国際金融財閥の動向を語るスレ

世界を動かす巨大金融財閥の動向を語るスレ。

彼らの動きを予測すれば世界経済の流れが分かる。

最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。

GENDAI NETに気になる記述を見つけました
リンク

2005年11月30日 掲載
『改革はペテン　５年たったら元の木阿弥の小泉政治』

＞１万５０００円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

＞日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

＞それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が５年も続けば、元の木阿弥…。

なるほどそうかもしれない、と思いました。

個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験して
いない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。
だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、
「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか
（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと
持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、
1997年：東南アジアバブル、
1998年ロシア金融危機など、

次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の
経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の
経済支配を強化してきた勢力がいます

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、
国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。
私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回の
バブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

アメリカ金融資本は小泉を使って、自作自演のバブルを作ってボロ儲け
しようとしている。　因みに、前回のバブルの時の手口は：

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る
権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の
入札に参加、600億円分を購入します。
同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客
に「日本株売りファンド」を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、
日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）
これで、準備完了です。
1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売り
します。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損
をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。
先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。
この日、日経先物は、ストップ安になります。
ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を
確定します。下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。
1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。
当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識が
ありませんでした。翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の
原因、と書いてあります。「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカ
の怪物がコンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している」　
そんな印象でした。
ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、
日本株の暴落で膨大な利益をあげます。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1219324

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれる
まことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書
で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で
取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月
か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）を
あらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作
だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているもの
と見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に
熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。
しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街
の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を
揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり
書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、
未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団で
つるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。
チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作
してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』
と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の
証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在に
してきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

>>2-5
この文章を５分で書いたあなたは何者？コピペしたの？
左翼くずれの活動家なんだろうけど、２ちゃんねるなんだから、もう少しチャットをしたらいかが？
言ってることの筋は悪くないんだから。
このまんまだと、グローバリストに宣伝で負けるね。

ここは，なんでも左翼・右翼に分けたがる人が多いね．

俺は空売りしていて，早く暴落して欲しいから，素人投資家に隠された真実を宣伝してるだけさ（笑い）

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
　それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％
マレーシア59％。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。
一夜にして価値が６分の１に下落してしまったのである。

　この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund
とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、
金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露して
しまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。

ロスケは酒びたりってイメージがある。

IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、２日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。
　とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。
全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が
中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させる
ために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは
経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金
提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的
でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78％程度
であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、
外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家
財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという
形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字に
ならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式で
ロシア国外に移転されたのである。
　

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

　瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。
　日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

http://www.bekkoame.ne.jp/tw/hibana/h282_2.html

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、
これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、
自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や
医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側
先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に
低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ
産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

ヘタなニュース番組見るより、ここのスレッドに書き込まれている情報を
咀嚼してアウトプット(投資)に結びつけた方がよほどためになるな。

生き残りのための心得解説編（浅井語録より）＆人生観の形成を!!

１、情報を本気で集めよう。

２、よきアドバイザーを手に入れよう。（そのための会費は安いもの）

３、自分の財産と生活パターンを総点検しよう。

４、全財産の３分の１はドルに換えよう。

５、財産の分散は必ずやろう。

６、借金はどんな時代にも悪であることを認識しよう。

７、生き残りには哲学が必要。単なる守銭奴では生き残れないことを知ろう。

８、歴史こそ最大の教訓であり教師である。

９、絶対に諦めるな。

１０、正しいことは周囲の全員が反対しても行動せよ。

１１、健康こそ最大の財産。

１２、海外のファンドや銀行を研究しよう。

１３、銀行はＡＡ以上のものを選ぼう。（国家破綻対策編のランク表参照）

１４、将来に大きなビジョンを持とう。危機こそ神が与えたチャンスである。

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが
起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに
「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本
のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしか
なくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われる
ほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授を
していた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を
抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」
を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。

竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者
として重要な働きをしたと考えられる。

自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか
手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。
不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和
された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金
の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる
結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難い
こと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し
日本市場に向かうからである。
今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）
潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化
し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす
竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。

まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に
洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」
を与えてしまった。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h14/jiji021021_baikoku.htm

竹中平蔵がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中平蔵が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行う
ようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０
バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中平蔵が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。
東邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営
が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前まで
いった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった


○竹中平蔵金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化
すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況
となる。不良債権と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権
の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中平蔵金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、
５４もの金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産した
ときに、竹中平蔵金融担当大臣は、とてもよろこんだ。

「これが構造改革の進展している証拠だ」
http://www.amezor.to/shiso/051030203841.html

1990年代初期の頃から米国政府が目をつけていたのが郵便貯金と簡易保険の350兆円
である。クリントン政権が、日米両国の経済政策上の協力の美名のもとに
「年次改革要望書」の交換を日本政府に強引に押しつけたのは、グローバリズムの
名で日本を米国のなかに抱擁し、その上で350兆円の郵貯・簡保資金を巻き上げる
との狙いを実現するためだった。
民営化によって350兆円の郵政資金は米国の手の届くところまで出てきた。もうすぐ
米国のものになる。この350兆円によって米国経済は10年間繁栄することが可能
となる。米国の財政もまかなうことができる。
　米国の経済分析家は、日本は郵政資金をはき出してしまったあとは貧乏国になる
と見ている。米国は、軍事力を増強する一方で、国内では減税する。これでは国の
財政が成り立つわけがない。この不足を、1980年代以後、米国政府の巧妙な
“日本政府おだて”“日本政府騙し”によって日本の国富を吸い取り、埋めてきた。
　郵政資金350兆円を吸い取ってしまえば、日本にはもう金はない。あとは日本政府
に大増税をさせて、国民の税金を吸い上げるという作戦である。だから、米国は
執拗に日本の財政規律の強化（すなわち大増税）を求めてきた。

　米国政府は、日本が大増税をすれば、国民経済が破綻することは知り尽くして
いる。2020年までに日本の国富を吸い上げれば、それ以後は、日本は貧乏国になり
米国にとって役に立たない国になる。日本は使い捨てられる。そのあとは
「中国とインド」というのが、米国政府の方針である。　
2020年まであと15年ある。いままで20年間、日本の国富は米国に吸い取られ
つづけてきた。日米同盟の美名で日本国民は騙されてきたのだ。そして、これから
の15年、郵貯・簡保の350兆円を巻き上げられた上、そのあと消費税の大幅引き上げ
などの重税で日本政府が国民から搾り取った国民の富を、米国に提供しつづける
ことになる。日本の富を搾り取ったあと、米国は日本を見捨て、「欲の手」を
中国・インドのユーラシア大陸に向ける。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

資料集を作りました。　是非参考にして下さい：

アメリカの正体
http://www.amezor.to/shiso/051122235155.html

アメリカが世界を支配するといっても、実際の世界経済において、大きな権力を
持っているのは財界である。個人でも世界の所得番付のトップ一〇〇の中にアメリカ人
が最も多い。企業でいえば、もっと多くなる。

　ロックフェラー財閥は、シティ・バンク、チェース・マンハッタン銀行を所有し、
また、石油資本として、スタンダード石油、テキサコ、エクソン、モービル、
カルテックス、インターナショナル石油を持っている。

　ロックフェラー財閥は、一九七三年には米欧日三極会議を作って、実際は米欧で
世界の政治経済について協議している。そのうえ、二〇世紀に限っても、アメリカ
大統領は、選挙でアメリカの財閥から豊富な政治資金を貰って、当選している。
実業国家アメリカでは、国務長官や国務次官の多くが、財閥の社長や重役を務めて
いる。

　ロックフェラー財閥やモルガン財閥の人びとは、彼らの持つ大会社や大銀行の
社長や重役になり、その関係者は、政府の閣僚、次官、補佐官などになり、政治を
動かす。あるいは弁護士事務所に入り、ロックフェラーやモルガンの財閥の手助け
をする。そして、やがては世界銀行の頭取や理事などになる。

　多くのアメリカの企業が、超巨大財閥の影響下にあると言う。ＩＢＭはモルガン系であり、
アメリカ三大テレビ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣは、ロックフェラーが関わっている。
ＩＴＴ（国際電信電話）とユナイテッド・フルーツはモルガンである。

　アメリカの超巨大財閥系の企業は、エクソン（ロックフェラー）、
ＧＭ（モルガン）、モービル（ロックフェラー）、フォード（ロックフェラーと
モルガン）、ＩＢＭ（モルガン）、テキサコ（ロックフェラーとモルガン）、
デュポン（モルガン系）、スタンダード石油（ロックフェラー）、
ソーカル（ロックフェラー）、ＧＥ（モルガン）などである

英紙『サンデー・エクスプレス』は、一九九九年一一月、資産総額を現在の価格に
換算した、今世紀の長者番付を発表した。

一位ロックフェラー（一二四〇億ドル）、二位ビル・ゲイツ、三位ヘンリー・フォード、
四位アンドリュー・カーネギー、五位リチャード・メロンである。
上位一〇〇人のうち、六四人がアメリカ人であった。

　経済学では、人びとが市場を完全に理解していることとして、理論を作る場合が
ある。しかし、実態は全く違う。特にアメリカでは、大企業は専門研究者を多量に
雇って、市場を分析させ、これで儲けている。普通の人びとは、深く広く世界市場
を知らない。非常に深い知識があるかどうかの点で、彼ら専門研究家とは大人と
赤子の違いがある。彼らは、ビル・ゲイツが言うように、情報を多く集めて、整理
し、利用する、ということを実行している。

　近年登場してきたヘッジ・ファンドがそのいい例である。これは、多額の投資
資金を集めて、ハイ・リスク、ハイ・リターンの投資をすることであるが、これを
専門の投資家集団が行なうのであり、アメリカはこれで莫大な利益をあげる。
株式のオプション（株を買う権利）価格の方程式を作ったことで、アメリカの経済
分析家にノーベル賞が与えられる時代なのである。アメリカは、世界市場で儲けている。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/indexp.cgi?AC=1-17986

米国は系列がなく、各企業はバラバラであると言われ、日本の
一般人はそう信じて込まされてきたのではないでしょうか？
しかし、厳然として欧米にも、資本系列があり、ある中核の企業や
ある個人の意図を反映した系列企業の行動となっているのです。

　この１つが、欧米を股に掛けたモルガンです。そして、欧州の
ロスチャイルドです。米国はシュローダーがロスチャイルドの
子会社、それと主に米国のロックフェラーです。この３つ家族の
閨閥を調査すると、欧州の貴族、王族と親戚や遠縁となっているの
が分かります。

そして、米国の世界支配の手段がＩＭＦ、国連、ＷＴＯ等ですが、
この理事クラス以上は、欧米の支配階級や財閥の息のかかった人が
なっていることが多いのです。
　もう１つ、億万長者のなった人たちが紹介されますが、それ以上
に、財閥の方が儲けているのです。年４０％の利益を得たソロスの
クオンタムファンドの顧客は、財閥で一般の顧客はいないのです
から。ベンチャ・キャピタルも財閥の系列ですよ。ベンチャは５０％
以上他人資本ですから、その上場で一番儲けているのは、財閥なの
です。
ビル・ゲイツの資産は５８４億ドルであるが、ロックフェラー家
の資産総額は８３７５億ドル、アスター家の資産総額は１６４５９
億ドル、バンダービルト家の資産総額は７２３４億ドルです。
それに比べると、ソロスは４０億ドルですよ。大したことない。
　どうですか。財閥の力は凄いでしょう。しかし、見えないのです。
隠されているのです。報道もされません。大手の報道機関は財閥
支配だからです。しかし、大きな力がそこにあるのです。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111222.htm

何をいまさら。三井グループや三菱グループだって世界から見れば小さいが
日本では隠然たる影響力持ってるし。
三菱自動車なんてつぶれてもおかしくないのにまだもってるんだから。

>>23
マジレスすると、両グループとも規模は大きいが、収益力が…。
三菱の日本では売れていないみたいだが、世界では多少売上がおちただけ。

右翼はアメリカと自民党には絶対服従だから釣れないな。

　 　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／⌒｀⌒｀⌒｀ ＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 /　　　　　　　　　　 ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 (　 ノ⌒〜⌒〜⌒ヽ､　)
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　 　 　 　　 　　ヽ/ uﾟ　 ノ'' ''ヽﾟ｡u;　i ﾉ
　　　　／|　│__丿;;;＼_/＼＿/＼　ヽ　　　 　 　 　　| ; 　 <･>, <･> ﾟ u |
　　　/　　ヽ/|ヽ;;;;;;;;;ﾉ/　＼　　　丶／丶　　　　 　 　|　､｡ ,,,,(､_,),,,,｡ 　ﾉ|　　　　おまわりさん逮捕する人
　　　|　　　|　|　/;;;;;|/＼─　　　　　　　丶　 　　　 　ヽﾟ｡ ｕﾄ=ﾆ=ｧ｀ﾟu　/　　　　間違ってませんか？
　　　/　　　|　|/;;;;;;;/　　>＿＿　　/　　　|　　　　　　　＼ ｡ﾟ｀ﾆﾆ´ u／人
　　　j　　|　|　|;;;;;;;/　　/|--┌│　|　　　│　　　　　　/ヽ｀┻━┻'　ノ⌒｀ｌ|
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>>5
もとネタは広瀬隆な。
裁定取引がまるでわかっとらんよな。第一、「何ヶ月か先の株価がわかってるん」
だったら、何もこんな手の込んだ事なんかしなくたって儲かるじゃないか。
アホらしすぎです。

当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と
信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に
乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、
バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街
で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、
『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という
新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図って
いたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、
日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒
の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

　しかし日本の株価は、ついに40,000円台に突入するかのように見えました。
１９８９年１２月２９日、株価は空前絶後の38,915円になり、40,000円まで、
後一歩のところまで迫りました。日本国内は株価の高騰で湧きに湧いて
いました。
　日本人投資家の多くは、年明けとともに40,000円台に乗る事を誰もが確信
していました。

　しかし、１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは
逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かった
のです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因
（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。
この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側では
ソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態で
あった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時
に引かれたのです。

　ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均
15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。
　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」
であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲け
という派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を
自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省
までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行
で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の
分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給
を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市
の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の
資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に
随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備に
かかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて
大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人
金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、
元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本の
エコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた
時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とか
しろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。
これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真
の狙いが、ここにあったのです。
この頃になると、やっと鈍重な政府も重い腰を上げます。
　大蔵省は、愚行ともいえる財政投融資制度を活用し、第二次国家予算
（大部分は国民の血と汗の結晶である郵貯）を国会の承認なしに、「株の買い
支え」の一大・大作戦に転じます。これまで膨大な蓄えとなっていた個人
金融資産である、郵貯や簡保や年金をベースにした、巨額なマネーを以て
「株価維持作戦」を展開するのです。

　しかしこれが効果を奏したのは、最初のうちだけでした。15,000円まで
下落した株価は、4,000円ほど値を戻しましたが、政府が買い支えているにも
かかわらず、１９９３〜９４年にかけては、一進一退の小康（しょうこう）
状態が続きました。日本政府は、まんまとソロモン・ブラザーズの策に
嵌（は）まっていたのです。

　一方、株価は20,000円近くに値を戻し始めました。これを受けて、政府と
日銀が金利を大幅に引き下げた為、今まで株価下落で、売り上げの落ちていた
大企業は、銀行から更に借り入れを行い、借金によって規模を拡大する道を
選択します。その結果がどうであったか、「ダイエー」や「そごう」を
見れば一目瞭然です。

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の
引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、
今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、
平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence
Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、
東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。事実、１９８９年秋
から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。
バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関である
ソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社
でした。

ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の
経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価
が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を
機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、
ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が
始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

今日の長引く不況は、実はこの時の仕掛けの影響下にあり、未だにその解決
の目処（めど）は立っていません。

バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを
追ってみましましょう。
　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。
この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、
湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく
傲慢（ごうまん）になっていました。

　誰もが、日本の金融経済は「アメリカに勝った！」と確信した時期でした。
その思い上がりは、益々エスカレートして、産業経済にも及んでいました。

日本のアナリストの一部には、「アメリカの軍事技術は民間に転用され、
ソビエトの衰退並びに消滅によって、これからのアメリカの仮想敵国は
ソビエトから、経済的仮想敵国として日本に向けられる」と予見していた
のです。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え
始めていました。
１９８９年、日本国民は好景気に湧いていました。
　しかしその水面下では、この年の秋、巧妙な経済工作がなされていたのです。
　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・
ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の
崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる
要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ
「バブル崩壊作戦」でした。

　ソロモン・ブラザーズは、その名前からも分かるように、歴（れっき）
としたユダヤ系金融機関で、その背後には国際ユダヤ金融資本という巨大組織
が控えていました。

ソロモン・ブラザーズの研究は、この「資本主義生産が過剰になった時」の
一点に注がれました。そして、彼等ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時
の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街
での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラー
やデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的
な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、
バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的
に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し
始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の
総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達
（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、
バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、
リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文
になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、
今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、
ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。
つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって
、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き
当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数など
の金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合い
を持っています。
　先物取引とは、現物の受渡しを、一定の条件のもとに、何ヵ月か先に実行
することとして、売買の約定（やくじよう）を結ぶ取引を言います。

　次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、
そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが
出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達
による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を
圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済
構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体
は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的
法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。
彼等はこれに気付いたのでした。

彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみ
を見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激
に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々
に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を
掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な
演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、
膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけた
のでした。

　１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」
の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、
未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、
当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

　デリバティブを簡単に説明すると、「現物」と「先物」の「価格差＝サヤ」
をコンピュータを使って、日経平均の全銘柄２２５種を一瞬に反対売買して、
儲けを出す金融派生商品の事であり、この一瞬にして、儲けを捻り出すこと
を「裁定取引」（arbitrage／市場間や現物・先物間等の価格差を利用する
取引で、programtrading／プログラム売買とも言い、現物価格と先物価格の
許容しうる乖離（かいり）幅を定めておき、その範囲を超えた場合には
売買注文が出るようにコンピュータのプログラムに組み込んでおく裁定取引
技法）と言います。

ソロモン・ブラザーズはこの裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済
に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を
利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の
状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は
日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価
（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について
算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、
算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）
で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析
から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げる
ことができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けて
の事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと
向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉
を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括
っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、
水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

nageeyo boke

12月30日の日経先物の主な手口

日経先物3月限は前日比310円安の1万6050円で引けた。出来高は
7万9052枚だった。目立ったのがゴールドマン7517枚の大幅売り越し。日
経先物は現物指数との逆ザヤが一時40円以上ひらく場面があったが、日
経先物への恒常的な売りの背景には同社がいたようだ。買方ではJPモルガ
ン4907枚（売方見えず）、ソシエテ2289枚であった。

　TOPIX先物3月限は前日比23.0ポイント安の1643.5ポイントで終了した。
出来高は3万2633枚。日経先物と同じくゴールドマン1516枚の売り越しが
目立った。ゴールドマンは今週に入り全営業日で大幅売り越し。5日間の合
計で推定8975枚を売り越した計算になる。その他、モルガンS2838枚、
UBS1536枚、JPモルガン1263枚（買方見えず）と売方には外資系証券が
顔をそろえた。TOPIXは大引け間際に500枚程度の売りをきっかけに、
逆ザヤが10ポイント以上ひらく場面があり、これら外資系の売り影響して
いた。一方、買方では野村3212枚、パリバ1158 の買い越しだった。
日経300先物は前日比3.0ポイント安の315.1ポイントで取引を終えた。出
来高は59枚であった。

1月4日の日経先物の主な手口

売り方
ゴールドマン 売2257買1435計-822

オプションでもコールを大幅に売っぱらってプット大量に仕込んでるんだよな。 GSは何らかの確信を持ってやっているとしか思えん。


ソフトバンクをひたすら買いあがって日経を吊り上げたのはGS
年末にひたすら売りまくったのはGS
誰がバブルを演出しているのか気がつけよ

ライブドアショックというよりマネックスショックの声も。裏にいるのは？

17日午前は、紛れもなくライブドアショックであったが、株価を大きく下げたのは寄り付かない
ライブドア関連株と新興銘柄にほぼ限られており、資金はむしろ東証などに流れ始め
主力銘柄は値を上げていた。
ところが午後の取引に入って、ライブドアや新興とは関係のない優良株までが突然値を崩し始める。
その引き金を引いたとみられるのが、マネックス・ビーンズ証券。
ライブドア関連の株を担保に信用取引きをしていた個人投資家が、追証から逃れる為に
他の銘柄株を投売りしければならなくなった為と思われる。
メールを受けたのはマネックス証券の一部の顧客とされているが、取引時間内に
いきなりあちこちで、ライブドアとは関係ない銘柄まで売られ始めるのを目の当たりにして
パニック、狼狽売りにより、売りが売りを招いて全体の暴落につながった様です。

http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/381.html

マネックス証券株式会社代表取締役社長の松本大はゴールドマン・サックスで
史上最年少のゼネラルパートナー（共同経営者）に就任し、会社に残れば
ストックオプションの権利を行使できたそうだ。

http://chiebukuro.yahoo.co.jp/special/entrepreneurs_1st/matsumoto_ooki.html

ライブドア捜査の裏側　−　米資との欲得競争に敗北した堀江貴文

堀江貴文は自民党圧勝の最大の功労者である。だから彼は小泉政権に何でも要求
できたし、選挙前の口約束以上の褒美をせがんだとしても不思議ではない。
そしてその分け前を最終的にどう捌くかは竹中平蔵の仕事となった。総務大臣
というのは郵政事業と放送事業を所管する。郵政民営化、すなわち郵貯簡保の金の
分配は竹中平蔵のフリーハンドとなり、そしてＮＨＫ民営化が竹中平蔵の今年の
仕事となった。

二つとも米資が虎視眈々と狙っていた大いなる日本資産であり、涎と垂らしながら
竹中平蔵と小泉首相の背中を突っついていた極上の獲物である。選挙に勝ち、目標
どおり獲物を受け取る番になった。恐らくそこに向こう見ずな堀江貴文が立ち
はだかって待ったをかけたのだ。俺の取り分を多く寄こせと米資と竹中平蔵に横槍
を入れたのだろう。堀江貴文は若いから米資の怖さを知らない。竹中平蔵の調停と
分配案に承服せず、事前の報償の口約束をマスコミに暴露すると脅しに出たのでは
ないか。だから寝首を掻かれたのだ。ライブドアの分け前が消えれば、その
ポーションはそっくり米資の懐に入る。これから数日間、取り分の譲歩をめぐって
堀江貴文と小泉政権の間で駆け引きが続くだろう。交渉が決裂すれば堀江貴文は
逮捕される。堀江貴文が譲歩すれば起訴猶予で済み、外資が下落したライブドア株
を買いに入って会社も安堵される。そのせめぎ合いになる。いずれにせよ、昨夏に
堀江貴文が選挙に出馬して夢見た大儲けは儚く消えた。

http://critic2.exblog.jp/2500792#2500792_1

何だ結局、金玉男尺八が大儲けかよ
すげーな。ジェイコム買いに来なかったと思ったら、日経平均を狙ってたんだね。

先物と現物の裁定もしなかった国内証券勢がわるいんじゃん
ふつうに１０００円の乖離とかありえねぇよ

>>42

それを国内証券がやっていたら、当時の大蔵省から確実にお取り潰しの目に遭ったはず。

日興コーディアル証券メール

キッカケとなりましたのは、ライブドア社が東京地検に証券取引法違反の疑い
で家宅捜査を受けたことで、積極的な事業展開を繰り広げていた他のネット関
連企業にまで連想が広がったことが株式市場全体の足を引っ張りました。ただ
し、お昼休み前後には、日経平均がプラスに転じていたことを踏まえますと、

後場から取引時間終了にかけての一段安は、一部のネット証券（マネックス証券＝ＧＳ元社員）がライブドア株
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　
式等の代用有価証券の掛目の引き下げを発表した（信用取引の保証金代用有価
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
証券として評価されなくなった）ことから需給悪化懸念が一気に広がったこと
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
の方が、本日の株価急落の直接的な要因と言えるかもしれません。


ちなみにＧＳは今日大量に先物を売っています。確実なインサイダー取引です。

「私は所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は
米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたいというのが、
私の念願であります。」

松本大 (マネックス証券)

相変わらずエグいなｻｸｰｽは。素敵すぎ。

竹中平蔵が経済閣僚ポストを二つもなぜ握っているかは、ずばり言えばインサイダー情報を外資系証券に流し、
外資系証券も彼らのインサイダー情報を流すことで情報のバーター取引をやっているのだ。
竹中大臣の友達にはモルガンスタンレーのフェルドマン氏が付いていて、彼らは何をやってもアンタッチャブルである。

なにしろ取り締まるべき金融庁の大臣が張本人なのだから誰も取り締まれない。
今回の日興コーディアル証券のインサイダー疑惑を追及されることはないし、それを記事にするマスコミもないだろう。
しかし状況からして日興コーディアルを売り抜けたり空売りをして儲けた筋がいることはチャートを見ればわかる。

その情報がシティから漏れたか日興から漏れたかはわからないが、上がるべき株が上がらず下げているのは明らかにおかしい。
日興は脱税でも１１０億円の追徴を払っているしこのダブルショックで７００円台の株が５００円まで下げている。
このように金融庁と外資系証券会社が手を組めばいち早く情報が手に入り１００％確実に相場で儲ける事が出来る。

その中心にいるのが竹中金融大臣でありモルガンスタンレーのフェルドマン氏だ。
彼らは財界の若手や官僚の若手をグループに引き込んでは人脈を広げていく。
１００％美味しい話を持ちかければ彼らのグループに引き込むのはわけないだろう。
UFJにしても竹中大臣の判断次第なのだから外資系証券会社の動きは目が離せない。

「りそな」の時も、普通は紙切れになるはずの株券が金の卵になったのは竹中大臣の判断であり、
竹中大臣のインサイダー情報を持っていた一部の外資系証券会社は大儲けした。
逆に株主責任を追及した植草一秀氏は彼らの制裁にあって社会的生命を抹殺された。

もはや小泉・竹中内閣を脅かす敵は無くなった。抵抗勢力も北朝鮮カードでおとなしくなり、抵抗勢力のトップの野中広務は引退した。
構造改革派の言う勝ち組とは政治を利用してインサイダーで儲ける事が出来る特権階級のことであり、よそ者がインサイダーで儲けると金融庁が厳しく取り締まる。

シティと日興コーディアルは縁が切れたわけではなく、筆頭株主ではありますが極めて短期間に１０００億円もの利益を手にすることが出来た。
ハゲタカ外資は金融庁を使って日本の証券会社を締め上げて多くの証券会社を廃業に追い込み、日興證券へシティを二束三文で資本参加させ、
僅か６年で１０００億のリターンだから笑いが止まらない。

竹中大臣にとっては日本経済や日本企業がどうなろうと関係なく、外資との口利き手数料で私腹を肥やし、税務署の手の届かないタックスヘイブンに利益を送金させている。
まさにハゲタカ外資は竹中大臣のような手先を使って、やりたい放題の事が出来るようなシステムが出来ている。

http://asyura2.com/0403/hasan35/msg/602.html

ロスチャイルドやロックフェラーが世界を動かし支配する

ttp://www.a-eiken.com/yudayakabudemoukelo

世界は金持ちだけのものだからしょうがないな。

>>48
一年半前以上の記事とは思えないな。
阿修羅は数年前の記事を読めるのが良い。

今回のマネックス証券の暴挙は米国ゴールドマンサックス証券がライブドア社
強制捜査前日に大量に日経先物のプット(売り建て)を仕込んでいたことが
大きく関連しています。
これは日々開示される手口情報で誰でも見る事が出来ます。

マネックス証券の松本大氏はGS証券出身であり、米国からGS関連ヘッジファンドの
トレーダーが何故か来日していた事も明らかになっています。

そして強制捜査の翌日、東証は大幅安で寄り付いた物の
日経平均はGS証券の意に反して続伸して、前場を終えました。
それから30分後、マネックス証券からLD関連株の代用掛目ゼロ発表。
しかも、かつて前例の無い即日適用。

もう、分かりますよね？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&mid=83548

米国から来たGS関連ヘッジファンドのトレーダーとは：

金融列伝　ＪＭ　その２　＜松本大のつぶやき＞　2006年01月18日

今日、突然、ＪＭがオフィスに現れました。そういえば先週からアポの調整
をメールでしていたのですが、忙しくなって途中でフォロウが曖昧になり、
「日程が合わずもう今回は会えないだろう」、と勝手に思いこんでいました。
しかし義理堅いＪＭは、私が最後に出した面会可能スロットに、きちんとした
出で立ちで、しかし柔和な顔持ちで、颯爽と現れました。

　ＪＭは金融界の英雄です。本来は近づきがたい存在であるＪＭと親しくでき
ることに、私はいつも感謝しています。今日はとても辛い日でしたが、そんな
時に笑顔で現れて、励ましてくれたＪＭは、文字通り地上に降りた天使のよう
でした。


JMとは：

僕(松本大)の師匠は、ジョン・メリウェザーという人です。
（中略）
彼は、若くしてソロモンブラザーズの副会長だった人で、ソロモンブラザーズが
'92年ぐらいに、米国債の不正入札っていう事件を起こして、その引責で
辞めさせられた人なんですけどね。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&action=m&mid=83901

うｐ

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスへ４０億円の制裁金

日本では一流といわれています、モルガン・スタンレー証券とゴールドマン･サックス証券
は、米国ＳＥＣ（証券取引委員会）から株価吊り上げ疑惑の指摘を受け、それぞれ
４，０００万ドル（４０億円）もの制裁金を課せられたと発表しています。
泣く子も黙るといわれる米国ＳＥＣですが、彼らの目を掠め取って、いまだに
このような株価吊り上げが行われているのが株式市場なのです。
では他の証券会社は？
２００２年　クレディスイス（ＣＳＦＢ）は１億ドル（１００億円）の和解金支払い
２００３年　ＪＰモルガン・チェスは２，５００万ドル（２５億円）の制裁金

米国のＳＥＣは、物凄い“収益力”だといえますが、ここで疑問が沸いてきます。
これだけの膨大な制裁金を課せられても、なぜ不正がなくならないのか？ということです。

答えは、簡単です。
これら不正を働いて稼ぐお金が、制裁金･和解金よりはるかに大きいからです。では、これだけの
不正が果たして米国市場だけで行われているのでしょうか？そんなことはありえません。
世界一厳しい目が光る米国市場でこのような不正が起こっているのです。
どこかのＳＥＣのように、節穴か？と揶揄されるような調査しか出来ない市場なら、何でも
ありの取引がされているはずです。
しかも世界でも有数な証券会社なら、田舎市場（米国以外はこのように表現する
ようですが）では何をやってもお咎めなどないと思っています。

事実、こんなことがまかり通るのか？という事例もありますが、田舎市場なら仕方
ないか？とも思えてきます。何でもありが株式市場なのですから。

自分達が投資をしている株式市場が、そのような市場であると分かった上で、大事
なお金を投じているのであれば、それはそれでよいことだと思いますが、いずれ
全てを奪い取られてしまいましても、誰も助けてはくれません。
全ては『自己責任』という綺麗な言葉で終わってしまうのです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c050215_3.html

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、
ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのを
やっていました.

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは
言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンス
を醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く
“ＩＱが低い”）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせ
ようというのが狙いか？と疑ってしまいます。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を
道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの
勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジア
と同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

株式市場では、バブルそのものの動きが活発化し、いまや大学生・家庭の主婦までもがリスクを忘れて株取引に熱中するという有様であり、これはバブル期そのものの動きとなっています。
これだけ株取引が活況なら、さぞ会社四季報は売れて書店からなくなっているだろうと書店に行きますと、そこには山積みにされた四季報がおいてあります。
横で見ていますと、立ち読みさえしないのです。
バブル期の株ブームとはまた違った一面がそこに見て取れます。
バブル期には、多くの国民が株に熱中しましたが、多くの投資家は会社四季報を買い、勉強していました。
それでも、膨大な損を出したのです。

今のネット取引をしている個人は、そのような会社四季報など必要ないのです。
ネットでの書き込み、そして動く銘柄に飛び乗り、飛び降りるだけなのです。
村上ファンドが買ったからと言って飛び乗り、そして、超高速回転売買を行っている為に、会社の内容を知る必要がないのです。
株式投資という次元ではなく、数字の売買にしか過ぎません。
それでも、『儲ければ何でも良い、儲けて何が悪い』ということかも知れませんが、確かにお金に色はついていません。
しかしながら、果たしてそれで良いのでしょうか？
この審判がこの２００６年、しかもごく初期の段階でつくと思います。

一部の富めるものはどんどんその富を増やし、大多数の貧するものはより心を痛め、そして落ち込んでいき、犯罪に走るものも多く出てくるでしょう。
それが昨年、日本人が選択した階級社会そのものであり、その振り分けが決定付けられるのも２００６年だと言えます。

２００６年は国民が幸せになる一年ではなく、この振り分けが行われる一年であるということをしっかり認識する必要があります。
＜勝ち組＞に残るのか、それとも＜負け組み＞に落ち込み、再起不能に陥るのか。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

以下は、米国情報に詳しい友人から提供された情報である。

　(1)米連邦準備制度理事会は年末、短期金利を4.5％に上げる可能性が高い。
そうすると長期金利（4.2％）と逆転し、逆ざやが生ずる。

　(2)米国はいま日本のカネを使っている。これを支えてきたのが日本銀行の金融
緩和政策だった。ところが米国は逆ざや現象を解消するため日本銀行に対し政策転換
を求めているという。日本側は明らかにしていないが、米国側は、「日本銀行は
これを受け入れ、金利引き上げを行うことになった」と理解している。

　(3)これにともない、外務省北米局、日銀、金融庁は、それぞれ米国の要求を
受け入れて次のステップに向かって動き始めた。

　第一が、年内のペイオフ断行。
　第二が、金融庁による地方銀行から始める徹底的な検査。これから金融庁の
きびしい検査が地方の金融機関に対して行われる。
　第三が、米国がほしい日本企業を金融庁の厳しい検査により整理・倒産させ、
このあとに米国企業が安く買収する。これによって、多くの中小企業が地獄の苦しみを味わうおそれが高まってきている。
　
　(4)この荒療治は、小泉首相の総選挙勝利を見て実行に移す。小泉政権が選挙で
勝てば、竹中前金融担当相、伊藤現金融担当相の路線の実行が、国民から認められたことになる。この竹中路線が発動される。今年の秋から冬、さらに来年にかけて、中小零細企業は地獄の厳寒期を迎える。

　(5)金融庁の検査は北から始める。北とは北海道、東北である。米国企業が
ほしがる優良企業が、わずかな借金のために倒産させられる。そしてタダ同然に
米企業のものになる。恐ろしいことが起こる。

　(6)「日本国民は、こんなことをされても、やはり、小泉首相が好き、自民党が
好きで、小泉政権を支持するのか。そうだとすれば、日本国民はどうしようもない
ほど愚かな国民である」と米国の要人が、私の友人に繰り返し語ったという。　
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02105.HTML

大手住宅メーカー、ミサワホームを必要がないのに産業再生機構の支援を
受けるよう仕向けたとして、同社を去った創業者の三沢千代治氏（６７）が、
前金融担当相の竹中平蔵氏（５４）＝現郵政民営化・経済財政担当相＝を
公務員職権乱用罪で東京地検特捜部に刑事告訴していたことが５日、夕刊フジ
の調べで明らかになった

今年３月に、トヨタの奥田とＵＦＪ銀行が組んで、ミサワホームを産業
再生機構に入れてしまった。ミサワの３０００億円の負債は、年間３００億円
もあるミサワのキャッシュフローによって１０年で返せるというのにだ。

三澤さんのマスコミに対する主張は、トヨタが電通を使い、報道規制をして
しまう。

ミサワホームの代表取締役には、トヨタホーム東京社長が就任する予定
だそうだ。

１１月２５日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー
会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを
聞いた「読売新聞」が１１月２７日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行き
の流れを作ったという事実である。

トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを
手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ
持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずが
ないではないか。

　さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、
再生機構入り＝信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセル
が続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければ
ならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言
だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。

日本経団連会長としての大きな発言力を悪用、１私企業トヨタのために再生
機構行き＝倒産＝信用不安をわざわざ起こし、ミサワホームの資金繰りを作為的
に悪化させ、同社自らが再生機構入り、トヨタの支援を仰がざるを得ない状況に追い込んだのだ。
　
それは、奥田会長の狙い通りうまくいった。

　証券取引法違反事件による強制捜査に揺れるライブドアの堀江貴文社長（３３）
が、周囲に「命を狙われている」と漏らしていることが２０日、ライブドア関係者
の話で分かった。１７日早朝の記者会見以来、姿を見せていない堀江社長は、自らの身の危険を感じているよう
だ。　すっかり表舞台に姿を見せなくなってしまったホリエモンが、身の危険を感じ、
六本木ヒルズ内の本社に“ろう城”していることが分かった。
　ライブドア関係者によると、堀江社長は「命を狙われている」と周囲にこぼして
いるという。１７日早朝に行われた記者会見以来、六本木ヒルズ周辺の密着マーク
を続ける報道陣に姿を見せていないことから、ヒルズから隣接している自宅
マンションへの“秘密通路”の存在もささやかれていたが、実際には自宅マンション
には戻らず、オフィスにこもったままのようだ。

海外の闇社会とのパイプ役の野口英昭氏は殺された

ホリエモンといえば外資とのつながりも深く、外資系証券会社まで捜査の手が及ぶ
のだろうか。そうでなければ投資組合が海外で株を売りさばく事はできないが、
名前は出てくるだろうか。おそらく検察も政治的判断で外資との関係は公表できないだろう。
外資とのパイプ役だったエイチエス証券の野口副社長は口封じに殺されたのだろう。
海外市場で関連株を売却するにあたっては、それを手引きした外国の株屋がいた
のではないか。投資組合のＪＭＡＭと同じような黒い裏方が一方にいたはずで、
そこで何らか為替上のトリックが行われていて、さらに言えば、日本の税務当局の
目を欺く利益隠しが行われていたのではないか。錬金術を構成する株式と現金の
二要素のうち、ストックが動く舞台は東証マザーズだったが、キャッシュが動く
舞台は海外ではなかったのか。だから、マザーズでライブドアの株券は無価値の
紙屑となったが、海外でライブドアの現金は秘匿されて生きているはずだ。それを
知っているのは、ＬＤ幹部の堀江貴文と宮内亮治と熊谷史人と、錬金術工作の
外部別働隊であった角田幸治と澤田秀雄と、そこに繋がって海外に至る黒い闇世界
の株屋の人間たちだろう。
http://asyura2.com/0601/senkyo18/msg/880.html

