリストや、定住外国人の情報を把握しているが、
個人情報の漏洩（ろうえい）を恐れ、有権者登録をつかさどる地方自治体と情報を共有しない。
その結果、「有権者登録の際の身元確認は、実質的に『自己申告制』といっていいほど甘くなっている」と、
スパコブスキ氏は指摘する。

続く

　１９９６年、メキシコ系移民が多いカリフォルニア州オレンジ郡での下院選では、
民主党候補が９７９票差という接戦の末に勝利した。敗れた側は「米国籍以外の者が投票した」と声を上げた。
当局が追跡調査した結果、少なくとも６２４票が非米国籍者によって投じられていたことがわかった。

　「選挙権は、合衆国憲法をはじめとする米国の法制度や社会、政治に対し、
忠誠の誓いを立てた者に与えられるべきものだ」とスパコブスキ氏は主張する。

　国籍をもっているからといって国家に忠誠を誓っているとはかぎらないが、
「どこかで線引きをするため、ひとつの指針として国籍の有無を用いるのは理にかなっている」と同氏は言う。
「もし罪を犯したりすれば社会に対する忠誠心がないとみなされ、
国籍があろうと参政権は剥奪（はくだつ）されるのだから」と付け加えた。

反対の意見もある。リベラル系シンクタンク「世界政策研究所」のミシェル・ワッカー所長は
「ニワトリが先か、卵が先かという議論と同じだ。忠誠心は、社会から信頼されることによってはぐくまれる。
参政権を与えることで、地域社会や国に対する忠誠心も生まれる」と話す。

　移民が多数を占めるニューヨーク市クイーンズ区選出の市会議員、ダニエル・ドロム氏は
「熱心に選挙を手伝ってくれたバングラデシュ出身のボランティアに参政権がないと知って、
仕組みを変えなければならないと決心した」という。

　だが、極めて移民の存在感が大きいニューヨークでも、ドロム氏らが提出した外国人参政権法案は通過しなかった。
このほかにも散発的に全米でいくつかの動きがあったものの、参政権付与には至っていない。

　かつてニューヨークは、教育委員会選挙に限り国籍条項を外していた。それを中道路線を標榜（ひょうぼう）する
ブルームバーグ市長が、初当選と同時に変えた。同氏は次のような見解を示している。

　「参政権は国籍をもつ者の特権だと、一貫して考えてきた。国籍を取得する道は誰にでも開かれている。
同時に国籍を取ろうとすれば歴史を学び、忠誠を誓わなければならない。
それをいとう者に参政権は与えられるべきではない」（ニューヨーク　松尾理也）＝おわり

おわり

再生をかけて：’１０英総選挙　「移民急増」各党、争点避け−−専門家に聞く
http://mainichi.jp/select/world/news/20100416ddm007030118000c.html
　英総選挙で、有権者が経済に次ぎ関心事項に挙げるのが移民問題だ。
英国への移民実数は労働党政権が発足して急増したが、敏感な問題だけに主要政党は争点化を避けている。
グローバル化時代の「開かれた社会」の在り方で苦悩する英国の事情について専門家に聞いた。【ロンドン笠原敏彦】

　◇規制進め問題軽減を−−「マイグレーション・ウオッチ」、アンドリュー・グリーン会長
　懸念の一つは、急激な人口増だ。政府は２０年後の人口が現在の６１００万人から７０００万人まで増加する
と予測している。そうなれば、公共サービスへの負担増は避けられない。
例えば、今後２５年間の住宅建設需要の３９％は移民によるものと推定されている。
（英国はベビーブームで）ロンドンで生まれる赤ちゃんの５割は母親が外国生まれだ。
移民は英国社会の性格を変容させており、政府調査では７７％の国民が移民を減らすべきだと考えている。

　好況時には、労働力確保のために移民が促進された。
しかし、２年前の上院の報告書では、移民が１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を引き上げるという証拠はない、
と結論された。マクロ経済的には、移民効果は非常に限られたものだ。

