小泉総理の経済政策を褒め称えよう！ 2

失われた10年と言われた景気を短期間で回復させた

その実績は素晴らしいです。

※前スレ：http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1103553997/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000056-kyodo-bus_all
給与、４カ月連続プラス　好調な企業業績を反映

　厚生労働省が３１日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、
従業員５人以上の事業所）によると、基準給与など所定内給与は前年同月比
０・２％増の２５万３８９１円と４カ月連続で増加した。
　賞与など特別に支払われた給与は４・７％増の１２万５１７９円。
この結果、すべての給与を合わせた現金給与総額は１・７％増の
３９万８０１９円と４カ月連続で増えた。厚労省は
「好調な企業業績が賃金にも反映している」としている。
　常用雇用者数は０・５％増の４３２７万人で１９カ月連続増加。
正社員などの一般労働者、パートタイム労働者ともに前年同月より増えた。
総実労働時間は前年同期比で３カ月ぶりに減少し１・４％減の１５２・９時間だった。
（共同通信） - 8月31日

学者でなく現実の経済を知ってるエリート層が支持する小泉構造改革。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000102-mai-bus_all
＜経団連＞会員企業の役員、管理職の８割が小泉内閣支持

　日本経団連は２９日、会員企業の役員や管理職を対象にした緊急アンケートで、
小泉内閣の支持率が８１％にのぼり、前回（５月）から１５ポイント上昇したと発表した。
選挙後の首相にふさわしいのは誰かという問いにも「小泉総理の続投」が６５％でダントツ。
経済界の小泉政権への期待の大きさを示した。
（毎日新聞） - 8月29日

http://www.sankei.co.jp/news/050831/morning/31kei002.htm
原油１００ドル「耐え得る」　日本経済は体質強化　大和総研
ＧＤＰへの影響小さい

企業収益への影響は全産業で０・５％減とみており、特に価格転嫁が難しい電気機器
（２・２％減）など加工組み立ての業種が厳しい。一方、素材産業は石油・石炭製品
（８・２％増）など、価格転嫁による収益増も見込まれるという。

　ただ、米国を中心に石油精製能力が限界に近づいているうえ、エネルギー効率の
低い中国などアジアで石油需要が高まっており、原油高が続く世界経済の構造は変わっていない。
大和総研では「機械、化学、鉄鋼など中国への依存度の高い産業が影響を受ける可能性がある」
としている。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050829144330X400&genre=pol
2005/08/29-14:43

９割強が小泉政権継続を予想＝時事・ロイターのエコノミスト調査

　時事通信社とロイターは、エコノミストや市場関係者を対象に、
来月実施される総選挙後の政権見通しなどを聞く共同調査を実施し、
２９日結果をまとめた。それによると、９４％の７５人が、自民、
公明両党の連立政権継続と小泉純一郎首相続投を予想した。一方、
民主党のマニフェスト（政権公約）を改革的と評価する声は多かったが、
民主党政権になっても改革は「自民党政権より遅れる」「変わらない」
との見方が合計８９％を占めた。

民主の「郵政民営化」発言、岡田氏の独断…「職員８万人削減」は枝野氏の思いつき
★民主も郵政「民営化」＝自民「消費税」で混乱

・民主党の岡田克也代表が衆院選公示後、郵政事業について「将来は民営化」との考えを
　鮮明にし始めた。同党のマニフェスト（政権公約）のどこにも見当たらない政策方針だが、
　「民営化に賛成か反対か」と議論を単純化する小泉純一郎首相（自民党総裁）の勢いに
　押され、土俵に乗せられたようだ。一方、自民党は武部勤幹事長が一時言及した
　消費税率引き上げを首相が否定。両党とも消化不良のテーマを抱え政策論争は混乱
　気味だ。

　衆院解散以来、岡田氏は郵政民営化について「争点ではない」と繰り返し強調。首相の
　「民主党は労組の支持が欲しくて民営化に反対する」との挑発も黙殺し、民営化論争に
　乗ることをかたくなに拒んできた。
　風向きが変わったのは、「自民党優位」を予測する世論調査データが各党で取りざた
　された先週半ば。「郵政」の一点でひた押しに押す首相に追い風が吹いているとみた
　岡田氏は２４日の記者会見で「民営化も選択肢の一つ」と発言。その後、民営化対象
　として郵便貯金と簡易保険を特定、公示日の遊説で「将来は民営化だろう」と言い切った。

　ただ、民主党幹部によるといずれの発言も「岡田さんの独断」。枝野幸男幹事長代理は
　３１日の各党政策討論会で「郵政職員の８万人削減」を打ち出したが、これも枝野氏の
　「その場の思い付き」だったという。党内論議の裏付けのない政策の「たたき売り」状態に、
　党内では「政策を軽んじすぎる」（若手）と批判の声も上がった。
　http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=31jijiX938&cat=1

【生活防衛】大増税時代２【節約見直し】
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1123953291/l50

ﾁﾝ　　　　　　☆　　ﾁﾝ　　　　　　　☆
　　　　　　　ﾁﾝ　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　　　ﾁﾝ　　　　　♪
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　　　　♪　　　　　　　　　　☆ﾁﾝ　　　 .☆　 　ｼﾞｬｰﾝ！　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜!
　　　 　 　 ☆　ﾁﾝ　　　〃　 ∧＿∧ 　ヽ 　　　　　 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　 　 　 　　ヽ　　＿＿_＼（・∀・ #）　／＼＿／　＜　 国・地方合わせて、1000兆円近い借金の大部分を作った、自民党の責任追及ﾏﾀﾞｰ？
　　 　 　 　ﾁﾝ　 　 ＼＿／⊂　　　　つ 　 　‖　　 　 ＼　 郵政民営化反対の「たった」３７人だけの責任じゃﾅｲﾖ　党全体の責任ﾀﾞﾖ
　　 　 　 　 　 ／￣￣￣￣￣￣￣／| 　 　 ‖　　　　　　＼___________________________________________________　　　　　　　　
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　　　　　　　　|　 　　　　　　　　 　 |／

万人がチンポしごきながらも納得する有名な糞ゲー一覧
どのゲームも似たりよったりの糞っぷりで本当に愉快ですね。
ゼノサーガEp1、Ep2
バウンサー
武蔵伝ＩＩ
我が竜を見よ
天外魔境3
ラジアータストーリーズ
ドラッグオンドラグーン1、2
シャイニングティアーズ
レジェンドオブドラグーン
マグナカルタ
グランディア2、X、3
WA3、4
ポポロクロイス物語ピノン編
幻想水滸伝3、4
(^Д^)
アークザラッド3〜
サガフロンティア2
アンリミテッドサガ
FF8、X-2
流行り神
三國志7、8、10
信長の野望蒼天録
戦国無双
ＧＥＮＪＩ
転生學園幻蒼録
重装機兵ヴァルケン
戦闘国家・改

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050828i201.htm
中小企業再生協、支援１０００社突破へ

　中小企業の経営再建支援のため、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」
の支援件数が、今月中に１０００社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。

　同協議会は、事業の将来性はあるが過剰債務などで経営不振に陥った中小企業の再建を支援するため、
２００３年２月〜１０月にかけて各都道府県に設置された公的機関。産業再生機構の地方版と言われ、
弁護士や金融機関の事業再生経験者など計約１８０人の専門家が常駐している。

　８月１５日時点で支援対象となった９９６社のうち、既に５８４社で再生計画の策定が完了し、
４万３１９３人の雇用が確保されたという。

　再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した
中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、
不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強したり、
従業員が企業を買い取って事業を存続させるＥＢＯ（エンプロイー・バイ・アウト）
などの例も目立ってきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050829AT1F2901M29082005.html
経産省の来年度予算概算要求、中小企業の支援に重点

　経済産業省は2006年度予算の概算要求で、デジタル家電のようなハイテク製品
の品質を支える部品・素材をつくる中小企業の支援や、人材や技術を育てるための
政策に重点をおいた。エネルギー分野では省エネや新エネルギーの技術開発に力を入れる。

　一般会計の要求額は9367億円と、今年度予算に比べて14.6％増。
中小企業対策費は11.6％増の1451億円で、ものづくり産業を支える高い技術力を持つ
企業を重点的に支援する。主にエネルギー関連分野で使う特別会計は1兆3595億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000171-jij-pol
子育て支援で官民会議＝総額5332億円−内閣府概算要求

　内閣府は29日、来年度予算の概算要求を発表した。要求額は前年度当初予算比17．3％増の
5332億3800万円。少子化対策の新規事業として「官民運動連携会議」（仮称）
を設立し、子育て支援の成功例の普及を図る。先の通常国会で郵政民営化をめぐる
広報契約方法が問題視された政府広報予算は16．4％増の120億4700万円を計上した。
　また、内閣官房の要求は、情報収集衛星関係経費の増額や、サイバーテロ対策など
危機管理体制の充実強化などで、6．8％増の858億8500万円。新たな戦没者追悼施設建設
の調査費計上は見送った。
　税制改正では、民間資金活用による社会資本整備（PFI）法に基づく公共施設整備の
非課税措置創設など9項目を要望した。

日本からアメリカへの要望書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g_3.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei_k0410.html

朝日新聞の記事は他新聞と比べて一番まともではないだろうか？
日本が右傾化しないように社説で繰り返し述べている。
はき違えた愛国心を煽るようなマスコミを信じてはいけない。
売れさえすればいいという軽薄な商魂の論説ばかりが、
国を危うくするのは太平洋戦争で懲りたであろう。
機会ある毎に日本の過去の過ちに対する反省を促し、
関係諸国との友好を深めようとしているのが朝日新聞である。
なまじ知った歴史の一部で全てがわかった顔をすると恥をかくだけだ。
のうのうと生きていられるのは平和憲法のおかげであることは間違いない。
できもしない自主防衛を唱えていては過去の過ちを繰り返すだけである。
不利なことがわかっていながら、国民を煽って戦争に突入し、
買い物も切符が無ければ買えもしないような生活をさせながら、
運用される資金はすべて軍事行動向け。
動力になるべき燃料もなく、資源も無い日本が何の大義もない戦争を
推し進めるのは狂気の沙汰としか言い様が無い。
進軍ラッパをもう一度聞きたいのか？

小泉と自民党＆公明党を支持している人は、
本当の改革が彼らによって行われると思っているのだろうか？

小泉も森派も自民党も、そして公明党も旧経世会とまったく同じことをしている。
違うのは、美辞麗句を並べ立て、女性候補を前面に立てて、表向きはきれいにしているだけ。
利権誘導は森派においてはかなり露骨にやっている。
もしも、違うというのなら、整備新幹線や明らかに採算のとれない高速道路の建設理由を教えてほしいものだ。

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050830/JAPAN-186113.html
日本経済は成長に向かっている＝米財務次官
2005年 8月30日 (火) 13:34

　［東京　３０日　ロイター］　
アダムズ米財務次官（国際金融担当）は日本経済について、長期にわたる低迷の後、
ようやく成長に向かっているようだ、との見方を示した。また、アジア諸国が経済成長を
遂げる上で輸出依存度を低下させることが世界の安定につながる、とも述べた。

　アダムズ次官は８月２９日から９月２日にかけて日本と中国を訪問し、
中国の大連で開催される２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）代理会合に出席する。

　同次官は東京で記者団に対し、日本経済の見通しが上向いていることを示す明るい兆しが
見られる、と語った。さらに、「非常に長い成長低迷期を経て、日本経済はすべてのエンジンに、
特に重要なことには、内需および投資のエンジンに火がつき始めているようだ」
と述べ、日本は米国にとって「非常に重要な同盟国だ」と付け加えた。

　同次官はまた、米国が７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）およびＧ２０の
参加国が内需促進策を講じるよう望んでいると述べ、それが米国の巨額の貿易赤字を
含む世界的不均衡の是正につながる、との見方を示した。

　さらに、米国は、「特にアジア諸国が輸出主導型の経済成長への過度の依存から脱却し、
内需拡大にもっと注力する」ことを望んでいる、と語った。その上で、日本は
「それを実行しているようだ。日本の国内経済は峠を越しており、日本は今や景気循環
にそれほどとらわれずに長期的な構造問題に取り組む局面にきている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i115.htm
政府が初の対米報復関税発動、バード法対抗で１５品目

　政府は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反している米国の反ダンピング
（不当廉売）関税分配法（バード法）への対抗措置として、米国のベアリングや
鉄鋼製品など１５品目に、１５％の関税を上乗せする報復関税を発動した。

　日本が貿易相手国に報復関税を発動したのは初めてだ。

　米バード法は、米政府がダンピングと認定した輸入品に課す関税収入を、
ダンピング被害を申し立てた米国企業に救済金として分配する法律だ。

<丶｀∀´><　税金未納、年金未納で月7万円貰う暮らしがあってもいいと思う。
<丶｀∀´><誰かが未納者分の7万円を負担しなければならないんだから
<丶｀∀´><年金納めて、消費税も取られて年金二重払いさせられる爺婆がいてもいいとおもう。
<丶｀∀´><支払い0円　受給月7万円　これぞ民主党マジック