ホリエモンとリーマンブラザーズの関係

堀江氏は、単にニッポン放送株取得までのリーマンブラザーズの持ち駒でしかない。
あからさまにリーマンが前面に出てきてしまうと日本の世論の反論を買う。
そのため、その国の代理人を誰か選定して、動かすという鉄則を実行しているだけで
ある。マスメデイア担当は堀江氏である。
堀江氏がフジテレビをライブドアが手中に収めた時点で、リーマンが転換社債の８０
０億円を株式に変えてしまえば、ライブドアの株の６０％以上はリーマンがとる。
リーマン・ライブドアというべき会社が出来上がり、堀江氏は用済みとなり、継続し
ておだてられて使われるかもしくは追放されるだろう。

○もしくは、日本の世論を警戒して、リーマンが同じユダヤ国際財閥のゴールドマン
サックスか、または、リップルウッドか、モルガンスタンレーにその転換社債を市場
外で売却してしまい、同じようにユダヤ国際財閥でマスメデイアを保有するという構図で
ある。これは、より日本の批判が少ないと思われるので、おそらくこれが採用される
だろう。

＜本質＞
○ これは日本のマスメデイアVS国際金融財閥である。
○ 日本をユダヤ国際財閥が、間接支配するための大きな分岐点となる。
○ ニッポン放送が５０％超ライブドアに株を取得されれば、フジ・サンケイグループは
国際金融財閥の手に落ちる。リーマンブラザーズは、ライブドアの株式の８０％超を
転換社債を株式に変換することで、取得できるからである。（株価の動向にもよるが、
５０％超は確実にとれる）

○ つまり、このライブドア騒動というものは、日本のマスメデイア支配のための国
際金融財閥の試金石である。間接支配という手を使って支配するという手である。

○ これがうまくいった場合、つまり国際ユダヤ金融財閥が、フジテレビおよびサン
ケイグループを入手した場合には以下のことが続いて起こる。
http://www.pressnet.tv/log/view/5543

空売りを仕掛けたのは外資系証券会社のゴールドマンサックスとネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の大物ジョン・メリーウェザー氏のグループと証券関係者は口をそろえる。

ＧＳが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨大な資金を使って売りを仕掛けた。

以上東スポより

空売り名人のＧＳが消費者金融株のレーティングを１６日付けで引き上げていた。
今回の大暴落を演出し、個人が追証を払うために消費者金融を利用することを予想
して仕込んでましたね。

　ゴールドマン・サックス証券では、１６日付モーニングサマリーで消費者金融の
レーティングを変更した。アコム<8572.T>を「インライン」から「アウトパフォーム」、
プロミス<8574.T>とＳＦＣＧ<8597.T>を「アンダーパフォーム」から「インライン」
に引き上げる。アイフル<8515.T>は引続き「アウトパフォーム」で、投資推奨銘柄
に継続採用する。子会社のシティズに対する最高裁による判決報道を受け、ビジネスリスク懸念
から下落した株価は早晩回復するとしている。カバレッジ・ビューはアトラクティブ。

山○伸氏が株式新聞に書いてますね。

松本社長はゴールドマンサックスの出身であり、ゴールドマンは空売りヘッジファンド向け
の取引がダントツであること。

その空売りの伝説のファンドマネージャー、ジョン・メリウエザーが１８日
やって来てくれて笑顔で現れて励ましてくれたとのこと、

（よくやってくれた、俺は危なかったけど、君が信用規制を出してくれたおかげで助かったよ）と

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&mid=86287

今回の売りを仕掛けたのはＧＳとマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物
ジョン・メリーウェザー氏のグループだったと関係者達は口を揃える。　
マネックス証券の松本社長はかつてソロモンブラザース証券に勤務していたことが
あり同社の副会長だったジョン氏とは深い仲だ。

また、松本社長はＧＳにいたこともあり、現在も密接な関係にある。ＧＳは政府関係
の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制捜査を
キャッチし、松本氏やジョン氏とともに売りを仕掛けたというストーリーなのだ。
日経平均が突如暴落したのはマネックス証券がライブドア株を担保にして株を購入
している投資家に対し、『ライブドア株の担保能力をゼロにする』と発表したのが
きっかけ。この瞬間に、ヘッジファンドや外資系証券が、猛烈に売ったことが確認
されており、日経平均はその時点から1000円以上も下げた。このグループが儲けた
額は１００億以上にもなるといわれている。　ＧＳが情報をつかみ、マネックスが
下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額の資金を使って売りを仕掛ける。
アメリカ在住のジョン氏がなぜ17日に特別来日していたのかも、噂に拍車を
かけている。

その一方で朝鮮系資本が、
電通を通して
日本のマスコミを支配しようとしている訳だ。


ユダヤ系にとっても、朝鮮系にとっても、マスコミは魅力的なのだな。

>>55　の記事は説得力があるな。日本で荒稼ぎしている外資を批判すると、
　　　ハゲタカ応援団の教授とかエコノミストが出てきて

「ハゲタカじゃない！ルールに従ってビジネスをしているだけ！日本人の努力が足りないんだ！日本は遅れている！改革だ！」

って大合唱するけど。本国での罰金額を見ればルール無視のハゲタカであることは一目瞭然。
日本人の得意な比較衡量に訴えるのは上手いな。マスコミがアリコとかの本国での不正を報道しないのは

「ルールを守るクリーンで革新的な外資」と「古くて遅れた談合大国保守おやじニッポン」
という構図をB層に刷り込むのが目的だが。多国間の実情を知られて、比較されたら困るからね

それにしても、数週間とか長くて数ヶ月前のことしか覚えてないから
ずっと前の記事を見せれると、ちゃんと長期計画に従って日本弱体化を進めてることがわかるな。

日本はもうＷＷ２で滅びたんだよ

誇り高かった日本人なんてもういないだろ

パープリンばかりだろ？

さっさとアメリカに分割統合した方がいいんでない？

小泉ー竹中ラインの下で脚光浴びてた政治家も用なしになったし

スキャンダルで失脚させられるだろうね。

だって、今日のサンデーモーニングで司会の田原が、吉川さんの本から引用して

「村上ファンドや堀江貴文はハゲタカファンドの手先だ」とか言ってたしさ、

みんな、もうポイ捨て状態ですかねｗ。 マスコミが容赦なく叩いてるのはなんでだろうか。

アメリカからしたら、小泉首相や竹中さんがトップの方が扱いやすいと思うんだけど...

郵政民営化も決まり、余裕綽綽なのかねアメリカというか、ユダヤ系資本の方々は。

そういえば、マネックス証券の社長もソロモンからゴールドマンだったし、今回のライブドアショックの引き金を演出した人物です。

ライブドアショックは周到に準備されてたのかも知れませんね。

日経平均　株価下落はホリエモンのせいじゃない

証券関係者が口揃え解説

ライブドアショックを受けて17、18日の日経平均株価は1000円以上値下がりする場面もあった。
個人投資家からは「あの野郎!」と堀江社長を恨む声が聞かれるが、実は株価の激下がりは、堀江社長の逮捕にかこつけたヤラセの可能性が高いことが本紙の調べで明らかになった。

ライブドアの家宅捜索の影響で日経平均株価は17日に485円安。
18日は735円安まで売り込まれる場面があった。
この原因はライブドアの強制捜査によって、個人投資家の狼狽売りが多発したためといわれている。

しかし、証券関係者からは、原因はホリエモンではないという重大な証言が飛び出している。

「ライブドアの強制捜査が終わった17日午前、日経平均株価は200円安した後持ち直して、一時前日より70円近く上がっていたんです。
しかし午後になって再度急落した。
ヒューザーの小嶋社長の証人喚問で安倍官房長官の名前が出てきたからといわれていますが、ホントはこの時を待っていた人物によるカラ売りが原因と噂されているんです」

その売りを仕掛けたのが、外資系証券会社のゴールドマン・サックス(GS)と、ネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだと関係者は口を揃える。

マネックス証券の松本社長はかつてソロモンブラザーズ証券に勤務していたことがあり、ソロモンブラザーズの副会長だったジョン氏とは今も深い仲だ。
また、松本社長はGSにいたこともあり、現在も密接な関係にある。
GSは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制調査をキャッチし、松本氏やジョン氏とともに売りを仕掛けたというストーリーなのだ。

「日経平均が突如暴落したのはマネックス証券がライブドア株を担保にして、株を購入している投資家に対し、『ライブドア株の担保能力をゼロにする』と発表したのがきっかけ。
この瞬間に、ヘッジファンドや外資系証券が、猛烈に売ったことが確認されており、日経平均はその時点から1000円以上も下げた。
このグループが儲けた額は100億円以上にもなるといわれています」(同)

GSが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額な資金を使って売りを仕掛ける。
アメリカ在住のジョン氏がなぜ17日に特別に来日していたのかも、噂に拍車をかけている。

ライブドア株はすでに家宅捜索前の半値になり、いまだに売りたくても売れない状態。
ネット掲示板には「今から死にます」などといった、絶望の声が数多く書き込まれている。

【ライブドア】ヤクザ対ユダヤ人【騒動】
東スポ記事の内容

今回の売りを仕掛けたのはＧＳとマネックス証券、さらにヘッジファンド界の
超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだったと関係者達は口を揃える。
マネックス証券の松本社長はかつてソロモンブラザース証券に勤務していたことがあり
同社の副会長だったジョン氏とは深い仲だ。

また、松本社長はＧＳにいたこともあり、現在も密接な関係にある。
ＧＳは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの
強制捜査をキャッチし、松本氏やジョン氏とともに売りを仕掛けたというストーリーなのだ。

日経平均が突如暴落したのはマネックス証券がライブドア株を担保にして株を購入している投資家に対し、
『ライブドア株の担保能力をゼロにする』と発表したのがきっかけ。
この瞬間に、ヘッジファンドや外資系証券が、猛烈に売ったことが確認されており、
日経平均はその時点から1000円以上も下げた。
このグループが儲けた額は１００億以上にもなるといわれている。　

ＧＳが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額の資金を使って売りを仕掛ける。
アメリカ在住のジョン氏がなぜ17日に特別来日していたのかも、噂に拍車をけけている

5.マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
１月１８日　　　　＜金融列伝　ＪＭ　その２＞

　今日、突然、ＪＭがオフィスに現れました。そういえば先週からアポの調整
をメールでしていたのですが、忙しくなって途中でフォロウが曖昧になり、
「日程が合わずもう今回は会えないだろう」、と勝手に思いこんでいました。
しかし義理堅いＪＭは、私が最後に出した面会可能スロットに、きちんとした
出で立ちで、しかし柔和な顔持ちで、颯爽と現れました。
　ＪＭは金融界の英雄です。本来は近づきがたい存在であるＪＭと親しくでき
ることに、私はいつも感謝しています。今日はとても辛い日でしたが、そんな
時に笑顔で現れて、励ましてくれたＪＭは、文字通り地上に降りた天使のよう
でした。

133 ：山師さん＠トレード中 ：2006/01/21(土) 20:02:22 ID:Tx8MXXLw
東スポキタ

空売りを仕掛けたのは外資系証券会社のゴールドマンサックスとネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の大物ジョン・メリーウェザー氏のグループと証券関係者は口をそろえる。

ＧＳが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨大な資金を使って売りを仕掛けた。


ヤクザ対ユダヤ人だったのだ
現実はＢ級映画を超えている

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投稿�@No.83883 　Re: とことん通報しよう。インサイダー疑惑

あるプログのご意見転用させていただきます。
今回のマネックス証券の暴挙は米国ゴールドマンサックス証券がライブドア社強制捜査前日に大量に日経先物のプット(売り建て)を仕込んでいたことが
大きく関連しています。
これは日々開示される手口情報で誰でも見る事が出来ます。

マネックス証券の松本大氏はGS証券出身であり、米国からGS関連ヘッジファンドのトレーダーが何故か来日していた事も明らかになっています。
そして強制捜査の翌日、東証は大幅安で寄り付いた物の
日経平均はGS証券の意に反して続伸して、前場を終えました。
それから30分後、マネックス証券からLD関連株の代用掛目ゼロ発表。
しかも、かつて前例の無い即日適用。

続きます。
Posted by マネックスショック

---------------------------------
投稿�ANo.83860 　＜松本大のつぶやき＞より

ここにあるＪＭって誰ですか？
なんか凄い人らしんだけど、誰か知ってる？
マネックスショックと何か関係ありますか？

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

金融列伝　ＪＭ　その２　＜松本大のつぶやき＞

2006年01月18日

今日、突然、ＪＭがオフィスに現れました。そういえば先週からアポの調整
をメールでしていたのですが、忙しくなって途中でフォロウが曖昧になり、
「日程が合わずもう今回は会えないだろう」、と勝手に思いこんでいました。
しかし義理堅いＪＭは、私が最後に出した面会可能スロットに、きちんとした
出で立ちで、しかし柔和な顔持ちで、颯爽と現れました。

　ＪＭは金融界の英雄です。本来は近づきがたい存在であるＪＭと親しくでき
ることに、私はいつも感謝しています。今日はとても辛い日でしたが、そんな
時に笑顔で現れて、励ましてくれたＪＭは、文字通り地上に降りた天使のよう
でした。

---------------------------------　
投稿�BNo.83901 おい、ホルダー

松本こんなこと言ってるぜ

−−−−−−

僕の師匠は、ジョン・メリウェザーという人です。
（中略）
彼は、若くしてソロモンブラザーズの副会長だった人で、ソロモンブラザーズが'92年ぐらいに、
米国債の不正入札っていう事件を起こして、その引責で辞めさせられた人なんですけどね。

竹中にはもうひとつ問題がある。
堀江が産経グループの買収と正論路線の廃止を宣言したとき、
ほとんどの自民党議員は非難したが、

竹中大臣は正当な経済活動として支持する発言をした。

そのことで、自民党議員からも、堀江を支持するのかとごうごうたる
非難を受けた。

竹中は経済馬鹿。
こいつには、経済の自由の上に、国益や民族の利益があることがわかっていない。
経済が自由化されれば、万事がうまく行くと思っている節がある。

今日の株式市場は合法的な「鉄火場」と認識している。株式市場はほぼゼロサム
ゲームであるから、勝つ者がいれば、必ず負ける者がいる。したがって外資が毎年
これだけの莫大な利益を得ているとしたなら、国内の投資家が損をしているのである。
日本の投資家は気取っていても、米国資本の良い「カモ」になっているのである。
ところが日本の政府は、「貯蓄から投資」と言って、株式市場への資金流入の
旗ふりをやっている。

ライブドア騒動で、図らずも、数多くの日本のエコノミストや評論家が米国の投資銀行
の顧問になっていることが明らかになった。これまで彼等がメディアが登場し、外資に
とって都合の良いコメントを行ってきた可能性が強い。

日本国内で失業や犯罪が増え社会が荒れても、外国人の彼等には関係がない。
カバンにこれまでの儲けを詰め込んで、次は中国、次はインドと移ってゆけば良いの
である。
ttp://www.adpweb.com/eco/eco381.html
ｹｹ中なんて国賊もいいところだろ。
全てユダヤのスパイ(竹中)の思惑どうり事が進んでいる。
竹中逃げてないで出てこいよ売国奴

株ばかりじゃないぜ、外資の経済暴力団は生命保険でもインチキ極まりない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
とにかく、外資は日本の資産をあらゆる手段で剥ぎ取ろうとしているんだから。

バブル崩壊

暴落する時はあくまで”暴落”であって、
それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。
言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、
足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから
信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、
その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、
今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・そんな状況を総じて”暴落”というのです。

仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、
その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。
そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、
又日経３９０００円からのバブル崩壊の様な　”暴落”　は
いわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、
暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な
”暴落”である事を　是非理解しておいて下さい。

ネット系の個人投資家は　逆に行け行けドンドンの　横並び体質がありますので、
一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、
サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。

http://live19.2ch.net/test/read.cgi/market/1137247830/l50

リスクを忘れた投資家は？

昨日、今日で日経平均は９００円以上下落しており、目一杯株を買いついてきた個人
投資家の中には、パニックに陥っている例もあるようです。
信用取引で買いついた投資家は、いまや全てをなくす直前にまで追い込まれている
例も出てきているからです。このような中、今後どのような動きになるでしょうか？
今日の下げで個人が投げさせられて、そこを本当の＜勝ち組＞である外人・機関投資家が買う。
このような動きが今日の株式市場で見られます。＜勝ち組＞は、決して上値は買いにいきません。
投げてくれば、そこを少しずつ買い下がっているのです。そして、個人が投げ終わった段階で、今度は一気に買いに入るでしょう。
『安く売ってくれて有難う』という形で・・・。

ニューヨークダウ　−２１３ ドル
ナスダック　　　　　　−５４ ポイント

昨日の米国市場は、揃って２％を越える大幅な下落となっていますが、日本もそう
ですが、相場の振幅が激しくなってきています。
これは何度も指摘してきておりますが＜相場の末期＞に現れる現象であり、今月末
に予定されてますＦＲＢの利上げで、更に相場の振幅が激しくなり、『株は上がる
もの。損をしないもの』と思っている個人は、その動きの激しさを目の当たりに
して震撼することになるはずです。
今後、更に相場の振幅は激しくなり持ち株の値下がりもあり、多くの投資家は恐ろしくて手が出せなくなるはずです。

そのような相場の中にあり、一部の≪小型株の急騰≫が見られることになります。
この≪小型株の急騰≫が起こって、このバブル相場が終わりを迎え、後は壮絶な下げ
に見舞われますが、その時期が近づいてきています。

次回急騰に入れば今度は物凄い出来高を記録するはずであり、ぎりぎりまで待って
いた個人が『もう我慢ならない』として買いに乗り出し、そこで全ての相場が
おわります。９９％の個人が損をする相場への大転換期が近づいてきています。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

バブルは何回も体験してるからこれだけは言える。
暴落は５度くる。これくらいは覚悟して相場に挑んだほうがいい。
これでもかってくらいに下げるから。

少しリバしたら逃げろ！俺は木曜の上げ相場で全部売って逃げてるよ。
水曜の時点で含み損１３００万あったが
木曜の手仕舞いで２００万の損失で済ますことができた。

もう下げ相場に入ってるんだ。少し上がって、大きく下げる。
これからしばらくはその繰り返し。
損失を認めたくなくて売り時を逃したらずるずるといくよ。

今回は正解が金曜の前場だったが、尻尾はくれてやった。
欲張っていいことなんかあった試しなんかないだろ？


まー昨年参戦したのはアポーンだろ？
正月まではウキウキぬくぬくだったろうな
この日経の基地外上げは外資による個人投資家を摂取する為の工作だったのよ
あんたらも死んでるよ　もう漏れは日経馬鹿上げはないと思う
木曜日のあの上げは最後のはめ込みだったと思う

http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1136304095/l50

破滅へ向かって驀進中


初心者・・・デートレード・スィングトレードでバブル崩壊時の急落・急騰
　　　　　　に対応できず、証券会社自己売買部門の鴨にされて一文無し
　　　　　　にされる。

少し経験者・・・チャート分析に基づいて先行きの予想をするが、アメリカ金融資本
　　　　　　　　の自作自演バブルでリバウンドに引っ掛かるか、空売りを踏み上げられて樹海行き
　　　　　　
熟練者・・・資産をすべてユーロや金に換えて高みの見物、バブル崩壊後
　　　　　　バナナの叩き売り状態になった優良株を拾う

GSは黒だな。
長銀の時と同じだ。

旧大蔵省金融局の流れを汲む人たちは、このような強欲な国際金融資本＝国際金融マフィア
に、経済的苦境にある日本の税金を使って“貴重な贈り物”を差し上げた。

それは、旧長銀が現在の「新生銀行」になったことである。

金融再生委員会は、１９９９年９月２８日に、一時国有化した長銀を
「リップルウッド」に売却することを発表した。
これに関しては、日本のだらしないメディアも、その決定過程が不明瞭である
と大きく非難した。まさにその通りで、国内資本を含む２０数社が名乗りを
上げ、最終選考でも中央信託・三井信託銀行が残っていたのに、なぜ
「リップルウッド」になったのか判然としなかったからである。

さらに言えば、長銀が破綻認定される前に、住友信託銀行が長銀を救済合併
しようとしたことがあった。この時点であれば、長銀への公的資金投入額が
ずっと少なく済んだ可能性が高い。（今の時点まで来れば変わらないかも
知れないが）このとき問題になったのは、長銀の不良債権をどうするかという問題だけ
だったのである。しかし、お約束があるのか、金融当局はすげない対応を
して破談に追い込んだ。

旧長銀が、「リップルウッド」に売り渡された経緯は次のようなものである。

［長銀が譲渡されるときに公表された条件］

●　長銀譲渡時から３年間は融資を継続する
●　新長銀の取締役会は１５人程度で過半数は日本人とする
●　長銀処理に伴う公的資金の負担は４兆円程度。さらに、優先株購入により２千４百億円の公的資金を注入する
●　９８年３月に注入した公的資金については７３％を新長銀が継承する
●　国が保有する長銀株を１０億円で売り渡す（金融当局はこれをなかなか明らかにはしなかった）

この条件であれば、１０００億円ほどの費用が掛かる長銀を買い取ることに
熱意を示す企業はまだ少ないと思うが、この時点でまったく明らかにされて
いなかった、譲渡後に不良化した債権の一部を国が買い戻すという「瑕疵担保
責任に基づく債権買い取り条項」があることが公表されていれば、雪崩を
うったように買いの手が上がっていただろう。

しかし、金融再生委員会は、譲渡条件からそれを隠したのである。

それが露呈したのは、２０００年６月に顕在化した「そごう危機」だった。
そこで、金融再生委員会の「長銀譲渡問題」が再燃したことはみなさんの記憶
にもあるかも知れない。

新生銀行の「そごう」向け債権２,０００億円を税金を使って買い取ったが、
「そごう危機」が顕在化したのは譲渡決定からわずか９ヶ月ほどであり、
「そごう向け債権」を“隠れた傷”とは言えない。（見えている傷は買い手
の責任で民法５７０条の瑕疵担保には相当しない）
長銀の債権に問題含みがあるという認識を売買当事者がともにもっていた
からこそ、超破格値による長銀売買取引が成立したわけである。

金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を
税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値
で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”
という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。

http://www.asyura2.com/2002/hasan7/msg/687.html

「この買収には損が発生しない仕組みが埋め込んである」■

　長銀買収に際して、コリンズは世界の投資家にこう言って、
資金を集めた。

　長銀買収は必ず儲かります。投資していただければ、３
年ないし４年で確実に５倍に増やしてみせます。絶対に損
はさせません。この買収には損が発生しない仕組みが埋め
込んであるからです。　こうして集めたのが１２００億円。コリンズの約束通り、４
年後の上場時にはそれが時価７６００億円、実に６倍以上に大
化けしたのである。コリンズは、一躍ウォール街のヒーローと
なり、長銀買収は1999年のビンテージ・ディール（その年に最
も成功した契約）と絶賛された。

　その「絶対に損が発生しない仕組み」とは何だったか。

「絶対に損をしない仕組み」の第一は、３兆６千億円もの公的
資金を投入して身ぎれいになった長銀を１０億円という破格の
値段で買い取った事である。

　平成１２(2000)年２月１５日、衆議院予算委員会で自民党の
安倍基雄議員がこの点を追求すると、越智通雄・金融再生委員
会委員長はこう説明した。

越智：　決められました手続によりまして旧日長銀の評価をい
たしました。・・・その評価委員会で長銀の旧株はゼロ
となったわけであります。したがいまして、十億はいわ
ばのれん代みたいな格好で出されたわけでありまして、
十億と二十四億株というのは、一株幾らという計算で積
み上がった数字ではございません。

越智・委員長は、別の場で「破綻した長銀を買っていただけ
るのだから、気持ちとしてはタダでもいい。それを１０億円も
出してくれるという。まあ、のれん代というわけでもありませ
んが、そんなものです。外国の銀行から新しい経営ノウハウや
人材を供給してもらえる、願ってもないチャンスです」と発言
している。[1,p153]

　長銀は約２３兆円の資産を持っていたが、それ以上に約３兆
６千億の債務超過（財産より多い借金）があったので株価がゼ
ロとなっていた。タダ同然のものなのだから、１０億円で売れ
たら「御の字」ではないか、という訳である。

■４．「おかしいですよ、はっきり言って」■

　この答弁に安倍議員はこう噛みついた。

安倍：　いいですか。株価をゼロとしたのは、それだけの債務
超過があったからゼロになっているんですよ。債務超過
を解消したときに果たしてゼロなんですか、それが問題
ですよ。もともと債務超過が何兆円もあるからゼロになっ
たんでしょう。そいつを全部解消した途端に、それがま
たゼロがそのまま続くんですか。おかしいですよ、はっ
きり言って。・・・こういったのを国民の前に明らかに
した上で契約をすべきです。

　リップルウッドへの売却契約締結を踏まえて、長銀の債務超
過分の穴埋めのために金銭贈与３兆２２０４億円、損失補填３
５４９億円、合計約３兆６千億円という公的資金が投入された。

　公的資金投入で債務超過状態が解消すれば、あとは約２３兆
円の資産を活用した銀行業務で収益が期待できる分だけ、株価
はプラスに転ずるはずである。それを考慮せずに、そのままゼ
ロとして、単なるのれん代１０億円だけで売ってしまうのはお
かしい、という当然の指摘である。

　さらに３兆円以上もの資産買い取りが日本政府によってなさ
れた。コリンズの誇る「健全化されたバランスシート（貸借対
照表）」とは、日本国民の税金によってなされたものなのであ
る。

■５．「買い手に足元を見られている」■

「絶対に損をしない仕組み」の第２は、長銀の事業を引き継ぐ
新生銀行の資本構成にあった。安倍議員はこの点についても問
題を提起している。

安倍：　もう一つ言いましょう。今度は、二千五百億の準備金、
これは向こうが要望したからと言っている。向こうが出
すお金は、二十四億株を十億円で買うんですよ。それに
千二百億円出すんです。我が方は二千四百億円、別に出
すんです。その結果、どういう株主構成になるかという
と、いろいろ細工はあるようですけれども、向こうが三
分の二を持って、こっちが三分の一を持つんです。・・

　株式の構成は、こちらがたくさん出せばたくさん株を
持つのが当たり前じゃないですか。それを、優先株がど
うの、それで最終的には三分の二になります、民間の要
するに発言権を持たせるために三分の二渡しますと。そ
れならそれで、もっとたくさん金を持ってくればいいで
すよ。・・・それで何でこちらが三分の一なんですか。
これはあくまで、買い手に足元を見られているわけです。

　新しい銀行にリップルウッド側は１／３の１２００億円を出
資し、残りを日本政府が出した。通常なら、１／３の出資をす
れば１／３の株式を持ち、利益があがった場合は１／３を貰う、
というのが当然の原則だ。それがなぜ、リップルウッドは１／
３の出資で２／３の株式を保有できるのか。

６．「先方との話し合いの結果、、、」■

　以上の二つの「仕掛け」に関する質問に対して、越智・委員
長は次のようにしか、答えていない。

越智：　なお、最後に残りました買い取り希望のアメリカ側の
リップルの方と、日本側に実は二つの銀行の連合体があっ
たのでございますが、その申し出の金額は非常にかけ離
れておりまして、したがいまして、この長銀を引き取っ
てもらうのに、先方との話し合いの結果、今のような数
字が決定になったわけであります。

　リップルウッドの方が良い申し出だから、こちらに売ったと
いうだけで、政府がどのような「話し合い」をして、こんな異
様に破格の条件で妥協したのか、まったく説明しない。

　リップルウッド以外に、日本側からは「二つの銀行の連合体」
しか手を挙げなかった、という点に関して、安倍議員はこう反
論する。

安倍：　これは本当に、当時は日本からいろいろな候補者がい
なかったと言うけれども、ほかの大銀行はみんな資金注
入でもっていっぱいで、合併問題でもってそういう暇が
なかったのです。出てきたのは二つしかないのです。そ
の中でどっちが要するに条件がいいかというそんな程度
の話で、いかにも、ずっと同じ一つのレールの上で決まっ
ちゃいましたという話じゃないのですよ。

７．「損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる」■

　リップルウッドの買収には、さらに強力な第三の「損が発生
しない仕組み」が埋め込んであった。コリンズは海外の出資者
に対して「将来発生する損失はすべて日本政府がギャランティ
ーしてくれる。だから絶対儲かる」と言って、資金集めをした。

　長銀の貸し出し債権の価値が３年以内に２割以上下がった場
合、国に債権の買い戻しを請求する権利を認めた「瑕疵（かし）
担保条項」が盛り込まれていたからだ。

　平成１６(2004)年１月２７日、新生銀行の上場を目前にした
時期に、民主党の中津川博郷議員が質問に立った。

中津川：　分かりやすく言えば、中小企業から融資を強引に引
き上げて、その損失分をすべて国のお金を使ってカバ
ーしたということです。吸血鬼のような銀行ですよ。
あまりにひどいというので、平成１３年１０月には、
国が新生銀行に対して業務改善命令を出したほどです。

　こんな銀行が今回の上場では最大１兆５千億円くら
いの上場益を得ることになるという。８兆円の公的資
金を注ぎ込んだ結果でしょう。これでは国益は台無し
です。金融庁の責任はどうなっているのですか。

　帝国データバンクの調査では、旧長銀が融資していた関連企
業のうち、新生銀行になってから、あこぎな取り立てで１５２
社が倒産を余儀なくされたという。大手デパートの「そごう」
をはじめ、第一ホテル、マイカル、ライフなど３２１社の不良
資産を次々と国の預金保険機構に買い取らせた。[1,p126]

３２１件の債権額は１兆１７０２億円。預金保険機構の支払
額は８５３０億円。新生銀行が貸し出しを取りやめて、相手先
を倒産に追い込んでも、その損害のほとんどは国が補償してく
れる。瑕疵担保条項が積極的に「活用」されたのだった。

■８．上場益にも課税できない■

　２月１９日、新生銀行は何事もなかったように、上場を果た
した。初日の終値は８２７円。リップルウッドは２２００億円
の上場益を確保した。

　そして、ここにも４つ目の「損を発生させない仕組み」が仕
掛けてあった。リップルウッドが長銀買収のために作った投資
組合「ニューＬＴＣＢパートナーズ」は登記地がオランダとさ
れており、日本では上場益に関して一切、課税されないのだ。

　こういう問題に関して、平成１１年の買収時に、民主党の生
方幸夫議員が「新生長銀が上場した際に、その上場益に対して、
日本が課税できるのか」と問われて、越智大臣は「当然でしょ
う。できないわけがない」と答えていた。

　また民主党の上田清司議員は、長銀の売却時に越智大臣に次
のような質問を投げかけている。

上田：　新生長銀は損失を出すとは限りません。損失が出れば、
さまざまな形で国民の税金が投入されるわけですから、
最終的には大化けして、大変な利益を生み出す可能性も
あります。

損したときにどう面倒を見るかという議論が多いので
すが、逆に、大儲けした時に、どういう形で日本国民へ
お返しをしていただけるのか。そういう特約事項も設け
ておくべきではないでしょうか。自民党の安倍（晋三）
先生がおっしゃるように、上場益の３０％は日本政府に
返却していただく。そんな特約事項も入れておくべきで
はありませんか。

　この質問に関して、越智大臣は「昨年９月から交渉を積み上
げてきたわけですから、新たに特約事項を入れろというご提案
は到底受け入れることはできません」と突っぱねた。

■９．「日本を最も根元的なところから改革させる」■

　これまでの国会での審議をたどれば、リップルウッドの仕掛
けた「仕組み」は、すべて日本側に見破られていた事が分かる。
それなのになぜ越智・金融再生委員会委員長をはじめとする日
本政府は、これらの声を無視して、異様に破格の条件で長銀を
リップルウッドに売ったのか。

　これに関してはアメリカ政府の圧力があったと噂されている。
小渕恵三首相が平成１０年５月に訪米した際に、コリンズは首
相と同じテーブルに座っていて、クリントン大統領やヒラリー
夫人との親密さを印象づけながら、「長銀の再生にはアメリカ
の経験が欠かせない」と吹き込んだ。無名の投資ファンドの社
長を日本の首相と同じテーブルに座らせるなどという見え透い
た芸当に、小渕首相もアメリカ政府の魂胆を感じとっただろう。

９月に訪米した柳沢・金融再生委員長がサマーズ財務長官と
会談した時にも、長銀問題が大きな話題になった。１１月末に
は国会開会中にもかかわらず、後任の越智・委員長が突然、訪
米し、サマーズ財務長官と会っている。当然、「長銀の譲渡先
はリップルウッドにしろ」との圧力がかかったと噂された。さ
らにリップルウッドが長銀の受け皿として作ったニューＬＴＣ
Ｂパートナーズの上席顧問にはボルカー元連邦準備制度理事会
議長（日本で言えば日銀総裁）が就任している。

　リップルウッドは日本の金融開国を迫るためにアメリカの送
り込んだ「黒船」だったようだ。江戸幕府は黒船の砲艦外交に
屈して、アメリカとの貿易を始めたが、その時に結んだのが関
税すら自主的に決められない不平等条約だった。リップルウッ
ドとの契約も、それに相当する「平成の不平等条約」と言える。

　コリンズの「日本を最も根元的なところから改革させること
に貢献しているのだ」というセリフは、ある意味で真実をつい
ている。国際社会には、８兆円もの国富をついばんでしまうハ
ゲタカがうようよしている事を我々に教えてくれたという点で。
（文責：伊勢雅臣）

http://www.asyura2.com/0505/hasan42/msg/396.html

これはほとんどニュースにはならなかったのですが、去年の夏、この貸し剥がしが
原因でかなりの人が自殺したといわれています。それはこういうことです。

新生銀行は去年６月末、貸し手先の企業に対してただちに全額返済をするよう求めました。
新たな融資先がなければ借り手の企業側はこの求めに応じられませんから、パニック
に陥って自殺した人が何人も出たのです。不思議なことにこれはほとんど表に
出ませんでした。

さらに新生銀行は 〃どうしても返せないならば利息を上げる〃
という第２弾を放ちます。

これに対して借り手の人たちは〃何とかなりませんか〃
と弁護士に相談に行ったのですが、弁護士としても何とかなる話ではないのです。
そこで、かなりの弁護士がこういう事実があることをひそかにマスコミに知らせ
ました。大マスコミは無視しましたが幾つかの週刊誌が取り上げ、その週刊誌記事
のコピーが国会議員に配られてました。このとき民主党の国会対策委員会が八城新生銀行社長
を国会に参考人招致するよう求めました。ここで初めてこの件が表沙汰になりました。
そこで新生銀行は謝ります。９月初めに〃やり方が乱暴だった〃という謝罪声明を
出して乱暴な企業いじめをトーンダウンした。国会で問題になって初めてトーンダウンしたのです。
最近野党の存在感は希薄になっていますが、この時は野党の存在が大切であること
を示しました。この新生銀行のやり方は昨年の夏、中小零細企業を震撼させました。
そこで〃（昨年）秋の主テーマは経済問題だ。経済政策について小泉内閣を追及
しなければならない〃ということになった。そのときに起こったのが９・11同時多発テロでした。
これによって世界レベルで激変が起こりました。日本の経済問題は主たるテーマにならなくなりました。

http://www.asyura2.com/2003/hasan18/msg/233.html

新生銀行は、過酷な貸しはがしを行い、中小企業はもちろん、大企業の１部さえ、
破たんに追い込んだ。何しろ、瑕疵担保条項があり、貸出先を破たんさせてしまった方が、
その債権を国に買ってもらえるのだから、ある意味「当然」の結果ではある。

　同行は、７兆7000億円あった貸出金をわずか３年で半減させた。つまり、約３兆
8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。

　この結果、多数の中小企業はもちろん、そごう、マイカルなどの１部大企業でさえ、
破たんに追い込まれた。「帝国データバンク」によると、新生銀行関連での倒産件数
は計１５２社、負債総額は１１兆7000億円にも及ぶ。むろん、これは「氷山の一角」だ。
　もし、貸しはがした約３兆8500億円が、資金繰りに苦しむ中小企業への融資として使われたとすれば、
１社当たり3850万円としても、１０万社もの企業に行き渡る。年収３８５万円の
労働者、実に１００万人分の大金である。

　このあまりのひどさには、野中広務・元自民党幹事長は「国民の血税でできた
生い立ちを忘れ、貸し渋りや貸しはがしをしている」と批判した。金融庁も01年
１０月、「業務改善命令」を出して「中小企業向け貸出残高の増額」を言わざるを得なかった。

　これらの悪行の結果として、同行は「健全化」し、株式を上場できた。
　上場にもおまけがある。株式上場でリップルウッドが得た約１兆円の利益には、何と非課税なのだ。
　では、これだけの国民の富を投入され、もうけた新生銀行を買収するために、米リップルウッドは
いくら出費したのか。買収資金は総額１２１０億円だが、リップルウッドが自らの
ふところを痛めたのは、紙くず同然の旧長銀株を買った、たった１０億円である
（残りは株式増資で調達）。その会社に、日本国民の血税や貸しはがしで、
合計１４兆円あまりが転がり込んだのである。まさに、「泥棒に追い銭」だ。

http://www.jlp.net/syasetu/040225c.html

初の増益に至るまで、新生銀は融資先企業に強硬な貸し剥（は）がしを迫り、そごう
やマイカル、ライフ、第一ホテルなど大企業を次々と破綻に追い込んだ。大手銀幹部
は口々に「なりふりかまわず、あれだけ超ドライに、あこぎな貸し剥がしをすれば
利益は出るよ」「新生銀はこれまで生殺与奪の権利をフル活用してきた」と、濡れ手
でアワの再上場に怒りをみせる。