　主要政党は移民問題を積極的に語ろうとしていない。保守党は０５年総選挙で移民規制を掲げたことが、
「冷たい政党」という従来のイメージを想起させた。選挙への悪影響が大きいと判断し、
「モダン保守党」をアピールする彼らは問題への深入りを避けている。

　労働党は移民政策に失敗し語ることができない。労働党は移民の技能を審査する制度を導入したが、
受け入れ数の上限を設けていないので意味がない。労働党は英国をより多民族国家にするため
大量に移民を受け入れたとの報道もある。白人労働党支持層は利益が無視されていると思っている。
極右政党「英国国民党（ＢＮＰ）」は相当に票を伸ばすだろう。

続く

　英国社会の結束を取り戻すためにも移民を減らし、問題を軽減することが急務だ。
　◇開かれた議論が必要−−シティー大学（ロンドン）、リザ・シュスター教授

　９７年総選挙で移民システムの全体的な見直しを約束した労働党政権は、新たな法律を導入し、
２〜３年に１度改正されてきた。問題点は、大幅な移民流入を受け入れながら、
移民を歓迎する姿勢を明確にしなかったことだ。オープンな議論のないことが問題を複雑にしている。

　０２年の政府報告書は、移民は経済成長に貢献していると指摘した。
しかし、すべての層が恩恵を受けるわけではない。安い労働力を得るビジネス界に対し、
低所得層にはほとんど恩恵がない。不満を持つ層に「何が問題ですか」と語りかけるような論議が必要だ。

　教育システムの問題も大きい。英国の若者は学校を卒業しても何の技能も持たないのに、野心だけは強い。
安い賃金でも働く移民と仕事を巡り競合することには無理がある。若者の希望と教育の間にミスマッチがある。

　移民流入が病院や学校、住宅などの公共サービスを圧迫しているとの批判がある。
その根拠は別にして、市民に移民への不安が存在するのは事実だ。極右政党ＢＮＰが勢力を伸ばす地域では、
住民の移民への敵意が正当化され、人種差別的な暴力行為が増えている。

　しかし、英国では老人介護などは外国人労働者で成り立っており、社会システムを維持するためにも移民は必要。
英国は開かれた社会と市場のダイナミズムで繁栄を築いてきたことを忘れてはならない。
移民を引き寄せるのは開かれた社会。移民は仕事がないところへは行かない。
グローバル化時代に求められるのは、移民受け入れに関する公正なルールを持つことだ。

おわり

ＳＦ映画「第９地区」　監督の故郷・南アの移民問題テーマ
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100417/tnr1004170812004-n1.htm
公開中のＳＦ映画「第９地区」は、難民の異星人と人類との共存問題がテーマの異色作だ。
故郷・南アフリカの移民問題を巧みに映画に取り入れたニール・ブロムカンプ監督（３０）は、
電話インタビューに対し、「この作品に込めたメッセージやメタファー（暗喩（あんゆ））に観客が共感してくれた」と語る。

　南アフリカのヨハネスブルク上空に突然、正体不明の巨大ＵＦＯが現れる。
政府は餓死寸前の異星人たちを難民キャンプ「第９地区」に収容するが、
次第にスラム化し、強制収容所への移住計画を遂行する…。

　作品の根底には南アの移民問題が横たわっている。
南アは人口約５千万人に対し、外国人が５００万人と約１割を占め、外国人排斥運動にまで発展している。
映画の舞台、ヨハネスブルクはブロムカンプ監督の生まれ故郷。アパルトヘイト（人種隔離）政策の廃止で
民族別居住区が撤廃され、移民の流入が治安の悪化を招いている。

　製作意図について監督は「他国に移民してきた難民たちが、さらなる貧困に追い込まれる。
そうした現状を表現したいという思いがあった。自分の思いや影響を受けたことを、
なるべく多く詰め込みたかった」と熱く語る。

　１８歳でカナダに移住し、ＶＦＸ（視覚効果）アーティストとして頭角を現した。
もともとＳＦが大好きで、今回の映画も「外国人という意味のエイリアンではなく、
本物のエイリアン（異星人）を難民として登場させたらどうだろう、
と思い切った発想の転換をしたらうまくいった」と打ち明ける。