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050902AT1F0101G01092005.html
７月の配当課税額、バブル崩壊前の1.6倍に

　財務省が1日発表した7月の税収実績で、企業の株式配当への課税による税収額が
前年同月比28％増の5300億円だった。7月の配当課税の税収額としては2年連続で過去最高で、
バブル崩壊前の1.6倍になった。好調な企業業績が続いているうえ、
敵対的買収への防衛策として増復配する企業が相次いだことが税収面からも裏付けられた。

　毎年7月の税収には3月期決算企業が株主に支払った配当金にかかる所得税が反映される。
バブル時は配当の20％を源泉徴収していたが、2003年4月以降、配当金に適用される税率は
段階的に引き下げられ、現在は7％を所得税（住民税と合計で10％）として源泉徴収している。
税率が下がっているにもかかわらず、配当総額が膨らんだことで、過去最高の税収額となった。

http://www.sankei.co.jp/news/050902/kei005.htm
人手不足１３年ぶり高水準　好況で企業の正社員

　厚生労働省が１日発表した８月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、
正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた指数
（ＤＩ）は前回調査（５月）より３ポイント拡大して１６ポイントとなり、
不足超過幅が広がった。

　バブル崩壊後の１９９２年８月（２４ポイント）以来の水準で１９９２年８月
（２４ポイント）以来１３年ぶりの水準で、好調な企業業績を背景に人手不足の傾向が
強まっている。業種別では情報通信や運輸の不足幅が大きく、パートタイム労働者の
過不足判断ＤＩも１ポイント拡大し１９ポイントとなった。

　常用労働者（４―６月）が前期（１―３月）より「増加した」から「減少した」を引いた
ＤＩも製造業で１４年ぶり、サービス業で１２年ぶりにプラスに転じた。

　厚労省は「人手不足の拡大は景気回復を反映した動きで、雇用情勢は改善を続けている」
と分析している。調査は従業員３０人以上の約５４００事業所を対象に実施。
回答率は５６．４％だった。

【小泉人気を支える人々】

１．スローガン馬鹿…………勇猛なスローガンに情緒的に反応したまま思考停止。極左・極右と思考様式は同じ

２．多数派安心型……………自分の思考基準がないから、国や政府、多数派と寄り添わないと自己肯定できない

３．戦前の好戦的日本人型…勇ましいことにロマンを感じ、日本の真の国益を考えない。そのくせ無責任。

４．有名人帰依タイプ………政治音痴だが“メディア露出量＝人の実力”と勘違いするメディア洗脳タイプ。

５．真性支持者タイプ………小泉政策を理解した上で支持。成り上がり指向強く敗者＆弱者は放置。反小泉派は
　　　　　　　　　　　　“敗者の負け惜しみ”と信じこむ。

６. 情緒的安定志向型………古い自民党は嫌。でも自民政権以外はもっと不安「自民党は改革政党に変わった」
　　　　　　　　　　　　　というポスターにわけもなく感動。

７．自称最先端タイプ………政治的関心はあるが政策には疎い。ところが「改革＝時代を先取り」という
　　　　　　　　　　　　　あやふやなイメージに、なぜか飛びついてしまう政治的ミーハー型。

「成長はもういい、スローライフで逝こうよ」
の清貧指向タイプも追加しといて

>>22
スローライフ派、最近増えてるね。　ロハスとかいうやつ？
本屋の雑誌棚、そんなんばっかり増えてる。

清貧ファッションてとこかな？
まとめて市ねって感じだな。　こちとら正真正銘の清貧じゃい。

自民党マニュフェスト

障害者自立支援法案による改革【説明資料】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1e.html

我々は弱者だろうが、とれるところから取る！
って魂胆がまるみえ

何処が回復してるの？ねえ？どこ？

官から民へ、橋本派から小泉＆森派へ
ttp://esashib.hp.infoseek.co.jp/japan02c.htm

田中真紀子外相と鈴木宗男氏の２人がそろって失脚した後、ロシアやアフリカ外交の主導権を誰が握ったか。

２００３年６月、小泉首相の特使としてロシアを訪問した森前首相は、プーチン大統領との会談で、シベリ
アの石油開発と日本へのパイプライン建設を検討することで一致した。あわせて数兆円といわれる巨大利権
で、宗男氏がロシア外交に力を入れたのも、それを狙っていたといわれている。その宗男氏が政治の表舞台
から消えた後、ロシア外交は小泉首相と森前首相が完全に掌握した。
　
　一方のアフリカ利権はどうなったか。
　２００３年９月２９日、東京で「第３回アフリカ開発会議」が開かれた。
小泉首相は「今後５年間で１０億ドル（約１１２０億円）の援助を実施する」と表明したが、会議の議長を
務めたのが森前首相である。
　最もわかりやすいのは、宗男氏が以前会長を務めていたアフリカ諸国との議員連盟が７月に統合されて
『日本・アフリカ連合友好議員連盟』が発足し、その会長にやはり森氏が就任したことである。
　自民党外交族の有力議員は真紀子追い落としの真相を従来と違う視点から分析してみせた。（週ポ）
「ＯＤＡ利権はかつて中国は旧竹下派、インドネシアは旧渡辺派など各派が分け合い、外相を長く務めた故
・安倍晋太郎氏（安倍幹事長の父）が全体を統轄していた。その後、ロシアやアフリカに対する新たな外交
利権を宗男が開拓し、それをバックアップした橋本派が吸い上げていた。しかし、宗男は逮捕され、橋本派
の力も内紛で急速に低下したとみると、そっくりそのまま小泉―森ラインが握り、今や森派の利権になった」

各種数値が持ち直していると言うことであって
民間レベルで景気回復を実感できるのはもうちょい先の話だな。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334052347/qid=1123174694/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-2797714-0800242
官僚王国解体論―日本の危機を救う法
小泉 純一郎 (著)
首相公選制の導入、首都機能の移転、郵政三事業の民営化。
この3つの政策が、日本の財政を救う道になる。それは、
官僚の既得権をぶち壊し、真の「主権在民」を実現する改革だ。
日本の危機を乗り越えるための指針を提言。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569609163/qid=1123174716/sr=1-3/ref=sr_1_10_3/250-2797714-0800242
小泉の郵政民営化論

郵政民営化なしに、行財政改革を断行せよというのは、
手足を縛って泳げというようなものである！

役所を中心にした一家体制こそが行財政改革を阻んでいる本丸なのである。
だからこそ、郵政民営化は、たんなる郵政省との戦いではなく、
全役所、全官僚、つまり、現状維持勢力との戦いであり、
本格的な行財政改革の第一歩なのだ。

厚生大臣時代から主張してる「郵政民営化論」

城山三郎氏が折り紙つけた政治家
厚生大臣小泉純一郎／聞き手・大島信三
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/1998/9801/interview.html

5分でわかる「郵政民営化」
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/index.htm
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/index2.htm
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/index3.htm

日本が不況になった理由。
資料１
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/koukyoujigyou.htm
資料２
http://www.fri.fujitsu.com/open_knlg/review/rev011/02nagase.pdf

倒産1106件、23ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/0411.html

倒産6847件、上半期としては10年ぶりの7000件割れ
負債総額は前年同期比43.1％の大幅減少
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/04dokami.html

失業率と有効求人倍率。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/
実質ＧＤＰ
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/

戦後初の精神病院入院歴のある総理大臣、小泉純一郎
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/234.html

小泉純一郎ファイル、１９６７年４月、都立松沢病院、病棟名はD−４０棟
http://www.pressnet.tv/log/view/6457

小泉は病院に行った方がいい
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125168447/l50

小泉純一郎は精神病院に入院しろ
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/baby/1119171981/1-100

小泉内閣総理大臣記者会見
[衆議院解散を受けて]
平成１７年８月８日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/08kaiken.html
小泉の解散後の演説(動画)
http://www.videonews.com/asx/080805_koizumi_300.asx

偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm

国債発行額
財務省の財務データ集
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
公債発行額
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g02.html
歴代総裁
http://www.promised-factory.com/100years_after/ldp/

欧州大手金融グループのクレディ・スイス・ファースト・ボストンは、
政府・日本銀行が９日に景気の踊り場から脱却を宣言したことを受け、
世界的な運用戦略を見直し、欧州向け投資を減らす一方、日本株の投資割合を
過去最高の水準に引き上げた。企業や公的機関の従業員から預かった巨額の積立金
を長期運用する米系の年金基金や、多数の投資家の資金を集約して運用する欧州の
投資信託、短期間に売買を繰り返して高い運用益を狙うヘッジファンドも、
積極的に投資している。

4月１日の株価水準を比べると、ＴＯＰＩＸの伸び率は０・５％だったが、
米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は４・３％、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）
１００種平均株価指数は８・８％と上昇していたため、「日本の景気回復で
株価上昇が見込まれるのなら、欧米株より日本株に投資した方が利益を得やすい」
（同）というわけだ。

その後の東京市場の株価上昇で、８月２３日と４月１日の株価水準の比較では、
ＴＯＰＩＸの伸び率は７・２％に達し、「割安感は解消されつつある」
（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・エクイティ企画部部長）。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050824mh08.htm

こうした日本株への積極投資は、「景気回復や企業収益改善の速度が予想以上で、
欧米の株価より割安感が残る好条件が重なった」（メリルリンチ日本証券の
菊地正俊シニアストラテジスト）ことが大きい。

海外勢は小泉政権の構造改革を支持する傾向が強く、「政局が混乱すれば、
海外の機関投資家は経済政策停滞を懸念し売りに転じる」
（モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン株式調査部日本担当部長）
との指摘も出ている。

　原油高騰や金利上昇で米景気に後退懸念が強まれば、海外の機関投資家が対外投資に
消極的になる可能性もあり、海外マネーの動向は目を離せそうにない。

今回の総選挙は郵政民営化選挙だとか言ってるけど、自民党が勝っても小泉さんはあと１年ちょっとで辞める。
もし自民が負けたら、彼は直ぐ辞めると言っている。
どっちに転んでも、間もなく消費税率引き上げ議論が表に出てくる。
民営化賛成票の積りで自民に入れた票も、民営化反対の積りで民主に入れた票も消費税率引き上げ賛成票に変身する。

郵政民営化なんてはっきり言ってどうでもいいが、消費税率が引き上げられたら、
それどころじゃない。平均的な家庭で、５０〜６０万円の増税になる。
１〜２ヶ月分以上の給料がパー。
そもそも何で増税が必要になったかと言えば、何年か前に高額所得者の累進税率をどかっと下げたので、
それで財政赤字が一層酷くなり、その穴埋めの為に必要になったのだ。
言ってみれば、庶民から取り立てて、金持ちに払うようなものだね。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050903AT1F0201702092005.html
ＮＴＴやＪＲ、官業民営化で国の収入31兆円・株売却など

　旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、
2005年3月末までの20年間で累計約31兆円になったことがわかった。
政府保有株の売却収入が20兆円近くになったうえ、法人税などの税収が10兆円に達し、
04年度に初めて30兆円を突破した。国の財政が悪化するなか、
官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形だ。

　財務省の集計などをもとに1985年度から昨年度までのＮＴＴ、日本たばこ産業
（ＪＴ）、ＪＲ3社（東日本、東海、西日本）、日本航空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）
など10社の株式売却収入、配当、法人税を合計した。国の収入は約31兆円で、
政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務28兆円を上回り、新規国債の年間発行額
（05年度で34兆円）に匹敵する。

>>32
ゆかりさんのいたところじゃないかい？
ゆかりさんは女竹中だから
小泉は彼女を抜擢して内閣にいれちゃったりしそうな希ガス。
もしくは郵政改革委員とか。

CSFBにつながりがある奴を比例第一位にするのも？だし
もし内閣入りしたら　
恐ろしいな。

ただの雇われ人が>>3みたいな事を本気で思ってるんだとしたら、
小泉信者って本格的に頭悪すぎ・・・。

一生毟られる訳だ。

もう同情なんかしねぇ。

>>14
＞朝日新聞の記事は他新聞と比べて一番まともではないだろうか？
日本が右傾化しないように社説で繰り返し述べている。

捏造の大家、朝日がまともな新聞なわけないだろ。
東スポなら、お笑いで済むネタであっても、虚偽報道を繰り返し行う、
一般紙は悪質極まりない。右傾化ではなく、必要な防衛を行っていく
というだけだろう。