　「生殺与奪の権利」と悪評紛々の「瑕疵担保条項」は、旧長銀が国から米投資会社
リップルウッド・ホールディングスが中心の投資組合にたった１０億円で売却された
際に結ばれた特約である。旧長銀に加え、旧日債銀（現あおぞら銀）だけに与えられている。
買い取りから３年以内に債権が簿価より２割以上目減り、劣化した場合、預金保険機構
がその権利を買い取る。

　金融ジャーナリストは「融資先が破綻すると、通常は融資額の９０％以上は返ってこず、
銀行も返り血を浴びる」と前置きして解説する。「だが、『伝家の宝刀』である
特約を持つ新生銀の場合、融資先が破綻しても国が肩代わりするから、自分は無傷
のまま。だから強引な取り立ても可能だった」

ハザマ、ダイエー、そごうと新生銀行が絡んだ倒産劇を見てきた。
ダイエーに１０００億円からの融資残がある新生銀行が資金返済を執拗に迫った
こと。新生銀行といえば容赦ない"貸し剥がし"で企業を倒産に追い込み、政府と
交わした瑕疵担保特約を盾に不良債権を引き取らせる荒業で他行が羨む好決算を
謳歌している銀行だ。

これは一種の破綻銀行を通じたロックフェラーへの贈与なのだ。リップルウッドの
出資者にはロックフェラーの名前がちゃんとある。
小泉首相の下にはロックフェラーが訪れて密約があったようだ。ロックフェラー
クラスともなると政府を動かして巨大な利益を手にしてゆく。
新生銀行やあおぞら銀行の売却には日本の政治家が動いている。潰さなくてもいい
銀行を潰し、あらたな仲介ビジネスを日本の政治家達はしているのだ。
http://asyura2.com/0311/hasan32/msg/209.html

ファーストクレジットは、不動産担保融資を行う、店頭上場の長銀系列の会社です。
経営は苦しいながら、過去３年間で400億円の借金返済を行っていました。
ファーストクレジットは、来年度から始まる新弁済計画を37行の金融機関に提示
します。新たに担保の差し入れもあり、31行から了承されます。
新生銀行は、１２６０億円の債権を持つ、メインバンクです。常識的には、
メインバンクはこうした場合、他行よりも多くの譲歩をしなくてはなりません。
ところが、新生銀行は、この計画を承認しませんでした。それどころか、メインバンクとして、
前代未聞の行動をとったのです。

2001年12月27日、ファーストクレジットについて、会社更生法の申請がなされます。
ニュースを聞いた、取引先企業は呆然とします。申請者は、なんとメインバンクの新生銀行だったのです

悪名高い瑕疵担保特約は、次の内容でした。

新生銀行の債権が３年以内に簿価より２割以上目減りした場合、
預金保険機構に買い取らせることができる

つまり、ファーストクレジットに資金供与して再建のチャンスを与えるより、期限内
に破綻に追い込み預金保険機構に穴埋めさせた方が、儲かるのです。
｢ファーストクレジットは、実質的には債務超過だ｣と新生銀行は主張したのです。
これ対して、ファーストクレジット側は、「債務超過には陥っていない。新生銀行
は瑕疵担保条項の行使にこだわった」と真っ向から反論します。

どちらが勝つか？

事件が起こる前のファーストクレジットの株価は92円。申請の3営業日後、株価は、
17円まで暴落します。しかし、この水準で2ヶ月間踏みとどまります。

３月7日、東京地裁は、新生銀行の主張を認め、会社更生法の開始決定を行います。
負債総額2605億円。翌日株価は1円まで、暴落。ハゲタカは、勝利を収めます。

新生銀行は、預金保険機構から1000億円の資金を得ます。1260億円の灰色債権は、
手品のように1000億円のキャッシュに変わります。

貸し剥がし、債権放棄要請拒否、債権者としての会社更生法の申請、まさに手段を選ばず・・・
こうして、新生銀行は、瑕疵担保特約を最大限に活用して、ファーストクレジット、
マイカル、ライフ、宝幸水産など３２１社を追い詰め、１兆１７０２億円（額面ベース）
ものの資金を預金保険機構から引き出したのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure37.html

外資系証券会社や外資系保険会社には国際金融資本家が関係しているから
日本政府といえども、よほどの違反行為がないと外資系金融機関を取り締まる
事はできない。

今回のマネックスショックも金融庁はマネックスの松本社長に注意しただけで
インサイダーで取り締まる事はできないようだ。マスコミもライブドアの報道
に隠れて株価が戻るにつれてほとんど触れられなくなった。ネットのニュース
などでは分かりますが二日間で１０００円もの大暴落はマネックスの仕掛けに
よるものだった。

マネックス証券の松本大社長の経歴を見れば分かるとおりに、ソロモンや
ゴールドマンなどの外資系証券会社や有力ヘッジファンドのジョン・メリーウェザー氏
などとも親交が深いようだ。つまりは彼も日本人の顔をしたアメリカ人と言う
ことであり、日本人の個人投資家の損失などは眼中にないのだ。

日本人の顔をしたアメリカ人といえば竹中平蔵をすぐに思い浮かべますが、
彼がホリエモンと自民党とを繋げた張本人ですが、いずれも日本人の顔をした
外国人と言うことで、ケイマンや香港やスイスの銀行などに財産を隠して日本
には税金はほとんど納めない。竹中大臣などは住民票などを頻繁にアメリカに
移して税金を納めていなかった。

外資系金融機関が強く日本の規制緩和や法律の改正を迫るのは彼らが日本で
荒稼ぎをするためですが、小泉竹中内閣は民営化や構造改革と称して彼らが
仕事がやりやすい舞台を整えている。ホリエモンはその先駆けでありホリエモン
は検察にパクラレましたが、外資系証券会社は儲けた金はケイマンの本社に
送金して日本には税金は払わず、法律違反がばれても日本支店をたたんで
引き揚げるだけだ。

外資系金融機関と言うのは国際金融暴力団みたいなもので、アメリカ政府で
すら彼らに使われる存在であり、彼らに逆らえば大統領選挙も落選するし
ケネディーみたいに殺されたりレーガンみたいにピストルで撃たれたりする。
日本政界だって彼らの思いのままであり、ホリエモンではないが金と知恵で
出来ない事はないのだ。

ホリエモンの元側近の野口英昭氏が沖縄で殺されたのも、彼らとのパイプ役
だったからで野口氏を消せば彼らとの関連は断たれる。ホリエモンも昨日早くも
逮捕されましたが自殺したり殺されるのを防ぐためだろう。国際金融暴力団は
絶対にばれない手段で人を殺す。警察ですら彼らの支配下であり、暗殺された
のに自殺として処理されるようだ。

野口英昭氏は国際金融暴力団に殺されたのだ。

http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/664.html

ブタ（ライブドアグループ）は太らせてから食え

ホリエモンをそそのかして無鉄砲かつ違法な買収戦略を実行させ、ライブドア
を極限まで太らせて、潮時が来たら検察・メディアを情報で操作して逮捕・退陣
に追い込む。

その後は現金預金で1000億近い資産を持つライブドアを好きなように料理して
食い散らかす戦略だった可能性が高い。こんな高度なシナリオ
を誰が書いたかは言うまでもないだろう。こうなってみるとホリエモンという
のはホントに良いように踊らされた、ただの太ったピエロだったことがよくわかる。
哀れだ！

http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/659.html

76 ：上場監査部 ：04/02/14 14:05
>75
簡単よ、ライブドアぶっ潰すのは。

内部の架空取引、子会社との利益操作、その他書類はもう手元にあるのだから。
証拠は全部そろってるし、これを東証の上場監査部に持ち込めばお終い。

まあ、そんあことしなくても年間利益が数億円（粉飾しても）の会社が、株式分割で
今まで数千万だった株主関係費用が３億円以上必要になるのだからな。

すぐ自滅よ。イーバンクの経営を握って金を引き込まない限り。

家電安売りやのお兄さんみたいな宮内がＣＦＯ、どう見てもコンビニの店長程度の
堀江が社長やで、無理無理、考える事程度低すぎやで

ユダヤって、どういう組織体系になっているわけ？

堀江さんが近鉄バッファローズの買収に名乗りをあげたときに、堀江さんが
オーナー的な存在として支配しているライブドアという会社は一体何者だろう
と興味をいだき、少し調べてみたことがあります。
　買収について競合していた楽天と比較してみたのですが、途中でバカらしく
なって、調査を中断した経緯があります。
　これといった会社の実態が見えてこないのです。プロ野球の球団を買収
しようというほどの会社なら、会社の本体がしっかりしていてそれなりの収益
がなければいけないのですが、ライブドアの決算書をのぞいてみたところ、
余りのオソマツさに呆（あき）れてしまいました。

ライブドアは証取法に違反するおそれのあるいくつかの不審な行状を、有報、
届出書、大量保有報告書等の法定書類によって、広く一般に開示しています。

トリックを用いて世間を欺き通すことは至難の業です。しかも、ホリエモン
は、この５年の間に極めて多くの法定資料という名の足跡を残しています。
　ホリエモンは会社の決算をいじくりまわしているだけではなく、証取法が
提出と開示とを義務付けている届出書とか報告書の中でもいくつか虚偽の記載
をしている（らしい）ことも判明しました。自己矛盾が透けて見えるのです。
自らの小賢しいトリックを隠蔽するための小細工なのでしょうか。コドモが、
ワルサをしたのを隠すために見え透いた嘘をつくのに似ています。

http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu/

ユダヤ人系七大財閥

　世界経済を牛耳っているのは、ロスチャイルド、ロックフェラー、サッスーン、
クーン・ロエブ、モルガン、ベクテル、ザハロフの七大財閥がある。
このうち、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が、双璧をなしている。
ロックフェラー財閥は、もともとはユダヤ人財閥ではなく、ＷＡＳＰだった
けれど、ユダヤ財閥との緊密な関係ができあがるなかで融合し、ユダヤ化した
これら七の巨大財閥の特徴は、以下の通りである。

　ユダヤ財閥の総本家・ロスチャイルド財閥（ロンドン、パリ）は、「究極の
世界支配を目論む」、サッスーン財閥は、ロスチャイルドの支家の一つで本家
は、イラクのバクダッドに根を張る商人で英国に移り、分家＝Ｅ・Ｄ・サッスーン
が、麻薬を商いしインドから中国・上海に進出して銀行を支配、中国を完全
占領した。
　クーン・ロエブ財閥は、ロスチャイルド財閥のアメリカ支店（クーン、ロエブ、
ウォルフの三人のユダヤ人が一八七五年にニューヨークに設立した「クーン・ロエブ・エンド・カンパニー」
銀行に発祥）で、「ロシア革命に深くかかわり、資本主義と共産主義の両建て
で世界支配」を狙う。
　モルガン財閥は、ロンドン・ロスチャイルド家が一八七一年にジョン・ピアモント・モルガン
をアメリカ総支配人として送り出して金融業を開始、設立。ウォール街を占領
し、大富豪となり、「アメリカの産業支配」を図ってきた。
　ベクテル財閥は「ユダヤ・アメリカの世界軍事支配の先兵」、ザハロフ財閥
は「武器を扱う軍需財閥」、そして、ロックフェラー財閥は「石油王から
のし上がり世界統一支配をめざす」。
　

ロックフェラー財閥の始祖は、ドイツからの移民一族、ウィリアム・エイブリー・ロックフェラー
（通称・ドク）である。妻は、熱心なキリスト教徒だった。息子のジョン・デヴィソン・ロックフェラー一世
（一八三九〜一九三七年）が、一代で石油王にのし上がった。才覚と腕次第
で成功を得られるという夢を国民に与えた新興アメリカのまさに一大英雄である。
　
ジョン・デヴィソン・ロックフェラー一世の一人息子であるロックフェラー
２世は、慈善家として著名である。一九三〇年代、ニューヨーク市の新名所
ロックフェラー・センターの建設に努力した。第二次世界大戦後は、ニューヨーク
の国際連合本部のために地所を寄付するなど国際間の協調促進に尽力している。
　
ロックフェラー財閥が管理する財産は、六四〇〇億ドル、多国籍企業二〇〇社支配、
米国の十大メーカーのうち六社、十大保険会社のうち六社、富は全米国民
総生産の五〇％を超える。　イスラエル・ユダヤとの関係では、ロスチャイルド財閥
が「シオニズム」を支持してバック・アップしているのに対して、ロックフェラー
財閥は、どちらかというとアンチ・シオニストの傾向が強い。レーガーン大統領
と密接な関係にあった土木建設会社ベクテル社のようにアラブとの繋がりが
深い企業が少なくないという。

　これらの超巨大財閥が、世界各地で激突しつつ、覇権を争っており、
日本もその渦中に巻き込まれ、独自の戦いを展開している。

http://www.a-eiken.com/yudayakabudemoukelo

シナリオがだんだんみえてきました。実際わかりやすい事象が確認できます。
GS、リーマンブラザーズ（これもユダヤ系）が16日に日経平均先物の大量売り
を行っているのです。GSは政府関係の情報収集能力に長けていると言われて
おり、明らかにライブドアの強制捜査を事前に知っての売りです。

　他に先んじて大量に売ったものの、皮肉にも17日前場引けの段階では日経平均
がプラスに転じていました。そのまま上昇を続ければ、先物を大量に売った
GS等は多大な損を抱えてしまいます。しかし『幸運』にも“マネックス証券
によるライブドア関連の掛け目0%”の発表をしたことを契機に後場から急落
に転じます。マネックス証券が短期間に日経平均が1200円も暴落する流れを
産んだのです。
　あきらかにマネックス証券をスケープゴートとしたユダヤ資本による株価
操作です。さらには、ヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー
（JM）（松本大はかつてソロモンの副会長だったメリーウェザーと深い仲）
が急遽17日に来日し松本大とコンタクトをとっている。（『松本大のつぶやき』
の1月18日にも書かれている）ことは、ユダヤ資本による株価操作の信憑性が
増す材料です。17日前場から急落していた場合もマネックス証券が同様の掛け目
0%という処置を行ったかどうかはわかりませんが、東スポの記事の文面を
借りれば「ＧＳが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、
ジョン氏の巨額の資金を使って売りを仕掛ける。」シナリオが展開されたのです。

　勿論ライブドアに罪がないわけではありませんし、今回の急落がなくても
遅かれ早かれ、日経平均はじわじわ下げていたとは思います。しかし、故意に
動かした存在もライブドアと同様に功罪を問われるべきです。ただ、残念
ながら恐らく罪を問えてもマネックス証券及び、松本大止まりでしょう。
それでも誰かが責任を問われないよりはましですが。
　ユダヤ資本とJMら一味が今回儲けた額は100億以上と言われています。
http://bolokabu.livedoor.biz/archives/50305754.html

ヤフー掲示板で業界の人の書き込み発見


もちろん社名とか言えないけど、業界のモンですわ。
ウチの社としては、この時点での含み益、含み損はどうでもええんですわ。
ただ、ウチの顧客からの苦情っつうか、意見はハンパ無いみたい。
LD買ってる人自体の苦情は一蹴してもええんだけど、苦情や問い合わせの大半は
やっぱマネショックで巻き添え食ったのに納得できない客が「アノ糞証券何とかしろ！」とか言う訳ｗ

もちろん何ともできないけどねｗ
ただ、業界内でもキレてる人は相当多い。ほとんど損得抜きでキレてるんだよ。
でも、大っぴらに言うとバックにGSが憑いてるから怖いのが本音。
業界最大手の格付けＵＰは高値売り抜けの素人嵌め込みなのは間違いないだろ。
良くも悪くも外資に引っ張ってもらって株価回復した面は否定できないし。

誰が言ったか知らんけど、夕刊紙くらいにしか本音言えないわなｗ
ま、でもさ、ここで騒いでるのが全然無駄じゃないのは確か。
正直、言える事も言えない事もあるけど、証券取引法の法律の範疇内なら豚より遥かに重罪だろ。
抑えられなくなったら、トカゲの尻尾切られるだろ。ユダヤ系はドライだからねぇ

でも、これだけは言える。
GSまで証取が踏み込むんなら、凄い血が流れる。
しかし凄い血を流さないと、もう公平な市場なんて日本には無理なのかも。

〜証券関係者の証言から、1月17日の後場、掛け目を０にしてからすぐに、外資系
ヘッジファンドからの猛烈な空売りが観測されています〜〜。

まるで、掛け目を0にするのを知っていたかのようなタイミングです〜〜。
追証に伴う投売りと、他の証券会社も追従するかもという連想売り、さらに外資の
空売りと、ライブドア関連銘柄のストップ安が、この市場操作には必要十分な条件
でした〜〜。すべてが同時に起こって、はじめて大きな利益になると〜〜考えたのでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&mid=94605

野口英昭も他殺だろうけど、ヒューザーの耐震偽装でも3人死者が出たな。
マスコミや警察は自殺と事故で処理したけど。爆発事故には露骨過ぎて笑った。笑い事じゃないが。

ハゲタカ叩きは週刊誌しかしないけど、週刊誌だと部数と信頼性に欠けるからな。
長銀も週刊誌が主だったし。新聞は小さい記事も見落とさず読んでいるが、本当に書かないよ。
国際金融機関すら存在しないかのような記事の書き方だし。ユダヤのユの字も書かない。

このスレ１０００越えても保存しといてね。

セカイの階層構造
　　　　　　　　イルミナティ結社（現世界のボス）
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　十二神将
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　十三人委員会
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　三十三人評議会
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　ゼーレ
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　デストロン
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　フリーメーソン
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　ロータリークラブ
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　ライオンズクラブ
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　ユダヤ資本家（ロックフェラー、ロスチャイルド）
　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　 アメリカ
　　　　　　　　　　　　　　┃　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾆｰﾄ
　　　　　　　　　　　　 日本政府━━━━━━━━━━┓
　　　　　 与党内閣━━┻━━国会　　　　　　　　　　　 ┣━━━━┓
　　 公明党━━自民党───野党─→政治家　 　各省庁　　地方自治体　日本の資本家　
　　創価学会　　　　　　　　　　　　　　　地元土建屋　　官僚　　　縮図利権　　　　　 企業　　　マスコミ　警察
暴力団　朝鮮総連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公営機関　　　　　　　　　　 　　　　　 電通　 公安　 自衛隊

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　お金　
国民　庶民　サラリーマン　ブルーカラー　自営業　調理師　企業戦士　学生　教師　農業　公務員

日本で営業する主な外国証券会社

UBS証券（旧「UBSウォーバーグ証券」）
インスティネット証券
ウェストエルビー証券
ビー・エヌ・ピー・パリバ証券
HSBC証券
J・Pモルガン証券
カリヨン証券（旧「クレディアグリコルインドスエズ証券」）
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券
KBC証券
ゴールドマン・サックス証券
コメルツ証券
シティコープ証券
ソシエテジェネラル証券
ドイツ証券
ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券
バークレイズ・キャピタル証券
バンクオブアメリカ証券
マッコーリー証券
メリルリンチ証券
　（ヒロさん注：「メリルリンチ日本証券」とは別会社）

モルガン・スタンレー証券
リーマン・ブラザーズ証券

彼らは個人投資家という「クズ」は相手にしない。法人の大口を狙い、これに自己売買をかませ、先物・オプションのディリバティブを買いまくる。そして、どんなに儲かっても日本に税金を落とさない。

外国から日本に投資した場合に、日本で得られる所得を実質的に経済的に
非課税とするスキームがかなり幅広く利用されているという現状がございます。＜中略＞
　
最近、日本で活動している会社の中に、例えば何とか証券株式会社という形ではなくて、
何とか証券会社というところが多々あるわけです。これはいいとか悪いとかということで
申し上げるわけではありませんけれども、何とか証券会社というのは株式会社ではありません。
なぜかというと、日本法人ではなくてケイマン法人だからでございまして、
ケイマンにダミーのペーパーの本店をつくって、その支店が日本で大々的に活動している。
実質は日本法人なのですが、あくまでも設立準拠法はケイマン法で、その支店
のみが活動しているわけです。

　なぜこんな形態をとるかというと、支店から本店への送金については、
これは単なる送金ですから、源泉徴収がかからないということで、この本店
・支店構造を使った節税というのがございます。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/kin01a.htm

日本の大手外資証券会社は、ほとんどすべてが西インド諸島（バージン、
ケーマン）、バミューダ諸島、香港に登記されている。例外は、山一証券を
引き継いだ「メリルリンチ日本証券」（これはメリルリンチ証券とは別）と、
イギリスから「逆輸入」の形で乗り込んだ「ＩＢＪ野村」ぐらいだ。

「ゴールドマン・サックス証券」の英文正式名称は「Goldman Sachs Japan Ltd.」
である。「〜 Japan Ltd.」と書いてあると日本にある法人のように錯覚する。
「東京支店」とあると、アメリカの Goldman Sachs の東京支店のように思い
込む。これが彼らの目くらましなのだ。

バージン（Virgin Islands）、ケイマン（Cayman Islands）、バミューダ
（Bermuda Islands）は、タックスヘイブンとして有名なイギリスの植民地で、
カリブ海の島々である。トム・クルーズ主演の映画『The Firm』にもケイマン諸島
は登場していた。税金を払いたくない多国籍企業群が、ペーパーカンパニー
として、登記に利用しているのだ。

日本の証券会社が外資に浸食された理由は多々あるが、所得税を払わない企業群
に市場を占有された場合、資本の競争原理から見て、そう簡単に勝てる
ものではない。税金無用に加えて、見せ板規制も、自己売買規制も、証券会社間
の談合規制も何もない、やりたい放題の「無法地帯」であることがわかって、
この「黄金のジパング」の国に世界中の金融グループが殺到しているのである。

この「無法地帯」をどこまでも長引かせることに協力してきた連中が、ウヨウヨいるのである。
金融庁にもいい加減に目を醒ましてもらわねばなるまい。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/

「悩み、諍い、からの財布　このうちからの財布がもっとも人を傷つける」
「体は心に通じている、心は財布に通じている」
「お金は、使わないで貯め込んでばかりいると腐る」

根拠の提示、思考の過程を後回しにして、陰謀＝明白な意志が世界情勢を操作しているという仮定のもと、
現在から今後、どのような陰謀が展開されるのかを独善的かつ独断的に述べてみよう。
＜陰謀「論」＞
陰謀の首謀者は、各国の中央銀行を影から支配する国際金融財閥、ロスチャイルド家をはじめとする
ごく一部のシオニスト過激派（ユダヤ教原理主義者）であり、宗教原理主義のお面をかぶってはいるが、
その実態は抑制を失った究極のエゴイズム、即ち独善に彩られた世界の巨悪である。
彼らは古来より高利貸しを営み、金融業を独占してきた。そのため、多額の戦費を国に貸付け、
敵対する国どうしを争わせること、戦争させることで利潤をあげるという歴史を繰り返してきた。
今日では、米国軍産複合体の背後に控える資本家としてネオコンを操り、世界に争いの火種をばら撒いては、
戦争によって兵器を売りさばき、巨額の利益をあげている。つまり、彼らにとっては米国ですら傀儡に過ぎず、
戦争の存在、人々の憎しみの感情こそが肥やしなのだ。過去、大東亜戦争ではまんまと日本を争いに巻き込んだ。
共産主義は彼らのよき道具であった。王国を解体し、人心を荒廃せしめ、獣化し奴隷化する上でも、
自由主義国家と共産主義国家との戦争をつくりだす上でも。

そして今日、共産主義国家の多くが倒れ、冷戦構造なきあと、戦争は対テロという形に姿を変えつつあるが、これも彼らのやらせに過ぎない。
もともと、テロには巨額の資金が必要なのであり、彼らこそがそのスポンサーであるからだ。９１１テロもやらせであった。
共産主義思想にいたっては民主主義の掲げる自由、平等、博愛の精神に受け継がれて今尚人々を欺き続けている。

彼らは今後、大規模な終末戦争をしかけようと画策している。
そのためには米国と中国という新たな超大国間の覇権争いを煽るのが一番であるが、まずは、
日本をうまく利用することだ。北朝鮮の脅威を煽ることで、日本における米国軍の存在意義を確立せしめ、
対中けん制目的の軍備増強を受諾させる。中共や在日、半島国家の陰謀を利用し、あるいはそれらを装い、
教育、政治経済、文化の各方面で謀略をしかけて日本民族を分裂に導き、また反日デモなどを通して
近隣国家間の国民感情を対立させれば、憲法9条改正も難しくはない。
これにより、日本の自衛隊を利用しやすくなるので、ゆくゆくは日本に核を持たせ、米国の傀儡として中国と
戦争させてみるのも一興であろう。北朝鮮と日本との間で行われる戦争は米中の代理戦争となる。
無論、このときには中東でも米中の代理戦争を起こしてやらねばならぬ。この戦争には石油エネルギーの
利権を得るためにヨーロッパ各国も参戦せざるを得なくなるだろう。
そのうち、日本国民は自分たちがアフガニスタンやイラクと同じように、米国によって利用されるだけ
利用されて捨てられる運命にあることを悟るだろう。こうなれば再び日米間で戦争させることも可能である。

最後の切り札は、なんといってもイスラエルを除くほぼ北半球全域に配備された原子力発電所の数々だ。
もともと原油不足など嘘っぱちであり、原油不足を煽ったのは、原油価格をコントロールして
国際金融を支配するのと、原発開発を各国に推進させるためである。
もっとも、これに世間が気づき始めたので、今度は地球温暖化理論を立ち上げた。
炭酸ガスによる地球温暖化なるでっちあげのおかげで、
全世界規模での原発推進政策を後押しできたのだ。
原発の主な存在意義は、世界に核戦争を行わせることにある。
原発があれば、どの国も核兵器を持つのが容易になる。核抑止論で煽ってやれば、
世界は自国の核軍備に余念がなくなることだろう。理屈としてはよくできており、
愚か者の目を欺くのは容易である。
核を保有した国どうしに核戦争を起こさせるには、
敵国工作員の仕業を装って原発に致命的な事故を次々と起こしてやればよい。
やられたらやり返す、憎しみの炎は核のボタンを押すための大いなる力だ。
最終的に、核戦争および原発テロで北半球のほぼ全域を壊滅状態に陥れ、無政府状態、
無秩序状態に追いやった後、オーストラリアを拠点にした南半球中心の新世界秩序、統一国家のもと、
一部の特権階級が奴隷的に家畜化した人民を支配する世界を確立するのが、彼らの陰謀であると私は推論する。

ケイマンは良く出るが報道されないな。マスコミは本当にクズだな。

http://www.lcf-rothschild.com/

今回のライブドアショックの黒幕はマネックス証券が
ライブドア関連銘柄を信用取引の担保価値をゼロにしたからといわれてる。

バブル崩壊のときも、ソロモンブラザーズというユダヤ系の投資銀行が引き金を
ひいたという噂を良く聞く。さすがにインターネット上のブログでもこの話がかなり広まってるし
やっと世界を動かしている連中が誰だかみんな分かってくれるのかも知れない。

これでも気づかないのなら、末期症状だよ。

>>126
陰謀論に凝り固まっているお前の方が末期症状だよ。

>>127
まあ、半分は事実だけどね。

ロシアのマスコミの多くはここ１０年近く、オリガルヒ（大富豪）たちによる
企業買収の結果、彼らにとって都合の良い報道が流される傾向が強かった。
ロシアでは「オリガルヒが国有資産を私物化した結果、一般市民が貧しく
なった」と考えている人が多く、オリガルヒに対する批判が強いので、政府が
マスコミを検閲することが必要だと考えるロシア人が多いのだろう。

世論調査には「あなたが最も信頼している人（組織）はどれですか」という
質問もあり、それに対する回答は「プチン大統領」が５０％で、「キリスト教会」が１４％、
「政府」「軍」「マスコミ」が９％ずつ、「警察（司法当局）」が５％、
「議会（下院）」が４％、「どれも信用していない」が２８％だった．

　ロシアでマスコミ不信が強いことと、プーチン大統領に対する信頼があついことは、
ひとつの現象の裏と表である。プーチンは２０００年に大統領に就任した後、
前任者のエリツィン政権がオリガルヒに牛耳られていた状態だったのを脱却
し、しだいにオリガルヒとの対決姿勢を強め、何人かを亡命や投獄に追い込み、
残りを政府に従順な態度をとらざる得ない状態にした。

　ロシアの人々がプーチンを支持するのは、オリガルヒに対する反発と一体
になっている。オリガルヒを「退治」するたびに支持率を上げたプーチンは、
３月１４日の大統領選挙で７２％という高い得票率で再選を果たした。

プーチンは３月１４日の選挙で圧勝して大統領に再選されたが、これによって
ますます強気になり、オリガルヒをロシアのエネルギー・地下資源などの業界
から追い出す動きを続けていくと予想される。そしてロシア国民の大半は
プーチンを「スターリン以来の強い指導者の登場」とみて支持している。
世論調査によるとロシア国民の６４％が「ソ連の崩壊は残念だった」と考えて
いる。その多くは「ソ連時代のように世界と周辺諸国に対して強い態度を
とれる国に戻ってほしい」と考え、プーチンがロシアを再び強い国にして
くれることを望んでいると思われる

http://tanakanews.com/e0318russia.htm

ロシアではプーチン政権が政敵のオリガルヒ（欧米寄りの新興財閥）たちに
「脱税」などを容疑をかけて次々と倒し、オルガルヒが所有していた石油や
天然ガスの会社を没収し、再国有化し、ガスプロムなど数社に統合した．
折からの世界的な石油価格の高騰を受け、それまで赤字で欧米からの借金が
重荷だったロシアの政府財政は一気に黒字化し、プーチンは欧米から借りて
いた金を前倒しして返し、借金を理由に欧米から内政干渉されることを防げる
ようになった．
ロシアでは昨年末、プーチン政権が、外国から資金供給を受けている人権団体
や民主化団体の活動を禁止する法律を策定した。これは、欧米側から
「民主化や人権に対する弾圧である」と非難されているが、この問題で欧米
が「善」でプーチンが「悪」だと見るのは間違いである。

実際のところは、米英が「民主化」や「人権」の問題を誇張して非難し、
それを口実に、ロシア周辺の国々を政権転覆しようとする欧米（米英）側と、
それを防ごうとするプーチンのロシアとの「陣取り合戦」の中で、ロシアが
強くなり、欧米側が不利になっていることを示しているにすぎない
「サダム・フセインは悪だ」と思わせたのと同様、米英による「戦争」の一部
となっている。

１９９８年に東南アジアに始まった金融危機がロシアに波及し、ロシア経済
が崩壊した後、それまでロシアのエネルギー産業を所有していたオリガルヒ
たちは、自分たちの会社を欧米の石油会社などに売却する傾向を取り始めた。
これに対して「待った」をかけたのが、２０００年に大統領になったプーチン
で、彼はオリガルヒを逮捕追放し、ロシアのエネルギー産業を国有化した。

大半がプーチンの支持者で構成されるロシア議会では昨年末、エネルギー産業
を外国人に売却することを禁止する法律が成立し、欧米がロシアのエネルギー
産業を牛耳る道は閉ざされた。これによって欧米が描いていた「ロシアの欧州化」
の構想も頓挫した。
http://tanakanews.com/g0112russia.htm

プーチン大統領は、冷戦後の１０年間、弱い状態が続いていたロシアを、国家
経済の中心をなすエネルギー産業の再国有化と強化によって、強い状態に
戻しつつある．
エリツィンが大統領をしていた時代には、石油など資源産業は、ソ連崩壊後
に国有企業が民営化される過程で経営権を握った新興資本家「オリガルヒ」
たちに握られていた。オリガルヒは儲けた金で政治献金し、エリツィン政権
の中枢に座っていた。

　自由市場経済に転換した冷戦後のロシアでは、企業には名目上、納税義務が
あったが、取り立てる行政メカニズムが未整備だったため、誰も税金を払って
いなかった。プーチンはこれに目をつけ、オリガルヒたちに「脱税」容疑を
かけた。特に、最大の石油会社だったユコスに対しては、企業資産を凍結
した上で巨額の重加算税を科して支払不能に陥らせ、国有石油会社ロスネフチ
などに安値で買収させ、国有化してしまった．

まさに今のロシアは、経済も政治も、プーチンという「秘密警察出身の経済
マフィア」が一人で握っている独裁国家である。だがロシアの世論を見ると、
ロシア人は、以前のオリガルヒよりもプーチンの方を、はるかに強く支持して
いる。それは、オリガルヒが自分の金儲けを越えた大目標を持たず、エリツィン時代
のロシア政府を私物化して混乱させるばかりだったのに対し、プーチンは最初
から「ロシアを再び世界の強国にする」という国家的な目標を持って独裁政治
をやっているからだ。
　ロシア人の多くは、かつて強かったソ連を壊してしまったゴルバチョフを
嫌い、自国がソ連時代のような強い国に戻ることを望んでいる。資源を使って
ロシアを再強化するプーチンの戦略は、こうしたロシア人の気持ちに沿って
いる。

　プーチンは、ゴルバチョフとエリツィンが廃止した、ソ連時代の国歌や紋章
などを復活させる政策を採っており、これもロシア国民の多くに支持されている。
このような背景があったため、プーチンは２００４年の大統領選挙で７１％の
得票で再選され、プーチンの政党である「統一ロシア」は２００３年の連邦議会選挙で圧勝した。
http://tanakanews.com/g0116russia.htm

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。
共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは
共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。
そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国
としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近く
なりました。アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は
広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。
帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りの
ルーブルが紙くず同然となりました。ロシアの人々は現実に打ちのめされ
ました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。
・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。
エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に
向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が
走りました。エリツィンが突如辞任したのです。後任は元ペテルブルグ市長
プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。
国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」
と。しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領
は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に
改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！
ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

わからないのは：

プーチニズム 報道されないロシアの現実
アンナ・ポリトコフスカヤ (著), 鍛原 多惠子 (翻訳)

プーチニズム
　国家保安委員会（KGB）から大統領へ上り詰めたプーチンという人間を通し、
ロシアの現状を考察する1冊。

　社会の弱い立場で苦しむ人々へのインタビューから、現在のロシアには
軍隊の規律崩壊、新興財閥の専横、司法の腐敗など、様々な問題が蔓延して
いることを明らかにする。チェチェン戦争やモスクワ劇場占拠事件で肉親を
失った被害者が、いかに情報から遮断され、冷たい仕打ちを受けたかも生々
しく描く。著者は、それらの元凶がプーチン大統領にあると指摘する。

　著者は「人権よりも国家イデオロギー」「対話よりも絶対服従」が今の
ロシアの現実だと主張する。本書はこうしたプーチン主義を白日の下にさらす
と同時に、プーチン体制に沈黙したままのロシア社会にも苦言を呈している。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4140810548/reviews/ref=cm_rev_more/249-3374519-2569923#4

独裁を倒してもロシアは良くならない

　１９９０年代半ば以降のロシアにおいては、マスコミはオリガルヒの持ち物
であり、ベスラン事件で政府批判を展開してクレムリンから圧力を受け、編集者
が首にされた「イズベスチヤ」も、オリガルヒの一人であるウラジミル・ポタニン
が所有している。ベレゾフスキーが所有する経済紙「コメルサント」も、
プーチン批判を展開しているが、これらの動きは「報道の自由」をめぐる問題
として見るより、政治闘争として見た方が良い。（関連記事）

　プーチンは確かに独裁者で報道の自由を規制しているが、プーチンが弱体化
し、ロシアが再び混乱して喜ぶのは、オリガルヒやネオコンである。自由や
民主主義、人権などを標榜しつつ「独裁者を倒せ」と叫ぶ勢力に賛同して独裁
政権を倒す戦争に賛成し、その結果、民主化どころか大混乱を招いてしまった
ことを、私たちはすでにイラク戦争において経験したはずだ。

　ロシアだけでなく中国などをめぐる話にもいえるが、欧米人や日本人が
「独裁政治を倒せ」と叫ぶことは、ロシアや中国の人々の暮らしを良くする
ことにはつながらず、英米の好戦的な勢力による巧妙な破壊作戦の一端を
知らないうちに担がされていることになりかねない。

http://tanakanews.com/e0928russia.htm

ロシアは次の戦略を立てた。それは

アメリカと争う中東イスラム諸国には武器を、中国には武器と
石油を、欧州には石油とガスを売って、アメリカと争わせつつ、
自らは儲けいていく。それによって、現在のアメリカ一極体制
を崩壊させ、多極世界を構築して、ロシアがその一極になるこ
とを目標とする。

国際情勢はロシアの思惑どおり動
いている、というのである。まず、アメリカは国連安保理の承
認なしにイラク攻撃に踏み切ったことで、世界公認の「悪の帝
国」となった。これはロシアとフランスが拒否権行使を明言し
ていたからで、ロシア外交の大きな成果である、と言う。

　さらにＺ氏は驚くべき事を語った。アメリカとイラクの戦争
は、これから長く続く戦争時代の一エピソードに過ぎない。ロ
シアはこれから、ゆっくりと時間をかけてアメリカを崩壊させ
ていく。

1991年のソ連の崩壊以降の分析

　アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この
時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらい
いだろうかと考えました。

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシ
アに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとる
でしょう。
　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなこ
とは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに
反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改
革のやり方」を伝授した
　まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西
側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業
は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼
るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハ
イパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92
年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5
％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持
つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者と
なった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど
無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政
権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、
国家財政は大幅な赤字に転落した。

ロシアの復活

　アメリカの戦略は奏功して、ロシアは９０年代を通じて、ほ
とんどの年にマイナス成長を続けた。ところが98年にＫＧＢ出
身のプリマコフが首相となって金融危機を克服。翌年、これま
たＫＧＢ派閥のプーチンが首相に就任した年には、いきなり
5.4％のプラス成長に転じ、大統領となった2000年にはなんと
９％の高成長を記録した。その後も４〜７％のプラス成長を続
けている。