　アカデミー賞には作品賞など４部門にノミネートされ、「何より自分が一番驚いた」と笑う。
「出来には満足していたけれど、まさかここまでは、という気持ちです」（伊藤徳裕）

外国人労働者数、マレーシア政府が向こう３年で150万人に削減へ
http://www.malaysia-navi.jp/news/100414063643.html
【プトラジャヤ】　ヒシャムディン・フセイン内務相は13日、マレーシア国内に滞在する外国人の
監視・管理のメカニズムを作成するために設けられた専門家チームが、現在国内に180万人いるとされる
外国人労働者の数を向こう３年で150万人に減らすことを提案したと明らかにした。

４月末に外国人労働者関連の閣議に提出される予定の55の提案の１つで、
外国人労働者を管理し、不法就労外国人を減らすのが狙い。

専門家チームは新経済モデル（NEM）を含めた政策面での外国人労働者問題解決に関しても議論を行ったという。
チームには14省庁の代表と11の政府機関、30の民間団体、雇用主団体などが参加している。

マレーシア国内に滞在している180万人の労働者の出身国の内訳は▽インドネシア（50.9％）
▽バングラデシュ（17.4％）▽ネパール（9.7％）▽ミャンマー（7.8％）▽インド（6.3％）??。
産業別では▽製造業（39％）▽建設業（19％）▽農園（14％）▽家政婦（12％）▽ サービス業（10％）??など。

スブラマニアム人的資源相は、政府は特定のセクターで外国人労働者が必要とされていることは認識しているが、
段階的に減らす必要があると指摘。マレーシア人の雇用促進については、雇用条件などで選り好みをする場合が多く、
結果として外国人の雇用に繋がっているとし、改善が必要との考えを示した。


ベトナム人家事労働者、台湾に3万人弱
http://www.viet-jo.com/news/statistics/100416030833.html
　国連女性開発基金（ユニフェム、UNIFEM）はこのほど、
「外国で家事労働に就いている女性労働者実態調査」の結果を発表した。
それによると、ベトナム人女性の家事労働者は台湾、マカオ、マレーシア、
チェコ、アラブ首長国連邦（UAE）などで多く、台湾では同国のベトナム人労働者7万7920人のうち
2万9612人が家事労働者と全体の38％を占めている。
ユニフェムは外国での家事労働という特殊性から性的被害を受けやすいとして、
人身売買などに巻き込まれないよう自己防衛策を備える必要があるとしている。

最多は中国人…犯罪統計１−３月で検挙の３．１％が外国人＝警察庁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0416&f=national_0416_050.shtml
09年に帰化した中国人は3万7000人、国別で4番目の多さ―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41413&type=1
【米国】米メディア、韓国人の遠征出産を問題視「合衆国憲法の盲点を悪用」［04/16］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271390088/


帰国申請は日系人ら２万人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170023.html
　仕事を失った日系人らを対象とした政府の帰国支援事業の申請者が締め切り（３月末）までに２万２４０３人に
達したことが分かった。ブラジル出身者が92％の２万６９３人を占める。
中国地方では、広島の３０６人を最多に３９１人を数えた。就労制限のない在留資格が認められながら、
「派遣切り」などに遭い帰国を余儀なくされた日系就労者の厳しい雇用環境が浮き彫りとなった。

　厚生労働省外国人雇用対策課や中国地方の各労働局が、中国新聞の取材に明らかにした。
６日現在で集計したブラジル国籍以外の申請者は、全国でペルーが９４７人、パラグアイなど他の南米諸国が７６３人。

　同事業は、南米からの日系人の解雇が一昨年秋の世界同時不況を機に各地で相次いだのを受け、昨年４月から実施。
帰国する本人に30万円、扶養家族１人に付き20万円を支給する代わり、再入国は原則３年間を制限する。

