経済板研究会　「特別会計について」

語ってくれ。

日経で特別会計廃止って出てたけども、果たして可能か？
官僚が凄まじく抵抗しそう。

数年前に、石井紘基が殺されたみたいに・・・・。

半分は焦げ付いてます

特別会計、特定財源に、こんなのもあるよ
牛肉輸入関税は３８,５％　セーフガード発動で５０％　バターは４８０％
収入は全額特殊法人へ、 消費者には、一銭の恩恵もありません、

農畜産業振興事業団
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nouchiku_zaimu.htm
http://www.maff.go.jp/beef/beef_siryo/sanko1.pdf

国内農家への補助金の多くは、輸入農産物へのバカ高い関税収入を利用した特別会計によってなりたっている
つまり、食品価格の内外価格差を一般消費者が負担し、その分を農家へのバラマキに使っている構図なのだが。

これって、簡単に言っちゃうと「食品税」みたいなものだよね

生活するためにどうしても必要不可欠な食品に、他の高級品や貴金属以上の間接税が付与されているようなもの。
　　　　いい加減やめたらいいんじゃないか？

全国肉用牛振興基金協会
http://www.nbafa.or.jp/info/work_hokoku.html

一般会計80兆の5倍もの金が監査もされずに湯水の様に使われてる特別会計の見直しは急務！！
このままでは税金がいくらあっても足らないと騙され続け、今のままでは消費税50％でも足りなくなる！
国の特別会計は現在、国債整理基金特別会計など31あり9省が所管している。
2005年度予算の歳出総額は411.9兆円に上り、特別会計間の取引などを除いた歳出の純計額だけでも205.2兆円と、一般会計82.2兆円の2.5倍にも膨れている。このうち一般会計から47.7兆円が繰り入れられている。
従来から無駄遣いや不透明さが指摘されていたが、特別会計が独自財源を持つものもあるため、
所管官庁の発言力が強く「聖域化」されがちだった。ソース↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/91/kaikaku004.htm

30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=300994&FORM=biztechnews

３５０億円もの血税が天下り官僚に持っていかれた証拠写真
http://up.viploader.net/pic/src/viploader15042.jpg

すべての特別会計を一般財源化するべきだ。
特別会計は不正の温床
特別会計は無駄の温床
特別会計は諸悪の根源
特別会計を無くさない限り、いくら税金上げても「穴のあいたバケツ」のままだ。

特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107005260/　
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている　
01.(悪名高い)国有林野事業特会　 02．　　　　　森林保険特会
03．　　　　地震再保険特会　　　04．　　　　　船員保険特会
05．　　　　労働保険特会　　　　06．　　　　　貿易再保険特会
07．　　　　厚生保険特会　　　　08．　　　　　国民年金特会
09．　　　　農業共済再保険特会　10．　　　　 漁船再保険及び漁業共済特会
11．　　　　国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12．　　　　道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．　　　　治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14．　　　　港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15．　　　　空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16．　　　　登記特会-----------------高い登記料
17．　　　　特定国有財産整備特会---なにが特定だ　
18．　　　　国立高度専門医療センター特会
19．　　　　食糧管理特会-------------いまどき
20．　　　　農業経営基盤整備強化措置特会　　21．　自動車損害賠償補償事業特会
22．　　　　自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．　　　　産業投資特会 24．　都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25．　　　　財政融資資金特会　　　　　26．　外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27．　　　　交付税及び譲与税配付金特会28．　　　　国債整理基金特会
29．　　　　電源開発促進対策特会　　　30．　　　　石油及びエネルギー需給特会
31．　　　　構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

>>4
農畜産業振興事業団の歳入・歳出額は？
>>5>>6
重複分を取り除いて負債の内訳を出せ
ちなみに国債整理基金特会が最大で170兆くらい
交付税及び譲与税配付金特会が次いで多かったはず

手をつけられないのがほとんどで、
手をつけられるのは20兆前後のはず

いったい特会のどこが不要なんだよ
おまえら、ばかすぎ

特別会計を廃止なんてしたら翌日から日本経済停止だぞ

特別会計を一般会計に回すのと
特別会計を廃止するのとではどっちがいいの？

一般会計に回すとはどういう意味で使ってるの？

特別会計見直し、自民が基本方針　年内に合理化計画骨子
2005年11月11日21時14分

　自民党の「特別会計見直しに関するプロジェクトチーム」（座長・石原伸晃
前国土交通相）は１１日、「特別会計整理合理化計画」の骨子を年内に
決定することなどを盛り込んだ特別会計の改革の基本方針を決めた。

　方針は、３１ある特会について
（１）特会の事業に存在意義がない場合は廃止
（２）事業を国で行う必要がない場合は独立行政法人化または民営化を
はかった上で、廃止
（３）特会にする必要がない場合は一般会計に統合――
との指針を明示した。
具体策は、党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）に委ねることにした。

http://www.asahi.com/politics/update/1111/007.html

2005年10月03日　 【衆院予算委】余剰金ため込む農業特別会計を追及　松野議員

松野議員は次に特別会計の剰余金問題を追及した。特に、平成１５年の財政制度審議会
で剰余金が特に多いと指摘された三つの特別会計の中から「農業経営基盤強化措置特別
会計」を取り上げ、会計処理を定めた同会計法第８条に「当該剰余金から政令で定める
金額を控除した金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れること
ができる」としているにもかかわらず、実際には政令が定められていないという事実を
指摘した。

　「こんなことがあっていいのか。法律違反であり、行政の怠慢だ」と激しい口調で批
判し、剰余金の一般会計への繰り入れを迫った松野議員に対して、岩永農水相は、政令
がない事実は認めたものの「余剰金は確かに出ているが、平成１９年度からの農業改革
に進めるための資金。有効に活用したい」と開き直りともとれる答弁を連発。谷垣財務
相は「多額の剰余金があることが望ましいかといえば、特会の特質ごとに一つひとつ見
て、必要な改革はしなければならない」と答えたが、松野議員は「農相の答弁は、絶対
に一般会計には繰り入れないぞと言っているようなもの。こんなバカなことがあるのか」
とさらに追及。しかし、岩永農水相は最後まで「新たな農業改革に役立てる」と、譲ら
なかった。