　その理由の第一はルーブル切り下げの効果である。ルーブル
の価値は、98年の金融危機以前に対して４分の一以下となり、
輸入品の値段が高騰して、国民は仕方なく「安かろう悪かろう」
の国産品を買うようになった。同時に輸出が急増した。これに
より一度は市場開放で壊滅状態に陥った国内産業が息を吹き返
した。

　第二は原油価格の高騰である。世界最大の原油供給地・中東
の情勢不安定、中国の石油需要急増により、原油が値上がりし、
石油大国ロシアの輸出収入が増大した。

　こうした環境の変化に上手く対応した政策も奏功した。まず
ロシア政府は石油会社が原油輸出で得た外貨の７５％をルーブ
ルに換えることを義務づけた。これによりルーブルのさらなる
下落が食い止められた。

　同時に、今まで税金逃れをしていた新興財閥から税金を取り
立てるようになった。これでロシア国家財政も黒字に転換した。

ロシアは、経済面でもアメリカを追いつめようとしている。
この面でのアメリカの一極支配はすでに崩壊寸前なのである。
アメリカは世界一の財政赤字と貿易赤字を持つ国だからだ。

　米財務省の04年１０月の発表によれば、米政府の借金は約７
兆４千億ドル（８００兆円）、そのうち２.５兆ドル以上が対
外債務である。貿易赤字は03年通期で約５千億ドル(５４兆円)。
毎月平均で４.５兆円ものドルが国外に流出していったことに
なる。

　アメリカが通常の国だったら、とっくの昔にドルは大暴落し、
財政は破綻していただろう。それが起きないのは、ドルが国際
貿易の基軸通貨であり、ドル紙幣さえ印刷していれば、他国か
らモノを買えるからである。したがって、たとえばユーロがも
う一つの基軸通貨となり、「もうドルは受け取らない。貿易代
金はユーロで払ってくれ」という国が増えたら、アメリカは一
気に破産状態に追い込まれる。アメリカを「ボロボロになった
覇権国家」と北野氏が呼ぶのは、このためだ。

　2000年９月に、イラクのフセインは「石油代金として、今後
一切ドルを受け取らない」と宣言した。ユーロを決済通貨とす
るというのである。当時、イラクは国連を通じてしか石油を売
れなかったが、その国連は「イラクの意向を受け入れる」と発
表した。

　フセインはこの時、アメリカという虎の尻尾を踏んでしまっ
たのである。これがイラク戦争の遠因となった。しかもこのフ
セインの宣言には、石油ドル体制を崩そうとするフランス・シ
ラク大統領が後ろ盾になっていた。

フランスはドイツとともに「ヨーロッパ合衆国」を建設し、
アメリカ一極体制崩壊を目論んでいる。そのために通貨統合に
よってユーロを創設し、基軸通貨の地位を奪おうとしている。

　アメリカの一極体制を終わらせようという点で、ロシアと独
仏は利害を同じくしている。プーチンは03年１０月ドイツ首脳
との会談の席で、「私たちは、ロシア産原油輸出をユーロ建て
にする可能性を排除していない」と発言。数日後、モスクワを
訪れたドイセンバーグ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、「ロシ
アがユーロで石油を売るのは理にかなっているかもしれない」
という声明を発表した。

　石油大国ロシアの貿易相手の最大はＥＵで５１％以上。それ
に対して、アメリカは５％以下。ロシア−ＥＵ間の貿易で、な
ぜドルを使わねばならないのか。ユーロ建てにするのは確かに
「理にかなっている」のである。

実はドルの暴落を防いでいる防波堤がもう一つある。日本が
アメリカ国債をせっせと買い支えていることだ。日本は中国や
北朝鮮などの軍事的脅威をアメリカの軍事力で守って貰い、そ
の代償としてドルを買い支えている[b]。だから北野氏は日本
がアメリカ幕府の「天領」、すなわち直轄地であるという。

　アメリカ幕府のもとで平和に慣れた日本人は、その天下とそ
れによる平和が永久に続くと考えている。だから、独仏露中が
アメリカの一極体制に挑戦しているなどという事には考え及ば
ない。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

プーチンは反民主的か？

最近急にマスコミでロシアの「民主化の後退」が言われるようになった。
そのほとんどは単純に政府による「資源の国有化」や「マスコミ支配」を非難
するだけのものだ。
しかし、国民の利益は必ずしも民主的であることと一致するとは限らない。

ソ連崩壊後、ロシアでは民主化が進んだと言われたが、一般国民からすれば、
マフィアと新興財閥が資源と産業基盤を独占しただけのことだった。
彼らは国有企業を「民営化」し、エリツィン政権の要人に「政治資金」を
渡して独占した。その結果、資源を売却した金はすべて外国の銀行にプール
され、税金すら支払われなかった。ロシアの民主化とは、金と人材の国外流失
という「失われた１０年」に過ぎなかった。現在のロシアでも「民主派」や
「改革派」を名乗る人々はすなわち、独占資本を擁護するマフィアと財閥と
旧西側諸国から資金援助を受けている。

これに対して、プーチンを頭とする「保守・官僚派」は独占資本の殲滅
（国有化）と旧西側の影響力の排除（マスコミ支配）を目論んでいる。
それが「民主化の後退」の本質だと私は考えている。
企業から税金を取り、資源は国家と国民に還元されるべきなのは当然のこと
だろう。
特にロシアの場合、石油と天然ガスを売却した金でしか社会資本の再整備は
果たせないのだ。

政治の基本は、国民・住民の衣食住の保障にある。腹が減っては自由も人権
も意味をなさないだろう。だから民主主義はブルジョワジーの論理なのだ。
貧しいロシアにはやはり社会主義が似合うと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/category/1927.html

ロシアと社会主義

１１日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、
ペレストロイカを失敗と見なした人が５６％、
「１９８５年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が４８％、
「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は３６％
に上ったという。

一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人の
ような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いもの
ではなかったと思う。

確かにモノ＝商品は質が悪く、流通量も少なかったが、
きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して
過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、１割のお金がある人は良い生活を、残りの９割の人は食うや食わずで１日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
８５年には６３才ぐらいだったものが、１０年後には５５才を下回ってしまったのだ。

もともと社会主義は競争を否定し、（成長を犠牲にして）平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、
資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら２次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものが
できなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。

２４時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。

三洋にもGSが入りましたねｗ

中断させてｽﾏﾝ

１９９０年代後半のロシアには、７人の大資本家がいた。ボリス・ベレゾフスキー、
ウラジミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー、ウラジミル・ポタニン、
ミハイル・フリードマン、ウラジミル・ビノグラドフ、アレクサンダー・スモレンスキー
の７人で、彼らは「オリガルヒ」と呼ばれてきた。

　オリガルヒは、最年長が１９４６年生まれのベレゾフスキーで、いずれも
２０−３０歳代だった１９８０年代後半に、ソ連でペレストロイカの経済自由化
が行われたときに個人でビジネスを開始した。

　１９８７年にソ連で銀行の設立が自由化された際に相次いで金融業に進出し、
１９９１年にソ連が崩壊した後、為替市場で通貨ルーブルの下落を利用した
取引で儲け、経済システムが変わって財政難に陥った中央や地方の役所に
その金を融資することで権力の中枢に食い込み、儲けを急拡大させた。

　何人かのオリガルヒはテレビや新聞などのマスコミ企業を買収し、
自分たちを敵視する政治家を攻撃するキャンペーンを展開できるようにした。
オリガルヒは「７人合わせるとロシア経済の半分を支配している」とベレゾフスキー
が豪語するまでになった。

１９９６年の選挙でエリツィン大統領が再選を狙った際、オリガルヒたちは
こぞってエリツィンに選挙資金を出した。「ショック療法」と呼ばれた
エリツィンの経済改革は、従来のソ連型経済を一気に破壊するもので、経済活動
の停止とインフレにより一般の人々の生活を苦しくする一方、オリガルヒら
一部の金持ちをますます富ませるだけだったため、多くの人々は不満を持ち、
共産党系の対立候補を支持する姿勢を見せた。

　ＯＲＴ（ロシア公共テレビ）とＴＶ６という２つのテレビ局を所有する
ベレゾフスキー、ＮＴＶを所有するグシンスキーらは、選挙戦の時期に
エリツィンを支援するマスコミ戦略を展開し、エリツィンを続投させてやった。
選挙後、政府に対するオリガルヒの影響力は強まり、人々はエリツィン政権
を「７人の銀行家による統治」（semibankirshchina）と呼んだ。

７人のオリガルヒのうち、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキー、
フリードマン、スモレンスキーの５人がユダヤ人である。

ロシアのユダヤ人人口は、公式な統計では全人口の０・１５％で、混血者を
含めても人口の約３％である。こんなに少ないのに、ロシアを支配する７人の
大富豪のうち５人がユダヤ人である。

「オリガルヒ」と呼ばれる人々は最有力の７人以外にもいるが、後発のオリガルヒ
にもユダヤ人は多い。たとえばベレゾフスキーの「弟子」で、昨年イギリス
のサッカーチームであるチェルシーを買収して有名になったローマン・アブラモビッチがそうだ。
エリツィン政権の民営化担当副首相からお手盛り行政で民営化した石油会社
ＵＥＳの社長になり、オリガルヒの仲間入りをしたアナトリー・チュバイス
もユダヤ人である。

　また、オリガルヒの後押しを受けて首相に就任したセルゲイ・キリエンコ
（１９９８年４−８月）、エヴゲニー・プリマコフ（１９９８年９月−９９年５月）
や、地方行政を成功させて１９９７年に副首相に抜擢されたボリス・ネムツォフなど、
政界にもユダヤ人が多い。

　前出の米のユダヤ系雑誌フォワード（９７年４月号）は「ロシアを動かして
いる政治家や銀行家には、ユダヤ人が多すぎる」と懸念している。彼らの
多くは自分たちの財力や権力を拡大することにだけ熱心で、ロシアの一般市民
の生活が悪化するのを放置した。

クレムリンの中枢に入り込んだオリガルヒは、一時は権力を磐石にしたかに
見えた。だが、２０００年の大統領選挙でプーチンを当選させた後、子飼い
のはずのプーチンに反撃され、権力と財力を一気に失うことになった。
http://tanakanews.com/e0309russia.htm

ここまでユダヤ人が多いと何かのミステリーに思えてくる

そういえば、親米派の自民党議員が失脚した話は聞かないな。

共産主義体制崩壊後のロシアの政治を、日本では、改革派（民主系）と保守派
（旧共産党系）の対立を軸にしたものとしてとらえ、そこに中間派系、民族派系
などの諸派が絡んだ政争の流れとして見ている。しかし、本当の問題は民族
闘争なのである。ロシア人とユダヤ人の対決、それがロシアで起きていること
の根本にあることである。


１９９１年８月、世界を揺るがしたソ連のクーデターはあっけない失敗に
終わった。しかしその結果起きたことは、紛れもない革命だった。これは
ユダヤ人によるクーデターであり、「ユダヤ第二革命」と呼ぶべきものだった。
過激派のユダヤ人たちは、穏健なゴルバチョフ政権を倒して自らが政権を
握ろうとしたのである。クーデター失敗後、エリツィン・グループが政権を
握ったが、エリツィン大統領を取り巻くロシア政府高官のほとんどがユダヤ人
であった。

エリツィンはユダヤ人の妻を持つが、彼自身は純粋のロシア人である。しかし
彼は頭が悪く、しかもアルコール中毒である。彼は使われているロボットに
すぎない。彼の補佐官は８０％がユダヤ人であり、彼の補佐官の中には２０人
のアメリカ人がいた。そのアメリカ人の中でも指導的な役割を果たしている
のは、ジェフリー・サックスというハーバード大学の教授であり、もちろん
ユダヤ人である。

ロシア国内のユダヤ人たちは、８月クーデターでロシア政府内の実権を握った
ことを幸いに、次に海外のユダヤ人と相呼応して、ロシア経済を支配下に
置こうとした。そのため、欧米の、中でもアメリカのユダヤ資本が怒涛の
ようにロシアになだれ込むことになったのである。

エリツィンと取り巻きのユダヤ人たちは、８月クーデター以後、急進的な市場
開放路線を議会で承認させると、ガイダル政権を発足させた。そして年末の
連邦崩壊・ＣＩＳの形成を経るや、一気に市場開放、価格自由化という
ショック療法を実行に移したのである。その結果ロシアでは、国際派ユダヤ人
による猛烈な「ゴールド・ラッシュ」が起きた。１９９１年８月クーデター
以後しばらくの間、ニューヨークからモスクワ行きの飛行機は、ほとんど
ユダヤ人たちに占められていた。

ユダヤ人はモスクワやサンクト・ペテルブルグ、キエフなどの大都会では力があるが、
農民や労働者の中にはユダヤ人はほとんどいない。これは喜ばしいことである。
さらに、ユダヤ人たちの影響はまだ地方にまでは及んでいない。ロシアの
地方には本当のロシアが残っている。

ロシア人たちの反発は、ロシア人によるユダヤからの解放運動として、すでに
地方に広がりはじめている。ロシア人たちは必ず自分たちのロシア人のリーダーを選ぶだろう。

以前ゴルバチョフはペレストロイカは地方からの革命ではなく「上からの革命」であると言った。
しかしこれは「革命」というよりは反ロシア的な陰謀であった。決して下からの解放運動、革命ではなかった。

私たちロシア人はすでに革命の歴史をもっている。最初の１０月革命、これは
明らかにユダヤ革命だった。そしてまた、２年前の１９９１年８月にあった革命も、
ユダヤ革命であった。ロシア人たちはユダヤ革命はもう十分だと思っている。
我らはもうこれに我慢できない。ロシアのユダヤ人たちは、ロシアにおいて
悪質なことをやってきたし、今もやっている。しかし彼らはすでにやりすぎている。

今後、ロシア人とユダヤ人との闘いは、もっと激しくなっていくにちがいない。
やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html

>>147
2つめなんか日本語おかしくない？

私たち日本人の多くは、この小説をラスコーリニコフという一人の青年の心
の苦悶(くもん)として読むだろう。が、 ドストエフスキーは、この小説で
ロシア人とユダヤ人の葛藤(かっとう)を描こうとしたのである。

主人公ラスコーリニコフはまちがいなくロシア人である。そして高利貸の老婆
はユダヤ人を象徴している。ロシア人の読者には、この高利貸がユダヤ人を
意味していることがすぐにわかったはずである。そして娼婦ソーニャは、
ロシア文明を支え続けたロシア正教を表わしていると読むことができる。

ラスコーリニコフの苦悩は、そのままロシア人がユダヤ人に対して抱え込ま
された葛藤の、象徴的な表現なのであった。
http://www.coara.or.jp/~dost/5-1-2-3.htm　

世界中の「ユダヤ人」の約９０％は血統的に見ると、もともと、かつての
ユダヤ王国起源、つまり、「モーゼに率いられてエジプトを出たユダヤの民」
の末裔ではないのだ。大部分は、ユダヤ教に国ごと改宗したタタール系民族
で、南ロシアに７世紀から１０世紀にかけて周辺諸民族を帝国支配下に置いて
いたハザール（英語で「Khazar」、カザールとも記す）王国起源なのである。

アシュケナジームは、西暦７０年のエルサレムの『ソロモン第２神殿』破壊
以後、ライン川流域に移住したといい伝えられたが、近年では彼らは７世紀
に黒海沿岸に『ハザール王国』を築き、９世紀初めにユダヤ教に改宗した
トルコ系人種ハザール人の子孫とされてきている。１０世紀半ばには
キエフ・ロシア人の侵攻でボルガ下流のハザール王国首都イティルが滅び、
歴史の彼方へ消えていった。彼らこそ、キリスト教とイスラム教に挟撃された
改宗ユダヤ教徒だったわけである。
２つの大宗教に呑み込まれずに生き延び、後世ポグロムやホロコーストに
遭遇したのが、このアシュケナジームだったとは、ふしぎな因縁である。　

現在、スファラディムが数十万、アシュケナジームが一千万強といわれている

東西ヨーロッパのユダヤ人たちの正統な祖先は、これらの８世紀に改宗した
ハザール人たちであり、このことはシオニストたちのイスラエルへの執念を
支える一番肝心な柱を損ないかねないため、全力をあげて暗い秘密として隠され
つづけてきたのである
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb100.html


遺伝子調査でアシュケナージユダヤ人のハザール起源説が､学問的にも裏付けられた

ユダヤ人の祖先を研究している遺伝学者のチームは

アシュケナージユダヤ人のレビ(祭司)階級の半分以上に出現する遺伝子の特徴を発見した｡
この特徴は中央アジアに発するもので､ユダヤ人の祖先と考えられている近東起源のものでない｡

http://www.asyura2.com/0401/bd33/msg/483.html

●７世紀頃、コーカサスからカスピ海北岸に、総人口が１００万の「ハザール汗国」
という巨大王国が存在していた。住民はトルコ系白人（コーカソイド）で、
商人・職人・武人として優れていたが、周囲の国とは違ってこれといった宗教
を持っていなかった。
　不運なことに、キリスト教を国教とする東ローマ帝国とイスラム教を国教
とするイスラム帝国は、ハザール汗国をはさむ形で、政治的にも宗教的にも
対立していた。そのためハザール汗国は、次第に両国の「宗教的な干渉」を
受けるようになり、どちらの宗教に改宗しても、国全体が戦火に巻き込まれる
のは必至という状況に陥った。

　ふつう国が瀕死の状態になったときには、どちらか強い方の勢力を選んで
しかるべきだが、ハザール汗国の王オバデアは、こともあろうに国民まとめて
「ユダヤ教に改宗」させてしまったのである。

●彼らはユダヤ教に改宗しただけでなく、自分たちは「血統的にもアブラハム
の子孫」であるとした。いわばユダヤの仮面をつけてしまったのである。
彼らがそこまでユダヤに同化した理由は、キリスト教もイスラム教もユダヤ教
を母体にした宗教だから、ユダヤ教に改宗してしまえば、両国からの宗教的
干渉を回避できると計算したためであったという。

●この、８世紀末から９世紀にかけて、全国民がユダヤ教に改宗してしまう
という、世界史上、例を見ないことを成し遂げてしまったハザール汗国は、
なんとか持ちこたえたものの、東ローマ帝国と新たに台頭してきたモンゴル
帝国の攻撃を受け、１２世紀前後に滅亡してしまった。

　この時に発生した大量の難民（改宗ユダヤ教徒ハザール人）は、西へ西へ
と移住し、東欧に住み着いた。この東欧に住み着いた難民たちこそが
「アシュケナジー系ユダヤ人」と呼ばれるようになった人々である。
祖国を失ったハザール人は、この時から“ユダヤ人”として生きることと
なったのである。

●国家的な「ユダヤ化政策（改宗政策）」を推し進めたハザール王オバデア
から２００年たったヨセフ王時代の書記は、以下のような記録を残し、
ハザール人は全トルコ民族の先祖であるトガルマを通じ、ノアの長男セム
(黄色人種)ではなく第３番目の息子ヤペテ(白人種)の直系子孫であることを
断言している。

「・・・我々の父祖の系図から、トガルマには１０人の息子があったことを
知った。その子孫の名前はウィグル、デュルス、アヴァル、フン、バシリー、
タルニアク、ハザール、ザゴラ、ブルガル、サビールである。
我々は７番目の息子ハザールの子孫である。」

http://rerundata.hypermart.net/ura/hexagon/texts/textA2F3/a2f1000.html

日本の植民地化を防げ！
現在日本の政治・経済・社会システム等を取り巻く危機的な状況は、正に
武器を使わない金融・脱法・売国奴・守銭奴等による謀略戦争である。
豊臣秀吉・徳川家康が当時何故キリスト教布教を禁止したのか、それは
宗教の面を被った兵士であり、植民地化されればどんな悲惨な状況になるか
見抜いていたからである。当時何十万人という日本女性が奴隷として
ポルトガル・スペイン等のヨーロッパ諸国へ売られていったか、これは
次のサイトを見れば歴然とする。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
現在の日本はホリエモンのような売国奴によって経済的に植民地化される
危機に面している。

わからないのは

ユダヤとアラブは血縁　染色体分析で確認

【ワシントン8日共同】ユダヤ人と、パレスチナ人などアラブ人が共通の祖先
を持つことがDNA分析で確認された、と米ニューヨーク大のハリー・オストラー博士
らが9日付の米科学アカデミー紀要に発表した。
ユダヤ人とアラブ人に血縁関係があることは旧約聖書など宗教、歴史文書の
記述から当然とみられていたが、遺伝分析ではっきり確認できたのは初めてという。
同博士らは中東地域をはじめ、北米、アフリカ、欧州各国など世界29地域の
1371人の男性のY染色体のDNAを調べた。同染色体は父親から男の子に伝わり、
遺伝的に近い人は共通の特徴を持つ。

その結果、イスラエルや北米、欧州、アフリカ北部に住むユダヤ人のY染色体
に共通点が多いことが判明。ユダヤ人は紀元前にパレスチナから世界各地に
離散した後も他民族とあまり混血せず、遺伝的な同一性を保ってきたと
分かった。

またパレスチナ人、シリア人はユダヤ人とY染色体の特徴を共有しており、
旧約聖書などが示すように遺伝的なルーツは同じと分かった。（共同通信 2000/05/09）

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/bcg_weapons1.html

遠慮しないで儲けようよ

その研究チームは、1371名の男性から採取したＹ染色体の特別な領域
（非組み換え領域）を比較しました(訳注**)。実験対象は、アフリカと中 東
とヨーロッパの29の集団に属していました。それらの集団のうち、７つは
ユダヤ人、他の22は非ユダヤ人でした。非ユダヤ人の集団のうち16は、７つ
のユダヤ人集団と同じ地域に居住していました。同一の地域に住むユダヤ人
と非ユダヤ人の集団は、全ての場合において長い期間共存していましたが、
そのこ とによって、この1371件のサンプリングは、それらの起源を評価する
ための理想的な系となります。

研究者たちが発見したことは、すべての集団の中で地理的にはもっとも広範囲
に拡散していた7つのユダヤ人集団（アシュケナジ、ローマ、北アフリ カ、
クルド、近東、イエメン、エチオピア）が、お互いに隔離されていたにも
かかわらず、著しく高いレベルで遺伝的に類似していることでした。事実、
ユダ ヤ人の各集団は、調査された各集団のうち、地理的距離に対する遺伝的
相違の割合が最も低かったのです。さらに、7つのユダヤ人集団のそれぞれは
、地理的 に最も近隣の人々より、他のユダヤ人集団との間により高度な遺伝的
類似性を持っていました。これらの結果は、ユダヤ民族が単一の先祖集団に
由来するもの であることを示唆しています。

さらに、研究者たちは、中東の非ユダヤ人集団がユダヤ人集団と最も近い
遺伝的類似性を示すことを見出しました。調査されたシリヤ人とパレスチナ人
は、7つのユダヤ人集団と同じ遺伝的なグループに属します。サウジアラビヤ人
とレバノン人とドゥルーズ人の各集団は、次に遺伝的にユダヤ人と近いことが
分かりました。このことは、ユダヤ人が中東においてアラブ人をも発生させた
同じ先祖に起源を持つことと合致します。

最近のＹ染色体解析の結果は、創世記16〜25章と合致しています。
http://www.konkyo.org/nihongo/ychromo.html

「ハザール＝東欧ユダヤ人」説を否定する　　三鷹板吉

ユダヤ人の本来の言語はヘブライ語です。彼らがディアスポラで諸国に離散した
後、それぞれの地元の言葉に聖書やタルムードの言葉を混用し、表記するのにヘブ
ライ文字を使いました。これが一般に「ユダヤ語」と言われる諸言語で、ドイツ語
をベースとしたイディッシュもその一つです。

　一方、ハザール人の言葉はトルコ語系の言語でした。彼らの支配階級は、政治的
理由からユダヤ教を受け入れましたが、当然のことながら言語までは変わりません
でした。変える理由も必要も無かったのです。
　たとえば日本の戦国時代、いわゆるキリシタン大名はキリスト教を受容しました。
でも、彼らがスペイン語を話すようになったワケじゃありませんし、まして領民に
日本語を禁じスペイン語使用を強制するなど、やろうと思っても不可能だったでし
ょう。それと同じことです。
　スペイン人による征服の結果、キリスト教を押し付けられたフィリピンでさえ、
タガログ語は滅びなかったのですよ。

　ですから、もしも東欧ユダヤ人（アシュケナージ）のルーツがハザール人ならば、
アシュケナージの言語に、彼らの本来の言葉であったトルコ語系言語が残っている
はずなのです。しかし、痕跡さえも残っていない。ゆえに、アシュケナージはハザ
ール人ではない。以上、証明終わり（笑）　簡単な話です。

ハザール人はあくまでハザール人であり、
東欧ユダヤ人（アシュケナージ）のルーツなどではありません。

　「ハザール＝東欧ユダヤ人」という俗説を近年広めたのは、自身ハンガリー出身
のユダヤ人作家であるアーサー・ケストラーですが、彼自身のルーツに関わるロマ
ンチックなファンタジー程度に読んでおくのが適当なようです。

　まして、西岡さんや宇野正美のように、イスラエル国家の正統性批判にコジツケ
るのは、歴史学に似て非なる俗流「歴史談義」の政治的利用と言えるでしょう。

　それ以前に、ユダヤ人という存在を「血統」で説明しようとするのが間違いなん
ですがね。ナチスの疑似科学による人種論と同レベルです。
http://www.ss.iij4u.or.jp/~mitaka/reizoko/reizoko20010929.htm

PATERNITY AND DANGER: A CASE OF BEHAVIORS FOR GENES
James Boster
Society for Psychological Anthropology Meetings
October 1997, San Diego, CA

http://www.anth.uconn.edu/faculty/boster/cohen/

アシュケナージとセファルディの司祭階級のDNAを比較検討したところ、両者のDNAの間には高い類似性が認められた。

これを見た限り、「アシュケナージユダヤ人のハザラ起源説が､学問的にも裏付けられた」とは言いがたい。

日本人は彼等が探し求めている失われた十字軍らしいね。

「アシケナジー＝カザール説」は、60年代の学説であり、もしこの説が
“現在の学界で”メジャーになってないとすれば、通常の感覚では
「かなり古ぼけた説」といわざるをえませんね。
実際、アカデミシャン（プロの学者及びとの周辺）の人は、頭から否定しない
までもかなり冷淡な態度です。この事実と対極的に、トンデモ業界では
たいへん評価が高い。
そのへんから空気を察したまでのことです。ついでにいうと、岡田英弘氏も
「アシケナジー＝カザール説」を一言で斬り捨てています。
http://snsi-j.jp/boards/sample2/1.html

アシュケナジーユダヤ人が、カザール人のユダヤ教改宗者ではないという根拠は、いくつもある。
その一つは、上にリンク先を引用したしたデイブ・ハント(Dave Hunt)氏の回答にもあるが、遺伝学的にアシュケナジー
・ユダヤ人は、イスラエル１２部族の直系であることが証明されている。
かつてユダヤ人の学者がカザール説を提唱したが、これはDNA鑑定が行なわれる
以前のことであり、科学的根拠に限界があった。
参照ページ：http://www.forward.com/issues/2001/01.08.17/genetic2.html

　そして歴史的根拠がある。上のミルトスのホームページからの引用でも触れ
られているが、ローマ帝国拡大時に、すでに紀元前１世紀に、ユダヤ人が
ドイツや東欧に住んでいたという歴史的事実がある。紀元８世紀以降の
カザール帝国のはるか前に、アシュケナジー・ユダヤ人は存在していたのである。
参照ページ：http://www.myrtos.co.jp/topics/juda/juda01.html#Q5

　そして、文化的根拠からの反証もある。アシュケナジー・ユダヤ人の共同体
の中には、カザール人から受け継がれた習慣がほとんどないことがある。
離散の地における文化や習慣を、ディアスポラのユダヤ人は身に付けているが、
例えば、中国系ユダヤ人であれば中国の習慣を、ブラジル系ユダヤ人であれば
ブラジルやポルトガルの習慣を持っており、世界中から移住したユダヤ人の
集まりであるイスラエル国は、さまざまな国際文化や習慣も垣間見ることが
できる。しかし、カザール系の名残がアシュケナジー・ユダヤ人の中に、
ほとんど見ることができない。
参照ページ：http://www.faqs.org/faqs/judaism/FAQ/07-Jews-As-Nation/section-5.html

　参照ページにも書かれていることだが、歴史的事実はこうである。

「西、中央ヨーロッパにてすでに、アシュケナジー・ユダヤ人共同体は存在
しており、カザール帝国のユダヤ教改宗があったことは事実だが、その共同体
に影響を与えることは少なかった。カザール帝国自体が、王や役人における
ユダヤ教改宗はあったが、一般民は主にイスラム教徒やキリスト教徒であった。

東欧に移住したカザール人は、すでに移住していたアシュケナジー・ユダヤ人
と結婚したことはあろうが、後者が前者を吸収し、その逆ではなかった。
したがって、今日のアシュケナジー・ユダヤ人と呼ばれている人々は、聖書
のイスラエル人子孫であると言うことができる。

http://72.14.203.104/search?q=cache:QtTAgKUXDw8J:www.logos-ministries.org/kiyotae/kiyo2/02_0116.html+%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB+%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%A2&hl=ja&ct=clnk&cd=24

この類のものだろう：

sinobu_10という、静岡県にお住まいの男性の方がお書きになったものです。挙げられているURLもオススメ度大です。「神が推薦するパソコン…」なんて、もお、死にます。
　
目を覚ませよ、国際連合の地下に核爆弾情報
投稿者: sinobu_10 (男性/静岡県)
メッセージ: 113695 / 116578
アメリカの精神の支柱である基督教の神であるヤーベ（八百重）は、
日本にいる事をアメリカの人達に伝えて欲しいのです。
以下の文書を真剣に考えて読んで下さい。そして、国際都市である
ニューヨーク市にある国際連合の地下に核爆弾情報が流れているの
です。爆発する前に友人や知り合いに伝え、引っ越すか警察に真剣に
取り扱う様に伝えて欲しいです。
　
初めまして、忍と申します。
現代科学のタブーである霊界の存在を考慮して、
今、現実問題として、イルミナティ共産主義問題を考えて置きたい
です。其れは、約２億人の虐殺があったのでは無いかという問題で
す。其れは、遠く遡れば、バビロンの時代まで遡れます。
近代は、イルミナティ教団が出来、フランス革命から始まって
一連の共産主義革命を起こした国際金融グループに対して何も
罪を問わない現状になっているのです。其れもユダヤ系列のマ
スコミと歩調を合わせて行動を執っているのです。但し此れは
戦略で行っているので、頃の見境を考えながらの行動であるか
ら、注意深く年数掛けての戦いなのです。

後、もう一つ大きな問題点はスカラー波の技術開発による武器
開発です。其れに関連してインターネットの通信問題も深く考
えなければならないのです。今、一番大きい
問題は、未だ科学が未完成の状態（物理学上の問題）を
解決しないで、それを前提とした意見が権威を持って発
表している所が問題なのです。現実問題としては、テス
ラ波による武器開発です。別名「スカラー波」又は「気」
とも言っていますけれど、このテスラ波は物質の根源に
なすもので磁気的な性質を持っています。宇宙の構造
は、磁気法則で全てが成り立っているのです。磁子の活
動が電流を生み、そして力を発生するのです.「テスラ
波（スカラー波）」は、磁子の縦方向に振動している状
態を指しているのです。その悪用は、宇宙そのものがバ
ランス（平衡性）が無くなり、太陽系そのものが崩壊す
る危険性があり、又、精神作用にも動作するので、「洗
脳」にも使われる可能性があるのです。そしてＤＮＡに
も作用するので、奇形児が出来る可能性があるのです。
又、マイクロ波の衛星通信の拡大は、電子レンジの中に
地球が入るという恐ろしい結果が待っているのです。それらの
問題をマスコミは真剣に考えていないのが現状なのです。
そして、環境問題の考え方も対処療法的で、物理療法的
に問題を考えていないのです。それが欠点なのです。
つまり、公害の原因を全て化学化合物で説明し、化学反応
の物理的説明を含んでいないのです。そこに免疫の問題を
考慮する事が出来ないのです。

これらの問題を真剣に考えないと、やはり異星人は自衛の為に
最期の手段を使用されるのです。
　日本人が中心になって、神の言葉を、お伝えてこの問題を
解決する方向に考える必要があるのです。
神のいる場所
エルアール出版
〒150-0046　東京都渋谷区松濤１−４−９　サンエルサビル１０１号
TEL　03-5453-1870
　
アメリカ国内
HORKOM International Corp.
P.O.Box 282713
San Francisco, California 94128-2713
　
「人が全世界を儲けても、自分の命を損したら、何の得になろうか。又、
人はどんな代価を払って、其の命を買い戻す事が出来ようか。
邪悪で罪深いこの時代にあって、私と私の言葉とを恥じる者に対しては、
人の子も又、父の栄光の内に聖なる御使達と共に来る時に、
其の者を恥じるであろう。（マルコ福音書第８章３４節〜３８節）」

http://members.at.infoseek.co.jp/serpent_owl/past-log/spring/log00000118.html

電波系というのは、つまりまあ頭の中で電波がささやくのでしょうから、
分裂症か薬物中毒の系統になりましょう。sinobu_10さんの方は「パラノイア」系
のように思われます。思考にまとまりがありますからね。もっとも、
「症例：Ｇ・Ｗ・Ｆ・ヘーゲル」などのレベルになりますと分裂症と見分け
がつかなくなってまいりますが。
　チマタで見かける「ユダヤ陰謀史観」みたいなのと一緒で、いちおうの
一貫性はあるのですね。ただその、決定的な証拠は？　と言われると
「ない！」となって、ならなんで？　と言われると「証拠がないのも陰謀だ！」
という形で無事に着陸。こうなるともう誰が何を言っても聞き入れるもんじゃありません。
　
　実は、sinobu_10氏に関しては「教祖様」ではないのです。
「教祖様に疎んじられている一信者」らしいのです。彼が掲示板上で開いた
トピックは（今は消えてしまいましたが）、「千乃先生」なる教祖様の意を
体したと称する信者各位がsinobu_10氏の信条の矛盾を突きまくり、それも
彼らの「教義」に基づいてのことですから、さながら宗教戦争の様相を呈し、
そこへ「ウォッチャー」を名乗る一般人が面白おかしくチャチャを入れる
という展開になっておりまして、なかなかに楽しめる一大エンターテイメント
になっておりました。

統合失調症の症状

妄想というのは，強固な信念で，明らかに間違っているのに決して訂正されず，
本人が確信しているものをいいます。私たちが，「あの人は私のこと嫌ってて
イジワルしているのかもしれない...」などと半信半疑に思っているのは妄想とは
言いません。

例えば，「○○が自分の才能を妬んで様々な嫌がらせをしてきている。
電話は盗聴されているし，電子メールも全てハックされている。
このままでは私の発明は全て盗まれて先に特許をとられてしまうに違いない」，
こういうことを言っている人に「そんなことあり得ませんよ，大丈夫ですよ」
と忠告してあげると，「いや，これは確実なことだ。証拠もある。さてはお前も〇〇の回し者だな！」
などと言われた場合，これはかなり妄想に近いと言えるでしょう。

http://www2f.biglobe.ne.jp/~yasuq/schizophrenia2.htm#14

パラノイアの例

ヴィルヘルム・ライヒ（Wilhelm Reich、1897年3月24日 - 1957年11月3日）は、
オーストリア・ハンガリー帝国のガリチア・ドブジャニツァ出身の精神分析家。
学生時代から精神分析について学び、敬愛するジークムント・フロイトからも指導を受けた。
初期フロイトの路線を強調した上で、精神分析に政治的な視点をもたらし、精神分析
とマルクス主義を結びつけようと試みた。性的エネルギーの社会による抑圧からの
解放を目指したが、その極端な思想や行動が嫌われ、後に精神分析協会からも共産党からも除名された。

1934年ナチス・ドイツのドイツ国からノルウェーに亡命、オスロ大学で性科学を
研究中滅菌した肉汁中の小胞バイオンと1939年バイオンの研究中オルゴンを発見、
アメリカ合衆国のテオドール・ヴォルフ博士の招きで渡米、ニューヨークに住む。
1940年メイン州レーンジュエリーに転居、支援者によりオルゴン研究所
「オルゴノン」でロバート・マッカローらとともにオルゴンの研究に取り組んだ。
1941年にはアルベルト・アインシュタインにオルゴノスコープ（オルゴン拡大鏡）
でオルゴンを見せている。よく知られている物としては、オルゴン蓄積器
（オルゴン・アキュムレーター、蔑称としてオルゴン・ボックス、セックス・ボックスなどとも呼ばれた）
という箱と1951年にラジウムとオルゴンの研究中発生したというオラナーと
デッドリーオルゴンの雲をなくすため発明したオルゴン放射器のクラウド・バスター
なども作成していたことがあげられる。

1954年、UFOを目撃DORを利用した侵略者の宇宙人の宇宙船と直感しクラウド・バスター
で撃墜の必要を訴える。1954年にFDAにオルゴン・アキュムレーターの販売が、
がん治療機を不法製造販売にあたると裁判を起こされ、裁判所の命令に従わなかったため、
有罪判決を受け1957年投獄された。

精神分裂病（統合失調症）の可能性が疑われ、精神鑑定が行われた。オルゴンに
まつわるいくつかの妄想的な言動がみられるが、その他の点では正常だったと
いわれる。出獄することなく、1957年11月3日コネチカット刑務所で心臓発作で死亡した。
http://musical7.org/83948342838B8377838B83808145838983438371/

身近に観察できるパラノイアの例

　木村愛二　氏

http://asyura2.com/0505/holocaust2/index.html

身近に観察できるパラノイアの例2

宇野正美講演会・傍聴記「反ユダヤ伝道師」かく語りき 副島隆彦（評論家）

7月２０日（１９９５年）に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「１９９６年　国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。
そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて，もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。
　宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまた
ごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「１９９０年にバブル経済が破裂したあとの５年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。
これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。
要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。「〇〇という事実がありました。これは、
皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。
　この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。
聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。
いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度の
ホラ話に一気のめり込むことができるのである。