　中国地方のうち、南米出身の定住者らが５０２０人（2008年末現在）と最も多い広島県では、
自動車関連企業の多い広島市安芸区や海田町などを管轄するハローワーク広島東を通じた申請が１２０人。
県内申請の39％を占めた。岡山県内からは63人、山口県15人、島根県７人が申請し、鳥取県はゼロだった。

　日本での再就職を断念した帰国者とその家族は全部で約７万人と推計。
日本に一昨年末時点でいたブラジル国籍者約31万２千人でみると、約22％が帰国した計算となる。

市民化コースの授業中に男性刺されて死亡　（オランダ）
http://www.portfolio.nl/article/show/3338
月曜日朝、トウェンテ州のホア（Goor)にある移民のための市民化（Inburgering)コースを行う学校で
46才の男性が刺されて死亡した。容疑者は同じコースを受講していた23歳の男。
被害者はイラク人で加害者はソマリア人。市民化コースを受けていた他の生徒たちは
被害者が血だらけで倒れているのを見ている。一人の女性は今日初めてこのコースに参加したばかりだった。

殺害されたイラク人の男性は物静かで敵を作るタイプではなかったとクラスメートは語っている。
オランダには１８年住んでおり妻と２人の子供がいる。ソマリア人容疑者の刺殺の動機はまだわかっていない。


ネオナチ集団、ロスで反対派と衝突
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2719137/5629148
米ロサンゼルス市役所前で17日、ネオナチを名乗る集団のメンバー100人が移民流入に反対するデモを行い、
それに対抗するために集まった黒人やゲイコミュニティーのメンバーらと衝突した。

ヒスパニック系、アフリカ系、ゲイコミュニティーのメンバーら500人は、
全身黒ずくめのNational Socialist Movementのメンバーと真っ向から対抗。
「人種差別主義者は帰れ」「ナチスを止めろ」などの怒号が飛び交った

中国人の子を『日本人』に　浜松東署が偽装結婚で容疑者ら逮捕
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100417/CK2010041702000129.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100417/images/PK2010041702100078_size0.jpg


長谷川洋三の産業ウォッチ
菅直人副総理の慎重：外国人労働者受け入れは先送り？
http://www.j-cast.com/2010/04/13064363.html
「日本の場合、人口の5％も10％も外国人労働者を受け入れると摩擦を引き起こす可能性がある。
外国人労働者の受け入れについて私個人の意見としては慎重だ」

菅直人副総理兼財務相は2010年4月12日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）での記者会見で、
外国人労働者受け入れについての意見をただした私の質問にこう答えた。
発言はトルコ人を大量に受け入れたドイツを念頭に置いたものだったが、
民主党政権になって外国人労働者受け入れ論議は一段と先送りとなりそうだ。


外国人助手２３人は偽装請負　柏市の小中６１校
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041601001194.html
　千葉県柏市教育委員会は１６日、市立小中学校６１校で英語を教えている外国人の指導助手（ＡＬＴ）２３人について、
厚生労働省千葉労働局から偽装請負と指摘されたことを明らかにした。

　市教委は、ＡＬＴ派遣の一時中止を含む労働局の是正指導を受け入れたため、
４月末から指導助手らは学校で勤務できなくなっている。５月１７日までに是正措置を同局に報告する予定で、
同市教委は「ＡＬＴの円滑かつ適正な配置ができるよう努める」としている。

　市教委によると、２００７〜０９年度の３年間、東京都の民間企業にＡＬＴ事業を業務委託した。
しかし、２３人の業務の遂行は学校が直接指示していたことから、同局が「実態は派遣労働」と指摘した。

複雑な問題を抱えるナイジェリアの移民
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/index.html?cid=8681308&rss=true
移民申請を却下された外国人をスイス政府は、早急に国外退去させようとしている。
その標的となっているのがナイジェリア人だ。
難民援助団体は、彼らが抱えている複雑な問題を挙げ、
短時間で申請を処理することは危険で、違法にもなりかねないと警鐘を鳴らす。