　松野議員は最後に「１０００億円もの資金が眠っている。使い道がなく前年度の繰り
越しが９０％以上ある特会だ。これはきちんと整理し、『おかゆをすすっている』一般
会計に、おかずくらい提供してもいいのではないか」と塩川元財務相の比喩をひきなが
ら政府の姿勢を皮肉り、質問を終えた。

http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051003_03matsuno.html

米国の会計制度は特別会計を持たない。

北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」 （2005年10月31日）
第89章　特別会計改革が加速化 　行財政改革の本丸攻防、いよいよ天王山

　特会の問題をまとめてみよう。壮大な公費のムダ遣いをもたらしている、主に５つの
要因を指摘できる。
　１．一般会計は大変な借金財政なのに、予算規模が５倍に上る特会のカネはダブついている。
　２．国会でほとんど審議されず、マスコミも滅多に報道しなかった“隠された不透明会計”。
　３．一般会計の透明性の高い「表予算」に対し、所管省庁の「裏予算」となっていて、
　　　所管省庁の裁量で使い途を決めている。
　４．天下り先となる官業の主要な資金源。
　５．省庁の管理・裁量下にあり、財務省のチェックが甘い。―

　改革気運の盛り上がりで、長年放置された「特別会計の闇」にようやくメスが入る見通しだ。
　この特会の実像把握から始まる改革の道筋は二つある。一つは、経済財政諮問会議や
財政制度等審議会などから、既に基本方針や対策案が提言されている、特会の実態に
応じた個別対策だ。
　対策案は、事業や特会勘定の「廃止」や「整理統合」「一般会計化」「合理化」などを挙げている。
しかし、個別対策の欠点は、01年12月発表の政府の特殊法人等整理合理化計画のように、
個別調査と見直しに時間がかかるうえ、結果は「看板の掛け替え」や「まやかしの民営化」、
「廃止」と称して「統合による組織の延命」などに終わる公算がきわめて高いことだ。
　特会の不透明な制度に問題があるのだから、制度自体を廃止するような抜本対策が、
もう一つの本命とみえる選択肢だ。米国の会計制度は特別会計を持たない。抜本改革の
ために、この際、国の会計を、透明性が高くわかりやすい一般会計に統合し、一本化する。
現行の特会の特定財源を持つ事業はゼロベースで見直し、国の関与が不可欠なものに限り、
米国にならって収支がわかるように一般会計上で区分する（ファンド方式）。特定財源と
予算執行状況に「イヤマーク」を付けて、監視する形だ。特会の“密室”を国民が外から
見やすい“つい立て”に建て替えるのだ。
　こういう会計新手法の採用も、米国式をよく研究して、考えてはどうだろうか。

ttp://www.the-naguri.com/kita/kita91.html

自分は借金700兆円と聞いて増税はやむなしだなあと思い、増税に反対
している人をみてなんだかなと思っていた。しかし増税反対が続いたお
かげで、この特別会計の問題がクローズアップされるようになった。
結局、増税反対の力が核心をついていたようだだ。
まあ、自分はほんとたいした人間ではないなと思った。

この研究会は解散しろ

>>コピペするやつ

で、おまえらは、そのコピペした文章からどんなインプリケーションを引き出したわけ？

手をつけられない特別会計って例えば？
財政融資特別会計とか、か。

代表的なのは年金。

年金ね。
でも、チェックが甘いからグリーンピアみたいなのが立つ。
大阪の厚生年金会館は行くが・・・・。

特別会計で重要なのは、会計廃止ではなく資金の流れの明確化なのでは？
財務諸表が無い会計というのがおかしい。

>>20
だったら、廃止して一般会計に入れる必要なんて無いだろ。
資金の流れを透明化して、一般公開できるようにすればいい。
むしろ、一般会計に繰り入れることによって、金の流れが複雑化して、チェックしにくくなる可能性のほうが高い。
元々、一緒にしにくいから別会計にしてるわけだし。
年金だって、特別会計を廃止するくらいなら、完全に税方式に切り替えた方がいい。
郵政と同じ構図だよ。

世襲、役員給与が高いのは良くない　→　民営化で世襲し放題、給与上げ放題

予算編成は役所にとって、国会についで大切な行事である。
六時を回ると、いつもどおりにビールとつまみが出てくる。フリートーキングといわれるだけあって、だらだらと無駄口を叩きながら会議が進行する。
フリートーキングと聞くといかにも聞こえがよいが、アルコールが入り、よもやま話、下ネタ話もちりばめられ、無駄の積み重ねの上に成り立った会議なのだ。

新規の予算がつくことは担当課長の実績にもつながる。そのため予算の拡大が最大の関心事となり、新規の事業がいきあたりばったりの次元で考えられ

フリートーキングも結局はどうやったら手っ取り早くお金を大蔵省からとれるかを考える会議となる

宮本政於　著　「お役所の掟」

「資料を棒読みにするようなこんな退屈な会議は来年から中止にして、資料を郵便で配布するだけにしたらどうですか」

「私も退屈だと思っているのです。でも謝礼、交通費の問題があるのでやめるわけにはいかないのです。予算がついていますかれね。」

「お金が余ったということは、その事業は重要でないとの印象を大蔵省に与えるのです。そして次年度の予算削減の対象になってしまう。事業がひとつ減れば課の予算が減る。課長は喜びませんよ。出世に影響しますから」

「しかし時代の流れ出不必要なものも出てくるでしょう。その費用を他にまわしたほうがよっぽど税金の有効な使い道ではないのでしょうか。」

他の課に予算をとられてしまうことは、課長の能力をとわれることにもなる。


宮本政於　著　「お役所の掟」

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseih/171004a.pdf

>>8
なんで次の日から日本がアボンなの？

>>25それは>>8があほだから
廃止したからといって必要な予算は一般会計で
確保するから変わらない。

1$=120円が目前だな

外為特会１０兆とか　すげえ含み益でてそうな　悪寒

特別会計を研究で調べている人間から一言。

自民党内で特別会計廃止論が出ているようだが、可笑しい話だ。
言い出しっぺは、自称政策通の与謝野ら官僚の子飼い共。
官僚にとって美味しい財布を、官僚の子飼いが廃止させるわけがない。

ちなみに、特定財源を自主財源にすると言い出している奴らと特別会計廃止を言っている奴らは同じ人間というのが興味深い。
特定財源は目的税なんだから、自主財源にしたらいかんよ。

>>27
ナンバー１高級官僚・榊原が４０億円をグランドケイマン島に貯められる訳である。
http://snsi-j.jp/boards/trafics/16.html