「この１月１７日の関西大地震は、人工地震の可能性が、１%はあります」
「３月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」
「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

　この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系
のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説
が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人
という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。そしてこの
イスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」
という考え方をしている。
　かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC（米欧日三極会議）、
CFR（外交問題評議会）などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係
がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、
「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、
これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われて
いるのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。

フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、ＴＣ
（トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議）は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の
人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。
　そして、１９９０年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、
やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで
実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を
中心にこのような話は語られ広まっている。

　私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙
の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務
から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと
商売ができない恐ろしいところだ」

　彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして
円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
３分の１は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先
の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債（TB、トレジャリー・ビル）
や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

電波受けるヒトを実際知っております。仕事ができ、礼儀正しく義理堅く、言葉使い
が綺麗で、想像力・情緒・感性も豊かで、発明の才もあり、倫理観もしっかりして
いて、善意に溢れている。難を言えば少しまじめ過ぎる。そういう誠に好ましい人望
のあるヒトなんですけど、電波が入るんですね。それを普通の事のように言うので、
こちらも普通の事のように受け答えしております。

　随分昔からその状態のまま変化がないようで、さらに聞こえるのはドク電波では
なく、善意の宇宙人からの助言が中心だったりしますので、ま、様子を見ています。
数年前まではサイババが夢枕に立って「来い」と言ったからというのでインドに行く
計画を立てていましたが、現在はモンゴルの平原でUFOとコンタクトする計画を楽しげに語ってくれます。

まじ。ホントに聞こえてるらしいのです。それを蔭で笑う奴がいるのも自覚しているようなのです。
「目を覚ます」という類の話じゃなくて、これ、はっきり言って症例なのです。しかし長年進行してないし、
生活に支障がある訳でもないから、無闇にいじらない方が良いのです。
　
　じつは、stomachmanは見積書作成要領の見本を作ったんですが、うっかり本物と
間違えられて無用の混乱を起こすことが絶対ないようにと思い、
　
「荒矢田産業株式会社」発行の「重力遮断板セット」の見積書
　
って見本にしまして、発注先に配布したんですよ。そしたら彼がやってきて
「あなたなら理解してくれると思う」と語りだした訳でして…
　
理解はすれども、同意はせず。得意の奴で対応しております。
http://members.at.infoseek.co.jp/serpent_owl/past-log/spring/log00000118.html

木村愛二氏とのガス室論争

歴史的事実に関する記憶を抹殺し、過去をねじまげようとしているのは、何も日本
の右派勢力ばかりではありません。欧米には、「リビジョニスト」を自称する人々
-- ホロコーストに関する歴史の「見直し」を主張する勢力 -- がいます。
驚くべきことに、彼らは膨大な証拠、証言に基づいて既に繰り返し検証されてきた
明白な歴史的事実である、ナチによる組織的ユダヤ人大量虐殺（とりわけその象徴
としての殺人用ガス室）の存在を何とかして否定しようと、執拗な試みを続けています。
日本でこれらホロコースト否定論者の言説を輸入・宣伝している人物としては、
あの「マルコポーロ事件」の西岡昌紀医師が有名ですが、同じようなことを行って
いる人物としてもう一人、「フリージャーナリスト」木村愛二氏がいます。
この木村氏は、『マルコポーロ』に西岡氏の問題記事が載るよりも早く、『噂の真相』
１９９４年９月号に『映画「シンドラーのリスト」が訴えた“ホロコースト神話”
への大疑惑』なる記事を書いており（ただし、このときは媒体がマイナーだった
せいかほとんど問題化せず）、その後も『アウシュヴィッツの争点』なる本を出版
したり、彼を批判した『週刊金曜日』の本多勝一編集委員と執筆者の梶村太一郎氏、
金子マーティン氏を名誉毀損で訴えるなど、この分野では「大活躍」を続けています。
（この裁判はその後木村氏の敗訴で終結しました。当然の結果ですが。）

ホロコースト否定論などというものは、相手の無知に付け込んで白を黒と言い
くるめようとする醜悪な疑似科学・似非歴史学の寄せ集めに過。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/holocaust/holocaust.htm

もはや議論では相手にされなくなった木村氏は、何を思ったか、自著の内容を細切れ
のメールにして複数のＭＬに流すという暴挙を始めました。

当然大顰蹙を買ったわけですが、木村氏はあらゆる抗議（そんなに「無料公開」したければ自分のホームページに
掲載してアナウンスだけ流しなさいという余りにも当然の抗議）を無視して迷惑メールの送信を続け、
その上、騒ぎに乗じてaml参加者をテロリスト呼ばわりする「中宮崇」なる人物まで現れるに至って、
amlは一時大混乱に陥りました。（この時の状況がどのようなものだったかは、
2000年1月分のログを見れば想像がつくと思います。）

そうこうするうち、何者かが木村氏にメール爆弾を送り付けるという事件が発生し、
これを機に木村氏はamlへの登録を解除して消えて行きました。

代わって「大活躍」を始めたのが、マルコポーロ事件を引き起こした張本人、西岡昌紀氏です。
西岡氏は、ラウンド４の終わり頃から、木村氏にメールを代理投稿してもらうという形で姿を
見せ始めていたのですが、まるで去っていく木村氏と交代するかのように、大量の
メールをばら撒き始めました。

木村氏も相当なものでしたが、西岡氏はそれに輪をかけたひどさで、その内容の
低劣さは以下に掲載した実物を見て頂けば明らかだと思います。（注：西岡氏の投稿
のここへの掲載は、氏自身が要求したことです。）
指摘された内容を理解する意志も能力もなく、ただひたすら自分の思い込みを繰り
返すことしかできない西岡氏は、ホロコースト否定論を主張する人々の程度と実態
を誰の目にも明らかにしてくれたという意味で、木村氏以上に優れた反面教師だった
と言えるでしょう。

なお、今回西岡氏の投稿は相当数を省略しています。全部を掲載したらディスクが
ゴミの山に埋もれてしまうからですが、それでも彼が持ち出した論点はほとんど
カバーしているはずです。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/holocaust/round5.htm

梶村太一郎さんからのメール

これは昨年になって一般にも知られるようになった研究成果なのですが、各収容
所へ納品されたチクロンＢが何時、どれだけの量、何処に配分になったかまで実証さ
れました。アウシュヴィッツのビルヶナウのガス室が本格的に稼働しているころどれ
だけの「消費」がそこであったかまでが、ハンブルグのTesch & Stabenowという販売
代理店の売り上げ台帳には量と金額で表されています。一九四三年には大利益を挙げ
ています。この年にはアウシュヴィッツには１２１７４ｋｇ，マイダニックには２９
１３ｋｇが納品されています。この年の膨大な需要増大が何に基づくものかを否定論
者は決して実証的に答えられないでしょう。
また犠牲者の遺体などから盗られた金（Gold）の量と行方もほぼ完全に解明されまし
た。これはつい最近の研究成果ですが、驚くべきことです。これについては詳しい報
告をしたいと思っています。吐き気のするような歴史ですが事実は確認されねばなり
ません。（金曜日3月２６日号で簡単に触れています）
このように歴史の事実は時間が経つにつれ次第に明確になっています。

以上、お礼をかねての報告と致します。これ以上「アウシュヴィッツの嘘」が日本で
通用しないことを祈っています。これか
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/index.htm

「陰謀論」のレッテルの恐ろしさは目的の達成には謀略が付き物だという
当たり前の現実を直視しない人間が増えることだな。

古い知人から電話があった。彼が言った言葉――
「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されている
という情報があるが、あなたは知っているか」――が、ここしばらくの間、気になっていた。
　昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。
彼が話したのは、次のようなことだった。

(1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、
研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。
　
(2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。
その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。
これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。
ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。

(3)この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。
政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。
「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。

(4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。

(5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。
「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことが
できないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。

(6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。
反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。

９月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌
記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。
「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

この世に陰謀なんて有る訳がない！
って言うヤツも重症だなｗ

末端のアルバイトのチームセコウさんとかを除いているんだろうけど、100人程度で抑えられるのかな？
「親衛隊」自体はありそうだな。

ライブドア騒動は国家的なインサイダー事件だ

ライブドア騒動を巡る一連の報道を見ながらつくづく思う。問題の本質がまったく
触れられていないのだ。それは意図的な焦点隠しなのか、それとも本質を見抜けないだけなのか。
　
今度の事件でもっとも究明されなければならない点は、突然の東京地検による強制捜査からはじまった
株式市場の一連の乱高下の裏で、誰が損をして、誰が儲けたかという点だ。

少しでも株をやったことのある者ならば、最も確実で、手っ取り早く儲ける方法が
インサイダー情報をいちはやく掴む事であることを知っている。　

東京地検が踏み込むタイミングを、ニュースで一般投資家が知るまえに一瞬でもはやく知っている者
がいたとしよう。その男はその前に株を売ってキャッシュポジションを高めておいて、
暴落を待ってすかさず買う。これで大もうけをした連中がいるはずだ。
その一方で大慌てをして狼狽売りし、なけなしの金をはたいてなき寝入りしたおびただしい素人投資家がいるはずだ。

　ライブドアがつぶれるかどうかが一般投機家の最大の関心事になっている。
もしつぶれる事はないとわかっていたら、つまりライブドアの株が紙くずにならないと
わかっている者がいたとしたらどうだろう。そいつは有り金をはたいて買い占めるだろう。
必ずいつか急騰することになるからだ。
平松を持ち上げてライブドアは立派な会社になりましたと強調することは明らかな作為だ。
日枝が買収話しをやたらにメディアに流すのも、ライブドアの株をこれ以上下げない為の
アナウンス効果を狙ったものだ。

竹中のもとにどれだけの情報があつまるか容易に想像できる。
国策捜査はすべて時の政権のお墨付きがなければ出来っこない。

こんどのライブドア事件を巡る一連の動きのなかで、どれだけ多くのインサイダー情報が、
政権中枢とそのまわりで動く政治家、財界、メディアの間で飛び交っていることか。
それを全く知らない一般投資家が、雲を掴む状態で危険な株取引を行って損をさせられていることか。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0186

西村真悟衆議院議員は国策逮捕だった

「あの事件は数年前に大阪府警が触ったものの、事件にしなかった案件。
なぜなら、弁護士というものは、法廷出席以外は自分で行わず、事務員など
にやらせるのが普通です。要するに、弁護士本人の指示で行っていたという
ことがわかれば問題はない。そうすれば事実はどうあれ、我ら検察も起訴が
できない、出来ても法廷運営が厳しいということで事件にしない。それなのに
今回、なぜか西村事務所の元右翼とされる人物が、『先生の指示はなかった。
弁護士法違反だった』と自ら証言しているというのは、おかしいとしかいいようがない。」

１、西村逮捕事件は、数年前の事件を掘り起こすような”政治力”が働いた。大阪地検まで巻き込まれた

２、証言がすべて、という物証がない事件なのに内部の人間がわざわざ自首して証言している形態になっている
→（つまりカネと弁護士と事件終了後の仕事保証を与えた奴がいる）

３、西村は確かに弁護士法違反だった。しかし、西村だけをやる意味は何もない。弁護士事務所を持っている国会議員全員、似たようなことをやっている。

４、小沢が、「西村が言う事を聞かない」とこぼしていたのを聞いている人間がいる。そのあとしばらくしてこの事件が官邸筋から流れてきた
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20060113/index.html

西村真悟代議士逮捕事件で、すぐ連想したのは植草事件だった、という人
少なくないだろう。植草一秀早大大学院教授が、品川駅階段(エスカレーター)
で、手鏡を使って女子高生の下半身を覗いているところを、現行犯逮捕された
という事件である。植草氏は、犯罪を認めるならば穏便に済ませるという警察側
の誘導尋問にひっかかり、一時は犯罪事実を認めたらしいが、しかし事件は
ﾏｽｺﾐに漏れ、植草氏は、痴漢罪を犯した破廉恥なタレント教授として時の人
となる。植草氏が無罪と不当逮捕を主張したにもかかわらず、警察側は一方的
に植草氏の私生活や趣味に関する秘密情報を流し続け、結果的に植草氏は早大
教授の職を失っただけでなく、完全に社会的に抹殺された。ネットや
「2チャンネル」等でも、警察情報や週刊誌情報を元に激しい植草バッシング
繰り広げられた。植草氏が、当日の行動と状況を詳細に説明して、裁判で無罪
を主張したにもかかわらず、誰もそれを信じるものはなかった。破廉恥教授
としてのイメージは定着し、植草氏は、孤立無援の裁判闘争を続けていくしか
なかった。むろん、エコノミストしての社会的活動は自粛して、引きこもって
いる状況だった。もはや海外逃亡か自殺しかないのではないか…というまでに
追い詰められていたと思われる。

この植草事件が、冤罪事件であり、小泉内閣のの経済政策を批判し続けていた
植草氏を抹殺するための政治的謀略の一つであったことは、すでに関係者の間
では常識になっているが、おそらく未だに警察情報やﾏｽｺﾐ情報を鵜呑みにして、
事件の政治的背景や事件現場の具体的な真相、あるいは逮捕を実行した警察官
本人のその後の言動…等を知らない人も少なくないだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20051207

「私は無実潔白だ」植草一秀氏（３）　使われた1998年の事件

─　1998年の事件というのは何ですか。
「すでに報道されていますが、98年にも今回と同じようなことがありました。東海道線の上り電車、平塚の講演の帰り道、
横浜─川崎駅の間、女性２人が座って寝ているような状況で、わたしは反対の通路側に向き合って座っていました。
当時、太もものところに湿疹があり、何度かかいたとことを覚えています。車掌さんが通りかかったとき、
女性の１人が『この人ちょっと感じが悪いんですが』と言われました」

─　車掌にはどう説明したのですか。　
「わたしが変なことをしたと疑われ、そういう場合は女性がすべての権限を持ってしまいますから、
もし不快な思いをさせてしまったなら申し訳ないと言いました」

─　その後の取り調べはどこで行われたのですか。
「駅の鉄道警察に連れて行かれて、いろいろと調べを受け、ありのままに答えました
。荷物をひざ上において手で押さえていたのですが、電車が揺れたときに、
指が女性のひざにふれたことを警官に問われ、ほんの一瞬の0.01秒ぐらいでしたから
、『一瞬、小指がふれました』と状況を踏まえて説明すると、『それはふれたではなく、触ったということだろう』と言われました。
わたしは日本語の表現の問題ですと否認を続けました」
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1298166/detail?rd

─　最終的に認めたのですか。
「触ったと認めなければ帰れないという状況で、机を叩き大声を上げられました。
『そうは言っても罪になることは一切していません』と否認し続け、押し問答しているうちに、
４時間近く経過し、夜の11時近くになっていました。『もう時間切れだから認めなければ逮捕だ』と大声を上げて
、歩き去ろうとしたので、驚いて『ちょっと待ってください。どうしたらいいんですか』と問いかけました。『触ったと認めて、
上申書をここで書けば帰してやる』ということで、本当に帰してくれるかどうか確認し『わかりました』と告げ、その後すぐ釈放されました」

─　弁護士に相談することを考えなかったのですか。
「そのとき弁護士に相談するなどして、示談にするとかの方法を取ればよかったのですが、誰にも言えずにそのままにしておりました。
５月か６月に検察から呼び出しがあったとき、女性の検事に再度状況を訊かれたので『実は･･･』という話を始めたら
『あなた、こうして上申書を書いているでしょう』と大声で言われたので、『わかりました』と言って罰金を払いました」

─　当時、マスコミには出なかったのですか。
「その時はすでにテレビに出ていましたから、変な形で伝わるのを大変恐れていましたが、マスコミには出ませんでした」

今回の事件でその98年のことがなぜ露出したのですか。
「品川の交番で『以前、神奈川で何かあったでしょう』とまったく関係のない警官が知っていたのを覚えています。
今考えると、そのときの情報をかぎつけて何らかの工作がされたのではないかとも考えました。高輪警察署で、
実際にそのことにも触れられましたし、『もう５年以上過ぎていましたので累犯にはならない』という言い方をされました」

─　マスコミに98年のことが出たことに関してはどう感じますか。
「とにかく、マスコミに出ることを非常に考慮しました。大変大きなことでしたから。調書作成の最中に98年のことを聞かれ、
さきほど説明しましたように『車掌さんが来たときに、前に座っていた女性から感じが悪いと言われました』というと、
『ああ、分かった。分かった』と話を遮られ、後で分かったことですが、列車の中で自慰行為をしていたと勝手に書き込まれていました

小泉首相のヒトラー的政治手法は、どうしてもゲシュタポによる秘密警察的
な手法がセットになっていることが多い。

まず第一に神奈川県警はなぜ植草氏を尾行したかについての説明が納得が
いかない。重要犯罪の容疑者でもないのになぜ尾行したのだろうか。最初から
軽犯罪でも逮捕して植草氏の社会的地位を抹殺する事が最初からあったのでは
ないかとしか思えない。さらに逮捕した時も現行犯逮捕ではなく、手鏡も
ポケットの中で手に持っていない状況だった。

犯行現場は対向しているエスカレーターもあり手鏡で覗き込む事をすれば
対向者から丸見えでいっぺんにばれてしまう場所だ。覗き込んでいるところ
を目撃した人もいない。防犯ビデオで録画されている場所でもあるのですが、
それを見れば植草氏が無罪である事がわかるはずですが警察は調べようとも
しなかった。

新聞報道では現行犯逮捕とだけ書いてあるので信じてしまうのですが、手鏡
はポケットの中にあった。警察官はさらに携帯電話を出せといったがアタッシュケース
の中の携帯では盗み撮りも不可能だ。だから警察官は植草氏が手鏡で覗き込んだのではなく
携帯で隠し撮りと思っていたことがわかる。しかしその携帯からも犯行を証明
する画像はなかった。

これでは明らかに現行犯逮捕ではなく誤認逮捕になる。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm

戦国時代でも勝ち残ったのは、権謀術数にたけていた大名だけだしな。

出るクイはみんなで打つ　これが日本のシキタリ

オリックスとは何でしょう？
オリックスについて知りたい方は、ジャパンハンドラーズをお読みください。

ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著), 副島 隆彦
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537252855/qid=1138215380/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-7968601-6605104

そこにはトップの宮内氏の亡国ぶりが詳しく書かれており、歴史的に見ると
「宮廷ユダヤ人」と同じ役割を果たしているそうです。
つまり時の政府にとりいり、何らかの政府機能を「民営化」してもらって
自分たちが独占するという手法です。

ユダヤ人は、徴税や、貨幣の印刷などを、「民営化」してもらって、「独占」
するという
手法で、欧米諸国に君臨していきました。

そのユダヤ人を見習っているのか、オリックスの宮内氏の主要な著書の
「経営論」という本には、各章の表紙に、ユダヤの六角形のような、あの図が
書かれているとのことです。（ジャパンハンドラーズの指摘）
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106889761?page=1#106889761

連日のようにホリエモン事件報道が続いていますが、闇社会から政界から外資に
至るまで多くの胡散臭い組織が絡んでいるようだ。それらは投資事業組合と
言うブラックボックスに覆われて実態がよく見えません。
野口英昭氏が暗殺されたのも投資事業組合の実態がばれないようにするため
ですが、遺体は司法解剖されることなく焼却されて御骨になってしまった。
殺しのプロがやったのだろうから自殺としてみられるような殺しかただった
のだろう。その他にも交通事故や病死などいくらでも暗殺の方法はある。

小泉純一郎と言うのは現政権の表看板に過ぎず、裏では「亡国のイージ○」
が仕切っている。従来の政界の実力者は裏と表の顔を使い分けていましたが
小泉純一郎と「亡国のイージ○」がコンビで仕切っているから、裏の面は
なかなか表面化しません。

しかし５年近くも経てば小泉政権の歪も表面化して事件となって表に出てくる。
様々な構造改革として行われた事の隙をついてヤクザや政界や外資が手を
組んでぼろ儲けをしてきたのですが、被害者は常に騙された一般大衆だ。
マスコミはその目隠しに使われて真実を言う評論家はテレビに出られなくした。

今朝のテレビの報道番組でフジテレビの「報道２００１」で元検察の特捜部長が
出ていましたが、去年の２月のライブドアの時間外取引は口裏を合わせた実質的
に場外取引でインサイダー取引だと言っていましたが、実際には東証も証券等取引
監視委員会も金融庁も動かなかった。金融庁は調べようともせず違反ではないと国会で答弁した。

さらにライブドアとリーマンブラザースの繋がりは明らかですが、外資が絡んできたから
金融庁も動きが取れなくなってしまったのであり、米英のマスコミが犯罪者
であるホリエモンを擁護するのは異常に感じますが、外資そのものが金融暴力団なのだ。

その辺の事情は森田実氏のサイトを見れば分かりますが、そのおかげで森田氏はテレビに
出られなくなった。それくらい外資はマスコミに干渉してきます．
マネックスはソロモンとゴールドマンサックスの別働隊であり、やり方は実に陰湿だ。
http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/838.html

１高速道路網を、ユダヤ外資が欲しいと言っている。

２もし、高速道路網をくれたら、その資産価額の１０％ぐらいをコミ
ッションとして支払うという。

３これを引き受けたのが、「亡国のイージ○」です。栗本慎一郎氏は
、彼を「悪魔に魂を売っている」「私にも海外ファンドで運用して一緒に儲
けないかと誘ってきた」「ユダヤ外資の代理人」と表現しています。
しかもこのことについては安倍氏や細田元官房長官も知っているため、いざ
となったときには、証人になってくれるだろうとまでその著書「パンツを脱
いだサル」で書いています。

４外国に国家資産を売ってしまうには、今現在、高速道路を日本人は
「持ってはいけない」と思わせる必要がある。つまり、「持ち続けると不利
だ」と思い込ませることが必要となってくる。

５そのため、間違っている論文の猪瀬直樹の「日本国の研究」を総理
大臣の小泉が採用し、実際には黒字であった高速道路網を、国民に「赤字だ」と思わせるように世論
誘導する。そのために、テレビに猪瀬が出演する。

６どうして、「黒字でしかも、全て１４０００キロもつくれて、問題も
ないのにそんなことをする」と反対する国家議員（鈴木宗男等）には、「抵抗勢
力だ」とレッテルを張る。

７小泉純一郎自身は、この小泉構造改革が、中身がまるで違うものだとい
う認識をもっていない。

８改革だ！と絶叫する小泉は、まさか猪瀬の論文がでたらめだとは
知らないため、本気でやっている。その本気の顔をみて「小泉さんは悪いことを
やっていない。小泉構造改革はもっとがんばってもらわないと」と
事情を知らない人たちは応援してしまう。

小泉自身は、別にユダヤ外資に、スイス銀行の口座に金を振り込んでも
らっているわけではない。
彼は純粋なバカなのであり、それ以上でもそれ以下でもない。

実際に、飯島秘書官が、小泉にあったときのことをこう
言っている。「自分たちの痴呆の弟を見ているようでした。田舎の牧師のような
。どこまでもだまそうと思えばだませそうな」と表現しています。

小泉は、純粋無垢なバカなのだ。おそらく「純粋無垢なバカ」から一字とって
「純」という名前にしたのだろうか？

彼は、
「命がけ」で、日本の景気をよくする仕組みをぶっ壊してしまう。

まるで、高価なつぼを、「危ない、爆弾が入っているかも」とデマを
言っている人物のことを真に受けて、「よし、私がそれを
割ろう。そんな悪いものは私がぶっ壊す。」といって「つぼを割らないでください」
といっている抵抗勢力をものともせずに、
「ガチャーン」と割っている小泉。

「いやあ、いいことをしたなあ」と小泉。
実は何も危険性のない高価なつぼを割っただけである。

つまり、日本人のものであるものを、ユダヤ外資のものにするには、
まず、最初に、経営権を細分化する必要がある。
特殊法人の経営権を細分化するために民営化（株式会社化）をするというわけだ。

高速道路の一斉無料開放も、なくし、しかも景気をよくする仕組みもなくす
日本人。どこまでだまされれば気がすむのだろうか？
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106889761?page=1#106889761

米国に農産物市場を明け渡す為の意図的な国産破壊

戦後の農政をふり返って見ると、アメリカに農産物市場を明け渡すために、意識的
に国内農業を破壊してきた歴史である。１９６１年の農業基本法は、「選択的規模拡大」
と称して、日本の伝統的な稲作を主体にした複合的多角的経営から、稲作をつぶして
アメリカ型の農業である、ミカンや酪農・畜産など単作経営の規模拡大を奨励した。
　
多額の借金をかかえさせて何千万、何億円単位の投資をさせ、ミカンや酪農・畜産
に転換させたあげく、農産物を輸入自由化した。農産物価格は暴落し、借金地獄に
落としこみ、夜逃げや自殺という数えきれない惨事をともなった離農、農地のとりあげが
進行した。アメリカの牛肉が日本市場の三割をも奪うには、こうした農民の血が大量に流れている。
　
日本の酪農・畜産を徹底的に破壊したアメリカは、２００３年に狂牛病感染牛が発見
されても、もはや日本が牛肉を自給することはできず、アメリカからの牛肉輸入を
長期間ストップすることはないと見て、「日本のような全頭検査は世界の非常識」
などといい、安全対策なしでの輸入再開を小泉政府に迫った。
　小泉政府は、２００１年に日本で狂牛病感染牛が発見されて以来、国内の生産者
には牛の全頭管理・検査体制をきびしく徹底してきた。牛が生まれてから死ぬまで、
どんなエサをいつやったかなど、ことこまかに記録させて管理する体制をとっている。
狂牛病の発生は国内の酪農・畜産に重大な打撃を与えたうえに、規制の強化が
さらに農家の首をしめている。ところがアメリカで狂牛病が発生すると、米国産牛肉
には全頭検査は要求せず、「２０カ月以下」で「特定危険部位の除去」なら検査なし
で輸入解禁という大幅な譲歩をおこなった。それもアメリカでは牛の個体管理は
やっておらず、「２０カ月以下」を判断する手段はないことも、特定危険部位除去
の保証もないことも専門家が警鐘を鳴らしていたなかでの輸入再開であった。
　

今回の米国産牛肉問題も、日本の酪農・畜産が破壊され、アメリカをはじめ外国産牛肉
の輸入増大のなかで起こった問題である。
　牛肉の自給率を見ると、１９６５年には９５％とほぼ自給していたものが１９９１年に
アメリカの圧力で輸入自由化され、２００４年には３４％にまで落ちこんだ。
現在牛肉の７０％近くが輸入で、狂牛病発生以前は３０％以上をアメリカから輸入していた。

規制強化で危険拡大　魚や野菜も同じ

　牛肉問題と同じように、農産物や魚介類の安全基準は、国産と輸入ものでは大違い
のダブルスタンダードがまかりとおっている。下関市保健所の職員の話ではＯ１５７
や狂牛病の発生を機に、ここ１０年くらいまえから食品の安全や公衆衛生への規制
がきびしくなっている。食品衛生法の基準にもとづいた山口県の条例では、鮮魚の
路上での販売も、客の依頼以外は包丁でさばいてはいけない。とか、冷凍機付き
冷蔵施設が必要等等。唐戸市場のなかでも魚を調理するためには、その他の空間
とのしきりが必要など、ひじょうに細かい基準がある。また、ぬきうちの検査もある。
また、野菜の残留農薬は２５０種類、動物医薬品は魚介類へのホルマリンなど３３種類が
検査対象にあがっている。ところが、輸入ものとなると、野菜の残留農薬にしても、
魚のホルマリンにしても、あけてとおされている。「食中毒をなくす」「食品の安全のため」
という保健所のとりしまりが強まれば強まるほど、国内の農漁業生産に打撃を加え、
アメリカなどからの毒入り輸入農水産物の市場を拡大する効果になっている。
　下関市保健所の職員は「規制を強化し、とりしまりも強めているが、いっこうに
食中毒はへらない」と語っている。それは当然のことで、六割も輸入食料に頼って
おり、輸入食料への規制を強めなければ、いつまでたっても食中毒はへらない。

アメリカの側は「もはや日本人の胃袋の六〜七割は占領した。アメリカ産なしに
日本人は生きてはいけない。黄色人種のジャップには毒入り肉でも食わせておけ」
といった具合である。こうしたアメリカの態度に「アメリカはいまだに占領軍意識だ。
敗戦国の日本人にはなにをしてもいいという態度だ」
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryoujikyuhakaigakonponmondai.htm

日本は法治国家。法治国家で最も力を持っているのは憲法。
そして日本国憲法を作ったのはアメリカ。
９条に至ってはタカ派軍人マッカーサーが作った。

これでは占領意識が抜けないのも仕方ないだろう。

２７日の日経平均の上昇、569円高は先物市場（大阪）のマニピュレーション
（価格操作）によるもの。香港、シンガポール等の複数の口座から100−200枚
の小口に分散して1回数千枚の買いを波状的に入れて吊り上げた結果という
（この種の問題は以前私は本誌で述べた）。10億円の証拠金で3500枚以上の
売り買いができるから投機筋にしてみれば「はした金」で相場操作ができる。
証券監視委員会も海外口座からの異常な注文も巧みに小口分散、口座分散の
手法には手が出ない。

つまり今のところ目先の相場操作を防ぐ手立てはないのである。さて友人は
27日の上げは投機筋の仕業と断言し、「罠にひっかからないように」と警告
する。今週は何時とは言わなかったが第二の悪いニュースが出るそうだ。
また今週NYダウは先物主導で大幅下落するそうだ。あくまでも風説の域を
脱しない話だが、16日の家宅捜査情報は正しかったので、一応お伝えしておく。

1987年のブラックマンデーを受けて日経平均は過去最大の下げとなったが
下げ直前株価に戻るまで92日間かかった。2001年のセプテンバー・イレブン
の時も2週間以上かかっている。今回のように2日（26日、27日）で800円以上
も上げるのは、こじつけ（為替差益で利益を出したソニー逆転利益など）以外
に説明のしようがない。複雑なトリックに慣れていない日本の投資家を蝕む
悪徳投機家を阻止することが出来ない以上自ら防衛するしかない。
利益が出ている今、急いで利益確定をしておくべきではないだろうか。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060130_339.htm

増田敏男氏の情報はニューヨークの金融筋からの情報ですが、アメリカと
イスラエルの政府が何らかの行動を起こす事なのでしょうか。ライブドアへの
ガサ入れも１３日にはニューヨークで分かっていたようだ。

アメリカの情報網は東京地検内部にまで及んでいるのだろう。それくらいの
情報網をユダヤ金融資本は持っているのだから、株式相場を思いのままに相場
操縦が出来る。

もしユダヤ金融資本がイスラエルのイラン攻撃の情報を掴んだ場合は、真っ先
に売りポジションを大量に持って巨万の利益を得る事ができるだろう。
ライブドアの時も先物を大量に売って１０００円近く暴落したところを逆に
買って、先物で株式相場を吊り上げる。巨額の資金と情報網で相場操縦は
思いのままだからユダヤ金融資本は連戦連勝だ。

このように国際金融資本は、アメリカ政府や各国政府内部の情報を真っ先に
手に入れて相場を動かしているのだから政府ぐるみのインサイダー取引
なのですが誰も取り締まる事は不可能だ。それに対して一般国民の投資家は
ネットで情報を集めるしかないのですが、公開されているニュースから分析
すれば国際金融資本の情報よりも先回りする事も可能だ。

http://asyura2.com/0601/war77/msg/1016.html

イランへのイスラエルの限定核攻撃は秒読み。これをきっかけに株式市場の大暴落、
原油価格の暴騰、中東大戦争への序章となる。まさに「聖書の黙示録」とおりに
事は進んでいる。国際金融資本はむしろそれを望んでいる。恐ろしいことだ！

フリーメイソンってこういう国際金融資本とはどういう関係にあるの？

韓国為替が餌食にされてます＞＜

















ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

＜小泉構造改革の目的＞by小野寺光一しのコラムより

小泉構造改革のすべての目的は、郵貯の３５０兆円や、高速道路網や、政府系銀行、
都市銀行など、その他国家資産売却して、海外ファンドからコミッションを割合に
応じて振り込ませて受け取り、海外金融資産が増加し、その人たちだけが
「景気回復」をする、ということなのである。
ちなみに日本人全体は「景気回復」などしない。当たり前だが。

だから、経済のエキスパートの植草一秀氏などが、ずっと反対し続けてきたのだ。

この政権が、通常の政権と違うのは、この政権に、批判をする人物に対して、
「隠している悪事を優先させて」相手を痴漢にしたてあげたり、
亡国の総裁とでっちあげの記事を
出したり、検察を使って国策捜査をしたりして、葬りさろうとすることだ。

今まで生きてきて、宗教や神に関して深く考えてきた。
神とは人間がつくりだしたものに過ぎないのか。
健康に暮らしていても早死にする人もいれば、不摂生な生活を続けている
人間が長生きする。人はその原因、拠り所を神という存在に求めようとするのか。

１ドル札の裏にあるフリーメイソンのシンボルマーク。
これは、人の人智を超えた、人の力を超越した悪魔的な存在としか思えない。
神がいれば悪魔もいるのか、それとも思考を止めた弱い人間の最後の結論なのか。

第三次世界大戦はユダヤとイスラムの間で勃発する。
こう述べたのは、アルバートバイク。彼はメイソンのトップに居た人物として有名である。

いまの国際情勢を分析すると、その予測はハズレそうもない。

>>205
アルバートパイクなんか所詮メーソンクラスの小物だろ。
第三次世界大戦は日露独vs米英中と設定されてるなんて
陰謀論者の間では常識だと思ったが。
ユダヤもイスラムもWW1でのセルビアvsオーストリアのように
戦争を勃発させるための導火線にしか過ぎない。
メーソンは所詮使いっ走りだから、その程度のことしか教えられていない。
実は陰謀論の本なんか出してる連中の方がメーソンより上位の連中との
つきあいがあるからね。
じゃなかったらあんな情報とれないよ。

今はもう、世界中の人が西洋近代の自然科学とテクノロジーの考え方に乗って
いるわけです。

　ところが、我々日本人は、そうは言っているけれども日常生活のなかに、
まだまだ古い部分をたくさん持っています。普通は、現象と「私」は一緒
なんです。それが普通の生き方です。例を挙げますと、太陽を拝んだりする
人がいますね。日本人では、お爺さんなんかが朝、パンパンと手を叩いて太陽
を拝んでおられたりする。我々は、そんなに違和感なくそれを見ています。

　しかし、西洋人にすれば不思議でしょう。私が勉強してきたユング心理学の創始者・
ユングが、１９２０年頃だったかアメリカ・インディアンのところに行くと、
みんな太陽を拝んでいるのです。ユングは感心して見ていた。いろいろ訊きたかったもので、
昼頃になって長老のところに行き、「あなた方は太陽を拝んでいるけれども、
太陽は神なのか」と訊いた。そしたら長老が笑って、「あんなのは神ではない」
と言ったらしいのです。ユングが「朝、あなた方は太陽を拝んでいたじゃないか。
神様じゃないのに拝んでいたのか」と言うと、インディアンの人々はユング
の質問の意味がわからなくなってくる。話をしていてだんだんわかってきた
ことは、要するに朝拝んでいるときだけは太陽は神様なのです。
「太陽は神であるのか、ないのか」という我々の考え方は、悪いところでも
あり、いいところでもある。我々は、どうしてもそういう考え方をしてしまう
のですね。

　今の話で言えば、西洋の発想では「薔薇は神ですか、神ではありませんか」
と訊いて、神だったら拝む、神でなかったら拝まないということになるという
ふうに、何でも二つに分けて考えようとするのです。インディアンの話を
聞いてユングがわかったことは、こういうふうに書いているのですが、太陽が
昇る瞬間のすべて、つまり、それを見ている私、共にいるみんな、それから
おそらく雲など、そのすべてのものがものすごく内的な感動を生みます。
それこそが「神」だと言うのです。

だから、これが神だと指し示せるものではなく、生きているということが神
の体験になっているから拝むのです。それをどうしても近代人は、拝んでいる
対象が神だと間違ってしまう。ここが非常に大事なところです。今でも日本人
には名残が残っています。山に登ったら大きな木にしめ縄がしてあったり、
大きな岩にしめ縄がしてあったりする。あれは、別に木や岩が神様なのでは
なく、大きい木や石に対面したときに感じるすべて、これが神なんです。
区別して考えるのは我々の癖であって、昔の人はそういう考え方ではなく、
全体的なものを神と感じていたのです。

http://www.geocities.co.jp/Milkyway/4017/meigen/kamisyu.html

安全を脅かしているのは、牛飼育も含めた米国食肉産業のあり方であり、と畜・食肉処理工場
は検査官も”アンタッチャブル”な一種の”聖域”をなしている。検査・監査の強化
でこれが改まるわけではない。

2004年に来日したタイソン社労組委員長等の訴えを思い起こして欲しい。彼らは、
と畜・食肉処理工場の生産ラインは、会社の利益追求のために労働や食品の安全などに
配慮できない速さに設定されており、しかも多くの労働者は苛酷な労働条件のために不断に入れ替わり、
この作業に不慣れである、特定危険部位（SRM）の適切な除去などそもそも不可能
と訴えていた。実際、米国市民団体・パブリックシチズンは昨年8月、情報公開法を
利用して得た農務省の検査官報告によるデータを基に、2004年から2005年初めまでに
SRMが適切に除去、あるいは処理されなかったルール違反が276件に上ったと発表
している。

このような工場内部の実態は外部の者には絶対に分からない。同じくタイソン社労組委員長等は、
査察が入ればラインが減速される、労働者はこの実態を外部に暴露できないように
厳しく監視され、写真撮影も許されないと語っていた。ここは、農務省や日本政府
の監査も”アンタッチャブル”な領域なのだ。

食肉産業のこのような構造は、止めどもない安売りで消費者をつかまえようとする
大型小売店の死闘が生み出したものだ。この死闘に歯止めをかけるには、このようにして
提供される製品を消費者が拒否するしかない。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/highlight/06020101.htm