＞売れさえすればいいという軽薄な商魂の論説ばかり

朝日の場合は国を外国に売ろうという事だぞ。
朝日の主張通りだと国が亡くなっていくわ！！

＞関係諸国との友好を深めようとしているのが朝日新聞である。

関係改善ではなく、売国である事が問題なんだろ。

＞のうのうと生きていられるのは平和憲法のおかげであることは間違いない。

憲法だけで国が守れるなら、他の国が軍隊など、もつわけないだろ。
曲がりなりにも、外国からの侵略を防げてるのも、自衛隊と米軍の抑止力が
働いているおかげだろ。

＞日本が何の大義もない戦争を推し進めるのは狂気の沙汰としか言い様が無い。

だれも戦争をしようなんて言ってないだろ。戦争を抑止するためにも軍事力が必要
だという事だ。君は小学生か中学生か？これからは政治、経済、軍事のなんたるかを
勉強して、社会に迷惑かけないように精進して生きなさい。

この使い古された縦読みに、今になって釣られる馬鹿ウヨが居るとは・・・

>>40
君のような無思想、白痴の人間は世の中多いよな。
ＩＱ100にも達していない君みたいな哀れな子羊は誹謗中傷しかできないもんな。
もうすこし、政治、経済を一通り勉強してから、書き込めるようになれよな。

↑こういうのが小泉信者の正体なのかと思うと・・・
情けないったらありゃしないorz

>>40
>>42
言ってる事に中身がなにもない。
誹謗の類は今後はスルーでいいだろう。

N速＋あたりにいるネットウヨの如くの、中身が無い書き込みもさることながら、
縦読みに釣られているという事すら理解できてない感があるのがもう。。。

>>21は当を得ているな。

>>44
だから中身がなにもない・・・。
釣りかどうかは、それぞれが判断すればいいわけで、
お前が勝手に決める必要もないだろう・・・。

>>46
アンタも中身がなにもない・・・。

まあこのスレ自体、小泉信者が貼ってるコピペが大部分を占めてる時点で、
中身も糞もあったもんじゃない罠。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050904AT1F0300803092005.html
景気拡大、戦後３番目の長さに・回復緩やか、実感乏しく

　2002年2月から始まった景気拡大局面が今月で44カ月目に入った。
バブル崩壊後の景気拡大期（1993―97年、43カ月）を抜き、戦後で3番目の長さ。
今回の局面では、回復が足踏みする景気の「踊り場」に二度陥ったものの、
景気後退には至らず、景気循環のうえでは「拡大局面」が続いている。
ただ生産や消費は力強さを欠き回復テンポは緩やかで、拡大の実感は乏しいのが特徴だ。

　政府・日銀は先月、ＩＴ（情報技術）分野の在庫調整がほぼ終了したことなどを理由に、
景気は踊り場を脱却したと宣言した。
足元の景気は個人消費や設備投資を中心に回復を続けている。

・「小泉政権になって借金が増えている」というデマについて。

財投の預託金が財投債に移行したから、表面上は増えているようにみえるだけ。 つまり、今まで裏に隠れていた借金が表に出てきただけね。
国債の利払いは相変わらず多いが、これは過去の政権の尻拭いだからしょうがない。社会保障関係費も22％増えているが、これも高齢化が急速に進んでいるからどうしようもない。

それ以外は、小泉政権は発足以来、歳出をトータルで14％削減している。
公共事業は20％、ODAは25％削減し 、国立の病院・大学・施設の民営化・独立採算制を導入し、
財政投融資の計画額も17.2兆円とピークの４割に削減している。
小泉政権のもと、こういった歳出の削減は確実にすすんでいる。
　−−−−富田俊基（中央大学教授）

このように「出口」を閉めておいて、相乗効果を狙っていよいよ「入り口」を閉めにきたのが郵政民営化だ。
利権がらみでそれを邪魔しようとしているのが亀井・綿貫一派、 労組がらみでそれを邪魔しようとしているのが民主党。

>>39
おい。
>>14のレスをタテに読んでみろ。

国及び地方の公務員の人件費総額は38兆6062億円（国家公務員分が11兆7679億円、
地方公務員分が26兆8383億円）です。公務員の総数が380万9701人（国家公務員111万人、
地方公務員269万9701人）ですから、一人当りの人件費は約1000万円になります。
　ちなみにここで言う人件費には職員給、公務員共済負担金、退職金等が含まれますので、
必ずしも公務員の年収のみで1000万円になるという訳ではありません。
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2003/2003_0817.html

小泉が売国奴だって力説しているな。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050905k0000m020029000c.html
衆院選：兜町は政治の変化に余裕も

　自民党が下野した９３年の衆院選。株価は、政権交代の可能性をはらんだ自民分裂を嫌気し、
公示前から下落。為替、債券とともに「日本売り」一色となった。

　同じように自民分裂で出発した今回の衆院選だが、東京株式市場は解散後、
年初来高値を更新し続けている。当初は小泉純一郎首相の支持率の高さから、
「自公政権維持」という安心感を映した動きとみられていたが、そう単純な話ではないようだ。

　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「兜町は８０年代まで
『与党勝利＝株高』をセオリーにしてきた」と語る。
景気重視の安定的な経済政策が維持されるというのがその理由だった。

　ところが、小泉政権下の規制改革、脱公共事業路線で、「政府の庇護（ひご）から
離れざるをえなくなった企業は自ら体質強化を進め、結果、民間主導の回復力がついた」
（大手証券首脳）。このため現在の株高は、自公政権維持への期待ではなく、
中期的な日本経済への信認とみなされている。「選挙結果がどうなろうと、
株高傾向は続く」（大塚学・みずほ総合研究所エコノミスト）
というように兜町の見方は変化した。

　日本経済はもはや政治に付き従う存在ではなくなった−−。今の兜町には、
政治の変化を受け入れる余裕がある。

地元・横須賀の市会議員たちの間ではよく知られている小泉レイプ事件って・・・

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku771.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050905AT1F0500L05092005.html
04年度の経常利益、バブル期抜き過去最高・法人企業統計

　財務省が5日発表した2004年度の法人企業統計によると、全産業の経常利益は
前年度比23.5％増の44兆7035億円となった。バブル経済期の1989年度（38兆9150億円）
を上回り、過去最高を記録。04年度の企業収益の好調ぶりを裏付けた。

　年次別の法人企業統計は資本金1000万円未満の企業も調査対象に含まれ、
四半期別の調査よりも企業の状況を正確につかめる。04年度の経常利益を業種別にみると、
製造業が29.1％増。非製造業が19.5％増だった。

　売上高経常利益率は全産業で3.1％と3年連続で上昇。1973年度以来の高い水準となった。

　設備投資額（ソフトウエア投資額を除く）は全産業で26.7％増の40兆722億円。
伸び率は1968年度以来の高い伸びとなった。製造業は34.1％、非製造業は23.4％、
それぞれ増加した。

空虚な数値しか出てこないな。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050905AT1F0500F05092005.html
4−6月期設備投資7.3％増、9四半期連続・法人企業統計

　財務省が5日発表した4―6月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資
（ソフトウエア投資額を含む）は前年同期比7.3％増の10兆4886億円となり、
9.四半期連続で前年を上回った。鉄鋼や化学などがけん引し、製造業が19.8％増と
大幅増だった。全産業の経常利益が12.9％増えるなど収益拡大が続いていることが、
企業の旺盛な投資意欲に結びついている。

　法人企業統計は金融・保険業を除く資本金1000万円以上の約2万社が対象。
全産業の設備投資は2003年4―6月以降、2年以上にわたって増加が続いている。
04年10―12月期以降の伸び率は10％未満に縮小しているが、4―6月の伸びは前期
（7.4％）にほぼ並び、投資活動の底堅さを示した。

　業種別でみると、製造業の伸び率は19.8％と前期の8.1％から大幅に拡大し、
現行の統計方法で比較可能な02年7―9月以降では最高となった。

　市況の上昇や世界的な需要拡大を背景に素材業種の伸びが目立った。
鉄鋼業は前年同期の2.2倍に急拡大。薄板製造ラインを増設する動きがあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000203-kyodo-bus_all
政府のＮＴＴ株売却終了へ　最後の１１２万株

　財務省は５日、国の借金返済の財源を管理している国債整理基金特別会計で保有する
ＮＴＴ株式１１２万３０４３株をすべて、６日に売却する手続きを取ると発表した。
売却額は約５４２４億円。政府にはＮＴＴ法で３分の１以上の保有が義務付けられているため、
今回が最後の売却となる。
　旧日本電電公社の民営化を受けて、政府は１９８６年から保有株の売却を開始。
１１回目となる今回で、計１０４０万株を売却し、総額１４兆４８００億円の売却益を
国庫に納めることになる。
　政府によるＮＴＴ株売却は当初人気を呼び、株価は８７年４月に１株３１８万円の高値
を付けたが、２００２年２月には３７万５０００円まで急落。政府の売却は株式市場全体
の需給を崩すと批判されるようになった。
　このため６日の売却では、ＮＴＴが東京証券取引所の立ち会い外で、政府売却分を含め
１２４万２２３６株を自社株買いによって吸収する。こうした“株価安定策”は、
５回目の発動となる。
（共同通信） - 9月5日

>>21
　 Λ＿Λ　
　<=(´∀｀)＜その通り！民主党を総力をあげて応援するﾆ・・・しようではないか！


<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市)
国会で立法化されない理由ははっきりしている。自民党が反対するからだ。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。
地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146

※民団って何？って人のために、
民団とは、在日本大韓民国民団の略称。つまり在日朝鮮人の韓国の組織が民団、北朝鮮の組織が朝鮮総連ってことです。



民団(在日本大韓民国民団)が民主党を応援2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1125712553/
民主党　在日外国人参政権付与は立党以来の基本政策
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125711896/

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050906AT1F0502805092005.html
労働分配率、２年ぶりに上昇・４―６月の法人企業統計

　好調な企業収益が雇用者所得の増加につながっている。財務省が5日発表した4―6月期
の法人企業統計では企業の人件費が4.四半期連続で前年同期の水準を上回った。
企業の付加価値がどのくらい労働者に回ったかを示す「労働分配率」は約2年ぶりに
上昇し、2001年後半からほぼ低下を続けてきた基調が変化する兆しが出ている。

　財務省は法人企業統計で金融・保険を除く資本金1000万円以上の約2万社を調査した。
4―6月期は引き続き企業業績が好調で、売上高は321兆3000億円と前年同期を3％上回り、
経常利益は13兆1000億円と前年同期比12.9％増となった。

今回の総選挙は郵政民営化選挙だとか言ってるけど、自民党が勝っても小泉さんはあと１年ちょっとで辞める。
もし自民が負けたら、彼は直ぐ辞めると言っている。
どっちに転んでも、間もなく消費税率引き上げ議論が表に出てくる。
民営化賛成票の積りで自民に入れた票も、民営化反対の積りで民主に入れた票も消費税率引き上げ賛成票に変身する。

郵政民営化なんてはっきり言ってどうでもいいが、消費税率が引き上げられたら、
それどころじゃない。平均的な家庭で、５０〜６０万円の増税になる。
１〜２ヶ月分以上の給料がパー。
そもそも何で増税が必要になったかと言えば、何年か前に高額所得者の累進税率をどかっと下げたので、
それで財政赤字が一層酷くなり、その穴埋めの為に必要になったのだ。
言ってみれば、庶民から取り立てて、金持ちに払うようなものだね。

「小泉改革の後ろに誰がいるのか」ということも忘れてはなりません。
小泉の選挙対策本部長が稲川会関係者だったこと、小泉の父親が神奈川の松葉会と緊密な関係にあったこと、
彼が産廃処理を巡って右翼と協議したことなどを総合して考えると、
小泉を支える要素として明らかに関東ヤクザの存在が確認できます。
また、小泉と連動して「繁華街浄化」（※注11）により山口組の東京利権を潰している石原都知事のバックには、
住吉会系日本青年社がいます。
これらを総合して考えるに、金丸-石井ラインが潰れたバブル期以降、
山口組に押され気味だった関東系組織は小泉-石原ラインで息を吹き返していると見るべきでしょう。
http://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/entry-10003564370.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data007.htm
（７）規制緩和
経済効果１４兆円　市場化テストで加速へ
　衆院選では、規制改革も重要な論点の一つだ。様々な政府規制を緩和しようという動きは
世界的な流れとなっており、新たな市場を開拓し、経済活性化を図る狙いがある。

　日本では、１９９５年に規制緩和推進計画が策定され、規制改革が本格的に動き出した。
現在、政府の規制改革の旗振り役を務めるのが、２００４年４月に内閣府に設置された
規制改革・民間開放推進会議だ。

　「規制改革・民間開放推進３か年計画」に沿って０６年度までの予定で、約１１００項目
の見直しが進められている。

　これまでに実現した規制改革には、コンビニエンスストアでのドリンク剤など
一部医薬品の販売や、駐車違反の取り締まりの民間委託、原則禁止されている保険診療と
保険外診療とを併用する「混合診療」の例外適用の拡大などがある。