>>26
歓迎、一般会計に統合してくれたほうが良いと思う。

米国の会計制度は特別会計を持たない。→>>14

ちょっと待て。
>>26の言っている意味がよく解らない。俺がアホなだけか？
廃止したとして、本当に必要な予算は一般会計歳入歳出なんだよな？

>>32
>>26がアホなだけ　特別会計を理解していない

>>8といい>>26といいアホだらけ・・・・。

まともに、特別会計を理解している人間はいないのか？

官の資金源

　特別会計とは、どんな全体像なのか―。
　財政法によると、国の会計は一般会計と特別会計に分かれる。特会は「特定の事業を行う
場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合」など、一般会計と区分して経理する必要
がある場合に限り特会を設置する、としている。 　同法はさらに「各特別会計において必
要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる」とし、一般会計と並
ぶ“同格の存在感”を示している。
　しかし、もともとは特会は特別の必要があれば例外的に設置できるとされ（1921年制定の
旧会計法）、「一般会計が主、特会は従」の性格が濃かった。『昭和財政史　第十七巻』
（大蔵省編、1959年発行）によると、「もともと、わが国の特別会計は一般会計への従属性
が強く、とくに戦時期には、特別会計所属資金は一般会計に繰り入れられる場合が多かった」
という。ところがいまは、特会が超巨大となり、さらに足りない一般会計資金から特会に年
金の国庫負担分（7.7兆円）、ガソリン税（2.3兆円）など47.7兆円相当が繰り入れられてい
る（05年度）。「特会がむしろ主、一般会計が従」に逆転した格好となっている。
　2005年度予算でみると、特会の歳出は一般会計82.2兆円の５倍に上る411.9兆円。一般会
計から特会への繰り入れなど、会計間や会計内で出入りするダブルカウントを除くと、一般
会計の純計は34.5兆円に縮む一方、特会の純計はその６倍近い205.2兆円となる。財務省に
よると、これを合計した239.7兆円が国庫から外に出ていく歳出予算額だ。
　このように、実質ベースでは特会は一般会計の６倍近い予算規模に上る。問題は、特会を
管理する所管省庁がこの潤沢な財源を「自分たちのカネ」のように扱い、官業などに注ぎ込
んでムダ遣いの温床になっていることだ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita91.html

ムダ遣い止まらず
　その好例が、厚生労働省が特殊法人に実施させた施設事業だ。年金積立金や雇用保険財源
で、全国に2427もの「ハコもの」をつくった挙げ句、ことごとく事業を破綻させ、たったの
1050円で売却（川越市の体育館）するなど、大量安値セールを余儀なくされた。これらは
「福祉」や「保健」を名目に、グリーンピア（大規模年金保養基地）、サンピア、厚生年金
会館、サンプラザ、プラウザ、ハイツ、テルサ、いこいの村、福祉センター、体育館などと、
多種多様に量産された。しかし、いずれも特会の財源を使ったことから国会論議を呼ぶこと
もなく、事実上、「官の一存」で事業実施が決まっている。
　京都に２年前に本格オープンした人材開発施設「私のしごと館」。建設費580億円は、厚
労省所管の労働特別会計の雇用保険積立金から支出された。建設・運営を任されたのは特殊
法人（現・独立行政法人）の雇用・能力開発機構。04年度は運営費に21億円かかったが、入
場料など自前収入は１億円余だから、20億円相当が雇用保険財源から注ぎ込まれている。
　厚労省は施設事業の大失敗にも懲りずに、若者向けにまた新しい施設をこしらえ、これが
早くも多額の雇用保険財源で穴埋めしなければ、事業継続ができない状況になったのだ。過
去の教訓を無視してムダ遣いを繰り返す、厚労省の体質がまたも表れた。
　しかし、こうしたムダ遣いが一向に止まらない背景に、自らの裁量で特会資金を管理・運
用できる権限を所管省庁が握っている上、年金や雇用保険料を「国民から信託された資産」
とみなさなければならないのに、「自分たちのカネ」とばかりに“私物視”する習性がある。
加えて、財務省の特会チェックの甘さが、省庁のルーズな資金管理・ムダ遣いを助長してい
る形だ。
http://www.the-naguri.com/kita/kita91.html

>>32
>>33
特別会計廃止というのは無くすわけじゃなくて

目的税をいったん一般会計に入れてそれから
廃止した特別会計事業に割り振るということだよ

廃止＝省庁直轄予算→議会直轄予算

これを理解してないからあほなんだよ　おまいらは

特別会計の数値を整理しようと思うんだけど、誰か手伝ってくれない？

具体的には、棚卸資産なんかで使う「受け払い表」の形にしてみようかと思ってる。

各特別会計を下記のフォーマット（本来は横展開）にて集計できると思う。

-----ここから

前期繰越金

収入
　営業収入
　一般会計繰入
　当期借入金

特別会計間の移転
　他会計への払出
　他会計からの受入

支出
　事業支出
　当期返済

次期繰り越し金

外数：累積借入額（この数字は出ている）

------ここまで

で、特別会計ごとに作成した上記の表を集計して

・次期繰り越し金を集計すれば、貯金残高を把握
・収入と支出の集計値を比較して、フロー収支を把握
・借入金の総額と繰越金の総額を比較してストック収支を把握

するの。

どう思う？

>>38の意図がわからん
入出（フロー）をまとめたいなら損益計算書
資産（ストック）をまとめたいなら貸借対照表
現金（キャッシュ）をもとめたいならＣＦ計算書

なぜに棚卸資産とかにこだわるんだ？

>>39

つ　財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

>>42
・BS/CFはまだしも、PLは損益概念が強くて判断を誤りかねない点。
BSにしても私企業の考えをそのまま当てはめると、採用する会計基準によっては
数字を歪めないといけない点。

・国の会計は基本的に「財産管理」なので、本来は収支表（フロー）と、BS（現金と債務
のみ記載した怪しい表）がベースになるけど、それだと確かにわかりにくい点

・複数年事業の繰越の額がどれくらいあるのかが知りたい点。　←　ここ知りたい

・割と見やすい表になりそう。

を勘案して、受払い形式にまとめるのが良いのかなと考えました。

>>43
それだと、支出だけでしょ。収入との差額がどうなってるのかも知りたい。

もう一つ追加しとく。

・現状の収支表の集計計形式の変更に過ぎないので、割と簡単に誰でも求める事ができる

もあった。

>>44
国の会計は収支しかないと思うが？
単式簿記だからなあ

財産目録なんかつくれないよｗ

>>37
故石井紘基や加藤秀樹などが言っていた「特別会計の縮小（廃止）」や、「国家や自治体の予算は大胆に
削減して効率的に運営できる」（加藤などは「国家・自治体の予算総額は半額に出来る」とまで
真顔で言っている）とは、つまりは国家の再分配機能の否定だよね。
「利権や『無駄遣い』」がけしからん」からいっそ潰してしまえ、という発想。