１９８０年代以来、米政府は市場原理を重視する自由貿易の経済政策をとり続け、
世界からより良い商品が安く輸入されたため、人々の収入が増えなくても、生活の
豊かさは改善される傾向があった。だが同時に、アメリカでは市場原理が重視されて
国内の産業があまり保護されなかったため、米企業、特に製造業は国際競争に
さらされ、人件費の安いアジアなどの企業に勝てず、いくつもの業種が衰退した。
生き残った企業も、国際競争に勝つためには人件費を増やせず、その結果、一般的
なアメリカ人の収入が伸びないことになった。

　１９６０年代まで、大手米企業、中でも製造業の社員の生活は、世界一豊かなものだった。
「アメリカの豊かさ」を象徴するイメージとして、今でも１９５０−６０年代の
レトロな商品が喚起されるのは、その時代が米国民にとって最良の時代だったからだろう。
当時のアメリカは、国内で消費する商品の９６％を自国内で作っていた。

ところが今や、アメリカは商品の多くを輸入に頼っている。繊維製品の３分の２は
輸入品だし、アメリカの製造業はテレビも冷蔵庫も自国では作っておらず、日本や
韓国などのメーカーに頼っている。自動車産業も、ここ数年の原油高騰でガソリン
の値上がりが続き、人々は燃費の良い自動車を求めているのに、ＧＭとフォードは
効率の良いエンジンを開発してこなかったため、売り上げを日本車や韓国車に
奪われ、倒産寸前である。

アメリカの雇用全体に占める製造業の割合は、６０年代には３０％以上だったが、
最近では１０％以下で、２０００年からの５年間で１８％も雇用が縮小した。
アメリカの製造業はまさに死滅しつつあり、それは貿易赤字の増加につながっている。
アメリカの貿易赤字の大半は、工業製品の輸入によって生み出されており、
製造業が衰退しているので貿易赤字はドル安になっても減っていない。

http://tanakanews.com/g0131economy.htm

ドルが安くなると、アメリカの製造業が輸出を復活し、米経済は再生する
という見方もあるが、これは間違いである。確かに、円とマルクを政治的に
上げてドル安にした１９８５年のプラザ合意以後は、まだアメリカの製造業
が強かったので、米経済は復活した。当時、たとえば自動車産業３社では、
クライスラーは潰れかけていたが、他の２社は健全だった。ところが今は、
ＧＭとフォードという残りの２社も、潰れかけている．

　アメリカが誇っていた軍事や原子力でさえ、ボーイングは不振だし、
ウェスティングハウスは東芝に買収されようとしている。ＩＴの情報産業も、
発祥地のアメリカから、プログラマを安く雇えるインドや東欧など世界中に
移転している。もはやアメリカの製造業は全体として壊滅状態で、今後復活
できたとしても非常に長い時間がかかる。為替がドル安になっても、アメリカ
は世界に売れる製品を作れなくなっているので、輸出はあまり増えそうもない．

０１年からのアメリカの景気回復では、雇用がほとんど伸びず、労働人口の
増加率とほぼ同じ低水準にとどまっている。雇用拡大の歩調は、戦後の米経済
のすべての景気回復期の中で、最も鈍い。賃金もほとんど上がらず、インフレ率
より低い実質的な賃下げとなっている人が多い。企業収益は好調で、経営者は
収入増だが、一般の従業員の収入は増えていない．

企業業績が回復しても賃金が上がらない現象は、経済グローバリゼーション
が進み、先進国の労働者が、中国やインドの労働者と競争しなければならなくなった
結果であり、日本でも起きている．

http://tanakanews.com/g0125mortgage.htm

いまの日本、国民にとって大切な産業である建設業は、小泉内閣とマスコミの
極端な偏見のために、危機に立たされている。

　小泉政権の経済政策の真の決定者は米国政府である。米国政府は、日本政府
が公共事業を行うことに反対である。公共事業によってつくられる社会資本
は日本国民の財産になる。公共事業は雇用を促進し、景気を良くする。
日本経済は成長する。日本国民の貯蓄は日本国内の投資に向けられる。成長は国の財政を潤す。
　
米国政府が日本に求めているのは、日本国民の巨大な貯蓄が米国に環流し、
米国のために使われることである。このためには、日本経済を長期不況状況に
固定化しなければならない。不況になれば、巨大な日本の貯蓄は日本では
使われず、米国に流れる。これが米国政府が日本政府の経済政策に干渉して、
不況政策をとらせてきた最大の理由である。

　米国政府が日本に徹底的な規制緩和を求めつづけているのは、米国巨大資本
が日本経済の中に自由に入ることができるようにするためである。
「完全な市場経済」を日本にとらせることによって日本を米国巨大資本の支配下におくためである。
「完全な市場経済」下においては、強者が勝ち弱者が敗れる。巨大な米国資本が勝ち、
弱い日本の企業は滅びる。極端な市場主義の展開の中で、日本経済は米国資本の
支配下におかれるようになった。
　

金融業も流通業も食品産業も、米国資本の手に握られてしまった。
最近では製造業も米国資本の支配下におかれている。やがて総合建設企業
（ゼネコン）の多くも、米国資本の支配下におかれることになるだろう。

　わが国の建設業は、米国政府に従順に従う日本政府の誤った政策によって
危機に立たされている。日本政府の公共事業縮小政策のため建設業は締め上げ
られている。この間違った小泉政権の建設業イジメ政策を、マスコミが支持している。
　
マスコミの建設業に対する偏見は極端である。マスコミの報道は針小棒大
である。建設業の小さな欠陥を大げさに騒ぎ立てている。このため、国民は
建設業に対して誤解するようになっている。
　
小泉政権とマスコミの建設業イジメのやり方は悪辣である。まず、建設業界
に周知徹底しないまま、きびしすぎる談合禁止の法律をつくり、これを
金科玉条のように振り回し、取り締まりを強化している。建設業者は十分に
理解しない状況にいるために、法律違反が起こる。これを検察庁がきびしく
取り締まる。強制捜査が行われ、関係者が逮捕されると、マスコミが大々的
に報道する。これにより国民は建設業が不正の温床のように思い込まされている。
　
財務当局はこの社会の風潮に便乗し、公共事業をさらにきびしく削減している。
このため、地方の中心産業であるべき建設業は滅亡の危機に瀕している。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02450.HTML

アメリカ人にしてみたら自分たちは毎日食べている肉なのに、それを危険部位に特定してる日本人がおかしい．

それはアメリカでは、狂牛病に関する正しい報道がほとんどなされていない
からだ。肉が主食みたいなアメリカでは、食肉関係の企業と政治家との癒着
がすさまじくて、選挙で勝つためには、いかに食肉関係の企業の票を取り込む
かってことも大きなポイントになる。今、支持率が風前のともし火のブッシュ
が、必死になって畜産業界や精肉業界に対するゴマスリコメントを連発してる
のも、こんな背景があるからだ。だから、自分の国の牛肉が危険だなんてこと
は、できるだけ国民に知られないようにしてるワケで、そのための情報操作や
インペイ工作は、まるで自民党の森派並みなのだ。それで、真実を知らされて
ないアメリカ国民の多くは、何も知らずに、異常プリオンが満載の狂牛肉を
毎日毎日食べ、どんどん狂牛病に感染してるってワケなのだ。

そして、真実をインペイし続けてる畜産業界や精肉業界の悪党どもと、何も
知らない消費者との中間の立場の人たち、つまり、外食産業の人たちは、当然、
内情に詳しい。だから、その多くは、ニポンの吉野家やすかいらーくのように
危険だってことを誰よりも知ってるクセに、平然と販売し続けてる。

今から１０年前、１９９６年４月のこと

ライマン（以下Ｒ）　「狂牛病に感染して発病した者は、あまりにも悲惨です。
狂牛病に比べれば、エイズなどただの風邪のようなものです。」

Ｒ　「それほど恐ろしい病気だと言うことです。私たちアメリカ人は、イギリスとまったく同じ道をたどっているのです。
政府は１０年間も、これほど大きな問題に対して何ひとつ対策を取らずに、
国民に危険な牛肉を食べさせ続けて来たのです。この国では、毎年何十万頭
もの牛が、昨晩までは元気だったのに、次の日の朝には死んでいるのです。
そして、こう言った死亡牛は、死亡原因も調べぬまま、肉も骨も内蔵もすべて
ミンチにされて、別の牛のエサになっているのです。」

Ｗ　「ええっ？ 牛は草食動物じゃなかったんですか？ 牛に牛の肉を食べさせるなんて、
そんなことが許されるのですか？」

Ｒ　「おっしゃる通りです。こんなことは、絶対にあってはいけないこと
なのです。しかし、我々畜産業者は、自然の摂理を無視して、本来は草食動物
である牛に、原因不明の病気で死んだ仲間の肉を食べさせ続けて来たのです。
我々は、牛を肉食動物にしてしまっただけでなく、共食い動物にしてしまったのです。
そして、これこそが、狂牛病拡散の原因なのです。」

今でこそ、肉骨粉や骨脂を牛の飼料にしていることは周知の事実になったけど、
たった１０年前には、ほとんどのアメリカ人は、この事実を知らされて
いなかったのだ。アメリカ人の多くは、牧草を食べて育った健康な牛の肉
だと信じて、ハンバーガーやステーキを毎日食べていたってワケだ。
そして、この衝撃の事実を知り、あまりの恐ろしさに、客席のあちこちから悲鳴があがり、
司会者のオプラ・ウィンフリーは、テレビカメラに向かってこう宣言した。

「私は、もう二度とハンバーガーを食べないわ！」

真実を伝えたライマンと、その真実に対して当然のコメントを発したウィンフリーの２人は、
「全米肉牛生産者協会」から「食料誹謗罪」で訴えられた。
この出来事によって、アメリカのメディアには、「狂牛病問題を扱うのは
タブー」「狂牛病問題について語るとメンドウなことになる」って言う風潮が
広まっちゃったのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060205

コイズミ御用達のインチキプリオン専門調査会がインペイしたデータや資料ってのは、一例をあげると、こんなのだ。

「アメリカでは１００万トンもの鶏糞ゴミが牛の飼料になっている（鶏は肉骨粉を食べている）」

「鶏は飼料中の異常プリオンを吸収しない、と調査会に出席している学者達が述べている」

「そのうち３０万トンが肉骨粉だと米国ＦＤＡ長官代理が見積もりしている」

「年間３２万トンものＳＲＭ由来牛脂、肉骨粉が畜産飼料になっている」

「年間２５万トンもの死亡動物由来の油脂、肉骨粉が畜産飼料になっている」

「狂鹿病の大発生している米国でシカの肉骨粉が９７年度以降も畜産飼料に混入している」

これらの他にも色々とあるんだけど、「輸入再開ありき」の内閣の姿勢に都合の悪いこう言った資料は、
すべてインペイされて、リスク評価では完全に無視されたのだ。

「形だけの現地調査」の実態

12月12日(月)−ニポン時間−コイズミ内閣が国民の声を無視して輸入再開を強引に決定。
12月13日(火)−アメリカ時間−コイズミの息の掛かったインチキ査察団、アメリカ、デンバー入り。
12月14日(水)−アメリカ時間−インチキ査察団、アメリカ側が用意してた「Cargill Meat Solutions」を査察。
12月15日(木)−アメリカ時間−インチキ査察団、アメリカ側が用意してた「Swift & Co. plant」を査察。
12月16日(金）−ニポン時間−「丸大食品」が輸入した狂牛肉４．６トンが成田に到着。
12月16日(金)−アメリカ時間−インチキ査察団、オフで観光やショッピングを楽しみ、夜は接待漬け。
12月17日(土)−アメリカ時間−インチキ査察団、オフで観光やショッピングを楽しみ、夜は接待漬け。
12月18日(日)−アメリカ時間−インチキ査察団、カンサス州へ移動して、昼間は観光、夜は接待漬け。
12月19日(月)−アメリカ時間−インチキ査察団、アメリカ側が用意してた「National Beef(Liberal)」を査察。
12月20日(火)−アメリカ時間−インチキ査察団、アメリカ側が用意してた「National Beef(Dodge City)」を査察。
12月21日(水)−アメリカ時間−インチキ査察団、アメリカ側が用意してた「Tyson Fresh Meats」を査察。

そして、このあと、アメリカ側が用意してたネブラスカ州とテキサス州の施設
をザッと見て帰って来たってワケだ。国民の血税を使いまくって、さぞかし
楽しい旅行だっただろう。１０日も掛けて、査察した施設はたったの７ヶ所、
あとは楽しい観光と接待漬け。ニポン向けの狂牛肉施設はぜんぶで５０以上もあるのに、
なんじゃこりゃ？ お前らガキの使いか？

‥‥そんなワケで、コイズミ直属の内閣府のプリオン専門調査会が、都合の
悪いデータや資料をすべてインペイし続けて来た上に、何の役にも立たない
形だけのインチキ査察団を遊びに行かせた結果が、今回の
「輸入再開、即、中止」って言う、あまりにもアホらしい結末ってワケだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=200601

CNNマネー2004/4/6付け記事より。

米会計検査院の調査によると、1996年から2000年の米国バブル期に、米国企業の
60％以上が連邦税を全く支払っていないことが判明したという。税金逃れのカラク
リの中心は、やはり本社登記をケイマン諸島あたりに海外移転するやり方と思われ
る。（ハリバートンがいい例だ）

アメリカの事業税、法人税に関する法律は、もはや合衆国の維持のためには機能し
ていないようだ。むしろ、現在のアメリカ合衆国は多国籍企業の体制維持のために
存在しているといったほうが正確かもしれない。史上最大の金権選挙といわれる200
4年大統領選挙が、企業の入札イベントのように見えるのも無理はないのである
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/60.html

ケイマンが出てる

アメリカという国家のことを真剣に考えている支配層は見当たりません。
アメリカが戦争にお金をかければかけるほど（なんやかんや言いながら戦争がやっぱり一番お金が動きます）
、儲かるのは米連邦準備制度FRSです。良心の呵責も何にもありません。戦争資金が必要になったら、国民に負債を背負わせて、紙幣をすればいいんだから。

万が一、借金を背負いすぎて、米の国民経済が破綻して、経済破綻、恐慌になっても奴らは大丈夫。

そうなったらなったで、国立銀行、準備制度は廃止して、世界銀行・IMFが取り仕切ることになっています。

あいつらは、どちらに転んでも大丈夫なようにセーフティ・ネットを張っておりまする。国家、国民や民族、宗教などは奴らが利用する仮面であって、真剣にそれらのことなんかちっとも考えてませんから。

ブッシュの強行路線に対して世論が反論し、影が差し、国連中心に行こうといっても、国連にもやつらはセーフティ・ネットを張ってるから、始末に困ります。


それにしても、賢いやつらですわ。

良スレの予感
国際金融財閥について調べていくと奴らが世界をコントロールしているのが一目瞭然になるね

それが知れ渡ると困るから、UFOとか持ち出して「陰謀論を語る奴はキチガイ」と思わせるんだが。
意図的にピントはずれの陰謀論者を持ち上げてから叩くというのもありえる。
トンキン湾事件なんかは陰謀が破綻した好例だから覚えておいたほうが良いな。
トンキン湾やピノチェト・ファイルもっとメディアに取り上げられた方が良いのに、それをしないというのも圧力かな？

ピノチェト軍事政権を誕生させたヘンリー・キッシンジャー
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/591.html

トンキン湾事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

製薬産業の「疾病ビジネス」

製薬業界の基盤固めと組織作りは、世界中の保健・医療制
度の管理という目標のなか、特許の保護を受けない自然療法を、特許対象で
あり、従って、利益をもたらす合成薬にシステマチックに置き換えることに
よって行われて来ました。この業界は自然に発展してきた業界ではありませ
ん。それどころか、これは、ほんの一握りの不道徳な金持ちの企業家らが考
え出した投資計画でした。彼らは、さらに富を得るため、自らの市場として、
意図的に人体に狙いを定めました。
この投資産業の機動力となったのがロックフェラー・グループです。同グル
ープは、19 世紀末の時点ですでに米国の石油化学産業の90%以上を支配下に
収めており、世界規模の新たな投資機会を見つけようとしていました。また、
ロスチャイルド財閥の周辺でも、この分野で活動するもう1 つの投資グルー
プが形成されました。

本来その多くが予防可能であり、かなり以前に撲滅できたはずの心臓血管系
疾患・ガンなどの疾患のために、今も命を落とし続けている何億人もの人々
の死に対し、被告は責任があります。
これほど多くの人々が天寿を全うせずに死んでいるのは、単なる偶然でも世
間の怠慢の結果でもありません。これは、ひとえに数兆ドルに値する世界の
製薬市場を拡大する目的で、製薬業界と同業界への投資家のために、意図的
かつ組織的に計画されたことなのです。
製薬業界の市場は「人体」であり、その投資が実を結ぶかどうかは疾病の存
続と拡大に依存しています。 さらに、その利潤は薬の特許性に依存しており、
この仕組みによって製薬産業は、この地上で最も儲けの多い産業となってい
ます。

逆に、疾病の予防や根絶が成功すれば、製薬品のマーケットは著しく狭まっ
たり、排除されてしまうわけです。ですから、製薬企業は組織的に疾病の予
防・根絶を阻止してきたのです。

この犯罪を犯すべく、製薬企業は科学、医療、マス・メディア、および政治
の世界に、迷路の如く巧妙に実行者や共犯者のネットワークを張り巡らして
います。一国の政府全体が、製薬業界のロビイストやかつての経営者によっ
て操作されたり、時には運営すらされています。ここ数十年、一国の立法府
全体に腐敗や権力乱用がはびこり、この数兆ドルの「疾病ビジネス」を支援
することで、罪のない何億人もの患者さんや国民の生命と健康を危険にさら
す状況が生じてきました。

製薬品の市場拡大を目指した意図的な疾病拡大と新しい疾病の創生
被告らの市場を拡大するために、その副作用が知られているにも関わらず、
以下のような一連の薬が意図的に製造・販売されました。被告らは既存の
疾病と闘う見せかけの下で、犯罪的にも新たな疾病を意図的に創り出して
います。なお、副作用による新たな疾病が表面化するのは何年も経ってか
らであるという事実は、この詐欺的計画にとってさらに都合の良い隠れ蓑
となっています:
コレステロール降下剤:特にスタチン及びフィブレートは「循環器系疾患
の予防」という見せかけの下で大量に販売されています。これらの薬は現
在、世界で数百万人の患者に投与されている用量でガンを誘発することが
知られています。
化学療法薬 は、ガンの治療薬ということで流通しています。しかし、実
際にはこうした薬は重大な副作用を引き起こします。その中でも極めて多
いのは、新しいガンを発症させる副作用です。化学療法をめぐる犯罪的な
マーケティング計画全体が機能するのは、ひとえに被告らがガンを「死の
宣告」として演出しているからです。こうした状況があるため、化学療法
を処方された患者の命がほんの2〜3 ヶ月延びただけで、被告らはこれを
サクセス・ストーリーとして喧伝できるのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/akyonn/1sojou.html

流石に公共事業は多すぎだろうよ

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

　これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮２月１６日号で、早稲田大学
の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。
その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。
しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。

　その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相
や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底して
マークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
　
正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名
をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた
読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、
毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。

米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用
しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、
全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、
CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
　

幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、
正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・
近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書が
ばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報を
ファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。

正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0192

西山太吉（沖縄返還密約）事件〜吉野文六元外務省アメリカ局長、遂に真実を明かす
−北海道新聞徃住嘉文(とこすみよしふみ)記者大スクープ！

２００６年２月８日（水）、北海道新聞（朝刊）は、１９７１年沖縄返還協定当時の外務省
アメリカ局長だった吉野文六氏の取材内容を報道した。

１．吉野氏は�@復元費用（原状回復補償費）４００万＄は日本が肩代りしたこと、
�A日本の４００万＄の肩代りは、佐藤栄作首相の判断であったこと、
�B日本政府が、円と交換して得た返還前の通貨、米ドルを無利子で米国に預託し、
自由に使わせたことも明らかにした。

今回の吉野発言の意義であるが、�@は、原状回復補償費４００万＄を日本が肩代り
したことを外務省高官として初めて認めたもので、西山刑事裁判で密約の存在を否定し
続けてきた吉野氏自身を含む外務省高官の証言が偽証であったこと、密約は存在しない
とした検察官の主張立証が嘘であることを証明することになる。

�Aは、佐藤首相が密約締結に最終の決済をしていたことを示している。

�Bは、２０００年発掘の米公文書の内容の一部を吉野氏が認めたということになる。

２．ところで、２０００年に発掘された米公文書によると、密約の数は計５本、日本の負担は
合計２億０７００万ドル（沖縄返還時の為替レート３０８円／＄に換算すると６３７億５６００万円）
に達していた。西山さんが違法不当にも有罪とされたのは、上記４００万ドルに関する電信文の入手に
関してであった。

しかしながら、「上記５本の密約の存在、同予算の執行は憲法７３条３号（国会の条約審議権）
違反ばかりでなく、刑法の虚偽公文書作成・同行使、偽計業務妨害、背任ないし詐欺に該当する
権力中枢の重大な国家組織犯罪であり、西山さんの入手した電信文は、首相、外相・蔵相、
外務省・大蔵省高官たちの上記国家組織犯罪の重要証拠であった。犯罪の証拠そのものたる
電信文は法律の保護に値する「秘密」とは到底いえず、国家公務員法１０９条１２号、１００条１項
にいう「秘密」には該らない。よって、西山さんに対する有罪判決は誤判であった」というのが、
現在東京地裁で係争している西山国賠訴訟の原告主張の骨組である。

３． 刑事裁判では、１審では「合意」、最高裁では「いわゆる密約」という表現で、密約の存在を認定
したにも関わらず、外務省は一貫して密約の存在を否定し続け、２０００年及び２００２年の米公文書発掘
にも拘らず、政府は密約の存在を否定し続けてきた。
http://plaza.across.or.jp/~fujimori/nt03.html

吉野氏は、アメリカ局長当時の国会や、外務省の機密漏洩（ろうえい）にからみ
毎日新聞記者らが国家公務員法違反に問われた裁判などで密約の存在を否定してきた。
今回、密約を認めた理由について、吉野氏は「米軍再編が進むなど、時代は変わった」と話した。

　００年と０２年に、密約の存在を裏付ける米公文書が明らかになったものの、政府は一貫して
密約の存在を否定してきた。０２年７月の参院外交防衛委員会で、川口順子外相
（当時）は「００年当時の河野（洋平）外務大臣が日本側の交渉当事者であった吉野元アメリカ局長
に直接話をして、密約が存在しないことは確認ずみ」と答えている。

産経はCIAの宣伝機関そのものだな。米牛の論調を見れば一目瞭然。
フジテレビが朝のニュースでニューヨークからの中継を入れてるのも
B層にアメリカへの憧れを刷り込むためだろうな。映像のNYの街並みは汚いけどな。

黄金の相場学 2005~2010
若林 栄四 (著)

日本株を保有するのは2006年まで
円だけの資産運用は自殺行為
日本を大インフレが襲う
2006年のドル円相場は1ドル＝161円

序章 大変な時代がやって来る
第1章 長期ドル高円安トレンドへの突入
第2章 景気が回復するのに円安が進行する理由
第3章 好調アメリカ経済の崩壊
第4章 ドルの暴落、円も暴落。ユーロに最後の輝きが
第5章 最強のアメリカ復活、日本を大インフレが襲う
第6章 激変の時代を絶好のチャンスに変える「黄金の投資戦略」

株、為替（円、ドル、ユーロ）が、サイクルで動いており、材料で上下していない。この本の中には、２０１０年までの、為替の動きが詳細（通貨、時期）に述べられており、国内にいても資金を有効に使うことにより、今後迫りくるインフレに対処する方法が書かれている

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062126990/250-9351669-4602610

この本の内容は、過去のチャートを分析することによって、2005年から2010年
までのマーケットを予測するというもの。とりあえずポイントだけあげると、
まず円相場は1995年の1ドル＝80円割れで大天井を付けたと見られ、今後ドル
が1998年の高値1ドル＝147円64銭を上回ればドル高円安のトレンドが明確に
なるとして、2006〜2007年のドル円相場は1ドル＝161円を予想。

この時期は、日本の財政問題の深刻さ（国債の消化難、財政赤字ファイナンス
のための海外資金導入、すなわち経常赤字国への転落の可能性）がクローズアップ
されるのではないか、という。そして、この円安にも支援されて日本株は上昇。
日経平均株価は2006年1月に向けて1万7000円の高値に挑戦すると見ている。

しかしその後は円安が招いた金利上昇（1987年ＮＹ市場のブラックマンデー
と似た図式）により、日本株は下落する。同じ2006〜2007年にアメリカで不動産バブル
が破裂する。アメリカの経済は後退局面に入り、株も下落。為替もドル安円高
に転換するが、この時期大きく上昇するのはユーロである。

そして2010年以降はアメリカ経済が徐々に復活し、ドルも再び強くなる、としている。

こうして見ると来年からの5年間は激動の時代である。
若林氏は、円は1ドル＝360円に回帰する方向にあるという。
また、日本は財政赤字改善のためインフレ政策を採らざるを得ないだろうし、
そうなれば円の価値は下落することになる

http://draco.blog.ocn.ne.jp/chikusa/2004/12/post_22.html

以下は、米国情報に詳しい友人から提供された情報である。

　(1)米連邦準備制度理事会は年末、短期金利を4.5％に上げる可能性が高い。
そうすると長期金利（4.2％）と逆転し、逆ざやが生ずる。

　(2)米国はいま日本のカネを使っている。これを支えてきたのが日本銀行の金融
緩和政策だった。ところが米国は逆ざや現象を解消するため日本銀行に対し政策転換
を求めているという。日本側は明らかにしていないが、米国側は、「日本銀行は
これを受け入れ、金利引き上げを行うことになった」と理解している。

　(3)これにともない、外務省北米局、日銀、金融庁は、それぞれ米国の要求を
受け入れて次のステップに向かって動き始めた。

　第一が、年内のペイオフ断行。
　第二が、金融庁による地方銀行から始める徹底的な検査。これから金融庁の
きびしい検査が地方の金融機関に対して行われる。
　第三が、米国がほしい日本企業を金融庁の厳しい検査により整理・倒産させ、
このあとに米国企業が安く買収する。これによって、多くの中小企業が地獄の苦しみを味わうおそれが高まってきている。
　
　(4)この荒療治は、小泉首相の総選挙勝利を見て実行に移す。小泉政権が選挙で
勝てば、竹中前金融担当相、伊藤現金融担当相の路線の実行が、国民から認められたことになる。この竹中路線が発動される。今年の秋から冬、さらに来年にかけて、中小零細企業は地獄の厳寒期を迎える。

　(5)金融庁の検査は北から始める。北とは北海道、東北である。米国企業が
ほしがる優良企業が、わずかな借金のために倒産させられる。そしてタダ同然に
米企業のものになる。恐ろしいことが起こる。

　(6)「日本国民は、こんなことをされても、やはり、小泉首相が好き、自民党が
好きで、小泉政権を支持するのか。そうだとすれば、日本国民はどうしようもない
ほど愚かな国民である」と米国の要人が、私の友人に繰り返し語ったという。　
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02105.HTML

1990年代初期の頃から米国政府が目をつけていたのが郵便貯金と簡易保険の
350兆円である。クリントン政権が、日米両国の経済政策上の協力の美名のもとに
「年次改革要望書」の交換を日本政府に強引に押しつけたのは、グローバリズムの名で
日本を米国のなかに抱擁し、その上で350兆円の郵貯・簡保資金を巻き上げる
との狙いを実現するためだった。
民営化によって350兆円の郵政資金は米国の手の届くところまで出てきた。
もうすぐ米国のものになる。この350兆円によって米国経済は10年間繁栄する
ことが可能となる。米国の財政もまかなうことができる。

　米国の経済分析家は、日本は郵政資金をはき出してしまったあとは貧乏国
になると見ている。米国は、軍事力を増強する一方で、国内では減税する。
これでは国の財政が成り立つわけがない。この不足を、1980年代以後、米国政府の巧妙な
“日本政府おだて”“日本政府騙し”によって日本の国富を吸い取り、埋めてきた。
　
郵政資金350兆円を吸い取ってしまえば、日本にはもう金はない。
あとは日本政府に大増税をさせて、
国民の税金を吸い上げるという作戦である。だから、米国は執拗に日本の財政規律の強化
（すなわち大増税）を求めてきた。

　米国政府は、日本が大増税をすれば、国民経済が破綻することは知り尽くしている。
2020年までに日本の国富を吸い上げれば、それ以後は、日本は貧乏国になり
米国にとって役に立たない国になる。日本は使い捨てられる。

そのあとは「中国とインド」というのが、米国政府の方針である。　
2020年まであと15年ある。いままで20年間、日本の国富は米国に吸い取られ
つづけてきた。日米同盟の美名で日本国民は騙されてきたのだ。
そして、これからの15年、郵貯・簡保の350兆円を巻き上げられた上、
そのあと消費税の大幅引き上げなどの重税で日本政府が国民から搾り取った
国民の富を、米国に提供しつづけることになる。
日本の富を搾り取ったあと、米国は日本を見捨て、「欲の手」を中国・インドのユーラシア大陸に向ける。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

改革という名のもとに、日本を米国流のマネー資本主義の植民地に変えようとしている政治支配の行く末は、ごく一部の支配者層が国家の大部分の富と国民を支配することである。
そしてそれを止めることができるのは日本国民だけであり、もし無関心を続けて貧しい第三世界のような国に成り果てたとしたら、それこそ自己責任としかいいようがない

すでに仕込み終わった米系外資

米国系の投資銀行やファンドは2005年夏過ぎころから密かに東京に陣取り、
時には政財界の要人が集う料亭を買収し、盗聴器を仕掛けてまで情報を収集した。
そして、2010年までに「確実に儲かる株」を徹底的に仕込んだのである。

　彼らは多くの場合、海外の大金持ちたちから５年間の契約で運用資金を借りている。
ということは、昨年夏に仕込んだ株を2010年までに誰かに高値で売りつけ、儲けを出して
返済する必要がある。その「売りつける相手」とは誰か。

カモにされるのは、郵政民営化で行き場のなくなったカネを持った日本人に他ならない。
　米国系外資は郵貯・簡保のカネで日本の庶民に株を買わせ、高値で売り抜けようと狙っているのだ。

　そう、小泉首相進める郵政民営化は、「日本買い」を仕込んできた米国系外資が、最後に売り抜けるための
「出口プラン」なのである。もともと郵政民営化は日本国民の蓄えを米国にむしりとられるだけという
批判が強いが、米国系外資は５年後を想定して、すでにその仕込みを終了しているのである。

外資が「郵政選挙」を歓迎したのには深謀遠慮があった。米国にとって、郵政民営化こそ日本の
「国富」をしゃぶり尽くすための要だったからだ。
　国民が汗水たらしてため込んできた資産を、株式市場を使って堂々とニューヨークへと
移転するためには、郵貯・簡保を民営化し、同時に「株高」で日本人の投資熱をあおる必要がある。

何も知らない日本人は郵貯・簡保のカネを株式投資につぎ込み、米国系外資が仕込んでいた株を
高値でつかまされて徹底的に負け続ける。そんなプランを事実上完成させてくれる郵政民営化選挙を、
米国が支持しないわけがないのだ。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24643

「新帝国循環」が支えるアメリカの日本買い　吉川

現在、上場株式の約四分の一を外資が持っています。このなかには、もちろんハゲタカだけではなくて、
長期保有のスタンスの善良なる機関投資家（もちろんそれは儲けるためですが）
もあるとは思いますが、ハゲタカ、あるいは再生ファンドといったものを含めて、
約四分の一以上の株式が外資に買われている。一部の優良企業では、外国人持ち株比率が
もう五割以上になっています。

なぜ、そのような現象が起こっているのか。端的にいうと、日銀が刷ったマネーが
回り回ってアメリカのウォール街を潤し、その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくる
という、私が「新帝国循環」と呼んでいる構図がそこにあるわけです。

アメリカに大量の資金を流入させる中心的役割を担ったのが巨額の貿易黒字を抱える日本であり、
日本は世界最大の債権大国となりました。アメリカは経常赤字を上回る資金を日本などから流入させ、
その余剰分を海外に還流させるという奇妙な「帝国循環」が登場したわけです。

ここで注目すべきは、それまでの中心的債権国は、イギリスもアメリカも自国通貨建てで資本輸出を
行なっていましたが、日本のみは円建てではなくドル建て、すなわち債務国側の通貨建てで資本輸出を行なっているという異常さです。

実はここに、世界最大の債権国が経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国が長期にわたる好景気を
体験するという一九九〇年代後半以降の異常現象の原因があったわけですが、
日本はその危険性に眼を閉ざし、ドルの世界を所与の条件として受け入れてしまったのです。
その危険性とは、ドルという通貨が事実上の基軸通貨でありながら、アメリカ一国
の意向によってその価値を欲しいままに変動させうるという国際通貨システムの根本に横たわる矛盾でした。

日本の貿易黒字がドルのままアメリカに滞留して、そのドルで日本企業を買い占めて乗っ取ろう
という事が行われている。小泉竹中内閣はその地ならしのために構造改革を行なっている
のですが、日本国民は自分の勤めている会社が外資系になって始めて小泉構造改革の意味を
知る事になるだろう。

日本企業の株式は既に４分の１が外資のものになっていますが、既に５割以上の
会社も多くなってきて、外資にM＆Aされる状況がだんだんと整ってきた。
債権国の企業が債務国によって買い占められるというとんでもない事が起きようとしているのですが、
日本の財務省は日本の官庁ではなくアメリカの財務省の日本支店なのだ。

円建てのアメリカ国債ならドルが大暴落しても為替差損は蒙らなくても済む。
そして日本の国債よりも高い利回りが期待できますが、アルゼンチン国債のように
償還不能というリスクがある。ところがアメリカはドル建てだから紙幣印刷機を
フル稼働させてドル札を刷れば、いくらでも返す事ができる。

さらにドル基軸通貨体制である限りドルの金融政策はアメリカ政府の意のままであり、
ドルの価値はいくらでも引き下げる事ができるから、日本のような債権国は泣き寝入りするしかない。
だから日本は黒字をいくら貯め込んでも豊かになれず、アメリカはいずれ借金をただの紙切れで返してくるだけだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6d17534bfd3c395cc83dc34e180f1b06

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、
アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。
さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。
このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。
とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。
経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、
それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。
これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。
そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの
利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の
悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。
大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。
たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを
相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、
そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられた
ポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、
そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。
お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、
イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、
しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、
イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドで
イギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。
ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。
こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けた
イギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f969c24a166d453daf286bed17930c7b

増田敏男氏の情報はニューヨークの金融筋からの情報ですが、アメリカとイスラエル
の政府が何らかの行動を起こす事なのでしょうか。ライブドアへのガサ入れも１３日には
ニューヨークで分かっていたようだ。アメリカの情報網は東京地検内部にまで及んでいるのだろう。

それくらいの情報網をユダヤ金融資本は持っているのだから、株式相場を思いのままに相場操縦が出来る。

もしユダヤ金融資本がイスラエルのイラン攻撃の情報を掴んだ場合は、真っ先に売りポジションを大量に持って
巨万の利益を得る事ができるだろう。ライブドアの時も先物を大量に売って１０００円近く暴落したところを逆に買って、
先物で株式相場を吊り上げる。巨額の資金と情報網で相場操縦は思いのままだからユダヤ金融資本は連戦連勝だ。
このように国際金融資本は、アメリカ政府や各国政府内部の情報を真っ先に手に入れて相場を動かしているのだから
政府ぐるみのインサイダー取引なのですが誰も取り締まる事は不可能だ。
http://www.amezor.to/shiso/060125235432.html

米国系の投資銀行やファンドは2005年夏過ぎころから密かに東京に陣取り、
時には政財界の要人が集う料亭を買収し、盗聴器を仕掛けてまで情報を収集した。
そして、2010年までに「確実に儲かる株」を徹底的に仕込んだのである。

米国系外資は日本の庶民に株を買わせ、高値で売り抜けようと狙っているのだ。
国民が汗水たらしてため込んできた資産を、株式市場を使って堂々とニューヨークへと
移転するためには、郵貯・簡保を民営化し、同時に「株高」で日本人の投資熱をあおる必要がある。

何も知らない日本人はカネを株式投資につぎ込み、米国系外資が仕込んでいた株を
高値でつかまされて徹底的に負け続ける。

相場の乱高下と先物・裁定取引が米国系外資の手口：

無理して相場に勝ちに行っても、”返り討ち”に遭ってしまう・・・・そんな地合
でしょう。
現物相場は、先物・裁定取引に相場の主導権を握られてしまっています、支配下に
置かれてしまっていますね。
こういう時は、指数の乱高下に振り回されてしまって、只々疲れさせられるだけです。

先ず、昨日の日経平均の４５０円強の大幅な上げに関してですが、あれも、現物主導
というよりも、先物・裁定取引主導による上げ、と想像されます。
昨日の時点で、日経平均（TOPIX）の日足は、７５日移動平均線まで下げていました。
テクニカル的にも、多層チャートでの諸々の数値が、日足での目先の底値圏到達を示していたのです。
そこへ、寄付き前の外国人売買動向で、久しぶりの大幅買い越しとの報告がありました。

一部の現物買いに便乗する形で、寄付きから先物（日経２２５）が積極的に買われて行きました。
前日までは下げ基調の展開の毎日でしたから、先物指数の大幅上昇に釣られ煽られる形で、現物も
慌ててそれに後追いして大幅に上昇して行ったのです。
裁定取引で、”朝方先物をすでに買ってた”投資家（機関？）は、現物が大幅に上昇したところで今度は”
現物の売り商い”を実行したと思われます。
これで、「先物買い・現物売り」の裁定取引による”利益確定”がなされたのです。

昨日は、裁定取引でも”先物の買い”から入った様ですが、それまでには概ね、寄付きからの
”先物売り”から入る事による、「先物売り・現物買い」の裁定取引による”利益確定”が多かった様に思われます。