　内閣府は、１９９０年度以降の一連の改革で、２００２年度には累計で
年間１４兆３３３８億円、国民１人当たり約１１万円の経済効果があったと試算している。

業種別では、「トラック貨物輸送」が最低保有台数の引き下げなど参入規制の緩和などで
３兆８７６３億円の経済効果があったのを最大に、小売りの一部自由化による「電力」
の２兆４８１１億円、輸入自由化などに伴う「石油製品」の２兆２７１４億円が続く。

　政府はさらに改革の動きを加速させるため、「市場化テスト」の本格導入を目指し、
運営ルールを定めた法案を０６年の通常国会に提出する方針だ。公共サービスの効率
よい担い手を役所と民間企業による競争入札で決める仕組みで、アメリカなどで採用されている。

　市場化テストについて、自民党が政権公約（マニフェスト）に盛り込んだほか、
民主党も同じ機能がある「生活利便向上テスト」の導入を政権公約に掲げている。ただ、
役所の仕事と雇用の減少につながりかねないだけに「各省庁の抵抗が強い」（内閣府幹部）。

　政府が「官製市場」と位置付けて改革の重点項目に掲げた医療、介護、保育、教育、農業
の５分野での改革も十分に進んでいない。

　日本総合研究所の湯元健治調査部長は「各党は、個々の規制改革の経済効果を示し、
必要性をわかりやすく訴えることが重要だ」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000060-jij-pol
業界団体、進む自民離れ＝「小泉改革」に反発、反対組支援も【05衆院選】

　強力な「集票マシン」として、自民党の選挙を長く支えてきた業界団体。しかし、
小泉政権下で進む支持団体の離反の動きは、今回の衆院選では一層顕著だ。「改革の是非」
一本に争点を絞る小泉流選挙戦術は、「マドンナ刺客」など斬新な候補者選びで国民の関心
を引き付ける一方で、支持基盤の弱体化を加速させる皮肉な結果を生んでいる。
　「先生のおかげで北九州はこれだけ発展した。ほかの候補者ではだれもできない」。
郵政民営化法案に反対した同党非公認の前職が出馬した福岡10区。医師出身のこの候補の出陣式には、
福岡県医師会の竹嶋康弘会長が駆け付け、全面支援を宣言した。

日本医師連盟は同党の有力支持団体だが、今回は支援候補の決定を各都道府県連盟の
判断に委ねた。自民一党支持を見直し、事実上の自主投票を打ち出した背景には、「郵政」
後に待ち受ける「医療制度改革」の攻防を見据え、小泉政権をけん制する思惑があるとみられる。
「票とカネ」を業界に頼る同党の選挙手法は、「自民党をぶっ壊す」とした
小泉純一郎首相の登場で一変。さらに「痛み」を強いる構造改革への反発もあって、
有力支持組織が党公認候補以外の支援に回る動きが広がった。
　農業団体は、政府の規制改革・民間開放推進会議が検討している「農協改革」を警戒。
秋田県農協政治連盟は秋田2区で、「小泉改革に大変な不信感がある」
（保科武毅副会長）と、反郵政民営化のベテラン前職を推薦した。
　首相が一大争点に掲げる郵政民営化をめぐっては、特定郵便局長OBらでつくる
「大樹」が自民離党組らでつくる新党や、同党非公認の無所属候補を支援している。
　「業界ぐるみ」「もたれ合い」の構図は様変わりしつつあり、党執行部からは
「今は社長が指示しても社員は従わない時代。候補者個人が努力するしかない」
（参院幹部）との声が漏れる。

　　　┏━━━━━［小泉はペテン］━━━━━━
　　　┃騙されるな
　　　┃ 　・現在の法案は「郵政民営化」ではなく
　　　┃　　 　→「完全に民営化させない」法案です！
　　　┃ 　　
　　　┃ 　・郵政資金350兆円が財務省の影響下におかれる！
　　　┃　　 　→特殊法人に資金を流し続ける！
　 　｡　 ｡ 　　小泉は特殊法人改革を放棄し、財務官僚と結託
　　ハ,,ハ 　 /
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

現在の法案は「郵政民営化」ではなく「完全に民営化させない」法案です。
郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式は、郵政持ち株会社の売却後、買戻しができることになり、また郵便局会社と郵便事業会社による株式持合いができるようになりました。
これにより政府を株主とする巨大な郵政グループのもとで、郵政資金350兆円が財務省の影響下におかれることになります。
この郵政資金350兆円を使って、引き続き財投国債を買わせ、特殊法人に資金を流し続ける仕組みが温存されたのです。また財務官僚は民営化された各郵政会社に天下りできます。
小泉は特殊法人改革を放棄し、財務官僚と結託したのです。改革の本丸は財務省理財局の財投国債の発行を廃止し、特殊法人への資金の流れを止めることです

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050819k0000m010142000c.html
衆院選：小泉改革の次の標的は農協？　医師会？

　「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」

　自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。

　きっかけは、４月２１日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・
国際基督教大客員教授は「郵政３事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、
農協の金融・共済・経済事業を郵政３事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。

　実際、７月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が
盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に
影響を与える可能性があった。

　法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は
７月２９日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。
結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は
「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」
と先鋭化し、反対・棄権に走った。

別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた
参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる
抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」
と賛成派に働きかけている。

　複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」
と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。

　全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な
「集票マシン」として機能してきた。
小泉首相は８月８日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、
自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した
「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。

郵政票と改革票、どちらがプラス？　新支持層に照準

　その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった
昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）
を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。

　「米共和党は９２年の大統領選で民主党に敗れてから、
ベンチャー企業などを新しい支持者にした。
それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年１月、楽天の三木谷浩史社長ら
ベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。
同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、
新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は
「１次、２次産業の支持だけでは先細りは確実。
ＩＴ（情報技術）や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。

　「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、
従来の支持団体の離反にもつながる。
党内では「組織化しにくいＩＴなど新産業からの票は期待薄」（旧橋本派衆院議員）
との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、
改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」
と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、
党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。

★★★★★ゴールデンスレッド★★★★★　毎日５回コピペすると、１ヵ月後貴方に素敵な出会いが訪れます。


問題は　【　特　定　郵　便　局　】　

特定郵便局長というのは公務員でありながら、その身分が世襲で子や孫に受け継がれる。
全国特定郵便局長の　『平均年収』　は約920万円。 さらに国が家賃として支払らっている額年間約500万円。
特定郵便局長になると黙っていても　『年収1420万円』　が保障される。
公務員にもかかわらず、これが子供・孫へ代々世襲される

元々民で出来る事しかしてないし、民営化するだけで、国税が最低でも１兆円増える。
特殊法人や無駄な公共事業へ廻る金も減る

郵便局２万４７００局の内訳は、
普通局１３００、簡易局４５００、そして　『特定郵便局』　が１万８９００局。（全体の76％）

郵便局ってこんなに必要か？タバコの自動販売機じゃないんだぞ。
www2.wagamachi-guide.com

自民党と公明党を支持する思考は正直いってアホだな。

自民党＆公明党のマニフェストの議員年金のところをみると、
本来なら昨年できたはずのことをこれからやるんだとさ。
もう、完全な詐欺・ペテンだよな。

小泉・自民党・公明党は、すでに国民のための本当の改革をしないことを自ら証明した。
本当の改革が絶対にできないのだから、本当の改革を期待するなら自民党と公明党には投票してはいけない。
すでに改革ができないことが証明されているのに、なぜ彼らに改革を期待するのか。

本当の改革を阻害しているのは、小泉・自民党・公明党だ！

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050906ib22.htm
与党過半数なら首相は続投すべし…経済同友会代表幹事

経済同友会の北城恪太郎代表幹事は６日の記者会見で、
「与党が過半数の議席を獲得した場合には、小泉さんは続投すべきだ」と述べ、
小泉首相が来年９月以降も、自民党総裁として改革を進めるべきだとの考えを示した。

　小泉首相は衆院選で勝利しても来年９月に総裁を退任すると表明しているが、
北城代表幹事は「政権公約（マニフェスト）に掲げた内容を実行することが大事だ」
と主張、「（構造改革路線を継承する）次のリーダーが決まっていない現状では、
マニフェストの実現性について、判断しにくい」として小泉続投を求めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050906AT1F0601A06092005.html
日本の成長率1.8%に上方修正・ＯＥＣＤ、量的緩和は継続を

【パリ＝奥村茂三郎】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコティス・チーフエコノミストは6日、
日本の2005年実質経済成長率を5月時点の予測の1.5％から1.8％に0.3ポイント
上方修正すると発表した。「経済活動は活発で、状況は好転している」と評価、
日銀に対しては量的緩和政策の継続による景気の下支えに期待を表明した。

　5月と11月に発表するエコノミック・アウトルックの「中間見直し」として発表した。
米国の今年の実質成長率は前回予測と同じ3.6％、ユーロ圏は1.3％と0.1ポイント上方修正した。
予測の数字は、直近の原油高と米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」を考慮していない。

　世界経済の当面のリスクについては「大規模な石油危機の状況にあり、
この傾向が終わる兆候はまだ見られない」と懸念を表明。
「影響は計量的には予測しがたいが、先行きの不透明感によって特に投資意欲に悪影響を
与える危険性がある」との見解を示した。

自殺者増やした！
人口低下万歳！！

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050606AT1F0601Y06062005.html
企業の総資産、初めて1300兆円を突破・法人統計

　リストラの成果や好調な業績を背景に日本企業が投資などにあてるため負債を再び膨らませ、
「攻め」の姿勢に転じつつある傾向が鮮明になってきた。
財務省が6日発表した1―3月期の法人企業統計によると、全産業合計の長期借入金など
固定負債は前年同期比7％増と9年ぶりの高い伸びに回復し、設備投資の増加などを支えた。
利益増で自己資本も拡大、総資産残高は初めて1300兆円を突破した。

　法人企業統計は金融・保険を除く資本金1000万円以上の約2万社をサンプル調査し、
日本企業全体の財務内容を推計している。中小企業も含めた全産業の貸借対照表を
四半期ごとに公表しており「ニッポン株式会社」の経営状況を把握できる。

　1990年代半ば以降、1200兆円台で推移してきた総資産は3月末に1301兆3000億円に
膨らんだ。伸び率は95年9月末の6.5％増以来、9年半ぶりの高さ。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/question10/index.html

雇用対策」を進め各世代の問題を解決します。
０３５． 各世代に応じた職業能力開発基盤の整備
若者の教育訓練に取り組む企業への支援、職業能力開発休暇の普及、労働者のキャリア形成促進
などの施策を法的整備も含め講ずることにより、各世代に必要とされる職業能力の開発・向上を
促進する。

０３６． 団塊の世代の高齢化（２００７年問題）に伴う技能継承の支援
技能継承の問題（２００７年問題）に対応するため、熟練技能を多く保有している
中小企業の技能継承を確実にするための助成措置を拡充する。

０３７． 非正規労働者対策の充実
短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の処遇の改善、正社員への転換制度の
普及・定着等、パートタイム労働対策を充実・強化する。

０３８． 雇用ミスマッチ解消に向けた雇用対策の推進
ハローワークにおける個々の求職者への総合的な支援の充実、雇用情勢が厳しい地域に
重点化した雇用対策の充実、シルバー人材センター事業の拡充等により、
雇用のミスマッチを解消する。

＞「社会的格差を拡大し勤労者の生活を脅かす小泉改革」
＞−これが小泉改革に対する基本的評価です。正しい見方です。
＞
＞《「自殺者数、失業率、倒産件数、生活保護申請数、犯罪件数、
＞年間の10万を超える家出人の数……
＞国民生活を悲劇的に象徴するこれらのデータはすべて歴代内閣中で一位である。……
＞
＞　日本の平等神話はすでに過去のものである。
＞
＞……国民所得の75％を上位４分の１の人たちが所有し、
＞残された25％の富を国民の75％の人たちが分け合っているのが日本の現実である。
＞国民の３分の２は「負け組」に帰属している。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0856.HTML

【社会】日本で確実に進行中　階級社会の恐怖★９
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125894328/
【社会】「求人、切ることのできる派遣社員ばかり」…職得た人も「先行き暗い」★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126085881/
【赤旗】 4-6月の非正規雇用、32.3%と最悪の水準に　7月の失業率は4.4%
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125470226/
許すなサービス残業合法化　日本経団連「提言」を発表　規制撤廃を要求
http://www.jlp.net/union/050705a.html
【赤旗】 消費税増税「白紙委任許されない」、年金財源「大企業になぜ負担求めぬ」…党首討論で志位委員長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125894735/
【経済】所得税と個人住民税の定率減税、０７年１月からの全廃に意欲…谷垣財務相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126087327/
【赤旗】 日本経団連、「消費税増税」と「法人減税」をセットで要求★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125579447/
【消費税】消費税率引き上げ、実施は数年先に…小泉首相が見通し
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125837011/