石井は元中大ブントだったそうだが、そういう青春を過ごすと、ついついこういう
国家解体主義に走るのかな？　目先の「利権」「無駄遣い」「お役所の非効率」よりも、
こいつらの「小さな政府」アナーキズムの方が恐ろしい。

それと、「一般会計化」「一般財源化」は、結局は財務省の権力の増大にしか繋がらないのでは？
なるほど、加藤は元大蔵省出身だったよなあ・・・。

>>47
一般会計を管理するのは国会議員だよ。

君の言うように省庁の権力の増大がだめならば
特別会計は全部廃止だな。
特別会計は各省庁の権力の増大にしかつながらない

>>47
たしか　一般会計予算の編成権は今はもう内閣にあるんだろ？

内閣で予算案を作成し、国会で承認する｡

>>50
だろ？>>47の指摘は時代錯誤でないか？

なんか経済板研究会っぽくなってきますたなぁ

特別会計と国家の再分配機能は関係無いだろ。
てか国家の再分配？　所得再配分機能の事か？

age

特別会計と再配分機能はもちろん関係ある。
国民から集めた税金を官僚、利権団体で広く分配する役割を
担っているのだ。
特別会計は俺らのもの。みんなで広く山分けだ。
どんどん、すき焼きを作ろう！！
よそ者には、俺らの鍋の中身は食わせないぞ！

特別会計は、本来の趣旨は「受益と負担の明確化」だろ。
ようはそれを明文化した法律を作ればいいのでは？

今は各会計ごとの法律なんだから、それを一元化できないの？

>>56
それは特別会計の中の一部。

特別会計には基金会計ってのもあるわけで。

>>57
基金会計だからって一元化できない理由にはならないよ

国の特殊な理屈を押し付けないでね。

じゃあ、全ての年金も税方式にするわけか。
それはそれでいいな。

>>59
なんでそうなる
分別管理は別に別会計にしないとできんわけじゃないだろｗ

一般社会で通用しない
妙な役人の理屈を振りかざすなよ

>>59
（厚生保険）特別会計とか１特別会計内に基金的な物が複数あるわけで
もし分別管理が必要なら基金を持ってる勘定毎に　特別会計をわけろよｗ

age

政府系金融機関が統合。
その前に、特別会計を統廃合しろとorz

そんな話よりも、やる事が無くなった元通産省が、環境とか男女共同参画とかの
予算取りやすい分野にやたらと介入して予算分捕ってるのを問題にした方が良いかと。

こっちの方が日本にとっては長期的に害になる可能性高い。

経済産業省は、平沼赳夫→中川（酒）時代はまだ親分の腕力があったからこそ良かった。

二階じゃね・・・・。
二階堂みたいに、どうもこうもない。

特会は害

社説＝特別会計改革　与野党の総力を挙げて
- 信濃毎日新聞 (2005年11月20日)

　特会が抱える問題の一つは、運営が外から見えにくいことにある。保険料、目的税など
独自の財源を持っていることが多いために、国会での吟味も甘くなりがちだ。
　年金保険料を活用して建設された健康福祉センター（サンピア）など福祉施設の評価損
が６０００億円。原発ＰＲのホームページ運営に３年間で１０億円を計上−。こうした野
放図な予算執行の背景にも、特会の不透明な体質がある。
　長野県内でも諏訪湖ハイツ（岡谷市）、アゼィリア飯綱（長野市）など、特会の資金で
造った施設が経営難の末に、１０５万円、１万５００円といった安値で関係自治体などに
売り渡されてきた。付けは最終的に納税者や保険加入者に回る。
　「母屋はおかゆでけちけちしているのに、離れ座敷ではすき焼きを食べている」。一般
会計を母屋に、特会を離れに例えた塩川正十郎・元財務相の言葉は、特会が抱える問題点
の本質を突いている。
　（１）事業そのものが必要か（２）国が担う必要があるか（３）一般会計と区分経理す
る必要があるか（４）ほかの会計と統合できないか−。政府・与党は３１の特会をこの視
点から点検し直し、今後５年間で半分以下に減らすことを目指している。
　特会の数を減らしても、事業が統合後の特会や一般会計で生き残るようでは意味はない。
見直すからには４原則を厳密に適用し、国民負担の軽減につなげるべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20051120/KT051118ETI090005000022.htm

小さな政府の癖に、特会かよ

特別会計の存在と、小さな政府論は全然関係ありません。

小さな政府論とは、軍事・警察・消防・司法など以外を行わない政府という意味です。

夜警国家というより、経済全体に占める政府財政の割合と役割が小さいという意味で

>>70
そういう意味なら、日本は世界でもトップクラスの小さい政府じゃん。

ながつま昭　もう、黙っちゃいられん！2005年11月17日
【視察】特別会計のムダに切り込む　東京法務局中野出張所を視察

本日、ながつま昭は、民主党決算行政監視調査会「特別会計作業チーム」として、民主党
国会議員３名とともに東京法務局中野出張所を視察した（写真）。

特別会計は、本来、独自の事業収入等が見込まれる事業について、その事業専用の財布を
つくり、収支を分かりやすくするためのものである。しかし、現在、膨大な資金を貯め込
む一方、一般財源や民間との借り入れが進み、財布にお金があれば使うというムダ遣いの
温床になってしまった。

本日の説明でも、職員の３６％を法務省からの天下り職員が占める団体（財団法人　民事
法務協会）に２２７億円の資金を投入している実態が明らかになった。同団体の業務の中
には１００％天下り職員が担当しているもの（登記相談業務）もある。皆様の納める申請
料金で天下りを養う構造がここにもある。

国は、ムダな業務をつくり、天下りを沢山抱えた上、安易に申請料金を引き上げている。
例えば、ながつま昭が記者時代に１通６００円で取った登記簿謄本は現在１，０００円に
跳ね上がっている。

役人のための互助会構造は打破しなければならない。早速、法務省に対し、登記特別会計
で契約した団体、企業のリストを提出するよう要請した。

ながつま昭は、今後とも、政府のムダ遣いを徹底的に追及して参ります。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/051117.htm