●問題提起
　連邦司法警察省移民局 ( BFM/ODM ) のアラール・ドゥ・ボア・レモン新局長は
ドイツ語圏の日曜新聞「NZZアム・ゾンターク( NNZ am Sonntag )」4月11日付の紙上で
「難民ではなく犯罪を犯しにスイスに来る」とナイジェリア人を名指しで指摘し、注目を浴びた。

　「 ( 彼らの ) 大半が犯罪の世界をさまようか、麻薬取引に手を染めている。悲しいかな事実だ」
　とドゥ・ボア・レモン氏は語った。移民局は政府の代表者を交えた勉強会を作り、
夏までに対策を提案することになっているという。
目標は難民申請期間の短縮と、申請が却下された場合は早期に国外退去させることにある。

●国民党、徹底した措置を要求
　「徹底した措置が必要」と国民党 ( SVP/UDC ) の国民議会議員のハンス・フェー氏は主張する。
国民党は長年にわたり、犯罪者の外国人に対して厳しい措置を要求してきた。
「( 難民として受け入れを申請している人に対しては ) その身分を証明する書類を揃えることが重要。
今こそ、これを実行に移さなければならない」と訴える。

　これに対しスイス難民援助機関 ( SFH/OSAR ) は、ことは簡単ではないと反論する。
ベアト・マイナー会長は「歴代の局長も、問題解決に尽力した。スイス以外の諸国も、同じ問題を抱えている。
ドゥ・ボア・レモン氏がこの問題を解決したなら、彼はほかの組織から引く手あまたになるだろう」と言う。
厳しい措置は「時と場合によっては重要で正しいが、個々のケースを判断するためには時間がかかる」
と指摘するのは、社会民主党 ( SP/PS ) のアンディ・チュンペリン氏だ。

つづく

●犯罪者は即刻国外へ
　個々のケースを検討する時間を短くすることこそがドゥ・ボア・レモン氏が目指すことだ。
「一部のナイジェリア人が、スイスのナイーブさを嘲笑い、監査の甘さを利用していることは事実だ。
わたしは、スイスは難民受け入れ国としてあまりにも魅力がありすぎると思う。
決定まで時間がかかるため、国内で ( 麻薬の ) 違法取引をする時間が十分与えられる」と言う。

　スイス難民援助機関のマイナー氏も
　「保護される理由もなく、積極的に犯罪行為に至る者は即急に国外へ出るべきだ。
もし、スイスの制度が悪用され、悪用する人に対して寛大な態度を取るなら、
スイスの難民制度そのものに悪い影響が出る」
　と言う。もっとも「受け入れ審査は、法治国家として遵法精神に基づき行われ、
間違った判断は法的に是正されなければならない」とも語った。

　さらに、マイナー氏は
「ナイジェリア人が難民となる理由はある」と言う。
「ナイジェリアの人権保護レベルは非常に低く、貧困も深刻」。人口約1億5000万人は約400の部族に分かれている。
拷問、武装グループの対立、逃亡と追及などは日常茶飯事だ。
2009年にスイスに難民として受け入れられたナイジェリア人は6人だけで、残りの約1800人は拒否された。


続く

●自分を語らないナイジェリア人
　その理由は「多くのナイジェリア人は難民申請で、
短く信頼できない定番の物語を語り、自分のことは話さないため」だという。
「このような状態では、受け入れを拒否するのは正当だろう。難民援助に携わる者でさえ、そのように考える」
　とマイナー氏は言う。個人的なことを語りたがらない詳しい理由は分からない。
「ただ、ヨーロッパに来るまでに大金を用意しなければならないことは確かだ」

　彼らの中には宗教的に誓いを立てなければならず、魔術も関連しているのではないかとも考えられる人もいるという。
「わたしたちには理解できないが、彼は話をすると悪いことが起こると信じ、怖がっているという可能性もある」
　とマイナー氏は想像する。さらに、彼らは身分を証明する書類が無い場合、
スイスでは申請審査が複雑になるのも問題だ。身分が証明されない限り、申告が拒否され国外退去となっても、
行き先がないという問題がある。拒否された場合は彼らの出身国が受け入れ先となるためだ。