８月30日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループの主
任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は30日、シドニーで記
者会見し、米国経済と株式相場、また原油価格などについて以下の通り発言した。
　　「Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅ながら割安だ。2003年初めの相場は約
40％過小評価されていたが、その後約40％上昇した。今日は約10％程度だ。
われわれは債券が割高とみている」
　　「ただ、われわれはアジアの投資機会が改善する可能性があると考えている。
主要市場では、日本のＴＯＰＩＸの値動きが最良になるだろう。次が米国だ。他
の一部相場は下落するだろう」

８月29日（ブルームバーグ）：日本郵政公社は29日午後、10月から販売を
開始する投資信託について、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの運用商品に決めた、と発表
した。1998年の銀行に続く郵便局での販売解禁により、約210兆円を超える個人
貯金の投資商品への流入が始まることになる。
販売する商品は、１）野村世界６資産分散投信(国内外の株式、債券、不動産
を組み合わせた商品)、２）ＧＳ日本株式インデックスプラス(トピックスを少し
上回るリタ-ンを目指す商品)、３）大和ストックインデックス225ファンド(日経
225に連動する運用を目指す商品)の３種類。３社は内外23社から選ばれた

　　８月26日（ブルームバーグ）：米国の大手金融グループであるゴールドマ
ン・サックス証券では26日、2005年における日本株のＴＯＰＩＸ指数の目標値
を1300ポイントから1330ポイントに引き上げた。同時に、2006年の目標値を
1500ポイント に新規設定した。日本景気と企業収益の見通しにポジティブサプ
ライズ（前向きな驚き）を予想していることが理由という。
　　ゴールドマン証では５月、ＴＯＰＩＸの目標値を従来の1400から1300に引
き下げていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050907AT2Y0700A07092005.html
民間企業の74％、郵政民営化は「必要」・民間調べ

　帝国データバンクが実施した郵政民営化に関する民間企業の意識調査で、
郵政民営化が構造改革に「必要」と回答した企業が全体の74％を占めた。
「不必要」は8％にとどまった。特殊法人などへの資金流出を改める必要性
を訴える声が多かったという。

　ただ、実現性に疑問の声も聞かれたといい、同社は「構造改革として確実に
実行されていくのかに関心が集まっている」とみている。郵政民営化と日本経済
については「長期的発展につながる」との回答が全体の64％となり、
「つながらない」は11％だった。

　また今回の衆院選が「旧来政治の転換点になる」との回答が全体の56％と過半数
を占めた。

　8月下旬に全国2万1296社を調査し、1万566社（49.6％）から回答を得た。

836 ：名無しさん＠３周年：2005/09/06(火) 15:18:05 ID:En6/i8HY
既に契約された郵便貯金・簡易保険は、旧勘定として分離され、新設される郵便
貯金銀行・郵便保険会社に引き継がれない。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構という、
独立行政法人に旧勘定は引き継がれる。

もちろん、独立行政法人であるから、株式は発行されないし、外資が株式を取得して、
郵貯・簡保マネーを自由にするなどということはできない。郵便貯金契約が満期になり、
簡保契約が満期になれば、それらを契約者に支払っていき、やがては消滅する機構であ
る。既に、郵便局に預けられている貯金は、当然に政府保証は継続し、法律によって安
全資産での運用が義務付けられている。

この郵貯資金での、外債投資はもちろん、株式投資もできない。（独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法２８条参照）

既に、契約された簡保マネーについては、もちろん、保険契約であるから、安全を重視
しつつも、少ない支払でより多くの保障をする為に、運用の余地は広くなっている
（２９条参照） また、保険であるから、当然に地域リスクヘッジ上、外債投資は可能で
ある（民間保険会社の地域間再保険契約を想起されたい）

しかし、これを論拠に、外資乗っ取り論を言う人は、この管理機構が上述されたように、
独立行政法人として、外資はもちろん、日本資本といえども、その買収することは不可
能である。また、保険数理学や金融理論の発達により、資産運用において、偏った外債
投資をし、資産の外債偏重をおこせば、リスク管理上、保険債務を下回る資産額となり、
財務報告上の支障をきたすことは言うまでも無い。

これら（特に、独立行政法人管理の資産は外資・国内資本を問わず買収不可である点）
を無視して、 外資陰謀論を唱える人は、為にする議論をしているとしか思えない。

使い捨て公約詐欺集団　民主党の内実　(　追記　政党助成金と羽田孜　)
http://www.geocities.jp/ariradne/cb.html

やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html

「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html

民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508151308.html

「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508231302.html

翼賛選挙

折りしも、1942年に衆議院議員の任期が切れ、
これを契機に軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化しようと言う機運が高まった。
2月23日に、元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、
協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦していった。
推薦を受けた候補者は軍部や様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、
推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補を断念させられたり、
選挙運動で有形無形の干渉を受けたり、選挙としての公正さに著しく欠けるものだった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E9%81%B8%E6%8C%99

http://www.sankei.co.jp/news/050907/kei099.htm
消費者物価プラス転換へ　連続上昇は７年半ぶり

　日用品などがじわじわと値上がりし、消費者物価指数（生鮮食品除く）が早ければ
１０月以降にも前年同月に比べ連続してプラスに転じる見通しが強まってきた。
原油高騰でレギュラーガソリンの小売価格が７日、約１４年ぶりの高値を記録、
景気が「踊り場をほぼ脱却」（福井俊彦日銀総裁）したことや円安傾向も加わり、
デフレ解消への経済環境が整ってきた。

　消費者物価が連続でプラスだったのは１９９８年４月が最後で、プラスが定着すれば
７年半ぶり。金融市場では、日銀がデフレ脱却を目指して続けている量的金融緩和を
来年にも解除するとの見方が広がっている。

　７月の消費者物価指数は前年同月比０．２％下落したが、ガソリンはレギュラーで
９．７％上昇となるなど指数全体を０．３ポイント押し上げた。石油情報センターの
発表ではレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は、５日現在で１３０円
まで上昇しており「ガソリンが消費者物価を押し上げる傾向は当面続く」
（ＨＳＢＣ証券の山崎衛シニアエコノミスト）情勢。ナイロンを使う女性下着は
１．６％上昇し、約５年前の上昇テンポだ。

弾みをつけるのが円安だ。円相場は１ドル＝１１０円前後と、大企業製造業の
予想より５円程度の円安水準。原油はドル建てで輸入するため、原油調達費用は
ダブルで影響を受ける。漁船の燃料費がかさみ、かまぼこなどの練り製品が８月、
電力料金が１０月から上がるなど、久しく聞かなかった「値上げ」が始まった。

　昨年は１０月以降、コメ価格下落や固定電話料金引き下げが相次いだ。
消費者物価が「前年同月比」で０．４ポイント程度下がるこうした特殊要因は、
１０月以降順次消え、物価を押し上げる。

　国民生活に直接かかわる消費者物価は、２０００年に平均で前年比マイナスとなり、
０４年まで５年連続の下落となっている。日銀は、消費者物価が安定的にプラス
になるまで量的緩和を継続すると表明しており、政府もデフレ脱却を判断する上で、
消費者物価の動向を重視している。

郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（後半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/

http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/30997909.html

4年前に小泉首相が登場したときに、「国債の発行を減らす。」と約束をしました。
そのころの国債の残高は381兆円でした。それが今年の3月末での残高は245兆円も増え、
626兆円にもなりました。国民一人当たり493万円、一家4人で1972万円。国債の洪水です。
小泉首相は、歴代最も国債を増やした総理大臣です。
今の国債金利はゼロに近いですが、水位が上がるように、これから欧米に合わせて上昇を始めたらどうなるのでしょう。
かつて日本の国債の平均水準と考えられた5%に上がれば、金利の支払いだけで年間31兆円に達することになります。
今の43兆円の総税収の7割に達す額です。とても払えないからまた国債を出すことになります。
これから団塊の世代の引退が始まり財政負担が増えるときに、年金や医療は維持できるのだろうか。
ここまで膨れ上がった国債は、日本国民にとっての大危機ではないのでしょうか。
迫りくる総選挙を見る限り、そうではないらしいです。
「民営化」「刺客」「官から民へ」といった言葉とパフォーマンスがメディアを覆いつくしています。
小泉さんが国債の発行を減らす、財政を再建すると言ったことは忘れられました。
国債は国民にとって大事ではないようです。

自分が老人になったときは、病気になっても受けられる治療は最低限になって、
今のように手厚い治療をしてもらうには、混合診療の自由診療あつかいである
オプションを選択肢ざるをえないようになっていそう。もちろん、オプション分は
高額の自己負担。いまのうちに私的保険にはいってないとだめかも。
これも規制緩和の賜物かな。

>>88
小泉政権下での財政赤字が急増したと言う主張の捏造。
伸びはストップしている。

国債発行額
財務省の財務データ集
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html

公債発行額
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g02.html

歴代総裁
http://www.promised-factory.com/100years_after/ldp/

自殺者が３万人になったのは平成10年からである。1998（H10)年

http://www6.plala.or.jp/fynet/5tokei-keisatu-jisatu.htm#

http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki4/jisatu.pdf

>>90
結局、何も解決できず、悪い状態のまま何年も続けているってことですね。

加速度運動を等速運動にするのは難しい。
何もしなかったら加速度は増す。

民営化はリフレ目的の竹中の野望？
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106296755?page=1
郵政公社が国債を売却すれば、
・国債の暴落、
・金利の急上昇という市場の波乱が、即日に起こります。
金融市場は「割引によって未来を現在化する方法」を使う市場です。

マーケットは条件の変化（例えば、郵政公社が国債・財投債を買わ
なくなること）に敏感です。
郵政公社が増加して買わないという方針になったようだというだけ
でもマーケットの波乱が起こります。

国債が、金融機関に買われている理由は、
・郵貯・簡保が、安定した買い手であること、
・日銀が月１．２兆円を買っているという背景があるためです。

郵貯・簡保が国債を買わねば、あとは日銀しかない

日銀が引き受けてくれるならインタゲになるなｗ

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050908it14.htm
消費者物価指数、年末にプラス転換…日銀見通し

　　∧∧
　 (ﾟДﾟ)∩ 何！？
　⊂　　ノ
　 /　０
　し´
日銀が国債を買い取れば
郵政民営化（小泉総理）は必要ないな！
　∧∧　∧∧
∩ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ) ということでｗ
｀ヽ　 |)
　　|_ |〜
　 ∪∪
　　　　　　ﾄﾞｽｯ
　　∧∧ ミ　＿
　 (　　　,)┌┴┴┐
　 /　　　つ 終了│
〜′　/ .└┬┬┘
　∪∪　　 ││_ε3

>>95
見通すだけなら大学生でも出来る。

>>96
民営化して国債に貯まってた金が投信を通じて株や不動産に流れる。
つまりインタゲと同じ効果が生まれる。
違う点は日銀が直接土地や株を買うのではなくて、
投資家が土地や株を買う点。

>>98
>投信を通じて株や不動産に流れる。

あえてリスクテイクをする根拠

景気回復してインフレ基調になるから。

>>100
そんな期待があるなら、民営化を待たずに貯金を下ろして投信を買いますがなにか？


君、経済の原理とか何も理解せずにカキコ？

>>100
どっちが原因でどっちが結果やねん。

ワイドショウでも景気対策と言うと｢この国の財政はどうするっ？！ ｣って怒ってたけど
小泉政権下｢景気対策無し｣で１７０兆円赤字増やしても、そこはダンマリなんだよな。
と言うより小泉称賛なんだよね。コメンテーターやスタッフ｢朝鮮人｣達が
本気で財政なんか考えてる訳も無いが。


　　　　　　　　　　　　　　　 　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　|　この国の財政はどうするっ？！
　　　　 , ,-;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:,.　　ヽ─ｙ──────────────　　 ,-v-、
　　　　/;:;:;:;:;:;:ミミ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;`､　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/ _ﾉ_ﾉ:^)
　　　 /;:;:;:;:彡―ー-､_;:;:;:;:;:;:;:;|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 / _ﾉ_ﾉ_ノ ／）
　　　 |;:;:;:ノ、　　　　　`､;;:;:;:;:;:i　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/　ﾉ ﾉノ／／
　　　 |;:/＿ヽ　,,,,,,,,,,　　|;:;:;:;:;:;!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ____/　 ______　ノ
　　　　| ' ﾟ ''/ ┌｡-､　　|;:;:;:;:/　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 _.. r（" 　`ｰ"　、 ﾉ
　　　　|` ノ(　 ヽ 　ソ　 |ノ|/　　　　　　　　　　　　　　 _. -‐ '"´　　l　l-､　 　　ﾞ ノ
＿,-ー| /＿` ”'　　＼　 ノ　　 __　　　　　　 .　-‐ ' "´　　　　　　　 l　ヽ`ー''"ｰ'"
　|　:　 | ）ヾ三ﾆヽ　　 /ヽ ' "´／｀ﾞ ｰｧ' "´　　‐'"´　　　　　　　　　ヽ､`ｰ ／ノ
　ヽ　　`､＿＿＿,.-ー'　|　　 /　　　/　　　　　　　　　　　　　　　 __.. -'-'"
　　|　　　 |　＼　　　/　|　　 l　　　/　　　　　　　　　　　 .　-‐ '"´
　　＼　　 |＿__＞＜　/　ヽ