こんなブログ見つけた
http://ameblo.jp/policy

＞特別会計は各省庁の権力の増大にしかつながらない

表　アメリカの医療保険制度
民間医療保険（市場原理で運営）　1億7,130万人
公的医療保険（市場原理から落ちこぼれた人々への救済制度）
メディケア（高齢者・障害者）　4,050万人
メディケイド（低所得者）　2,910万人
無保険者　4,060万人

さらに、市場原理で医療保険を運営すると、非常にお金がかかる。民間の
医療保険会社は利潤を上げないと株価が下がるので、保険料を集めても、
医療費を抑えることが美徳だとされている。アメリカの保険会社は、
集めた保険料を百とすると、平均では八十一しか医療に還元していない。
結果として、国民一人当たりの医療費支出は五千ドルを超え、日本と比較
すると非常に高いのである。

アメリカの一人当たり医療費支出のうち、二千三百六ドルを税金が占め
ている。この金額は、日本人一人当たりの医療費総額よりも高い。
アメリカが使っている税金だけで、日本の医療費はお釣りがくるという
ことになる。ポイントは二点。日本が極端に医療費を切り詰めていること。
そして、アメリカは医療費を賛沢に使ってはいるが、医療を市場原理に委ね
ており、社会全体としては非常に効率が悪くなってしまっていることである。

http://www.saturn.dti.ne.jp/~chabin/USA.html
[市場原理と医療、米国の失敗から学ぶ]　

「官から民へ」のキャッチコピーとともに、本来特別会計だったものが、
大量に独立行政法人に移管され、民営化の名の下に政府が主要株主
である法律で定められた株式会社へ移行している件については、
皆様どうお考えでしょうか？

議員のチェックが甘くなり、ますます官僚・天下り天国を作ってしまい
そうな気がしてならないのですが。

特別会計を４以下に統廃合・民主対案で検討

　民主党は現在31ある特別会計を今後3年をメドに4以下に統廃合する改革案を
まとめる。道路、治水、港湾など公共事業関係の六特別会計、特殊法人などに
資金を流している財政融資資金特別会計は廃止。国債整理基金特別会計は「財
政再建特別会計」に衣替えする。党決算行政監視調査会（直嶋正行会長）で詰
め、20日の「次の内閣」閣議で決める。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は17特別会計の統合・集約などで31
をほぼ半減させる合理化案をまとめている。自民党の中川秀直政調会長は「十
程度にする」と発言しており、民主党はさらに踏み込んだ改革案を打ち出し、
改革姿勢をアピールする。 (07:02)

>>75
２ちゃんの人々より
解決策を提示してる識者を知ってるは？

>>77
解決策云々より
日本語をきちっとつかってるは？

国家予算　特別会計ブログ
http://kaikei.blog24.fc2.com/

国家予算,特に特別会計を中心に自分なりにまとめながら綴っていくブログです。
各特別会計の概要に加え,特別会計の改革の動きや国家予算編成の流れも
追っていけたらと考えています。ご意見,メール,ＴＢ歓迎します。

最近の記事
社会資本整備重点計画 (12/06)
特別会計改革の動き（6） (12/04)
家計と特別会計の比較 (12/03)
特別会計改革の動き（5） (12/02)

利権の巣窟→特別会計の闇

ここで、近年になって発覚した、特別会計に絡むでたらめな出来事を記しておこう。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」＝旧・特殊法人「雇用促進事業団」、旧・建設省の道
路公団に匹敵する旧・労働省の「闇」。

・「職員宿舎」→300億円を投じ、1600戸（内726戸は戸建）を建設。家賃は、東京都
日野市の例で、3DK→7225円/月。
・「勤労者福祉施設」→東京・中野サンプラザと同じような施設を、4498億円投じて全国に
2070箇所建設。慢性赤字で「叩き売り」の結果、売却額122億円。ちなみに「中野サンプラ
ザ」は建設費102億円。運営赤字が5億円/年で、これを約30年間垂れ流し。2004年に、たっ
た52億円で売却。
なぜか、施設売却開始時に、作成費1390万円を使って職員の「襟章」金バッジを作成。国民
の批判を受け回収、664万円の損失。
・「黒塗りの高級車」→各都道府県にある厚生労働省労働局の局長車39台を購入。
黒塗りの運転手付き高級車。
・「雇用促進住宅」→1兆円近く使って14万戸も建設した雇用促進住宅。年間維持費は300億
円を超える。転職者のために、原則1年間だけ住宅を安価に提供する雇用促進住宅だが、募
集広告をしないため空き部屋が続出。仕方なしに職員が入居していた例も多い。
結局、2003年5月に時価の半額で自治体に売却することを決めた。
・極めつけは、京都府精華・西木津地区に2003年3月に完成した「わたしの仕事館」である。8
3000平方メートル（約25000坪）の敷地に580億円を掛けて建設した。現在、20億円/年の運
営赤字を垂れ流している。土日以外は閑散としており、無駄な人員が
仕事もなく油を売っている。
この施設は、自民党・元幹事長＝野中広務氏の「ごり押し」で誘致されたと言われている。
まだまだたくさんあるが、きりがないのでこれで止める。すべて雇用保険と労災保険で建て
られて施設ばかりである。平成17年4月から雇用保険料は値上げされた。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/09/post_e17f.html

＞＞80　このことを小泉総理は承知してるのだろうか？
まさしく犯罪じゃないですか・・・彼らに典中を！！
もはや勤労意欲を喪失・・・
これが現在の日本なんですね　

特別会計は完全廃止だ。
各特会で勝手に事業やってるだろ。
たとえば共済年金資金で株を運用することは禁じられている。
しかし厚生年金ではやりたい放題。しかも建物建てまくり。
氏ね