おわり

アリゾナ州議会、米国内で最も厳しい移民法案を可決
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201004200019.html
（ＣＮＮ）　米国アリゾナ州議会上院は１９日、米国内で最も厳しいとされる移民法案を可決した。
同法案は既に下院を通過済みで、ブリュワー同州知事が署名すれば成立する。

同法案が成立すれば、同州の移民は外国人登録証を常時携帯しなければならなくなる。
また警察官には、不法滞在が疑われる人物の身分を確認し、違法かどうかを判断することが求められる。
現在の法律では、警察官は、何か他の犯罪の疑いがある場合にのみ、身分証の提示を求めることができる。

移民擁護派らは、この法案は犯罪捜査における人種差別を助長するものだとして反対の声をあげている。
州の民主党議員幹部も、「連邦政府が移民改革を行うべきだ。
疑わしいというだけで警官が身分証の提示を求められるようになれば、人種差別につながる」と批判している。

一方、法案を作成した共和党のピアス上院議員は、
最近のインタビューで「不法滞在は民族問題ではなく犯罪だ」と述べている。

ブリュワー同州知事は依然、立場を明らかにしていない。

法務部、韓国系外国人労働者の就業の規制緩和　家事・育児手伝いなど可能に
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2010042199458
Ｆ−４ビザ（元韓国籍を所有していた韓国系外国人が取得できるビザ）を取って韓国内に滞在している
外国国籍の韓国系外国人らが、２６日から家事や育児を手伝う仕事を合法的に就業できるようになる。
また、一部の製造業や農林漁業分野で、１年以上働いた韓国系外国人らはこの分野に携わり、
国内に長期滞在できるようになる。これを受け、韓国での就業を希望する在外韓国人の多い
中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどから、
これらの韓国系外国人らが韓国へ流入と就業が急増するものと予想される。

法務部は２０日、このような内容を盛り込んだ「韓国系外国人資格の就業活動制限範囲告示」を最近改定し、
２６日から施行すると明らかにした。法務部は、韓国系外国人が介護ヘルバー、福祉施設の補助員、
家事の手伝い、育児の手伝いの４つのサービス分野に就職できるように規制を緩和した。

さらに、製品の選別や組み立て、運搬など、単純な製造業分野や農林漁業分野に１年以上携わったり、
機能士資格証を取得した在外韓国人は、同分野に引き続き従事し、韓国内に長期滞在できるようになる。
これらの韓国系外国人は、同業界で３年以上働けば、永住権（Ｆ−５）も取得できるようにする方針だ。
法務部が、韓国系外国人の就業制限を緩和したのは今回が初めて。
しかし、法務部は国内の仕事不足と若者の失業問題などを踏まえ、５８業種の就業制限をそのまま維持する方針だ。

【雇用】低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制［10/04/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271894321/

ソースは
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201004220103.html
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201004220103_01.html

シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた
外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。
産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種に
なり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。

アリゾナ州知事が新移民法案に署名　法案成立
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201004240006.html
フェニックス（ＣＮＮ）　アリゾナ州知事のジャン・ブリュワー知事は２３日、米国で最も厳格とされる新移民法案に署名した。
この法案は警察に不法滞在か否かの判断を義務付けており、犯罪捜査に際し人種差別を助長するとの批判がある一方、
不法移民の厳格な取り締まりが可能になると評価する声もある。

また同知事は、地元警察に対し、人種による差別を行わずに
同法を執行する方法に関する追加訓練を義務付ける命令を出した。

新法に対しては、同州の大半の警察官が人種を考慮せずに法的身分を調査するための
十分な訓練を受けておらず、人種差別につながるとの批判があった。知事命令はこうした批判に対応したものだ。

新移民法の下では、同州に住む移民は外国人登録証を常時携帯することが義務付けられる。
また警察官も、不法滞在が疑われる場合には職務質問することが義務付けられる。
従来は、別の犯罪が疑われる場合にしか不法滞在か否かの確認ができなかった。
また同法は、不法滞在者を日雇い労働者として雇った者や不法入国と知りながら米国に輸送した者にも適用される。