景気対策しない限り債務GDP比は拡大するだけ

しかも、金融資産についてもスルー

小泉は必ず良くする！

郵貯の金をリスクマネーにするのが最大の景気対策。

ttp://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1186.html


海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判　

>>101
既に投信や株は買われてるけど？

小泉は必ずやる！

小泉の郵政民営化は
公務員の数は減っても、歳出削減には全く関係がなく何の意味もありません。
税収が増えるとほざいていますが既に現在５％を国庫に収めており、民営化すると４％となり逆に減ってしまうのです！
●小泉の道路公団民営化は
採算の取れない道路は税金でジャンジャン作って良いとしています。
グループ企業も癒着構造もそのまま移行します。 つまり今まで通り無駄遣いを続けるということです。
●小泉の特殊法人改革は
独立行政法人に名前をすげかえただけで、無駄遣いの構図はかわりません。
特殊法人は公務員の天下り先のため、無駄な組織がアホほど作られているのですが、
国家公務員を削減すれば人件費の削減と天下り先の特殊法人の削減ができるのに小泉は
郵便局の現業職員を見かけ上削減することによって、国民の批判をかわそうとしているのです。
●小泉の財政再建は
大増税と健康保険、年金保険料値上げ、年金支払削減で全て国民に負担を押し付け
議員年金は温存、国会議員、公務員の大幅削減による歳出削減は無しです。

要するに、改革ではなく看板の取り替えと国民への負担押し付けのみです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050908ib25.htm
外国人投資家の日本株月間買い越し額、８月は過去最高

　東京証券取引所が８日発表した８月（８月１日〜９月２日）の投資主体別売買動向
（東京、大阪、名古屋の３市場合計）によると、外国人投資家の株式購入額から
売却額を差し引いた買い越し額は１兆９６２４億円で、２００４年３月
（１兆８５２６億円）を上回り、月間として過去最高となった。

　日経平均株価（２２５種）が８月１日から９月２日までに５・５％上昇したが、
この背景に海外投資家の積極的な日本株買いがあったことを裏付けた。

　一方、個人投資家は売却額が購入額を上回り、売り越し額は１兆２０３０億円に
達して、１９８８年１０月（９９０８億円）を超えて過去最高を更新した。
「株価上昇を受け、当面の利益を確定する個人投資家の売りが加速したため」
（市場関係者）とみられる。

★小泉がこの４年でやった事・・（社会福祉、税制）

・雇用保険料引き上げ３千億円負担増
・雇用保険―失業給付額削減
・医療―健保の本人負担３割保険料引き上げ
・年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）２千億円負担増
・介護保険料引き上げ
・発泡酒・ワイン増税、たばこ税増税
・所得税―配偶者特別控除廃止
・住民税―均等割見直し216億円増税
・消費税―免税点引き下げなどで六千三百億円負担増
・年金給付―物価スライド（0.3％引き下げ)1200億円給付減
・生活保護―生活扶助基準等（0.2％引き下げ）
・厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）
・所得税―公的年金等控除縮小
・老年者控除廃止2400億円増税

これだけ国民負担増やしても国債だけで借金を１７０兆円増やした。
（特殊法人債務の不良債権等を含めるとこの４年に３００兆円以上借金を増やしたことになる）
国家予算の無駄の解消をしようとしないのだから当たり前の結果だ。
税調のいいなりの小泉！自民党は７５０兆円の借金の内景気対策には６０兆円しか投入していない。
借金の原因は法人税減税と高額所得者への大幅減税が主である。
国民生活破壊者糞野郎の政権がまだ続くのか？
行財政改革ほとんど出来ずに国民負担だけ確実に増やす。
郵政民営化は財政改革にほとんど寄与しない！
社会福祉・税制については史上最悪総理！

小泉自民に票入れておいて医療費負担が高いとか老齢・特別控除が無いとか文句言うな！
小泉自民に票入れておいて財政改革せずに増税したといって文句いう資格は無い！
政府税調委員は小泉・竹中が選んだんだよ・・小泉信者は文句言う資格無し！

>>113
まず、大企業を復活させるのが先だね。
それに不良債権処理はほぼめどがついた。
捏造もほどほどにね。

>> 114
＞まず、大企業を復活させるのが先だね。
　復活し、増収増益を記録しているからこそ、景気回復
と呼ばれ、株価も高騰しているんだろ

＞捏造もほどほどにね
　　　　　　　　　どこが？　しかし一言で否定するのは気楽だね

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050909AT1F0901209092005.html
消費者物価、年内に上昇局面へ・民間予測平均

　内閣府の外郭団体である経済企画協会は9日、9月の主要民間エコノミストの
景気予測調査をまとめた。消費者物価（生鮮食品を除く）の予測を平均すると、
今年10―12月期に前年同期比0.02％の上昇で、年内にプラスに転じる。
原油高や景気回復などを映し、2006年も0.2％台の緩やかな上昇を見込む。

　調査は38人の国内エコノミストを対象に実施した。このうち14人が10―12月期
の物価上昇を予測し、横ばいとしたのが17人。マイナス予測は7人だった。
日銀の福井俊彦総裁も8日の記者会見で「年末ごろにかけてゼロ％か若干のプラス
に転じる」と述べており、年内のプラス転換を予想する声が広がってきた。

　同協会は「原油高を背景に石油製品の価格上昇が全体を押し上げる」とみている。
プラス転換すれば、四半期ベースでは1998年4―6月期以来となる。06年1―3月期に
は35人が上昇すると予測。06年（四半期ベース）は0.21―0.28％のペースで
物価上昇が維持される見通しだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050909AT3L0905C09092005.html
05年度の主要企業経常益、5.4％増に・野村証券金融研

　野村証券金融経済研究所は９日、2005年度から2007年度までの企業収益見通しを
発表した。金融を除く主要企業345社の2005年度の連結経常利益は前年度比5.4％増
となる見通しで、前回予想から1.6ポイント上方修正した。光通信事業が好調な通信や、
海外でのプラント建設が盛んな機械などがけん引役となると見ている。

　経常利益予想を上方修正したのは、18業種中13業種。修正率が最も大きいのは通信で、
前回予想を9.8％上回った。１人あたりの携帯電話利用額が予想より高い水準で推移
しているうえ、光通信事業の好調も寄与するという。

　また、国内設備投資が好調な機械は9.7％、原油高から石油関連事業が伸びる商社も
5.8％、前回予想からそれぞれ上方修正した。海津政信・野村証券金融経済研究所長は
「これまでは主に輸出事業がけん引してきたが、小売りのような内需非製造業にも
上昇の傾向がでている」と説明した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050909AT1G0901O09092005.html
高卒求人倍率0.90倍に、７年ぶり高水準・７月末

　来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年7月末現在で0.90倍となり、
前年同期を0.21ポイント上回ったことが9日、厚生労働省のまとめで分かった。
3年連続で改善しており、7月末としては、1999年春の卒業者を対象とした
98年の0.98倍以来、7年ぶりの高水準となった。

　同省は「景気回復や団塊世代の退職を背景に、製造業などの採用数が増えている
とみられる。好調な出足といえる」と分析している。

　同省によると、7月末現在、企業が来年3月卒業の高校生の採用を予定する求人数は
約18万8000人で、前年同期に比べ28.4％の大幅増加。一方、生徒数の減少などから
高校生の求職者数は1.8％減の約20万8000人になった。

　地域別の求人倍率では、京浜が2.47倍、東海が1.55倍と好調だが、
北海道は0.24倍、南九州は0.29倍と低迷しており、地域格差は残っている。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005053101003390
大卒求人数がバブル期並み　０６年、約７０万人

　２００６年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による求人総数が
６９万９０００人と、バブル経済がピークに達しつつあった１９８９年の
７０万４０００人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス
研究所の調べで３１日分かった。
　昨年の調査と比べ１７・１％増と大幅な伸びで、同研究所は要因について
（１）景気回復による企業側の求人意欲の活発化
（２）個人情報保護法の施行などで派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生
（３）団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題への対応と将来の少子化への備え−
などを指摘している。
　また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。

↑その記事出てから随分経ってるけど、就職活動がバブル期並に楽になったなんて話は
相変わらず聞いた事が無いんだがなあ。

本当なのかね、この調査。
それとも、あくまで求人総数ってだけで、実際に採るかどうかは別って話？

そもそもそれなら、若年層の失業率が劇的に改善してなきゃおかしいはずだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000012-maip-bus_all
日銀　銀行の貸し出し姿勢に変化　８月の動向プラスに
　
　８日、日銀が発表した８月の「貸出・資金吸収動向」で、不良債権処理関連の特殊要因を
除いた民間銀行の貸出残高が前年同月比でプラスとなった。９８年１０月の統計公表以来初
めてだが、不良債権処理にめどをつけた銀行が、積極的な貸し出しに姿勢転換し始めたこと
を示している。
　９０年代初めのバブル崩壊後、デフレが深刻化していく中で、銀行は不良債権処理に追われ、
貸し出しを極端に消極化させた。銀行は「貸し渋り」や「貸しはがし」などと非難されたが、
民間企業側も、生き残りをかけたリストラで、過剰債務の削減を優先したことから、
資金需要そのものも低迷し、貸し出しの減少につながった。
　だが、今年３月末の大手行の不良債権比率の半減目標達成や、景気回復基調を受け、
銀行は収益拡大を目指し、住宅ローンや中小企業向け融資の拡大にしのぎを削るようになった。
リストラが一巡した企業側も、設備投資を拡大するなど「ようやく借金返済一辺倒でなくなる
兆しが出てきた」（大手行幹部）。
　日銀の福井俊彦総裁は、８日の会見で「貸し出しの増加で、マネーサプライ（通貨供給量）
を押し上げる力が強まっていくと読んで間違いない」とデフレ脱却に向けた期待感を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000094-mai-bus_all
＜福井日銀総裁＞危機管理重視から金融高度化にシフト

　日銀の福井俊彦総裁は９日、東京・日本橋の本店で開催した「金融高度化セミナー」で、
「政策運営の舵を従来の危機管理重視から、金融の高度化を支援していく方向に切り
替える必要がある」と述べ、銀行の不良債権処理の進展やペイオフ凍結解除を区切りに、
金融機関の前向きな取り組みの支援に力を入れる考えを強調した。

選挙支援のうさん臭い景気回復話も、ここまでやると滑稽だな。

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

小泉さんの功績。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20041208

郵政民営化＝アメリカの価値観（＝弱肉強食・力による支配）に屈服し、
アメリカ企業に利益を誘導するのかするのか、
郵政民営化反対＝アジア的価値観（＝相互扶助、相互尊重、共生、寛容等）を
擁護するのか

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を中心に叫ばれている。
高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
�@所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
�A法人税の減税。34.5％から30％に（1997〜99）。
�B法人事業税の減税。12％から9.6％（1997〜99）。
�C研究開発費の１０〜１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
※�A�B�Cの減税は平年度ベースで３・３兆円。
�D所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
�E住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
�F地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
�G配当所得への減税（2003）。
これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になり、
自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、
武富士の専務は６億円近い減税（いずれも１年間の額）。
もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税ばかりしていられない。
しかし、経団連との関係もある。
そこで永田町のセンセイ達は減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
�@消費税導入（1988）
�A消費税増税（1997）
�B健康保険の窓口負担を1割から2割に（1997）
�C雇用保険の失業給付期間の短縮（2000）
�D雇用保険料引き上げ（2002）
�E生活保護0.8％引き下げ
この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、
この間に合計で１４５兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった。
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。
今後も消費税の二桁代の増税や定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、
配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの増税が予想される。
政府は税負担を求める相手を間違えている。
小泉政権反対

経済指標を御覧ください。株価を御覧ください。
景気回復させました。
・・・実感が無い？そんな負け組はとっととご退場願います＞竹中平蔵

>>128
配偶者控除・扶養控除廃止の割りをもっとも食らうことになるはずの専業主婦のオバチャンなんかが、
ワイドショーをはじめとするテレビ番組にすっかり洗脳されて小泉信者になってしまってるんだから、
ホント、終わってるよなあ。。。