（アローコンサルティング事務所　代表　箭内　昇氏）

　立花隆氏の著書（文春新書「政治と情念」など）を読むまでもなく、日本の戦後政治
は自民党の歴史であり（５５年体制）、自民党政治の５０年はそのほとんどが田中角栄
とそのチルドレン（経世会、橋本派）のコントロール下にあった。
　団塊の世代の社会人人生は、この角栄型政治の時代と見事に一致する。田中総理誕生
は７２年であり、角栄型政治の終焉である小泉総理誕生は２００１年だ。
　角栄型政治の本質は開発型政治であり、官僚中心政治である。立花氏によれば「土建
屋による、土建屋のための政治」であり、「官僚に癒着した官僚のための政治」という
ことになる。
　田中角栄は列島改造論が象徴するように、全国で大規模な公共事業を展開した。道路
特別会計を作り、道路公団、首都高速道路公団、新東京国際空港公団など多くの特殊法
人を設立した。それらの特殊法人には大量の官僚を天下りさせ、財投を使って巨額の郵
貯資金をつぎ込んだ。
　角栄型政治はばらまき政治でもある。７１年の日米繊維交渉時には、繊維業者に対し
て２０００億円もの損失補償をした。
　８８年の日米牛肉･オレンジ交渉時には１５００億円、９３年のウルグァイ･ラウンド
交渉時はコメ一部自由化の対策費として実に６兆円が農家にばらまかれた。
　道路族、農林族など族議員が誕生し、政官癒着構造が定着していったのもこの時期だ。
　今の日本はこの角栄型政治構造をほとんどそのまま残している。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_yanai64a

>>82
廃止するなら共済年金資金から頼むよ。

保険WEB　自賠責の運用益にしがみつく運輸省（2000年4月15日）

　●運用益を外郭団体や役人の人件費にバラまく運輸省
　驚くべきは、自賠責制度の見直しの中で運輸省が新たな賦課金制度の創設を主張しているこ
とだ。全契約者の９８％以上が保険事故を起こしていないため、１兆８０００億円もの運用益
が滞留しており、民営保険である自賠責保険としては当然、さらに一段の保険料引き下げを実
施しなければならない。ところが、この民営の自賠責保険料（支払保険金に充当される純保険
料の６割）が国の特別会計に入って役人の手にわたると、あたかも税金と化してしまうのだ。
運用益の大部分が一般会計に繰り入れられ（分割返済）、赤字財政の補填財源として充当され
る一方、年間１６８億円もの大金が運輸省の外郭団体等にバラまかれている。中でも、運輸省
の役人の天下り・出向先の自動車事故対策ｾﾝﾀｰで１１２億円が使われているほか、なんともは
や運輸省本省・地方運輸局の役人１００余名の人件費等に１５億円も事実上流用（業務勘定に
計上）されているのだ。特別会計のウラに外郭団体アリの典型的な構図である。
　●「運輸省ビジネス」の財源がなくなる？
　要するに、運輸省がもっぱら恐れているのは、長年管掌してきた自賠責再保険特別会計が廃
止されることにより、莫大な運用益の差配の実権を失うことなのだ。保険収支が異常な黒字超
過になっていることから、今後、運用益をゼロにする前提で大幅な赤字料率を組む必要がある。
すでに９７年に２００４年までに滞留益をゼロにする前提で７・７％の料率引き下げを行って
いるが、現在、年間８００億円もの黒字が発生している。事務局の役人任せの自賠責審議会の
体質にも大いに問題があるが、とどのつまり、運用益を財源にあてこんでいる「運輸省ビジネ
ス」が存在する限り、現実に運用益をゼロにすることはできない仕組みになっているのだ。

http://www.hokenweb.co.jp/column09.htm

ガーン！自分で立てたスレが、ログに格納されていました。
ということで、今日からここにお邪魔します。

今日、NHKでやってた番組の感想でも。
・この番組はプロパガンダか？
・大臣に噛み付いていた、ムロイと自称経済ジャーナリストがイタ過ぎる。
・国の財務書類が全く知られていない。（3回くらい出てきた）
ttp://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseidg/zaiseidg170926.htm
・情報開示開示うるさい。（情報なら腐るほどあるから、自分で勉強しる）
・感情的に叫んでいる人の意見は、実は中身がほとんど無い。

今後は、特別会計関連のデータを投下します。
建設的な議論にぜひご活用ください。

>>86
GDP＝500兆円、特別会計＝200兆円、一般会計＝80兆円
これを知っていれば、本丸は特別会計であるということは一目瞭然です。

ＮＨＫで国民に増税を納得させる為の大衆操作番組やってたね。
デフレなのに、超インフレになったらどうなるかなんて現実離れした絵空事で
国民に不安を与えて増税の必要性の暗示に掛けていたね。
金持ちは海外移住するとか、野菜は全部中国産になるとか色々デマを飛ばしていた。
しかも、政府側の出演者は公務員の人件費が５兆円だなどと大嘘をついていた。
公務員総数４００万で５兆円を割ったら一人あたり年収１２５万円だ。
嘘も休み休み言えと言いたい。

話が佳境に差し掛かるとスタジオに参加している視聴者の中に散りばめられているサクラを
要所要所で司会者が指名して示し合わせた都合の良い発言をさせていた様にも見えた。

税収が足りないからこんな困ってる人もいるみたいなこともやっていたみたいだが、
税収が足りないからじゃなく、公務員が税金の無駄使いをしているのと
公務員が経済の実態にそぐわない分不相応な高給を取っていることが国の財政を悪化させているのだ。
　
増税を議論する前にまず、税金の無駄使いを無くす為の議論をするべきだろう。

国が人件費で倒産する日

　このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に
膨れ上がった。財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆
3259億円。これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする
中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が
年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円
（04年度予算）。
　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を
自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた
総数の約110万人ベースでみると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、
複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、
公務員の人件費に費やされることになる。
　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で
人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政
から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の
形で賄われている。政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の
人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。 　
だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

>>89　私の想像に近い数字が出ていて興味深く読ませていただきました。

我々が納めている、厚生年金や社会保健。
預けている簡易保健や郵便貯金。
これらが、公務員や外郭団体の労務費に消えているとしたら？

関係省庁には、速やかな情報開示を望みます。

>>90
消えてなくなるということはないわけで。
どっかで使われているんだし。

>>87
レスの意図が？なのですが。。

>GDP＝500兆円、特別会計＝200兆円、一般会計＝80兆円
歳出ベースより、国の財務書類をベースとした方がわかりやすいです。
一般会計の費用は77.4兆、特別会計を連結すると122.8兆、特殊法人も連結
すると148.5兆です。（※これには、損益外の費用は含まれません。H15年度）

追記：
自称経済ジャーナリストが言っていた、住民税が10%に統一されることによっ
て一部の人が5%の増税になる云々については、大臣の意見が正しいです。
これは、他のFPも勘違いしていました。
税源移譲による税負担（所得税住民税の合計）の変動は基本的にありません。