裁定取引は、相場が乱高下・撹乱されてる時ほど、やりやすいのです。

何故なら、”現物と先物”或いは”先物と先物”との間で、”あるべき理論値”との乖離が発生し易くなるからです。
だから、裁定取引をやってる投資家（機関？）は、相場の地合が脆弱な時を狙って仕掛けて来るのです。
彼等にとっては、今はその絶好の地合なのです。
ライブドア事件以降、相場は軟調になっています。それでなくとも、２月は３月決算絡みの波乱含みの相場の月なのです。
この裁定取引を更にやり易くしているのが、ライブドア事件以降の、後場の開始時間の３０分繰り下げ措置です。

皆さんは、現物の出来高には注意は払われても、先物の出来高は見過ごしがちです。
１２月・１月になって、日経平均先物の月間出来高は、連続して２００万枚を超して来ています。
２月入りして、先物（日経２２５もTOPIXも）の日々・週間出来高共に、更に増え続けているのです。
これは、裁定取引による先物売買の増加と看做しても良いと思われます。

最近の毎日の相場で見られる指数の乱高下・・・・これにはこういう理由・原因があったのです。
本日のザラ場中でも、上げ下げを往復で２回半も繰り返してしました。
こんな時に、馬鹿正直に現物相場に参加しに行っても、振り回されて疲れるだけです。
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/market/1137247830/l50

米国系外資がつくる暴落は：

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。
言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、
足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから
信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、
その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、
今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・そんな状況を総じて”暴落”というのです。

仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、
その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。
そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、
又日経３９０００円からのバブル崩壊の様な　”暴落”　は
いわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、
暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を　是非理解しておいて下さい。

ネット系の個人投資家は　逆に行け行けドンドンの　横並び体質がありますので、
一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、
サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。

今，破滅へ向かって驀進中

初心者・・・デートレード・スィングトレードでバブル崩壊時の急落・急騰
　　　　　　に対応できず、証券会社自己売買部門の鴨にされて一文無し
　　　　　　にされる。

少し経験者・・・チャート分析やファンダメンタル分析に基づいて先行きの
　　　　　　　　予想をするが、アメリカ金融資本の自作自演バブルで
　　　　　　　　リバウンドに引っ掛かるか、空売りを踏み上げられて樹海行き
　　　　　　
熟練者・・・資産をすべてユーロや金に換えて高みの見物、バブル崩壊後
　　　　　　バナナの叩き売り状態になった優良株を拾う

賢い資産家はすでに逃げている：

個人の外貨建て資産30兆円を突破・昨年９月末

　日本の投資マネーの海外志向が鮮明になっている。最大のけん引役は個人投資家
で個人の外債や外貨投資信託などの外貨建て資産残高は昨年9月末時点で初めて30兆円を突破。
日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率は今年1月末で36％にのぼり、
過去5年間で六倍近くに拡大した。

欧米に比べて極端に高いとされた個人の国内投資志向の変化が最近の円安傾向を促すなど、
国際的な資金の流れにも大きな変化を与え始めている。

　日本の海外証券投資はバブル期に生命保険会社などの機関投資家を中心に急拡大。
バブル崩壊後は日本政府の為替介入による米国債の購入が主役を担ったが、
個人投資家は海外投資に慎重だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
グリーンスパン前議長が日本の投資マネーの国内志向の強さを指摘したこともある。 (07:01)

米国人の純資産が６，０００兆円突破で破綻？

日本では米国は破産する、米国ドルは暴落するとの意見が強いですが、このような
意見を述べる専門家は以下の数字をどのように解釈するのでしょうか？

ＦＲＢ（米国連邦準備理事会）発表

米国人の個人資産総額
６２兆４，８５４億ドル（７，３４０兆円）
米国人の負債総額
１１兆３，９９５億ドル（１，３４０兆円）
差し引き
５１兆８５９億ドル（６，０００兆円）

米国人は６，０００兆円もの膨大な資産を保有しているということになるのです。
しかも金融資産を保有しています資産家は借金を殆どせず、現預金と株式・国債で
運用しており、この総額は＜１，９００兆円＞にも達します。

米国人はいざとなればこの＜１，９００兆円＞もの個人金融資産を取り崩して、
米国政府の借金を全て払うことをいとわないでしょう。
そして法人も１００兆円単位で米国政府の借金減らし政策に手を差し伸べることに
なるはずです。それが米国人の愛国心というものだからです。
そして、米国政府の借金は綺麗に消えてなくなります。

ところが一般個人は、このような資産家の金融資産を横目に大きな問題に直面して
きたのも事実です。それは、資産の内訳にあります。
以下をご覧ください。

（米国人資産内訳）
不動産
２０兆７，７８１億ドル（２，４４０兆円）
株式・投信等
１０兆２，１０１億ドル（１，２００兆円）
現預金
５兆９，４５７億ドル（７００兆円）

不動産の比率が急拡大してきている中、今この不動産バブルが崩壊しつつあり、
金利高もあり今後借金をして不動産を購入した中堅以下の米国人は借金苦に見舞われ
破産の危機に直面することになるのです。
そしてこれが過剰消費を抑制させることになるでしょうが、この衝撃は輸出に頼っている
日本・中国にとり、致命的な衝撃となるはずです。

そして、世界恐慌が起これば、多くの米国の一般人も破産し路頭に迷うことになる
でしょうが、資産家は悠然と嵐が通り過ぎるのを静かに見守っているはずです。
そして、世界は金融混乱の中、唯一立ち上がることが出来る国は米国しかありません。
原油も自前でまかなえます。食糧も自前でまかなえます。車の輸入もしなくても十分
やっていけます。何不自由ない生活を米国は輸入なしでやっていけるのです。

ドルのばら撒き政策を放棄し、米国人の金融資産で連邦政府の借金をなくし、ドル
市場の縮小を図れば、米国のＧＤＰは６００兆円以上減少するでしょうが、見事な
筋肉質の経済に生まれ変わります。
そしてドルは市場から消えてしまい、我々はドルを競って購入することになるはずです。

米国は今までのドルばら撒き政策を大きく変更し始めています。
『米国は破産する』としてドルを看過している日本人は、今後米ドルを保有してこなかったことに後悔することになるはずです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_060201_4.html

崩壊に入り始めた株式市場
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株式市場は、メルトダウンに向かって徐々に走り出してきています。
今日も日経平均は３００円近く下げ、ストップ安銘柄も２００銘柄近いという惨状
を示していました。
店頭・マザーズも悲惨な状況になりつつあり、まさに、信用取引で買っていた個人
は総投げ状態になってきており、数億円の利益がいまや数千万円の＜損＞に転じ、
破産に直面している個人も多く出てきたようです。

今まで、買うから上がる、上がるから買うという＜株ころがし＞を行ってきた個人
が、いまや株で殺されようとしているのです。
これが、株の怖さなのです。
今まで何度もこのような事態がくると警鐘を鳴らしてきましたが、それを
『なにを馬鹿な、こんなに株が上がっているのに、買わないほうがおかしい！』
といっていた個人投資家は、いまや膨らむ損を前になすすべもありません。

このような状況下でも、外人は引き続き売り物を出してきており、まさに売りが
売りを呼ぶ、という展開になりつつあるのです。

では、今後は？

個人の信用の投げが入り、急落していき、日経平均で１５，０００円
を割った段階でごく目先の＜そこ＞をつけます。
そこから小型株が急反騰していくでしょうが、そこからは・・・・。

更に振幅が激しくなってきた金融市場
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ここにきまして、金融市場の振幅が一層激しくなってきています。

金（ゴールド）　　−１４．６０ドル
為替（ドル・円）　−２円（一時）
日経平均　　　　−３５０円（一時）

為替をみますと、貿易赤字最大という報道を受けて、一ドル１１６円台になって
いましたが、その後ドルは急速に買われ、引け値は１１７円８５銭と東京市場の
終値より２５銭＜円安＞に振れて終わっています。
金（ゴールド）も、後場に一気に崩れ、あっという間に１４ドル以上急落するという
状況になっていました。

ここまで振幅が激しくなっているのは、日本が資金供給を停止し始めたからです。
日本銀行は＜０％金利＞で３５兆円にも上る資金供給を行い、市場には資金が余り
に余っており、これが世界に過剰流動性をつくり出してきたわけですが、ここに
きまして、この＜０％金利＞で資金を取り入れた金融機関は、日本の不動産融資に
使おう、となってきたために、世界のファンドは『もはや資金がない？ならば
ポジションを縮小しよう』となったのです。
これが一気に起こっているために、相場の振幅が激しくなってきているのです。
そして、この振幅の激しさで、相次いでオプションが破壊されてきており、市場は
いわば＜真空地帯＞状態になりつつあり、このため、少しの売り物で一気に値を
崩して、また少しの買い物で一気に値を戻すという
状態になっているのです。

これを繰り返していけば、市場の振幅が更に激しくなり、最後には最も資金的に
余裕があったファンドまでもが『もはやこれまで』とばかりに、全てのポジション
を投げて、この過剰流動性に基づいたバブル相場が終わります。

そして、日経平均が急落する中、最後の＜華＞である中小型株が急騰するでしょう。
今は、乗り換え対象で売られています＜中小型株＞ですが、残されたわずかな資金で『最後の勝負』とばかり、強引に買い上げて急騰していく姿が見られる筈です。
昨日も、そのような姿が一部の銘柄に見られましたが、最後の＜華＞がどのような形で見られるのか、そしてそれが見られた際には、このバブル相場が終わり、悲惨な相場になっている筈です。
その時期が刻一刻と近づいてきています。
＜Ｓｔａｙ　out＞（近づくな）とある外資系資産運用会社がベスト顧客向けに述べたタイトルです。
さてどうなるでしょうか？相場は相場に聞け、が昔からいわれていることですが・・・。


0.3%の金利上昇で5,000億円の負担？

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短期国債、政府短期証券、短期借り入れ＝総額１５０兆円以上
短期金利が０．３％上昇すれば、日本政府の調達金利コストはなんと５，０００億円も増加するとされているのです。
今は、事実上＜０％＞でこれら１５０兆円を調達していますが、わずか＜０．３％＞上昇するだけで５，０００億円も負担が増えるのです。仮に＜３％＞上昇すれば５兆円もの負担となるのです。

長期国債は５００兆円を越えており、この５００兆円の３％負担増となれば１５兆円
にも達し、短期・長期負担分だけで２０兆円もの金利負担増となるのです。
たった＜３％＞の金利上昇で２０兆円も利払いが増えるのです。

税収が４５兆円余りで現在でも２０兆円近い国債費となっており、これに２０兆円
が追加されたら・・・。政府の税収全てが借金の利払い＋元本の償還に回るという
悪夢のような状態に陥るのです。

今、政府は日銀に０％金利据え置きを求め、日銀はこのままいけばバブルが発生する
からとして金融緩和を停止し、金利引き上げのタイミングを見計らっています。
いずれの力が勝とうとも、世界は金利引き上げに向かっており、日本も早晩金利を
引き上げざるを得ない状態に追い込まれます。

そのとき、日本政府の財政破綻が現実味を帯びてきます。
果たして日本政府は破綻するのかしないのか、という次元ではなく、
いつ破綻するのか、に論点が移ってきていると言えるのです。

【ご質問】
来る日本の金融崩壊に対応するには、資産家の人々は、御社の希少コインを購入したり、
海外の金融機関に口座を開設し資産の移動を図っているのでしょうが小生の様に小金
しかない者にはどのように対応したら宜しいのでしょうか(座して成り行きに身を任す
ことしかできないのでしょうか)
国内の金融機関で多少なりともドルを購入しておけば宜しいでしょうか。
この場合アメリカ、カナダ、ニュウジランドドルのいずれを、又、単位は
（例えば２０ドル紙幣）何ドルの物が宜しいでしょうか。

＜ご返答＞
まず、金融崩壊が起こった場合、資産を守るという事より命を守るという事が必要になってくるのです。
お金があれば、食料品、お水を買いにいけばよいというものではないのです。
円の信用がなくなるということは、円紙幣が使えないということであり、即ち、物が買えないということなのです。
このため、弊社のお客様には、平素から＜食料品・水＞等の備蓄をお奨めしています。
最低でも一週間は外出しなくても済むような備蓄があれば、お店で物が買えなくて混乱している間でも、じっと自宅で混乱が過ぎ去るのを待つことが出来ます。
円資産は失いますが、少なくとも、生きるという＜カード＞は手にすることが出来ます。

そして、米ドル紙幣を少しでも多く保有されることです。
混乱期では、通用するのは＜米国ドル＞だけだからです。
小国の通貨（NZドル、カナダドル等）は、全く相手にされません。
誰も本物を見分けることが出来ないからです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html

ここに一冊の本がある。
関岡英之氏の「拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる」　文春新書
話題になった書物なのでどういう趣旨のものか、ここでは説明は省略する

１２４ページ８行目

　例の年次改革要望書でアメリカは１９９４年版以来一貫して日本の公正取引委員会を問題に
　してきた。公取委の職員数の増加、捜査権限の付与の要求、他にも、内部告発者との司法
　取引などの捜査手段を与えよ、摘発件数をもっと増やせなど、実にさまざまな注文を
　出している。

その後の部分
　　「よくわからないのは公正取引委員会の所管官庁を総務省から内閣府に移せという要求だ。
　　　これは２００３年４月に法改正によってアメリカの要求どおり実現されている」

この後なぜアメリカが公取委にかくも熱烈な声援を送るかの説明が続くが、今回はこの部分に
注目して欲しい。
先のライブドア事件でなぜ公取委ではなく東京地検が摘発に乗り出したのか、公取委の対応
はどうなっているのか、との批判が相次いだが、公取委の調査が何らかの理由によって、
内閣府によって止められたのではないかとの推測はできないだろうか。
もっと踏み込んで推測すれば、公取委を内閣府所管にすることによって、公取委の監視を米政府や
国際金融財閥などのコントロール化により確実に置かれてしまうことになるのではないか。
企業の不正は、無論許されるべきではない。しかし、それはロスチャイルドもモルガンも日本企業も同様である。
不正とは、何に照らして不正なのか。その法が米国にのみ有利な内容になっていないか。
日本独自の企業慣習や制度が不透明で、遅れており、不公正だなどとする判断は我々
日本人自身によるものだったのか。ここで、一度立ち止まって考える必要がある。

先ほどのたかじんのそこまで委員会を見て浮かんだひとつの推測を記す

黒塗りの「大」（世耕氏のテレビでの発言「メジャーな名前を
独断で武部氏の次男と決め付けて」より推測）は武部氏の次男ではなく
元ゴールドマンサックス現マネックス社長松本大氏のことだったのではないか？
先月のマネックスショック以前の８月の選挙からこの名前が出ていたことから
この先を想像していくと、そのことについて書くことは大変恐怖を覚える。
その先は２ちゃんねらーである皆さんに推察していただきたい

もともと関係のなかった武部氏の次男と結びつけたのは、
そうと判断させる誘導があったからなのだろう

ゴールドマンサックスは佐藤ゆかりとも縁があり、
ライブドアの日本放送買収のとき資金の融資をした企業でもある
そして、先月のライブドア強制捜査の際、マネックスショックを起こした、その社長松本大
の計らいで、ゴールドマンサックスは莫大な利益を得たという
ライブドアは単なるホニャララ団のフロントではなく、モルガンという世界を支配する
国際金融財閥を背後に控える末端組織だったということになる
広瀬隆氏の著書「赤い楯」に見られるように、ユダヤ嫌いのモルガンはユダヤ系ロスチャイルド、
ロックフェラーなど国際金融マフィアと常に連動して動く
彼らの命を受けたウォール街の投機集団が何を企んでいたのか
みなの意見を求む

先ほどのたかじんのそこまで委員会を見て浮かんだひとつの推測を記す

黒塗りの「大」（世耕氏のテレビでの発言「メジャーな名前を
独断で武部氏の次男と決め付けて」より推測）は武部氏の次男ではなく
元ゴールドマンサックス現マネックス社長松本大氏のことだったのではないか？
先月のマネックスショック以前の８月の選挙からこの名前が出ていたことから
この先を想像していくと、そのことについて書くことは大変恐怖を覚える。
その先は２ちゃんねらーである皆さんに推察していただきたい
-------------
「大」をもともと関係のなかった武部氏の次男と結びつけたのは、
そうと判断させる誘導があったからなのだろう

ゴールドマンサックスは佐藤ゆかりとも縁があり、
ライブドアの日本放送買収のとき資金の融資をした企業でもある
そして、先月のライブドア強制捜査の際、マネックスショックを起こした、その社長松本大
の計らいで、ゴールドマンサックスは莫大な利益を得たという
ライブドアは単なるホニャララ団のフロントではなく、モルガンという世界を支配する
国際金融財閥を背後に控える末端組織だったということになる
広瀬隆氏の著書「赤い楯」に見られるように、ユダヤ嫌いのモルガンはユダヤ系ロスチャイルド、
ロックフェラーなど国際金融マフィアと常に連動して動く
彼らの命を受けたウォール街の投機集団が何を企んでいたのか
みなの意見を求む
------
わかっていると思うが外資とはモルガン支配のゴールドマンサックス
馬鹿なのは民主や永田氏を揶揄することしか出来ず、事の真相はもう決まっていると
思考停止しているあなたがたのほうだ
--------------------
頼む　時間がない　早くこの可能性について議論を始めて欲しい

すいません
ライブドアに資金を融資したのはリーマンブラザーズでした
「大」というのも多分間違いですね

http://www.google.com/search?num=50&hl=ja&q=%E6%AD%A6%E9%83%A8%E6%AF%85&lr=lang_ja

>>257
あれを仕掛けた連中、臨時ボーナスで１億もらったらしい。

財界展望4月号は年次改革要望書特集(財界展望サイトから)

http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣

小泉内閣の使命としては日本の銀行や保険会社を解体して外資に売り渡す事であり、
景気が回復してしまってはその使命が果たせなくなるからだ。一番象徴的なのは郵政の民営化ですが、
郵貯簡保の３５０兆円が外資に渡る道筋が出来た事で小泉内閣の使命は貫徹されたのだろう。

その結果、アメリカの奥の院から福井日銀総裁に指令が飛んで、量的緩和を解除して
株を暴落させてもかまわないという指示があったのかもしれない。いわゆる四点セットも
奥の院からのものかもしれない。小泉首相は９月までとなっていますが、もっと
早く辞めさせたいのかもしれない。それだけ郵政の民営化は奥の院にとっては重要だった。

小泉首相が辞めても竹中大臣は残留して従来の路線は堅持されるのでしょうが、
郵貯から株式に資金を誘導しては暴落させて外資は資金を引き上げてゆくのでしょうが、
郵貯の３５０兆円はこのようにして吸い上げられて行く。いわば株式市場はポンプ
のようなものであり、日本からアメリカへ資金を吸い上げる機関なのだ。

もちろんこのような構造が理解されていれば、逆手にとって外資と同じ戦法を
取れば外資のおこぼれをあずかる事が出来る。外資は既に高値を売り抜けて先物を
売り浴びせて来るだろう。このように外資は相場を自由自在に操って上げ相場でも
下げ相場でも確実に利益を上げてゆく。

そんな事ができるのも外資が日本政府や日銀を自由にコントロールできるからですが、
竹中大臣や福井日銀総裁は彼らのエージェントなのだ。このような構造は８５年の
プラザ合意の頃から出来上がってしまい、日本の富はアメリカに確実に吸い上げられて行く。
日銀の量的緩和解除は外資が売り体制が整ったから実施されたのだ。

しばらくは外資は先物を売り浴びせながら安くなった現物を買って行くのだろう。
そして日本の個人投資家が投げ出したところに、日本政府は再び景気対策を打ち出して
株式相場を転換させていく。このようなことを繰り返していては日本経済はジリ貧
状態になって行き、日本国民の財産は外資のものになっていくのだろう。

国際金融資本家から見れば日本国民は牧場に飼われた牛や羊のようなものであり、
テレビなどのマスコミによって洗脳されて、外資のいいように従順に飼いならされたしまったのだ。
日本国民は一生懸命に働いて黒字を積み上げていきながらも豊かになれず、蓄えた財産は為替相場
や株式相場を操作されながら吸い上げられて行くのだ。

ネットの世界でも外資の工作員が沢山いて「株式日記」は陰謀論だの電波だのと
書き立てますが、洗脳から目覚めないとこのような事は分からない。嘘をつかない
のは唯一株式のチャートだけであり、その注意信号を読み取れるのは一部の人に
過ぎない。すなわち外資を手玉に取れば株式でも勝者となることが出来るだろう。

http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/579.html

GMのスズキ株売却と逃げる外資

今の株高を利用して日本企業から物凄い資金が海外に流れていっています。
GMは今日、スズキ株をコストの２倍以上の２,３００億円で売却したわけですが、
過去最高値でこれだけの膨大な株を売却できたわけであり、笑いが止まらないという形になりますが、
２,３００億円もの現金を持っていかれた＜スズキ＞からすれば愕然となります。
何せ、現預金残高２,３００億円と見事に一致する金額となったわけであり、しかも
こんな高値で・・・・。
もっとも売ったGMも現金が必要であり、良い貯金箱を持っていたと思っている筈です。

このほかでは、ボーダフォンの買収では、ソフトバンクは全体で２兆円もの資金負担となりますが、
売り手からすれば２兆円もの現金が手に入るのです。

東芝のWH社の買収でも、かなり吹っかけられたと見られており、今、外資は日本企業
からいかに大量の資金を勝ち取るか、躍起になっています。
この３月末にかけて、更なる買収・売却が起こる筈です。

気がつけば、円の急落と日本企業の金庫はすかすかとなっているかも知れません・・・。

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

利上げと景気の実態、そしてその後は・・・
------------------------------------

家計消費支出　１月　マイナス３．５％

５ヶ月ぶりのマイナスに陥っていますが、これはデパート・スーパー・コンビニの売り上げがマイナスに落ち込んでいることからして、当然の数字になりますが、では、日銀・政府の景気判断はどうでしょうか？
＜消費は好調＞
一体どこが？となります。
そして、同時に発表になりました＜１月の機械受注＞ですが、新聞の見出しでは『４ヶ月連続の一兆円台』となっていますが、実態はマイナス６．２％。

官民あげて、“意地？”でも『景気はよい、株を買いましょう！』キャンペーンとなっているのです。
そして日銀が金融バブル退治に乗り出しましたが、これに密接に関係しています。
世界のリスクマネーが日々減少しており、今後、リスクが取れなくなった投資資金の
肩代わりが必要になっており、何も知らない個人にこれを担って貰う必要があるのです。

そして、その影で、世界の資金は最も安全な＜ドル＞に集中しましても何ら不思議
ではありません。
ニューヨーク市場で一ドル１１９円台にまでドルが買われているのもこのためです。
今後、世界の動きが３月末にむけて非公開情報の通り、“予定通り”の動きをすれば、
一ドル１２５円を突破しましても何ら不思議ではありません。
そして、その後は・・・・。

世界的システムの破裂/3月20ー26日 国際政治のターニング・ポイント

フランスのシンクタンク、「EUROPE 2020 」の予測によれば、80％以上の確率で
今年3月20−26日の週に、国際政治において大変重大な危機が訪れ、それは政治的
には1989年の「鉄のカーテン」の廃止、経済的には1929年の「世界大恐慌」に匹敵
するほどの大きな出来事の始まりとなるだろうということだ。

特に26日の週は、イスラエルとアメリカがイランへの軍事介入を開始するか否かに
関わらず、さまざまな問題が一気に加速して表面化し、大きなターニング・ポイント
を迎えるだろう。もし、仮にそのような介入が行われたならば、100％の確率で世界
的な危機を迎えるだろうとのこと。

http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/731.html

殆ど風説の流布だわな。。。

金玉男尺八
世界最強の投資銀行

内調の世論工作
「日本の公安警察」　青木理（講談社現代新書）から引用します。

「内閣調査室は事実上CIA直属の下請け機関として存在し、（略）機構、人脈そのもの
がアメリカの情報機関に従属している」（吉原公一郎『謀略の構図』）
「かつては（略）あきらかに公安機関と密着していた札つきの雑誌を使用して反共
宣伝をしていた内閣調査室が、一方では文藝春秋社のような大手の出版社を通じて
世論工作を行うというように、（略）その手口が『スマート』になってきた」
（同『謀略列島』）との指摘もあるが、「独自情報はなく、新聞の切り抜きでお茶
を濁しているだけ」（ある内調職員）との証言もある。

　現実には室長を始めとする時の幹部の資質によって活動の質が大きく左右する
傾向も大きいと見られ、最近の内調室長の中には大手マスコミはもちろん、右翼団体幹部
や情報誌の編集者に至るまで自らが積極的に接触し、さまざまな情報をリークする
ことで世論操作まがいの動きを取っていた人物も存在した。

　本章で紹介してきた公安組織に対しては、キャリア幹部の出向者を送り出すこと
で警察が及ぼしている影響力も大きい。内調に室長以下、数多くの警察官僚が出向
していることは記したが、このほか防衛庁では審議官や前出・情報本部電波部長
などの席は警察からの出向官僚によって占められ、公安調査庁でも調査第１部長
などいくつかの幹部席は警察官僚の指定席となっている。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4061494880/249-9105999-9128321

小泉ネオコン政権による日本マスコミへの情報統制とインターネット（2ch掲示板）での情報操作

インターネットでも、小泉政権発足時に2ch掲示板発の「塩爺」ブームが報道され
ましたが、これは小泉政権の工作員の書き込みによる捏造されたブームの可能性が濃厚です。

また、米国牛肉輸入再開問題では、2ch掲示板において「ネコチン」や「◆72VHAvdhx6 （´々｀）y━･~~~
　禁煙まであと３本 」などの工作員による必死の工作活動が行われてきました。
この工作活動の特徴としては、マスコミの情報統制と同じく、米国のBSEの危険度、
時に肉骨粉の問題については絶対に触れない事にあります。このため、米国牛輸入
反対派が肉骨粉問題について問いつめると沈黙したり、「支那の工作員」とレッテル
を貼って話を逸らそうとする、といったあからさまに工作員と判る行動をとり、
かえって輸入反対派を増やすという事態も見られました。

この数日の2ch掲示板での目だった動きとしては、民主党・公明党などが推進する
「外国人参政権法案」に関する反対運動スレの乱立と工作員の書き込みによる世論
操作の動きが挙げられます。2chのニュース系の板で韓国人・朝鮮人に対する憎悪
を煽る書き込みと小泉首相を賞賛する書き込み、民主党や自民党橋本派を批判する
書き込みが短時間に集中的に行われ、常時掲示板の上位にスレが上がって人目に付く
状態になっています。

恐らく、韓国賞賛報道でネット上に反韓国感情を十分蓄積させたのを確認して2ch
で反韓国・反外国人参政権を煽って若者中心に世論を扇動し、人気が低下してきた
小泉政権の延命の切り札にするつもりと思われます。イラクへの自衛隊派遣継続問題、
米国牛輸入再開問題、郵政民営化問題、地方切り捨て大都市優遇政策への反感など、
難題が山積している現状を打開するために外国人参政権問題を切り札にして、
小泉政権初期の「塩爺」ブームと同様にネットからの自然発生的支持を演出する
目論見なのでしょう。

http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/810.html

情報操作とネットメディア

民主主義の根本は情報公開だ。我々は物事を知る事によって考える。考えれば意見
を持つようになる。意見を持つと権力者の不正や悪に怒りをおぼえるようになる。
権力者が一番おそれるのはこの事だ。眠れる国民の覚醒だ。だからこそ情報操作を
して国民から事実を隠蔽し、国民の考えを誘導しようと必死になるのだ。
世の中は猛烈な勢いでインターネット時代が進展している。インターネット利用者
の多くは、政治に無関心、無知な若者だ。彼らの多くは暇で、怠惰だ。しかしその
彼らが一旦目覚めると、大挙して動き出す。よかれあしかれ潜在的なエネルギーを
秘めている。
国家権力はそこに目をつけている。彼らを警戒すると同時に利用しようとする。
すなわちインターネットの書き込みで妨害したり、誘導しようとする。
2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、権力者がネットの影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0097

今度の4月2日に、丹波篠山で宇野正美氏の講演が、ありますよ。

★個人攻撃・人格攻撃をする

★レッテル貼りが好き

★揚げ足取り（または軸足取り）をする

★対案や改善案は出さない

★対案や改善案では具体的なことは言わない

・集団でインターネットの言論を監視
・事務所とよばれる室内で複数人が活動している
・活動にあたりレクチャーがある
・レクチャーでは自作自演を教えている
・レクチャーでは「長く同じスレッドに書き込むな」と言われている
・時間帯による交代制である
・金曜の遅番は学生が担当
・20時頃から22時頃までが遅番
・14時頃から16時頃までが早番

(早番)
10：00-12：00　通常業務・思想教育
12：00-13：30　昼食
13：30-14：00　工作対象の割り当てと確認
14：00-16：00　工作活動
16：00-17：00　工作成果の報告書作成
17：00-17：30　引渡し準備
17：30-18：00　帰宅準備
(遅番)
16：00-18：00　通常業務・思想教育
18：00-19：30　夕食
19：30-20：00　工作対象の割り当てと確認
20：00-22：00　工作活動
22：00-23：00　工作成果の報告書作成
23：00-23：30　引渡し準備
23：30-24：00　帰宅準備
※通常業務時間中も工作活動アリ

【工作員の正体】は『冤罪、デッチアゲ、証拠捏造、証拠隠蔽、濡れ衣、裏金、大本営発表』等の不祥事を犯す【【警●組織の者】】

その工作員が行う
《世論誘導工作活動》には
『マニュアルが存在』し
【２ｃｈ等】の【書き込み状況】を見て工作をしている

その【工作】には【様々なパターンが存在】し
�@一行程度の単発書き込み
�AID変えの自作自演
�B複数での一斉射撃
�C否定されると急遽撤退し、機を見てまた工作再開
�D事実無根のレッテル貼り及び罵倒
等、その他多種に渡るが、工作員による
【【【全ての工作における共通点】】】は
【【警●組織】】
及び
【【検●組織】】
が【犯した犯罪行為『冤罪、デッチアゲ、証拠捏造、証拠隠蔽、濡れ衣、裏金、大本営発表等』】を【指摘】すると【必ず現れ】
それ等【警●組織】及び【検●組織】による
【犯罪行為】を【擁護正当化する為】の【【世論誘導工作】】を計る
という、全てにおける【【【共通点】】】がある。

又、《世論誘導工作活動》は【２ｃｈ限定ではなく】、【【インターネット全般】】に渡って【２４時間】【年中無休】で行われており

【工作員の給料】は時給制ではなく【月給制のボーナス付き】待遇で【【【地方●務員と同等】】】である。
更に、２ｃｈでは【【【警】】】の漢字がつく【板】及び【スレ】を調べると【【世論誘導工作の実情】】が明確に分かる
。
尚、これら【上記】の【既存事実】を【罵倒、卑下、否定】する者は【みずからが工作員】である【事実】を【暴露、証明】し裏付ける【結果となる。】

古い知人から電話があった。彼が言った言葉――
「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されている
という情報があるが、あなたは知っているか」――が、ここしばらくの間、気になっていた。
　昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。
彼が話したのは、次のようなことだった。

(1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、
研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。
　
(2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。
その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。
これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。
ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。

(3)この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。
政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。
「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。

(4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。

(5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。
「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことが
できないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。

(6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。
反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。

９月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌
記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。
「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02433.HTML

りょうスレ

イラン攻撃は不可避で3月28日とのロシア情報

----------------------------------------------------------
http://www.prisonplanet.com/articles/february2006/070206attackiran.htm

【米ワシントン発】初期キリスト教文書『ユダの福音書』の現存する唯一の写本を
含むコプト語のパピルス文書が、専門家チームによる鑑定、修復、翻訳を経て、
1700年近い眠りから覚めようとしています。3〜4世紀に作られた冊子状の写本（コデックス）
の一部は、米国ワシントンD.C.のナショナルジオグラフィック協会本部で4月6日に初めて公開されます。
　
『ユダの福音書』は、イエス・キリストを裏切ったユダの行動に対する「もう一つの見方」を示し、
両者の関係に新たな光を当てています。新約聖書に収められたマタイ、マルコ、ルカ、ヨハネの正典福音書は、
ユダを裏切り者として非難していますが、新たに発見されたこの福音書によれば、
ユダがイエスをローマの官憲に引き渡したのは、イエス自身の言いつけに従ってしたことだというのです。

『ユダの福音書』の記述によれば、イスカリオテのユダはキリストの真の教えを
正しく理解していた唯一の弟子であり、ユダがイエスをローマの官憲に引き渡したのは、
イエス自身の言いつけに従ったものだった。

イエスはユダに対し、自分達を取り巻く圧迫(ユダヤ社会とローマ当局からの弾圧)
が最終局面に至っている事を語り、それへの「最終的な打開策」を打ち明け、
最も信頼する弟子と考える彼に対し「最後の助手としての役割」を果たす事を求めた：

「過越（すぎこし）の祭りが始まる3日前、イスカリオテのユダとの1週間の対話でイエスが語った秘密の啓示」

福音書の初めの部分で、イエスは「お前たちの神」に祈りを捧げる弟子たちを笑います。
この神とは、世界を創造した旧約聖書の劣った神のことです。
そしてイエスは、この私を直視し、真の姿を理解せよと迫りましたが、弟子たちは目を向けようとしません。

イエスはユダに語ります。

「お前は、真の私を包むこの肉体を犠牲とし、すべての弟子たちを超える存在になるだろう」

「他の者たちから離れなさい。そうすれば、お前に［神の］王国の神秘を語って聞かせよう。
その王国に至ることは可能だが、お前は大いに悲しむことになるだろう」

「聞きなさい、お前には［真理の］すべてを話し終えた。目を上げ、雲とその中の光、
それを囲む星々を見なさい。皆を導くあの星が、お前の星だ」
　
「お前はこの世代の他の者たちの非難の的となるだろう
　　――そして彼らの上に君臨するだろう」

ユダは他の弟子たちから猛反発を受ける幻視を見たと語ります。

「幻視の中で、私は12人の弟子から石を投げつけられ、［ひどい］迫害を受けていました」

「ユダは目を上げ、光輝く雲を見て、その中に入っていった」

地上の人間たちは雲から聞こえる声を耳にします。



福音書の記述は、次のような場面で唐突に終わっています。

「彼ら［イエスを捕らえにきた人々］はユダに近づき、
『ここで何をしているのだ。イエスの弟子よ』と声をかけた。

ユダは彼らが望むとおりのことを答え、いくらかの金を受け取ると、イエスを引き渡した」

http://nng.nikkeibp.co.jp/nng/topics/n20060407_2.shtml

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｷﾔ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 l ﾔ　　　　　　　　　　ホント　地球は地獄だぜ ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　_l ﾔ 　　　　,ｨ'"(^ヽ　フゥハハハーハァー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　I::l::::::ヽ_,.-''"~ー`‐''^ヽ､　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_＿＿＿＿ｨ＿＿＿,,;;;;_... 　__（　_;;>_＿＿＿＿_
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　I:::::ヽI::::ヽI::::ヽ'............,,(. 　　.):::ヽI::::ヽI::::ヽ　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣――`‐‐‐'
　　　　　　　　　　　|￣|　　　|二|二|　　　　　 __,,:::========:::,,__　　　　　
　　　　　　　　　|￣　　￣￣|　　　　　　 　...‐''ﾞ .　　｀　´　´､ ゝ 　 ''‐...
　　　　　　　　　￣|　 |￣|　｜　　　 　..‐´　　　　　　ﾞ 　　　　　　　　 ｀‐..　　　　 |二|二| |￣|
　　　　　　　　　　 |＿|　 |＿|　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＼　　 |二二二＿|
　　　　　　　　.................;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::´　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヽ.:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;.................
　　　.......;;;;;;;;;;ﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞ　　 　 　 .'　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 ヽ　　　　　 ﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞ;;;;;;;;;;......
　 ;;;;;;ﾞﾞﾞﾞﾞ　　　　　　　　　　　　/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾞ:　　　 　 　 　 　 　 　 ﾞﾞﾞﾞﾞ;;;;;;
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￣￣￣￣ﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞ;;;;;;;;;;;;;;;;;.......;.............................　　　　　　　　　　　　　 ................................;.......;;;;;;;;;;;;;;;;;ﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞﾞ￣￣￣￣

あｆｒ

今週末からTCが都内で開催。

動いてるね

なにが？

>>285
地殻変動

世界を動かす巨大金融財閥の動向を語るって
たとえば何財閥よ？

ロックフェラー

国際金融財閥とはロックフェラーではなくロスチャイルド財閥（ユダヤ）の事です。

広瀬隆氏著作の赤い盾読めば彼らの世界支配の歴史がわかるよ。

奥の院って言い回しは原田武夫じゃね？

あげ

換算

誰も動向知らないの？中の人も？

ゴールドマンサックスに孫の娘

　昭和５６年生まれ２５　慶応　イニシャルM　　通名　安田で出てるかも。

意味わからん

はげ

ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦）とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。

仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about

ワールドフォーラム８月例会
ご案内

世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」　　　
−再度、事件は起こる可能性はあるのか？−

管沼　光弘　氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁

リチャード・コシミズ　氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立

http://worldforum.jp/information/2006/09.html


　　　　ﾕﾀﾞﾔは欲が深過ぎる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
穀物メジャー　石油メジャー　金融マフィア
　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓
　 　　　　
　世界を縦横無尽に蹂躙し貪り食う 　←←←　世界経済フォーラム(ビルダーバーグ会議・日欧米三極委員会・外交問題評議会)

日米破綻→→中国が超大国になる。　　　←←←(中央情報局から技術が好きなだけ運ばれてくるアルよ)　[参照]次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた

あげ

無意味に長い文章を書いてる香具師は、要約する能力が、極端に欠如してるのかと・・・

参院選が終わった翌日、私は散歩に出かけた。
夏らしい日だった．頭上にはギラギラとした光と熱をお日様が
まき散らしていた．湿気が多く纏わり付くような空気の中で，
どこかの木に止まっているのだろうか，蝉の声がかまびすしく溢れていた．
ふと車道縁の街路樹の付け根を見るとドブネズミの死骸が数匹，蠅に集られながら
転がっていた．
いつもと同じ一日が始まったのだな，と心の中でつぶやいて深いため息をついた．
　
混んだ山の手線を新宿で降りた．そしてアルタ前まで来て足を止めた．
ビルに張り付いた大きな動画の中の人物が話した言葉が突き刺さったのだ．．．
「弱者は非効率的です．これからは彼らの切り捨てを加速させる必要があります．
平等の時代は終わった．２１世紀は競争と淘汰の時代なのです」
続いてスタジオの参加者たちの笑い声が聞こえてきた。

何かが違う，日本は変わってきたのか．そんな思いを胸に秘め，空を見上げた．
太陽はギラギラとした光を投げかけ続けているのだった

曇り空のなかををカラスが横切っていった

あっそ

日本は彼らに買い占められましたな

>>289
そうだよ
ＷＡＳＰとユダヤは別物だよ

ウォーバーグ家か？最近どうしているのかな？

破綻派も破綻否定派も覚悟しろ！
破綻派と破綻否定派の議論など精神的ブラクラだ！
破綻派も破綻否定派も自分たちのスレを作ってそこで議論してればいいんだよ。
今後、破綻派と破綻否定派の議論を見つけたら、age荒らしでつぶすからな。
わかったか！！！！！

　韓国財界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）の新会長に、「韓国
財界きっての日本通」とされる趙錫来（チョ・ソクレ）・暁星グループ会長
（７１）が２０日、選ばれた。趙氏は就任会見で「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）
を結び、韓国経済をさらに高い水準に導かなければいけない」と強調した。
（中略）
　ただ、出身企業の暁星は繊維や化学中心で、資産総額は財閥２６位と中堅クラス。
このため、「財界大統領」とも呼ばれる全経連会長には大手トップが就くべきだ、
との声もあった。しかし、影響力が落ちた全経連にサムスンや現代などの有力企業
は利点を感じなくなり、今年末の大統領選を見極めたいとの政治的な思惑も働いて
会長選出を避ける動きがあり、選出まで混乱を極めた。
　趙氏の就任会見では「影響力をどう回復するか」といった厳しい質問が飛んだ。
会場を出る際、日本人記者が「おめでとうございます」と声をかけると、趙氏は
日本語で「そんなもんじゃないよ」と答えた。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　田中宇氏がいう「権力の多極化」は確かに影響力を失った
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　大手勢力の姿を浮き彫りにしてはいるようだな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　　彼らが「リンケージ」を開始した後、権力構造に
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 　 　大きな変化が生じ始めているのは事実ですけどね。(･д･ )

07.3.21 朝日「韓国「財界大統領」もつらいよ？　全経連会長、大手敬遠」
http://www.asahi.com/international/update/0321/004.html

age

aga

age

age

2007年写真週刊誌【FRIDAY】9月21日号(最新号)
⇒巻頭グラビア：＜あの大惨劇から６年＞９・１１の真実「ＷＴＣテロは陰謀だった！」の衝撃

【大惨劇から６年】
「航空機の激突では倒れないビル」に【アメリカ】物理学者が新学説
【９・11の真実】「ＷＴＣ《世界貿易センター》テロは陰謀！」の【衝撃】《特殊爆薬の痕跡！》

21世紀とは、まさしく「テロの世紀」なのだ──。この暗いメッセージを世界中に告げることになった、阿鼻叫喚の地獄から間もなく６年が経つ。
しかし、この大事件をめぐっては今も明かされない真実が存在する。
“富める米国の象徴”は、なぜ崩れ落ちたのか。その答えの端緒を掴んだ！

「ツインタワーは、飛行機が激突した衝撃と火災で崩落したのではありません。『爆発物によって爆破された』……

http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20070921/ttl0101.html

今年2007年のFRIDAYやってくれました！

国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地をＥＵに戻すのだろうか？　為替相場で金がアメリカからＥＵに流れている
http://www.asyura2.com/07/revival2/msg/127.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 03 日 21:55:26: sypgvaaYz82Hc

世界操る国際金融 これからのシナリオ（１） [株式日記]
http://www.asyura2.com/07/revival2/msg/120.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 7 月 29 日 14:28:08: sypgvaaYz82Hc

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771

↑結構長いビデオなんで、暇な時に。

映像が写るまで十数秒かかる、念のため・・

この世はとんでもない悪魔が巣くっているようですね。
この世の真相を知るための必見のビデオです。

詐欺師集団＝国際金融資本を告発するビデオ
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/310.html
投稿者 神様 日時 2007 年 9 月 25 日 18:41:46: .SgApArfvR98Y

以下のビデオをご覧ください。
目から鱗の必見ビデオです。

■国際銀行家の実態が5分ほどでわかります。〔字幕付〕
http://jimaku.in/w/RHmflEATK4E/GwaUeUAVFhM
解説はこちらhttp://www.happybigapple.com/newpage11.htmlで読めます。

知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。↓

■Money As Debt（日本語字幕版）反ロス同盟オリジナル翻訳 第一弾
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

詐欺的な手口で世界を支配している国際金融資本を告発したビデオ↓

■Monopoly Men（日本語字幕版）反ロス同盟オリジナル翻訳 第二弾
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en

＊動画が見れない場合は、何度か更新してみてください。

ソース
Anti-Rothschild Alliance＜反ロスチャイルド同盟＞
http://www.anti-rothschild.net/

age

グロベ　[読み：ぐろべ]　[同義語：グローベックス、GLOBEX]
＄　￥　€

祐作：先輩、グロベとはなんですか？

兜：ふむ、グロベとは、グローベックスの略称だな。

祐作：グローベックスってなんですか？

兜：グローベックスとは米シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）がオンラインで行っている
先物・オプションの取引システムのことだな。下記のリンク先を見てみてよ。

CME Globex Flash Quotes

祐作：英語だらけで見方がよくわかりません・・・。

兜：最初はそうだろうね。まあ、始めは「NIKKEI」、「S&P 500」くらいを見ておけばいいよ。
これらの数値は日本市場の大型株に影響を与えるから、デイトレーダーにとっては重要だね。
http://kabushiki-blog.com/article/32233029.html

グローベックスとは、ロイター、CME(シカゴ先物市場)、CBOTの提携による
金融先物の24時間取引システムのことを指す。

日経平均の先物なども取り扱われており、CMEによるNIKKEI225期近物の値は、
大証の終値とよく比較され、翌日の日経平均の動きにも影響を与えている。
http://www.money-navi.net/stockterm/japanese/ku/globex.html

ロイター、CME（Chicago Mercantile Exchange）、CBOT（Chicago Board Options Exchange）
の提携による金融先物の24時間取引システムのこと。
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/globex.html

世界最強の財閥はこれだ！！　２００７年度決定版！！！！
http://fatalita.sakura.ne.jp/HaranoZaibatsu/

空前の大恐慌によってほぼ全ての企業がドミノ倒しのように倒産することだろう！

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

http://www.bestandworst.com/v/?id=3045
↑でもアメリカ人は、イスラエルの正体みやぶってるよみんな。
　「じゃあおまえはイスラエルのために死ねるのか？」っていう質問スレッド

　しねるわけねーよ。
・アメリカなんてとっくにjeｗ（ユダヤ野郎）のためにぶっころされてるよ。
・イスラエルはアメリカの尻の穴をおかしまくってるじゃねえか。

　で、ユダヤ野郎が１人逆切れして、アジア人をボロクソに差別する発言してるぞ！
「このチビのブサイクアジア野郎!　おれだったらそんな面のっけてりゃすぐに自殺するぜ！」等

　で、アメリカ人にいさめられてるよ（ﾜ　calm down jew boy（落ち着けよユダヤ坊や）って。

age

age

ちょっと俺に教えてほしい。

どうして銀行って公的機関として利潤追求せずにやっていけないのか。

たとえば中央銀行一つあれば、全部の銀行はそこの支店になってしまえば
いいことじゃなくて？

どうせ中銀が貨幣発行してその循環の中で銀行の利益ってでるんだよな？
だったら中銀一つあればいいことだと思うんだが。どうして私営の銀行が
必要になってるのか教えてほしいのだ。

銀行とか本来的な実体価値を生んでないものが「利益上げる」ってことに
えらい疑問感じるんだよ。

だから金融とか全部公的機関にして利潤追求しない紙切れ発行屋としての
「公的中央銀行」の「役目」にして、価値基準と無関係にしょうがなく存在して
ればいいだけにすれば世の中丸く収まるんじゃないのだろうか？

そういうとこから考えると、投資家だの、投機家だのってのも全部世の中で
無駄だと思うよな。投資は全部中銀がやればいいことじゃねえの？どうせ
実体価値のない紙切れ分撒いてるだけなんだろ？そういうのが「利益上げる」
ってこと自体がそもそもの間違いだったんじゃねえの？なあ？

そういう世の中の無駄なコストを増やしてるだけのために、こうやって不況
だの恐慌だの、あるいは場合によっちゃあ投機でよけいな石油代が上がったり
するんじゃねえの？実需だけだったらこんなバカみたいな高いガソリンや灯油
になるわきゃないんだからさ。よけいな仕組みにしてそこに社会のコストを
かけておいてさ、リストラとか言って普通に実体価値作る人間は吐き捨てて
殺すとか間違ってねえかな？？どう思うよ、おまいらはよ？

これについて俺にちゃんと教えられる？おまいら．

age

ロックフェラーがハーバード大学に１億ドル寄付したんだとさ
さすがにやる事の桁が違うね

age

2007年11月バブル崩壊から
これは90年に崩壊した日本のバブルとは種類が違う
石油も米国金融を中心に損失補填をコストオンしている

広く、貧乏人から徴収して穴埋めする
ロックフェラーは早くも世界から金をださせて
シティー、チェース、モルガンの損失を穴埋めした

ロックフェラーの脅しでみずほ銀行が数千億シティーに金を出したが、そのみずほ銀行が数千億損失を出した。
それはけしてニュースでも取り上げてはいけないことになっているので誰も指摘しない

結局、被害元は早期に損失解消し、日本の金融市場に損失が残される

日本のストックを買い漁る用意をしている外資ファンドが控えている
長らく手をつけられなかった日本市場もやっとユダヤ人の支配下に置かれる

目先の金につられてそれに従った政治家、経済家がいる

逆に義を唱える人はいない

これに反映してか、意味なき殺人事件などが多発してきた

日本に未来はない
あるのは経済植民地日本の21世紀だ

最新駿台ランキング(2008 5/28)
《国公立法学部経済学部系統》

７１　東京大 文科�T類
７０　東京大 文科�U類
６９
６８　京都大 法、一橋大 法
６７　大阪大 法(法)、京都大 経済
６６
６５　東北大 法、名古屋大 法、九州大 法、一橋大 経済
６４　神戸大 法、大阪大 経済
６３
６２　九州大 経済
６１　北海道大 法、東北大 経済、名古屋大 経済
６０　神戸大 経済
５９　横浜国立大 経済、千葉大 法経(法)、岡山大 法
５８　北海道大 経済、広島大 法、岡山大 経済、熊本大 法
５７　千葉大 法経(経済)、金沢大 人間社会(経済)、大阪市立大 経済
５６　信州大 経済、滋賀大 経済、高崎経済大 経済
５５　新潟大 法
５４　静岡大 人文(法)
５３　鹿児島大 法文(法政策)
５２　岩手大 人文社会(法・経済)
５１　宮城大 事業構想(事業計画)
５０　弘前大 人文(経済経営)
４９　福島大 人文社会(行政政策)(経済経営)
４８　山形大 人文(法経政策)

https://www.i-sum.jp/sum/sum_page/topics/unvrank_satt/rankf.cfm

中東産油国、国営ファンドが莫大な資金で［商品取引]石油に投資、これでは
石油は永久に下がる事はない。

＞＞３３２の件で国際的に規制する方法は無いのか？。

そこでガソリン戦争だよ。イラン新イラク戦争。先進国は対岸の火事。

石油の国際需要は２〜3年前から大した増減が無いのに価格は３倍以上に、
産油国が自国ファンド及びハゲタカ、ファンドを利用して石油に投機、
このシステムを利用されるとあらゆる物資が世界的に値上がりするだろう。

洞爺湖サミットでも石油に関して問題先延ばしだなァ。

石油の値上がりって、地球温暖化防止策？。
　　　
　　　産油国の言い訳。

商品取引は世界的に現物取引以外禁止にしないと駄目だよ。
先物、債券化、取引は廃止にすべきだ、物が無いのに１０倍〜１００倍の数量が取引される。

世界的なマ−ネ−ゲ−ム、　最終的には天然資源産出国が勝利するだるう。
日本［自民党、公明党]のようにアメリカ、オンリ−では全世界から村八分にされるよ。

米国債券「腐った紙切れ]２４兆円日本が保有？、担保として原爆を押える事
だなァ。

燃料高騰で漁業者がスト、米国は喜んでいる、肉が売れるぞ。

日本の０金利政策が世界の物価を押し上げているのだよ。

　　アメリカ経済破綻目前、〜〜〜〜〜　に　げ　ろ　〜〜〜。

金　［マネ−]　は　強　い　が　臆　病　だ。
危　険　を　感　じ　る　と　直　ぐ　に　逃　げ　出　す　の　だ　よ。

　日本の金融関係機関は景気動向に鈍感だから世界経済に付いて行けないのだ。

日本政府による税金の２重〜３重とりは止めよ。

日本政府のやる事は悪徳商社と同じノコギリ商法だ、一商品で２〜３度の利益を取る。

日本は悪徳議員、詐欺集団のような悪い奴等しか幸福な生活が出来ない世界だ。
　まともに働いても報われない搾取の社会が日本国だよ。

アメリカ、ブッシュ−竹島問題で２転３転して韓国案に同意？。
日本の外務大臣は馬鹿丸出し、米国「米軍」に対しての思いやり予算を削除しろ。

アメリカ、シチィ　バンクが日本で金集めか？、「腐った債券で」。

自民党の政策が悪いから円がドンドン下落しま〜すよ。

円の下落値予想、１１５〜１２０かなァ、ガソリン１Ｌ1２０以上に。

自民党、公明党も今秋大型バラマキ補正予算を組むようだ。
バラマキ先が問題だよ、　土建、建設関係が有力か？。

　日本は現在金融鎖国中です、外国からの投資はボイコット。

　社保庁の損失〜　５兆６０００千億円也。
　　　　　　誰も責任取らないの、福田総理大臣殿。

>>355

それって、外国の売り物が出ると拾うというか高値にした後、売り物が出てくるらしい。
市場を通じた資金移転を行っているみたい。

age

>>343
扇動乙

>> 355 福田総理が９月１日自ら責任を取りましたよ。

アメリカ経済の悪化は戦争のやりすぎ「アフガン、イラク」戦費が嵩み破綻か？。

マ-ネ−ゲ−ム、　次は何処の国の経済が破綻するかなァ。

ブッシュ−　米国経済が破綻しても強気の裏を読め？。
　　　　　

>>362　リ−マン、野村證券買収「欧州、アジア」

政府貨幣の発行は可能か？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1181884472/
国際金融財閥の動向を語るスレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1137301591/
　ユダヤが解ると、アメリカ経済が見えてくる　
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1213792124/
【個人向け国債大量発行！】 計画詐欺 ３
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1177626066/
円の支配者★リチャード・ヴェルナー�W★虚構の終焉
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1182185123/
ロックフェラーvsロスチャイルド 1
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1222095110/

解散云云どころじゃないだろう？、世界の経済を読め。
アメリカ下院、経済支援策否決　「民間問題は民間で解決が原則」

リ−マンって良い会社だったのに倒産「破綻」何か可笑しいアメリカ経済。

東欧経済も可笑しくなってきたょ、　　　要注意　。

ブッシュ−金融安定化法案に署名、75兆円程度で米経済建て直しは？無理。

経済問題、ドイツ、フランス、で意見の食い違い。

米金融界のあるユダヤ系経営者：
「私たちが、ホロコーストの歴史を忘れるとでも思っているのか？」
「構造改革を止めてナチの残党に国を任せようとする日本に、私たちが
投資を続けるとでも思ってるのか？」

（戦前）社会大衆党―（戦後）社会党、民社党―社民党、民主党
「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
http://www.c20.jp/1938/03nisio.html

アメリカ経済建て直しは戦争以外道無し、しかし世界が許さないだろう。

NY株ダゥ＄9500ドル割れ、　アメリカ経済完治10年の重病に。

http://yutakayamanaka.blogspot.com/2008/09/blog-post_26.html
『アメリカのサイエンスは、なぜ強いのか』（仮題）
2008年9月26日　　山中　裕
1. 世界的な軍事覇権戦略と不可分なアメリカの科学的な優位性

アメリカの詐欺商法［何でも債権化して売り込む国」に乗った奴等が悪いのさ。

二酸化炭素〜
もETF化
完全に詐欺。　無から有を作り出す。
そして、最後に紙切れと化す。

詐欺、賭博、戦争の国だよ。

googleもアメリカの詐欺だったらいやだな。

アメリカ国債、ドルが紙切れになる前に金塊を買え。

「米国の富の半分を占める４００人の資産を没収しろ」
http://news.livedoor.com/article/detail/3856072/

「ウォール街の金融業者はペテンだ」「政府の対策は金持ち救済だ」――。
金融安定化策による７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金負担に対し、
米国民の怒りが最高潮に達している。

>>377
Googleはもろユダヤ系企業だが？

uk,mk

揺り返しがきついぞ、７０００億＄、［銀行に多額の借金の有る人自己破産]

>>379
ようするに、搾取。
取り上げ。
実は、好景気も、不景気も、銀行が作り出せる。
嘘の学問＝経済学。

吸い取ることで、格差拡大。
最終的に、金持ちが支配。

ロシアからイスラエルに移住した人たちと
イギリスと　アメリカと
金融マフィアと
ロシアの関係がわかりません

イスラエル人はロシアから追い出された［移住じゃないんだよ]んだよ。
ロシアとの関係は最悪だ。

サブプライムも、アメリカと、金融屋の自作自演ではないのか。
サブプライムを証券化して、売りで大もうけした銀行があったよな。
アメリカでも、もうその話があがってこないのか?
公的資金注入って............

＞＞３８６　　金融屋と格付会社の合策だよ。

>>385
それは1980年代頃の移住のことを言っているのかな。
だとすれば追い出されたわけじゃないぞ。

週刊ニュース新書・週刊ニュース新書2部　本日は特別延長　11:30〜13:00

中川昭一財務・金融担当大臣をスタジオに迎え「金融危機スペシャル」をおくる。
危機を脱することはできるのか？　我々の暮らしはどうなる？
田勢康弘が分かりやすく解説する。

金融危機スペシャル 中川昭一財務・金融担当大臣をスタジオに招き、金融危機を徹底分析。
(1)『危機を脱することはできるのか?』
(2)『緊急取材:こうして経済の血液(カネ)　は止まった』
(3)『この先世界経済はどうなる?』

出演
【出演者】田勢康弘(早稲田大学　大学院教授)、大江麻理子(テレビ東京　アナウンサー)

http://tv.yahoo.co.jp/program/4613/?date=20081018&stime=1130&ch=8230
http://tv.yahoo.co.jp/program/52822/?date=20081018&stime=1230&ch=8230

國際金融財閥（国際金融陰謀団)はユダヤ人に操られ、悪知恵を吹き込まれる。
ユダヤ人は寄留民族（寄生民族と言う人あり）で宿主の御機嫌を執らなくては
ならない。社会の大混乱はユダヤ人の住心地良き大地なり。

7月21日：＊３４３でアメリカ経済破綻を予告したが投資家の皆さんには損害は無かったか。

　アメリカ経済回復には7年〜１０年は掛かるだろう。

やばい!
日本の、銀行、会社が買われる。
株の暴落は、そゆこと。
日本も終わる........

自民党、公明党の撒餌作戦で日本経済は決してよくならないよ、其れより消費税率
値上げ［１０％]で日本経済は益々低迷するだろう。

大企業の純利益が３％程度［近年]の時代に消費税率１０％は無いだろう。

金利に目が向くのは何もユダヤ人だけじゃなく、資本は利益を産む場所なら
どこにでも行く。儲かる話をしているので人種は関係ない。当たり前の話。
政治家は金に汚いし、ヘッジファンドは問題だが問題nothingなら、
わたすはホリエモンを神と崇めたいな。ついでにマルチは正当なビジネスです、
という新学説を唱えたい。

法人税を上げないとバランスとれないだろう。

実効税率が上がらなくても、名目だけでも法人税率は上げておかないと。

お金の使用料として、国は使用するお金の10%を徴収すればいい。
これなら誰も文句は言えないだろう。

今〜ロシアに注目しろ、世界が読めるぞ。

　アメリカは中東諸国、南米諸国等に嫌われ、米国経済回復は相当先だよ。

ユ−ロ−圏もアメリカ経済の影響を受けてガタ〜ガタだよ、フランス、ドイツは
怒って居るだろう。

　戦争、暴力で世界は良くならない。

１２、１、ＮＹ株ダウ　＄６８０、下落、［底なし沼が続きそう]。

アメリカ、　金融界、自動車産業界、崩壊［底なし沼続きそう]。

　円高　　　世界の資産を買い捲れ、

アメリカ証券界のボス「４兆５０００億円」詐欺罪で逮捕。

アメリカと経済的に付き合うと潰されるぞ。

日銀政策金利０，１％に、アメリカに遠慮したか？。
日銀は円高を望んでいる様だなァ。

日銀は経済オンチ？。

アメリカ経済　ブッシュ−引退で上昇するか？。

愚かなイスラエルのせいで世界経済は泥沼から当分抜け出せないゾ。

又　イスラエルが非人道兵器を「白燐弾」使用し世界的に非難を浴びる。
アメリカは経済工学理論［リスクを先延ばし論]の失敗で失速中。

数１０年後には完全な電気自動車が開発され大手電気メ−カが自動車を生産するだろう。

ＮＹ株、ダウ　最悪＄６５００、財政赤字が追い討ち。

米国経済は最悪状態では、アメリカに投資する国家、企業はいないだろう。
新政権に移行しても当分の間は足踏み状態が続く。

ユダヤ資本とオバマ米国大統領の関係でアメリカ経済が大きく変動する。

　ユダヤ資本は共和党派、？「軍事産業派」

　ユダヤ資本に毒されたアメリカ経済は最悪。

円高止まらず、日銀円高容認か？

　何故＄売り円買いに入ら無いのか？、日銀って何国の銀行だ？。

日本経済成長率「平成２１年度」マイナス２％を誘導しているのは　日銀だよ。

>>417

外為特会があるじゃん。

　日本経済の足を引張るのは日銀だよ。

日本経済の足を引張るのは自民党だよ。

麻生総理が一生懸命経済の立て直しを模索している尻から日銀が足を引張っ
てどうするの、これで日本は良くならない事が証明された。
日銀の考えも分からない事は無い、日銀は消費税を値上げ支度ないのだ。

ユダヤ資本が倒れると　アメリカ経済が危ない。

オバマもヤッパ戦争屋だった？。
パキスタン北部で米軍の無人機で無差別ミサイル攻撃「オバマ大統領就任初」。

日本は終戦処理屋では無いド、オバマょ。
アフガン、イラクの終戦処理はアメリカがすべきだ。

アメリカ経済よりイギリス、アイスランドの方が危ない。

>>423
アメリカ経済が倒れてもユダヤ資本は平気。

日本の官僚機構を叩き潰さないと日本経済は奴等に潰されるぞ。

これからは国民対官僚機構との戦争となるだろう。

人事院の谷総裁が国民に宣戦布告を宣言したのだ。

日本国の与党が官僚ビイキなら国民が官僚と戦うべきだよ、国民は与党を応援する
事は無いのだ。

もうちょい延びようぜこのスレ…
一応、オバマの人事もユダヤ資本に配慮しているって言うし

民間企業は計上赤字、社員はリストラ、寄生虫「官僚」はホクホク生活、
官僚［谷総裁」舐められた自民党、公明党に寄生虫の駆除が出来るのか？。

官僚機構を叩き潰さないと日本が駄目になるだろう。

ル−ブル「ロシア」が危ない。
日本の漁船はロシア近海に近寄るなロシア政府は漁船を拿捕して円稼ぎをしているのだ。

「ロシア」人間土壇場に追い込まれると危険だから、常に注意ォ。

>>434
　あの人事院の谷、見た？
　あんな目をした気○ガイが相手では、モレは怖いぞ！
　今の政治家の中にいるか？
　彼こそ昨今の官僚たたきで炙り出されてきた天下り中の天下り
　官僚中の官僚。
　あれはすごい。

外人のCEO　経営者は　先の事など考えず
自分の任期の時だけ無理やり黒字にしようとする。
滅茶苦茶な事をやって、企業をくちゃくちゃにして
企業を資産をバラバラにして強引に黒字にして
途方も無い報酬をガッポリもらったあと
あとは　どうなってもしらねー 　　　赤字になってもしらねー
やり逃げ　　もらい逃げ　　食い逃げで　　ドロン。
脳みそ腐ってて、やりたい放題。
ゴミだけ残して　報酬ガッポリもらって夜逃げ

外資系企業はCEOの報酬額が高すぎる事が、悪の道徳を加速させている。
１千年遊んで暮らせる莫大な報酬をもらって、経営者の頭が狂ってくる。
経営の事をすっかり忘れ、頭が完全におかしくなる。
あげくの果てに周りの従業員、周囲の取り巻きまで頭がおかしくなる。
これが　　アメリカ資本原理主義だ。

価値のある企業はほとんど無い　　　まともな企業はほとんど無い。
シリコンバレーと航空産業ぐらいだ。
カスしか残ってない　　　　ゴミしか残ってない　　　中身は空っぽ。
モラルハザードも大崩壊してしまい、今や社会が　企業が　人間が総崩れ状態だ。
なにもかもが 滅茶苦茶で　ボロボロなんだ。　
ユダヤのしもべ　ヒラリーが日本にやってくる。

>>437
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/191.html

谷ってノーパン入りびたりで頭可笑しくなってんじゃね

日本の官僚の中には、谷総裁「人事院」のようなガラクタが多いんだと。

　　　税金納めるのがイヤになるよなァ。

ヒラリ−は日本に来て金集め「集金」か？、。

ハゲたかりが脅威ておまあほか
なにがユダヤだ破綻してんじねぇかw

　　郵政とオリックスの密約って笑ちゃいますね。

ヒラリ−が日本に難題を突きつける前に日銀は市場介入し円の安定化を図るべし。

ロシアには経済的に深入りしない事。
ガスブロム社は危険だ、ロシア対　ヨ−ロッパ、ウクライナ−の関係を読め。
日本とロシアの関係改善は北方四島の返還からだよ。

アメリカのどこが自由の国だよ
れっきとした身分制度じゃないか
現在の有名な企業家や資産家の先祖を辿れば高名な伝説的な
資本家、起業家にいきつくまるで世襲だね。
金持ちになろうと思ったらスター笑かグーグルみたいに
起業おこすしかないんだね

日本国の経済、財務の守備隊長がアルコ−ル中毒患者だったって笑ちゃいますネ。

ハゲタカもいよいよフライドチキンかなw

中川財務相の醜態で円安に「１＄＝￥９４」、市場介入より効果的？。

>>446
誰でも金持ちになれるチャンスがあるだろ。
イチローやビルゲイツの親が大富豪か？

国際経済は何が幸いするか？分からないもんだ。
中川財務相の酔っぱらい会見及びバチカン美術館のオサワリ事件で待望の円安に。

英国紙：日本の政治「麻生政権」を批判、日本の政治は３流？と。

馬鹿な酔っぱらい大臣を海外に派遣して、円安　対策ォ、日本の得意技。

ついに　１＄＝９８円台に、これも中川先生のご利益だ？。

３月〜４月の株高に騙されるな、「新年度に切り替わる時期は経済は不安定」

日本の国民が全て官僚か国会議員のような人種だったら日本国は今頃、ソマリアの
用になり海賊になっていただろう、「英国曰く日本の政治は３流と」

５月に衆議院解散？、４月は少し株高に誘導されるだろうが後が怖い。

１＄＝１００円に「何故急にドル高に」　世界の蜃気楼現象。
　＊アメリカの景気が急に良くなった訳でも無いのになァ。

森田健作氏　　千葉知事選で勝てば「汚い」官軍か？。

松下政経塾のはかに、政治家を育てる機関を誰か知ってる？

財政支出１５兆円で消費税１５％に２年先の見込み「自民党案」。

泡景気再燃に注意を、「イラク紙幣の価値？」

簡保不払い調査に３００億円？、誰が負担するのよ、「景気刺激策？」

今頃になって野村ＨＤが７０００億円の損失？、って時差ボケ？。
アメリカの銀行業界大手５社は全て黒字に上方修正。

>>４５９　日本の政治ってこんなもんだ、日本の政治は三流「英国」だとサ。

護送船団方式が今でも通用してるのは政治と行政だけなんだが

アメリカの金融機関の黒字は会計処理の変更によるため。

野村のほうが健全な財務体制だよ。

アメリカ経済破綻状態でもＮＹ株高？、

>>451
日本経済を捨て身で救う酔っ払い。
酔拳・中川ｗ

政治、経済と矛盾するＮＹ株式って狂ってる。

>>４６９　　
　　　　　今のＮＹ株式と同じ現象だよｐ。

米国ビッグ３の２社が破産法申請？、国民に嫌われたメ−カ−の成りの覇死。

　北朝鮮の核実験で世界の景気が上昇？。

景気対策予算１５兆円の配分「融資先」は官僚天下り先密度により判断するようだ。

自民党、官僚の考えそうな事だなァ。

アメリカ、ＢＩＧ＝２/３　破産法申請「国有化」って共産化か？。

アメリカに世界の経済を誘導する力は今や無し。

１３兆円相当の米国債券持参の邦人２名イタリア当局「財務警察」に押収される。
　邦人２名とは：　銀行関係者？　＆　日本政府関係者？、目的は？。

米国国債「５億＄券２９０枚」押収される。

マネーゲームバブルだけは起こしはならない。
次のバブル崩壊には世界は耐えられない。
国際金融はよく監視すべし。

ハゲタカ、ファンドの監視を強化しろ、世界通貨基金。

ＦＸ取引　：高いレバレッジ取引は博打制「ギャンブル」が高く常識の枠をこえ
　　　　　危険「自己責任の域を越えている」、倍率は２５倍程度が妥当だ。
　　　　　

アフガニスタンの米軍、空軍基地にロケット弾を打ち込まれ２名死亡６名負傷。

＊タリバンが犯行声明？。
アメリカの景気は良くなる気配？。

ＮＹ株式　３０種ダウ＄２００下落　＄８３３９ブラックマンデイ。

　日本経済丸の船長「与謝野」迂回献金「波」に呑まれて沈没寸前。
　麻生「船主」曰く「助け船」今回の波は西松建設「波」と違う「？」。

国民一般は波に変わりは無いように思うのだが、？自民党だけ違うのかなァ。

サッカー → 作家

前スレが重要→Google検索「緒方県」

ゴ−ルドマン、サックス、　ワラント債１１億ドルで米政府より買い戻す？。

＞＞４８８　日本郵政との関係は？。

ミヤネ屋にしらってして出てたな。

原油期待上げ？
まだ投機屋を抑えられないのか？
世界の国々は。

中国で不動産バブル危機？〜〜〜冷静にすべし。

中国はラッキーだよ
日本がバブルでこてんぱんになったの見てるから
だからバブルになる前に対策が打てるから
金融機関に貸し付け制限を強化したらしい
あのとき日本は金融機関のし放題
みさかい無く金を貸しまくってバブル引き起こした
政府もいっしょにはしゃぎまくってた
中国の金融機関は政府命令は無視できないから、同じ事は起こらないな
それより上海で東京の土地を競売したらしいじゃない
資産家は海外投資にますます熱を入れるんだろう

アメリカの株高はマヤカシだよ〜〜〜冷静に対処すべし。

>>476
国際資本からみたら、借金の踏み倒しだろ。
国が税金で綺麗にしてくれたところで、また買収すればいいんだから。

>>474
本来は世界中の資本を買収する絶好の機会なのだけれど、
日本はゾンビ企業の延命に金を使うみたいだね。

13兆円米国債持ち出し事件続報：一人は日銀副総裁の義弟？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=209278

アメリカ経済も弱体化、〜〜〜中国の株価状況でＮＹ株が変動？

　アメリカの失業率１５％「公表９、７％」

非労働力人口 ４０.４％（１５歳以上）

日本の人口の内、１５歳以上で働かない（働いていない）人口が4461万人

2008年10月1日現在で人口は１億２７６９万人
生産年齢人口（１５歳〜６４歳）は６４．５％（＝8236万人）、
高齢者（６５歳以上）は２２．１％（＝2822万人）、
１４歳以下は１３．５％（＝1724万人）である。

12日
22時〜
NHKスペシャル
｢金融危機か1年｣
世界はどう変わったか

　円高は民主党シフト〜だよ。

　ここ最近になって、世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。
残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、
新聞の見出しにもしていない。これでは日本人の海外情報は盲目状態のままでしかない。

　まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領命令を出した。
これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容だ。
すなわち彼は、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオリベといわれる
イスラエル・ロビイストの活動を全面的に禁止する通達を出した。
内容は、政府の要所に配置されていたすべてのイスラエル・ロビイスト達に、
少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約書に署名するか、
そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。

これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つネオリベを中心とした
シオニスト・ユダヤ人＝カザール・ユダヤ人たちは大量に米政権を去る事になろう。
これは完全にロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部に
しっかりと埋め込まれてきたネオリベのネットワークを削除しようとするオバマ政権の
毅然たる意志の表れである。

>>503
　勇気あるね。オバマさん。
�@米国の正確な通貨統計が無い。
�A米国債発行残高が、どれくらいか、発表していない。
�B米国所有の現物金地金の、純残高も発表されない。
�C米国軍が、国内に移動してきた。
�D州政府の幾つかで、財政破綻が発生している。
�D中国が、一部の国相手で、貿易決済のドル建てを禁止したこと。
�D欧州が、対ドル政策で協調体制を修正している。
�EFRBの方針転換表明
だいたいこんなところか、報道されていないね。
日経には出た記事あるけどね。

>>504
番号は訂正して見てね。

>>503

そのソースは？

円高なのになで日銀が市場介入しないのか？９０〜９５円になれば介入すべきだ。

　日銀経済政策放棄か？〜〜〜円高容認？「アメリカの圧力」

　１＄〜￥８９円台に　アメリカ国債の目減り、日本政府、日銀が黙認？

財務省、日銀、経済の舵取りも出来ない省庁は廃止にすべきだ。　

　　９/２８　１ドル＝８８円台に

ＮＹ「株」四半期べ−スで急上昇？　アメリカ経済の何処が好調なの？
　ドル安で輸出が好調？それとも軍事産業、ミサイル生産？

東京株式市場、円高嫌気で投売り状態、アメリカ傀儡の財務省、日銀は廃止しろ。

民主党も自民党と同じアメリカ傀儡政府だったか？

政権交代自体が茶番。
麻生は下野するために全力を尽くしただけ。

日本の財務省　円「￥」を国際基本通貨「ドルを蚊帳の外に」にするつもりか？

次のﾊﾞﾌﾞﾙ国はブラジル…ﾛｯｸﾌｪﾗｰとﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞの思う壺ｗｗｗ

日銀が素人議員に素人が寝言と言われている様じゃ国、経済の舵取りは無理じゃのゥ。

日銀に言いがかりを衝ける偉そうな議員よ、やれるなら円高為替を何とかしろよ。

景気回復には円高是正が先決だよ、財務省、日銀。

世界の基軸通貨は金本位制になるのでは？中東産油国はドル「＄安」より金シフト？

ＮＹ株＄１００００ドル、１年ぶりに回復？〜〜〜円高の為？。

「米国」ゴ−ルドマン、サックス［ＧＳＮ］トレ−イング収入で大幅増益？
　＊フランス国内で金融関係、證券関係、役員の高額賞与問題で紛糾。

日本郵政　西川社長辞任で、日本郵政とゴ−ルドマン、サックスとの関係はどうなる？
　ゴ−ルドマン、サックスが又赤字に転落？

アメリカ金融「銀行」破綻１００社以上に？しかしＮＹ株式は１００００＆台で推移？

インフレって宣伝してるとしか見えてこないのが悲しい

デフレ　スパイラル進行中？　財務省　日銀の無能さが証明された。

>>524


年内に１５０は地銀が破綻するという話らしいぜ。　全然ニュースじゃやらんが。

　１＄＝８７円でさらにデフレ化進む？〜〜〜日本経済破綻へ？

　１＄８４円に〜〜〜〜財務省、日銀は「閉鎖」解散しろ日本経済には無用の官庁だ。

これ以上ドルを過剰に保有する価値があるか、日銀も思案しているんだろう。

　民主党、予算仕分け人に告ぐ。

　日本経済発展の為には財務省、日銀は民間委託にした方が良いのでは？

財務省、日銀を竹中平蔵氏に任せた方が日本の経済運営が上手く行くのでは？民主党
　政権では無理だなァ。

民主党はデフレ加速政策？〜〜〜物価が下がって庶民の味方？〜〜〜経済音痴？

アメリカ経済　株式独歩高　？　要注意？

>>532
　それは、いかがなものかと

未だ日本に「大本営」は存在していた

http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p031.html

ある時は財閥企業とか暴力団だとか大蔵省とか考えていたが…実は

age

堀江はさすがノビーや藤沢の友達だけあるな。よーわからんのに、馬鹿だあほだと断言w
朝生でもそうだけど、高付加価値とか技術革新とか、ものづくり万歳！の製造業のおっさんとかわらんw

http://twitter.com/takapon_jp/status/13501524583
http://twitter.com/takapon_jp/status/13497227476
http://twitter.com/takapon_jp/status/13495815195

サタニスト悪魔主義者キッシンジャー　ロックフェラー　ロスチャイルド　イルミナティは
豚の貯金箱　　豚のたたき　　まな板の上の豚