>１２９
何の景気が回復したの？
失業率？
倒産件数？
自殺者数？

>129

おばかな君に教えて上げます

自民が勝っても負けても月曜日に株価は外資売りで下がります
主な外資シンジゲート集団内ではそういうシナリオができているのですその証拠に先月も外投は過去最大の買い越し個人は最大の売りこしです
郵貯欲しさと月曜の大下げ相場での莫大な利益搾取という二重の利益を目指した外資による意図的な相場であることはまちがいないです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特に英語を公用語とする欧米金融業者（もちユダ）ではこういった団結がありこれが”文明の衝突”の真の意味です
世界一の貿易大国日本が世界一の財政赤字であるということはそれだけ巨額の金を欧米諸国の財政赤字建て直しのために日本が拠出してきたということです
米国債に米ドル、ＥＵＲＯ債、米軍支援金（思いやり予算）等は世界一の拠出額です
早くネットがＴＶにとってかわらないとバカな国民は日本滅亡までずっと騙され続けるとおもいます

権力の中枢に巣食うカルトを排除することが先決だ。まず自民に安定多数を取らせ
カルトを連立から切り離し、民主とくっつけさせる。自民にとっては政敵と位置づけ
ることが肝要だ。理由は憲法改正、教育基本法など山ほどある。その上で、民主党
を解体、自民も解体して、憲法をテーマに政界再編、再選挙、安定多数を
とった良識党が、宗教法人法を改正して、層化の闇金10兆円に課税する。
カルトは宗教法人とは認めない。フランスで確立したカルトの定義を法律化するのだ。
できないだろうな。永遠に財務カルト＝詐欺集団の寄生をうけ、層化の3割を
占める在日朝鮮人への組織的な生活保護（一家に50万円！！一兆5000億円）を支給し続けるのか？
われわれの税金だぞ。層化＝財務カルトとは、脱税・社会保障費の搾取だけが
目的の化け物組織だ。日本の再生は、カルトの排除からしか始まらない。

>１３３
一兆5000億円は生活保護費の全額だろ
生活保護者は全員在日かよ

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050910i302.htm
ＮＹ円、「自民優勢」で大幅高…１０９円台半ば

　【ニューヨーク＝北山文裕】
９日のニューヨーク外国為替市場は円買いが優勢となり、円相場は午後５時
（日本時間１０日午前６時）、前日比８３銭円高・ドル安の１ドル＝１０９円６３〜７３銭
で大方の取引を終えた。

　衆院選で、自民党が優勢に立っているとの見方から、「（選挙で勝利した）
小泉政権が構造改革を進め、日本の経済成長が加速する」（為替ディーラー）
との期待感が広がり、円買い・ドル売りが強まった。

×日本の経済成長が加速する
○日本企業を安く売ってもらえる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000110-kyodo-bus_all
「カネ、惜しくない」　ニート対策で厚労相

若者雇用では１５−２４歳の５月現在の有効求人倍率が１・２５倍ある一方で、
完全失業率が９・１％と高水準だった点に言及。「（雇用の）ミスマッチがある。
解決のための取り組みが喫緊の課題だ」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050824mh08.htm
株最高値連日更新　欧米投資家が原動力
クレディ・スイス　日本株の割合、最高に

　２３日の東京株式市場は、景気回復への期待感を背景に、日経平均株価（２２５種）は一時、
２００１年７月以来、約４年１か月ぶりに１万２６００円台を回復した。終値も、
前日比２０円４２銭高の１万２４７２円９３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２・１８ポイント
高い１２７２・００と、いずれも今年の最高値を更新した。欧米の年金基金など海外の機関投資家が、
日本株投資を加速させたのが株価上昇の原動力だ。ただ、投資を呼び込んできた日本株の割安感が、
このところの上昇で解消されつつあり、「一段の株高は難しい」との観測も出始めている。

　欧州大手金融グループのクレディ・スイス・ファースト・ボストンは、政府・日本銀行が９日に
景気の踊り場から脱却を宣言したことを受け、世界的な運用戦略を見直し、欧州向け投資を減らす一方、
日本株の投資割合を過去最高の水準に引き上げた。企業や公的機関の従業員から預かった巨額の積立金
を長期運用する米系の年金基金や、多数の投資家の資金を集約して運用する欧州の投資信託、
短期間に売買を繰り返して高い運用益を狙うヘッジファンドも、積極的に投資している。

こうした日本株への積極投資は、「景気回復や企業収益改善の速度が予想以上で、
欧米の株価より割安感が残る好条件が重なった」（メリルリンチ日本証券の
菊地正俊シニアストラテジスト）ことが大きい。

　「踊り場脱却宣言」の前日（８日）と、４月１日の株価水準を比べると、
ＴＯＰＩＸの伸び率は０・５％だったが、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は４・３％、
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は８・８％と上昇していたため、
「日本の景気回復で株価上昇が見込まれるのなら、
欧米株より日本株に投資した方が利益を得やすい」（同）というわけだ。

　ただ、その後の東京市場の株価上昇で、８月２３日と４月１日の株価水準の比較では、
ＴＯＰＩＸの伸び率は７・２％に達し、「割安感は解消されつつある」
（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・エクイティ企画部部長）。

　海外勢は小泉政権の構造改革を支持する傾向が強く、
「政局が混乱すれば、海外の機関投資家は経済政策停滞を懸念し売りに転じる」
（モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン株式調査部日本担当部長）
との指摘も出ている。

　原油高騰や金利上昇で米景気に後退懸念が強まれば、海外の機関投資家が対外投資
に消極的になる可能性もあり、海外マネーの動向は目を離せそうにない。

サプライサイド経済学とか、非ケインズ効果とか
すごいね

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

■民主党の売国の実態！！　※すべて本当です。各スレの＞＞1にソースがあります

民主党　沖縄に外国人3千万人定住させ一国二制度を
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126248053/
【民主党】沖縄を安全保障を含め「自立・独立」させ一国二制度を採用し東アジアの中心に
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1124798886/

民主党　日本の国家主権の移譲や主権の共有2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1124205466/
民主党「国家主権は要らない」「アジアのために」2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124844769/

民主党　在日外国人参政権付与は結党時の基本政策2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126212325/

民主党　人権擁護法案に国籍条項なんて必要なし
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1115098064/

"在日外国人らも救済" 民主党年金案 part2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125735234/

外国人でも党員OK！民主党、公明党、社民党part2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126058420/

民主党、愛国心に代わる言葉をあの”日教組”に相談
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1117196277/

従軍慰安婦法案： 民主、共産、社民がまた共同提出2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126060847/

【国内】「何回わびても限界ない」民主党羽田氏、靖国参拝批判★2
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118752144/

企業】シティバンク重大違反、詐欺的行為で日本撤退も
1 ：占有屋(従兄弟)＠潰れかかった本屋さんφ ★ ：04/09/03 21:53 ID:???
金融サービス最大手の米シティグループに日本からの撤退危機が３日、浮上してきた。
金融庁関係者によると、シティは投資家から集めたカネを不正に運用し、大損させたというのだ。
【不祥事続発】
金融庁関係者は「シティバンクは投資家から安全運用をうたって集めたカネをハイリスクの
デリバティブ（金融派生商品）に回し、大損させたようだ。ある意味、詐欺的な行為」と打ち明ける。
引用 ttp://www.zakzak.co.jp/top/2004_09/t2004090314.html

701 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：04/09/27 22:41:25 ID:C0D40Z16
835 名前：名無しさん 投稿日：04/09/26 13:54:03
シティバンク：在日支店処分　法令順守へ「内外無差別」
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20040926k0000m020103000c.html
859 名前：名無しさん 投稿日：04/09/26 18:03:30
「日米地位協定で在日米軍が優越的な地位を持っているように、
シティも米当局のお墨付きをもらい、これくらいなら大丈夫だろうと
甘く見ていた」（同）ことが、違法行為の最後のハードルを越えさせたという指摘も聞かれる。
「違法行為の最後のハードル」ってなんだろう？ 相当決定的にヤバイことしたのかな・・
889 名前：名無しさん 投稿日：04/09/27 15:42:00
ＡＥＲＡ　10/4号 ■スクープ　シティバンク無法金融
デリバティブで富裕高齢者層に損害続出　　 闇金融を洗浄 上場企業オーナー
身内に匿名口座　 竹中金融庁甘い処分の理由

706 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：04/10/04 23:29:12 ID:WDwh4lXp

金融庁の五味広文長官は４日の会見で、米大手銀行のシティ
バンク在日支店に一部拠点認 可取り消しなどの行政処分を出
したことについて、ニューヨーク本部の経営管理の問題との認識を
示したうえで「（利益偏重と法令順守軽視という）企業風土と
企業統治の問題で、最低限のことが出来ておらず、大変遺憾」と批判した。
　シティが問題発覚後も記者会見を開かないなど情報開示に消極的な
ことについても「何の説明もしないままでもやっていける
と本当に思っているのかどうか知らないが、説明がないまま信認を失うような
金融機関が存在するなら適切に対応する」と述べ、
今後、情報開示の姿勢も厳しく監視する方針を示した。 (10/04 19:22) asahi

７22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：04/10/09 13:32:01 ID:llyYOu/i
■このままいったらどうなるのか／小泉・竹中売国政権下の国と国民生活
(前略)経済的にはアメリカの国債を買い支え　　 日本企業を外資に売り渡し
中小企業を倒産に追い込んだ。(中略)
▼ 《経済政策》日本経済を弱体化させ米企業だけがボロ儲け ▼
この３年間の小泉内閣の「経済政策」は、すべて米国のためと言っていい。
「グローバルスタンダード」とか言って、日本の金融機関にムチャな不良債権処理
を迫って、 “貸しはがし”に奔走させ、中小企業を次々に潰していった。
３年間で５万４０００社の倒産は、どう見ても異常だ。 その結果、どうなったか。
米国のハゲタカファンドにボロ儲けさせただけである。今や都心の一等地のビルの
多くは外資の所有。 国内の有名ゴルフ場も外資に買いあさられている。
現在、日本で一番多くゴルフ場を持っているのはゴールドマン・サックスグループ、
２番目はローンスター。 ２社合わせて実に１３２コースだ。
８兆円の税金を使った旧長銀では、リップルウッドが濡れ手でアワで１兆円だ。
そのうえ、米国経済を下支えするために、円高阻止を口実にガムシャラに米国債
を買い続け、膨大な損失を出している。 「日本政府は昨年度、３３兆円ものドルを買い、
その大半を米国債の購入に充てています。 巨額の財政赤字を抱える米国にとって、
米国債の暴落＝金利上昇は命取り。 それを日本が必死になって防いだ。
まさに『日本が貢ぎ、米国が使う』という構図です。
日本が保有する米国債は、官民合わせて７０兆円超に膨れ上がった。 為替レート
上の評価損だけで数兆円単位に上ります」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
散々貢いだ揚げ句、今度は郵政を民営化し、郵貯と簡保の３５０兆円を米国に差し
出そうとしている。
もう狂気のサタだ。(後略) http://gendai.net/　日刊ゲンダイ 2004年 8月 9日号

738 ：名無しさん ：04/11/06
シティバンク無法金融　米大手銀行が日本で犯した罪
ttp://www.asahi.com/money/aera/TKY200410120153.html

「邦銀は危ない」と世界有数のこの銀行に預金を移した人は少なくない。ところが、
その富裕層向け部門は不正行為のデパートになっていた。（編集委員　山田厚史）

「こんな複雑な金融商品が年寄りに分かるはずがない」 シティバンク丸の内支店に入った
金融庁の検査官は、預金者リストを見て唖然とした。 ６０代、７０代の高額預金者の
名前が並び、数千万から億単位の資金が「プレミアムデポジット」 などのデリバティブ（金
融派生商品）につぎ込まれていた。 満期時の為替を予測させてカネを預かる商品だ。
予想通りなら利回りが大きい半面、外れればたちまち元本が消えてしまう。素人が手
を出せば大やけどしかねない商品だが、勧誘パンフレットは高利回りばかりを強調し、
リスクにほとんど触れていない。「投機的な商品を預金型にして、元本が保証されてい
るように顧客に思わせ、売りさばいていた」金融庁幹部はそう指摘する。
顧客を誤解させるセールスを組織的に展開していたというのだ。 顧客が解約を求
めると、高い解約金を取っていた。 さらに、検査官はある「匿名口座」を見つけた。スイス
の銀行から数百億円のドル資金が振り込まれており、 この口座から世界各地に送金され、
運用されていたようだ。所有者を割り出すと、有名な企業経営者の家族だった。
この経営者は一代で上場企業を起こした経済人という。
シティバンクの責任者は「大事なお客様なので、匿名口座の依頼を断れなかった」と
説明したというが、銀行側も違法なサービスで資金を取り込もうと積極的な営業をした、
と金融庁は見る。
銀行法は本人確認を義務付け、同一人物が複数の番号を持つことはできない仕
組みになっている。 シティでも顧客ごとに管理番号をつけ、名寄せする決まりになっている。
上得意のお客に別番号をつけて匿名口座を開くなど、一担当者の判断だけではできない、
と考えるのが金融界の常識だ。