>>90
数字のトリックにだまされています。

一般会計4.0(4.9)兆、特別会計含む4.6（5.6）兆、特殊法人含む7.3(8.9)兆
※共済の雇用主負担分も含む。カッコ内は賞与・退職給付引当金繰入を含む額。

総費用（>>92）に対する(引当金繰入を含む)人件費の割合は、それぞれ、
6.3%、4.5%、5.9%でしかありません。

>>92　一般会計の費用は77.4兆、特別会計を連結すると122.8兆、特殊法人も連結
すると148.5兆です。

一般会計と特別会計には約50兆円の重複のあることは周知のとおりです。
おそらく、あなたの数字のとおりだと思います。

>>93　数字のトリックにだまされています。
数字のトリックは、国と地方の財政を連結しない財務省の方にあります。

国と地方を合わせた税収見込みは77兆3259億円。
国と地方の人件費の合計は27兆7659億円
∴公務員の税収に対する人件費比率は36％

国家公務員（約33万人）の総人件費5兆4774億円
地方公務員（約320万人）の総人件費22兆2885億円

6.3%、4.5%、5.9%という数値は嘘ではないにしても、意味のない数値です。
本当に重要な数字は、国家公務員と地方公務員を連結した
「公務員の人件費比率は36％」とい数字だと思います。

あのさ。国のやってる事業の大半は、サービス業務なんだから、人件費比率高くて
当たり前だと思うんだけど。

コンサル企業に、お前らは人件費比率が高すぎるから、ダメ企業って言ったら、
思いっきりバカにされるだろ？そういう感じだよ。

ちなみに、一般的な企業でも、売上利益に対する人件費比率は以外と高い。
商社・サービス業などでは３０％は少ない方になるんじゃないかな。
売上高と比較しちゃうから気づきにくいだけ。

★ぶら勤４年で懲戒免職　メール１８０回は減給

　奈良県は１日、約４年間ほとんど仕事をしなかったとして男性職員１人を懲戒免職、
勤務中に公用パソコンで交際女性と約１８０回メールのやりとりをしたとして別の男性
職員を減給１０分の１（３カ月）の処分にしたと発表した。
　県人事課によると、県土木事務所の男性技師（５４）は２００２年から４年近く、出勤し
てもたばこを吸ったり、ぶらついたりするばかりで仕事をしなかった。今年５月に減給
と降格処分を受けたが、技師は「仕事はしている」と主張、態度を改めなかったため
免職にした。職務懈怠（けたい）での懲戒免職は同県で初のケースという。

2005年12月1日（共同通信）

市営バス、最大５０％外部委託　大阪市の事業改革中間報告
2005年10月07日

大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）は６日、累積赤字が全国最悪レベルの
約５２０億円に達する「市営バス」や、小型車両での戸別収集などで非効率さが
指摘されている「ごみ収集」など計３４事業を分析し、解決策を検討した中間報告を
発表した。市営バスでは事業の最大５０％の外部委託を、ごみ収集では１千人の
人員削減などを打ち出した。年内に幹部がそれぞれ自部門の達成目標を公約する
局長級マニフェスト案に反映する。

報告によると、市営バス運転手の平均年収は８１１万円（０３年度）と全国の
公営バスで最高クラス。民間より２００万円近く高く、総費用の６割が人件費だ。
運賃収入は総費用の半分程度で、累積赤字は約５２０億円に達する。補助金などを
毎年１００億円以上投入しても赤字になっている。同本部は事業の民間委託に加え、
組織の株式会社化や路線の民間委譲なども選択肢に挙げた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510070013.html

>>94
赤字なのだから、どの費目（社会保障など）をとっても、税収との対比での
比率が大きくなるのは当然です。
このことは、デフレ化においては実質GDPが過大になる特性を知らないと
その数値を有効に活用できない（見誤る）ことと似ています。

ちなみに地方財政は、財務省ではなく総務省の所管です。
総務省などのHPに関連資料があります。

>>94
なぜ、あなたが人件費にこだわっているのかわかりません。
仮に、20兆円とされる人件費が半減したとしても、財政赤字には変わり
ないのは明らかです。

話は変わりますが、給与所得者は5271万人です。
また、所得税の実効税率は4.4%と非常に低いです。（非課税者も含む）
さらに、年収800万円超えの給与所得者444万人が所得税の半分以上を
納めています。逆説的になりますが、年収800万円以下の4009万人の
給与所得者は源泉所得税の半分も納めていないことになります。
※所得者の総数と年収別の人数が合わないのは、後半の部分は1年を通して
勤務している人のみを対象としているなどのため。（出所：民間給与統計）

何が言いたいかというと、所得税の大半は高給取りが納めている事実と、
自営業者などを考慮しても納税者があまりにも少ないことです。

>>95
問題は、その高くて当たり前とか言っている人件費が妥当と思われていない
ということではないでしょうかな？

リストラされた人とか、リストラ予備軍が、うらやましがってるだけでしょ。

高い安いなんて誰にもわからん。

２６億円無駄遣い？能力開発の衛星講座が不振で廃止

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、衛星通信を使って全国
１２５会場で実施しているセミナー番組の配信事業から、今月末で撤退することがわかった。

　同事業にはこれまでに、国の労働保険特別会計から２６億円余りが投じられたが、
１会場１番組あたりの受講者数は１０人足らず。需要見込みの甘さから廃止を余儀なく
された形で、同機構を巡る公費の“無駄遣い”がまた浮き彫りになった。

　この事業は、職業能力の向上を目指す社会人を主な対象に、同機構が製作した各種
セミナーや講演会などの番組を、衛星通信システムを使って全国配信するもの。同機構が
運営する職業訓練施設「アビリティガーデン」（東京・墨田区）の放送スタジオと、
各都道府県にある機構の関連施設１２５か所が結ばれ、放送画面を通して、講師と
受講者が質疑を交わしたり、別々の会場の受講者同士が議論したりすることもできる。

　番組配信は１９９７年７月にスタート。０４年度は計６８番組の配信に対し、受講者数は
７万４６２６人で、１会場１番組の平均受講者数は８・７人の計算になる。受講者の
８割以上は受講料がかからない番組を受講しており、有料の「ＡＧネットセミナー」
（１番組４５００円）については、毎年約２０番組を配信しているものの、受講者は
平均４・２人という低調ぶり。会場によっては、受講者が集まらず放送をとりやめた
ケースもあったという。
（読売新聞） - 3月8日10時16分更新