オバマ大統領はアリゾナ州の新移民法について「的外れ」と批判した。
大統領は２４人の軍人の帰化式典で次のように語った。

「連邦政府レベルで責任ある行動を取らないと、他の者が無責任な行動を取ってしまう。
その一例が最近のアリゾナ州の動きだ。同州の新移民法は、われわれが米国民として大切にしている
基本的な公平の概念、さらに治安の維持に不可欠な警察とコミュニティとの間の信頼関係を損ないかねない」


メキシコが遺憾表明　移民対策のアリゾナ州法に
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100424/amr1004241140003-n1.htm

米大統領 移民制度改革に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100424/t10014057861000.html
アメリカのオバマ大統領は、国内に滞在する１１００万人の不法移民について、
税金の支払いや英語の習得などを条件に、将来、市民権を与えるという制度改革に取り組む意欲を示しました。

オバマ大統領は２３日、ホワイトハウスで演説し、
「１１００万もの人々が、制度の枠外で不法に暮らしているというわが国の現状を容認できる人などいないはずだ。
国民は解決策を強く望んでいる」と述べて、不法移民が将来市民権を獲得することにつながる
移民制度の改革に意欲を示しました。

その一方で、不法移民が市民権を得るためには、税金の支払いや英語の習得、
それに犯罪歴がないことの証明などが条件となると強調しました。
オバマ大統領にとって、不法移民の合法化につながる制度改革は、就任当初からの公約でしたが、
これまでは、経済対策や医療保険改革などを優先し、移民問題での踏み込んだ発言は控えてきました。
今回、オバマ大統領が制度改革の具体的な内容に言及した背景には、１１月に中間選挙を控え、
今や黒人の人口を上回る、ヒスパニック系有権者からの支持を得たいという思わくもあるとみられます。
しかし、保守派は不法移民の合法化に強く反対しており、
中間選挙に向けて移民問題が今後、重要な争点の１つとなりそうです。


フランス：ニカブ着て運転「違反」　「人権侵害」女性が仏当局告発　禁止法案に影響も
http://mainichi.jp/select/world/news/20100424dde035030050000c.html

現在日本は天文学的な借金を抱え、経済破綻・日本崩壊する可能性が各種メディアで喧伝されてるけど、
2003年にGacktが主演した「MOON CHILD」って近未来SF映画で、
ストーリーは日本経済が崩壊し多くの国民が移民となってアジアに移住した2014年の話だけど、
それが現実になる可能性はありますか？

【政治】 子ども手当、韓国人男性が554人分（今年8600万円、来年以降１億７千万円)を申請。孤児と養子縁組…兵庫県・尼崎市★23
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272163101/
【社会】「なぜ対象外になるのか？」　タイで養子縁組した554人分の子ども手当申請した韓国人男性、３時間粘った後、納得せず帰る★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272169890/
【政治】子ども手当に外国人殺到、窓口は混乱状態　「養育関係」の確認作業を国に“丸投げ”され、自治体からは怒りの声★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272151886/
【政治】 “外国人への子ども手当”、短期滞在や興行ビザの外国人は支給対象外　厚労省は今後も厳しく対処する方針
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272137618/
【政治】 「子ども手当、『子供数十人』なら虚偽申請でも審査通るかも」…厚労省・子ども手当管理室幹部、審査厳格化の限界言及
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272132399/

【政治】 鳩山首相 「日本をもっと開かれた国にしないと」…外国人の生活改善対策検討へ
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【安藤慶太が斬る】わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100425/plc1004251802001-n1.htm
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抜粋
この原稿を４月２４日に書いているのだが、６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、
民主党への批判は強まる一方だ。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、
タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、
市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態ははじめから想定、懸念されていた。
　　
●拙劣だった政策立案
　この韓国人男性の申請が許されないのは当然だが、認められなかったので「良かった、良かった」で済む話でもない。
こうした事態を招いた責任の一端は政府・民主党にあることも見逃せないからだ。
拙速な法案作りに、審議の乏しいままの年度内可決、
直ちに支給という流れはすべて選挙対策目当てのばらまきであることは明白だった。