　　　　　　　　　　　　　 ∠二`-=-''"<~,,_
　　　　　　　　　　　　 ,,=''"~　　　　　　＝
　　　　　　　　　　　 ,/　　　　　　　　　　　＼ あいちきゅうはくってあかじだったんだっけー？
さー ,,＿　　　 ＿_ lｲ ⊂○⊃ 　 ⊂○⊃　'l,
　　`ヽ=、＼／~ ,／/　　 　,, .,,人,,_.　　　　`lヽ　　
　 ∠￣　　　　 <　 ﾚ　 ー'"'"　　 ``''' '‐　 N
　 ／　 　　　　　 ｀V"　　　　 　　　　　　　 |'
　 ﾚ　 ・　　　 ・　て,,/　　　　　　　　　　（_,人
　(_,,. 　 -◇- 　 ┌'"ﾚ|　　　　　　　　 　,, /
　　 'l, i, 、　,　i,,／　　火 ,;_　.,,　　,.　,,　,/"
　　　 ﾞ(_/`'"＼）

>>103
愛・地球博は黒字。
ボーダーラインの観客１５００万人を突破して、２０００万人超だったから。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

>>104
一度買えば何度でも入場できるフリーパスみたいのがあって、
毎日入場している暇人がニュースに出ていたな。
そのような人が結構多いんじゃね？

特別会計217兆円
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1066533922/

↑
１０００まで行ったな

特別会計、特定財源に、こんなのもあるよ
牛肉輸入関税は３８,５％　セーフガード発動で５０％　バターは４８０％
収入は全額特殊法人へ、 消費者には、一銭の恩恵もありません、

農畜産業振興事業団
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nouchiku_zaimu.htm
http://www.maff.go.jp/beef/beef_siryo/sanko1.pdf

国内農家への補助金の多くは、輸入農産物へのバカ高い関税収入を利用した特定財源、特別会計によってなりたっている
つまり、食品価格の内外価格差を一般消費者が負担し、その分を農家、特殊法人、公益法人へのバラマキに使っている構図なのだが。

これって、簡単に言っちゃうと「食品税」みたいなものだよね

生活するためにどうしても必要不可欠な食品に、他の高級品や貴金属以上の間接税が付与されているようなもの。
　　　　いい加減やめたらいいんじゃないか？

全国肉用牛振興基金協会
http://www.nbafa.or.jp/info/work_hokoku.html

無駄はどんどん減らそう

アメリカ牛には500%の関税をかけて一般財源化するのがよいな〜。

妙案ですな。

記念age

【官民格差】官民給与比較の方法 「従業員100人以上の民間企業より50人以上が適当」…人事院研究会最終報告
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153520850/

米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
　池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

* 自信を失うという事は、自分に対して盗みを働く様なモノである。
* 真の対立とは、優れた者が競い合って、そしてお互いに切磋琢磨していく事であり、これは社会の進歩にとって、欠く事の出来ないファクターである。
* 世の中には度を越すと行けないモノが八つある。旅行、性、富、仕事、酒、睡眠、薬、香料だ。
* 柔軟な木は折れないが、硬直した木は折れる。
* 豚は食べ過ぎる。苦しんでいる人間は話しすぎる。
* 賢い者は、自分が何を話しているのか知っており、愚かな者は、自分の知っている事を話す。
* 粉屋が煙突掃除屋と喧嘩をすると。粉屋は黒くなり、煙突掃除屋は白くなる。
* かゆいところをかく事と、困ったときに金を借りる事は、一時しのぎに過ぎない。
* 幸運から不幸までの道のりは短く、不幸から幸運までの道のりは長い。
* 自分より賢い者に負ける方が、自分より愚かな者に勝つよりも得だ。
* 誰でも鏡の中に、最も好きな人を見る。
* 貴方の親友が、貴方にとって蜂う蜜のように甘くても、全部なめてしまってはいけない。
* 評判は最善の紹介状であり、表情は最悪の密告者だ。。
* 結婚へは歩け、離婚へは走れ。
* 出逢った人全てから、何かを学ぶ事が出来る人が世界中で一番賢い。
* 多くの者は考えたくないので、逃れるために本を読む。
* 自分の言葉を、自分が渡る橋だと思いなさい。しっかりとした橋でなければ、貴方は渡らないでしょうから。
* ゴシップは必ず三人の人間を殺す。言い触らす人。反対せずに聞く人。話題になっている人。
* お世辞は猫の様に人をなめるが、やがてひっかかれる。
* 男は両頬の間と両足の間で評判が決まる。
* 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない。
* 人間は、20年かかって覚えたことを、2年で忘れることができる。
* 人は3つの名前を持つ。
両親が生まれた時につけてくれた名前。友達が親愛の情を込めて呼ぶ名前。そして、自分の生涯が終わるまでに獲得する名前である。
* 要領のいい人間と賢い人間の差
要領のいい人間は、賢い人間だったら絶対におちいらないような困難な状況を、うまく切る抜ける人のことである。
* ある人は若くして老い、ある人は老いても若い。
* 自分の欠点ばかり気にしてる人は、人の欠点に気づかない。

内閣府公共サービス改革推進室は現在市場化テストの対象事業について提案募集中。
市場化テストの対象事業だけではなく、廃止すべき事業についても提案できるので、
是非クソ事業の廃止提案を！

公務員の毒男
http://etc4.2ch.net/test/read.cgi/male/1150513458/l50

今、国が増税に躍起になっている本当の理由は  
団塊の世代の退職問題。  

公務員の団塊の世代は、公務員400万人中、約100万と言われている。
100万人に、一人当たり4000万の退職金が支払われる。
総額40兆円と言われる途方も無い数値だ。

ただし、この退職金は積み立てられたものでは無く、どこにも財源が無い。
このままでは退職金の支払いは無理だが、公務員としてそれは絶対に避けたい。

そこで、消費税アップで、その退職金に当てようと考えている。
それこそが、消費税アップの真の目的だ。

最後まで迷惑掛けないで、さっさと氏ねよ、団塊。

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　　 |::|―--　 `i　　人　 　:| 'ﾉ　 .ﾆ二二|:::|　　　　今日も公務員の失業する姿や
　　 |::|　　　　　|　 　　　　 l|i|! !|il!ｼｭｯ　 |:::| 　　給与が減らされる姿を想像しながら
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　 　 　 　　i, ｀' i　　　　　　 i'ﾆ-'"　ｼｭｯ//￣~""
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