　この間、指摘された制度上の齟齬にも民主党はまじめに向き合っていなかった。
海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、
日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されているという理不尽は批判の代表格であり、
批判が強まった今ごろになって、外国人の養育状況を厳格に確認するとした「局長通知」を流したわけだが、
これも付け焼き刃の感が否めない。

　今までの児童手当ではメールのやりとりで養育を認めていたケースがあり、全国の窓口対応を統一するため、
「年に２回の面会」などを新たな条件として課したというのだが、多言語、他国の書式で書かれた証明書類の真偽
をいかに窓口で確かめるのか。負担と責任は自治体に丸投げである。

　例えば「インターネットのＴＶ電話で話しています。“面会”は毎日しているのです」とか、
窓口には多種多彩なケースが寄せられ、瞬時に判断を迫られているはずである。

つづく

●無策？無警戒？病める入管
　外国人への警戒水位が下がっているのは政党だけではない。入管当局も然りである。
日本国内で永住資格を持つ一般永住者が急増し続けており、５０万人に到達しつつあるのだ。

　全国の一般永住者は平成１０年末で約９万３０００人だったが、１２年末で約１４万５０００人に急増し、
その後年間４万人ペースだった年間での増加人数も伸びており、１６年末に３０万人を、
１９年末には４０万人を突破。２０年末には４９万２０９６人とほぼ５倍の伸びを見せている。

　１０年間の伸びを国別にみると、ブラジル人が９６２２人から１１万人と突出。
近隣諸国では、韓国・朝鮮人が２万６０００人から５万３０００人と３倍弱にとどまっているが、
中国人は３万１０００人から１４万２０００人に４倍を超える勢いで伸びている。

　急激な増加の背景には平成１０年２月、永住許可の要件を大幅に緩和したことが指摘される。
それ以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記したのだ。
大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などで議論は全くなかった−という。

　在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を５年とする、
さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、
今年１月、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、
一層の緩和の方向が打ち出されている。

つづく

●一年間の登録中国人で政令市ができる！
　一般永住者ではなく来日のさい外国人登録をする「登録外国人」の１０年間の推移を見ると、
とりわけ中国人の急増ぶりが群を抜いていることがわかる。

　平成１０年の「登録外国人」のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。
中国人はそれに続く２位だったが、同年２７万２２３０人とトップとは大きな差があった。

　ところが、中国人の登録数は年間５万人のハイペースで急増。１９年には中国人は６０万６８８９人に達し、
韓国・朝鮮人は５９万３４８９人と初めて逆転し、２０年では６５万５３７７人まで伸びており、７０万人に迫る勢いだ。７
０万人というのは政令市の人口に匹敵する。つまり一年間で政令市１市の人口分とほぼ同数の中国人が新たに来日、
外国人登録をしているという計算になる。

　ちなみに２０年に日本を訪れた入国者のうち、観光や出張などにあたる短期滞在者を除くと
中国人が“圧倒的多数”を占めている。中国人の来日形態は、他国と異なり、長期滞在者や「移民」指向であるのだ。

　２０年の中国人特別永住者は２８９２人、一般永住者は１４万２４６９人だが、
日本人の配偶者を持つ中国人や永住者の配偶者を持つ中国人、
さらには法務大臣の裁量で日本での生活が認められる「定住者」などの“永住予備軍”も加えると、２３万９５７５人に達する。
これを１０年の１１万７４８６人と比べると、２倍以上の伸びだ。

　北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に結集した政治的示威行動は印象的な光景だった。
特に中国人は『永住者予備軍』の層が厚い。放っておくと爆発的に伸びるのは必至で、
来を見据え、国益に立った議論が本当に喫緊の課題だと思う所以である。（安藤慶太・社会部専門職）

おわり