数々の不正が見つかったプライベートバンキング部門は、預金残高が３億円以上
の顧客が相手。 お客の希望に合わせ、担当者が様々な金融サービスを提供する。

744 ：名無しさん ：04/11/30
法令違反で１４人退職　シティ在日ＣＥＯ、参院委で答弁
　参院財政金融委員会は３０日、多数の法令違反で行政処分を受けた米シティバンク在日
支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を参考人として呼び、事情を聴
いた。同ＣＥＯは、来年９月までに過去の取引実態を調査、結果を金融庁に報告する方針
を示したが、利用客らに向けて対外的に公表するかどうかについては答弁を避けた。
　同ＣＥＯは、これまで詳しい説明を避けてきた関係者の処分について、既に役職員１４
人が退職し、うち６人は「解雇」、８人は「諭旨退職」だったと説明したが「具体的に明
らかにしてほしい」との委員の求めには応じなかった。役職や責任に見合った社内処分が
行われたかどうかは不透明で、違法に得た収益の金額についても、同ＣＥＯは明らかにしなかった。
　同支店は９月、富裕層向けの「プライベートバンキング」を展開する国内４拠点の認可
取り消し処分を金融庁から受けた。違法行為が多数で悪質だったため、今回の参考人招致
が決まったが、同委が通訳を必要とする外国人を参考人招致するのは初めて。同ＣＥＯは
冒頭、英語で「心からおわびする」と陳謝した後、日本の習慣にならって起立して頭を下 げた。
(11/30 18:56) ttp://www.asahi.com/business/update/1130/126.html

745 ：名無しさん04/12/01
甘いぞ金融庁　外資銀行は金融治外法権？
「違法金融のデパートか」と思うほどいろいろやってくれたシティバンクに、またあきれる
事実が見つかった。
辞めて米国に帰った前在日代表がコロンビア大学ロースクールでディレクターになっている、という。
・・その責任者が名門大学で「法律順守と企業統治」などの講座を担当するという。
日本での不祥事は米国で話題にもならないのか。
・・シティのＰＢ部門で営業本部長を務めていた日本人が、別の外銀に「ＰＢ統括責任者」
として迎えられても、 金融当局は手が出せない。
　採用したのは香港上海銀行。日本のお金持ちを狙っている銀行である。
営業本部長を取り込めば、金の卵である顧客情報が入る。
ttp://www.asahi.com/money/aera/TKY200411090251.html

なにが行財政改革だｗ消えろ！！

月刊誌『ＶＯＩＣＥ』2005/09/10発売号
●狂人宰相、許すまじ･･･････････････西尾幹二
http://www.php.co.jp/magazine/voice/index2.html

ここで西尾が書いているけど、まだ郵政民営化が決まるかどうかが決まっていない
２００３年 の段階で郵貯・簡保の委託運営先が公募で決定されており、
そこにはメリルリンチやゴールドマン・サックスなどの外資がズラリと並んでいるんだって。

米国は２００９年からの年金改革で６年間で１兆ドルの資金が必要とされており、
ジャパンマネーすなわち、郵貯・簡保の資金を狙っているそうだ。
これまで米国は日本のカネをむしり取ってきたが、これまでのやり方は限界に来ており、
日本国民の最後の砦である郵政に狙いをつけてきたそうだ。
小泉はブッシュとの会談で米国債購入といった対米直接投資を倍増させることまで約束したそうだ。

これで、小泉自民に投票する奴は、ほんと馬鹿。
実際、これまで日本国は生保や政府が米国債を大量購入してきて円高ドル安等で
ボロ損 しているのに。
----------------------------------------------------------------------
ここにも書いてある。
これ読んで小泉自民に投票する奴は、まさに亡国の民だよ。
　　　　　　　↓
西尾幹二のインターネット日録
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/09/post_215.html

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡 ／￣￣￣￣￣￣￣￣
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 |　４年間痛みに耐えて頑張った。感動した。
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡　 |死ぬまで痛みに耐えてね貧乏人の皆さん（ﾌﾟｹﾞﾗww）
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　|　
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 　
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　＼／▽＼／
＜小泉政権の改悪実績＞
2002年10月　　雇用保険料引き上げ3000億円
2003年4月　　医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円 年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円
　　　　　　 介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月　　雇用保険―失業給付額削減3400億円 発泡酒・ワイン増税　　770億円
2003年7月　　たばこ税増税（１本１円程度）　　2600億円
2004年1月　　所得税―配偶者特別控除廃止　　4790億円
2004年度　　住民税―均等割見直し（自治体規模別区分解消）216億円
2004年4月　　介護保険料引き上げ（65歳未満）　2071億円
　　　　　　消費税―免税点引き下げなど　　6300億円
　　　　　　年金給付―物価スライド（0.3％引き下げ）　　1200億円
　　　　　　生活保護―生活扶助基準等（0.2％引き下げ）　　13億円
2004年10月　　厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）　　6000億円
2005年1月　　所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止2400億円

投票日当日になって信者どもの選挙活動必至だなｗ

http://www.sankei.co.jp/news/050912/kei006.htm
構造改革進展に期待　自民大勝に経済界

　１１日の衆院選の自民党大勝について、自民支持を公式表明していた日本経団連が
「郵政民営化を突破口に構造改革の進展が期待できる」（幹部）と受け止めるなど
経済界は改革加速につながると歓迎している。

　北城恪太郎（きたしろ・かくたろう）経済同友会代表幹事は「小泉純一郎首相の
掲げた郵政民営化をはじめとする構造改革路線が、国民から明確に支持された」
と分析、郵政民営化関連法案については「参院が、今回示された民意を尊重して
良識ある判断をされることを期待する」と述べた。

　さらに「今後は郵貯・簡保資金の出口である政府系金融機関や特殊法人改革、
社会保障制度改革、財政再建などの具体的な道筋をつくっていただきたい」と注文。

　山口信夫（やまぐち・のぶお）日本商工会議所会頭は「国民の厳粛な審判の結果、
より安定した政権ができるのは望ましいこと」と与党勝利を歓迎した。

熱しやすく、冷めやすい。バスに乗り遅れるな。長いものには巻かれろ。
今回の結果は、日本人の特質をよく現していますね。ブームの後に何が
待っているのか？　選んだ人が、愚かな選択をしたものだ、、と嘆息するのは、
いつのことでしょう？　ナチスの台頭にしたって、軍部の暴走にしたって、
バブル経済の崩壊にしたって、最後は後悔している訳でしょ。
失われた10年15年が、20年30年になってからでは手遅れです、マジで。

民主党は、かなり情けないです。否、マニフェストのインプリケーションまで
をも一般大衆が理解できると高をくくりすぎたのが、まずかったのでは？
冷静に、政策と実績を批判的に検証・分析し、まともな改善提案を出せる
（それを判断できる）レベルの人間なんて、今の日本には、少ないのですよ。
さて次の党首は、いかなるビジョンや国家戦略をもって臨むのでしょうか？

選挙前から小泉続投は折込済みだったけどね。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050912NTE2INK0212092005.html
日経平均大幅高、構造改革推進に期待

　衆院選の自民党圧勝を受けた12日の東京株式市場では、構造改革進展への期待から
幅広く買い注文が集まり、日経平均株価が大幅続伸した。日経平均は一時、
取引時間中として2001年7月3日以来ほぼ4年2カ月ぶりに1万2900円台を回復、
年初来高値を上回った。円相場も1ドル＝109円台前半まで上昇し、「日本買い」
が加速した。

　日経平均は午後1時現在、前週末比147円38銭（1.16％）高の1万2839円42銭。
東証一部の売買代金は約1兆3000億円と高水準。

　株式市場では朝方から外国人、個人投資家の買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は
200円を超す場面もあった。トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、キヤノン
など主力株中心にほぼ全面高となった。市場では「自民勝利は予想されてはいたが、
これほどの圧勝とは思わなかった」（三菱証券）との声が出ている。
株高をけん引してきた外国人投資家は、選挙結果を受けて「日本の構造改革路線が継続する」
との見方から買い意欲を強めている。

年金が破綻するとかデマ飛ばしている人が居ますが、
彼等の論拠には重大な欠陥があります。
それは、保険料を納めずに将来年金を受け取る資格の無い人まで受給者の数に入れていることです。
仮に未納率が５割なら、将来５割の人にしか年金を支給しなくて良いと言う事。
だから、年金財政は破綻しません。安心して保険料を納付してください。
保険料を払っていた人は必ず年金を貰えます。

ただ問題が三つあります。

一つ目は、一定期間保険料を納めていないと年金を貰えない事です。何年も払っていたのにあと１ヶ月分足りなくて貰えないのは悲劇です。
納付期間に比例して年金を受け取れる様にするべきですね。
２５年は長過ぎる。せめて１８年にしたらどうか。
そうすれば、今まで諦めていた人も払い始めるだろう。

二つ目は、３０年間加入していても年６０万円しか受け取れない事です。
これでは少な過ぎます。
そこで、あと４０万上乗せして１００万円にする。
上乗せ分は消費税で賄うと言うのであるなら大賛成です。
これならがんばって保険料納める気になれます。
この場合、保険料を納めずに受給資格の無かった人も上乗せ分に就いては将来受給できる事とします。
これなら、保険料を払っていなかったのに払っていた人と同じ額を受け取れると言う民主党案のような、
モラルハザードを引き起こす、社会正義が通らない、教育上非常に危険な案より、ずっと良いと思います。

もう一つは、保険料も払っていないのに年金を受け取る不届き者がいることです。
それは、無職主婦です。
彼等(サラリーマンの配偶者)は夫に寄生して働きもせず、保険料も納めていないのに６０になると年金を
保険料を苦労して納めていた働いている人と同じ様に受け取るのです。
これが国民年金の赤字の最大の原因です。
これを早急に改める事ですね。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050912i401.htm
実質ＧＤＰの成長率、３・３％増に上方修正

　内閣府は１２日、２００５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比０・８％増、
年率換算で３・３％増となり、８月１２日に発表した速報値の前期比０・３％増
（年率１・１％増）を大幅に上方修正した。設備投資と在庫がそれぞれ上方修正
されたのが要因だ。

　実質ＧＤＰは３四半期連続のプラス成長を確保し、「消費と設備投資がともに堅調で、
内需が景気回復を引っ張っている」（内閣府幹部）構図が鮮明になった。

　物価変動を反映して、家計や企業の実感に近いとされる名目ＧＤＰも前期比０・４％増、
年率１・７％増と、速報値（前期比０・０１％増、年率０・０３％増）から上方修正した。

　速報値公表後に発表された財務省の法人企業統計調査の結果を受けて、
設備投資が速報値の前期比２・２％増から同３・６％増に上方修正された。
不動産や建設、鉄鋼業界などで伸びが目立った。

　一方、個人消費を示す「民間最終消費支出」は、野菜やテレビなどの消費が伸び悩み、
速報値の前期比０・７％増から０・６％増に小幅ながら下方修正された。

特定郵便局廃止→citibank ATM化
キター（・∀・）―

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050912mh08.htm
株式投信残高も１４年ぶり高水準
分配増え個人マネー流入

　株価の上昇を受け、多数の投資家から資金を集め、株式を中心に運用する株式投資信託
（株式投信）の資産残高が急増している。７月末の資産残高は３２兆６５９２億円と
約１４年ぶりの水準に達し、バブル期に迫る勢いとなっている。

　残高急増の最大の要因は、運用が好調で投資家が受け取る分配金が増え、
個人投資家からの資金流入が強まったため。長引く低金利や、４月のペイオフ
（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１千万円とその利息までとする措置）
全面凍結解除を受け、「預貯金に比べリスクはあるが、収益を期待できる投信に
個人マネーが流入した」（野村アセットマネジメント・柴田拓美社長）。

　日本銀行の２００４年度の資金循環統計では、個人の現預金が前年度比０・５％減と
初めて減少に転じた一方、投信は１２・１％増えた。

　１０月からは郵便局窓口で株式投信を含む投信販売が解禁され、
投信商品の供給者には野村、大和系列の投信会社と、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの３社が選ばれた。
「利用者が一層拡大するとみられ、投資家への説明が大切になる」
（大和証券投資信託委託の樋口三千人（みちひと）社長）という。
２００兆円を超える郵貯資金が投信に移行すれば、
さらに投信会社による株買いが加速しそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050912AT1F1200G12092005.html
関西経済同友会代表幹事「小泉総裁の任期延長を」

　関西の経済界でも自民党の圧勝を歓迎する声が多い。関西経済同友会の
松下正幸代表幹事は「国民が総理の続投を望んでいるのは明らか。
自民党は小泉総裁の任期延長を考えていただきたい」と小泉首相による
改革路線の継続を求めた。

　関西経済連合会の秋山喜久会長は「より安定的な政権で強力に改革を推進
してもらいたいという有権者の強い期待の表れ」と評価。
大阪商工会議所の野村明雄会頭も「経済にプラスの効果がある」と歓迎した。

　今後の政策については「道州制の実現に向けて憲法に明文化してほしい」
（松下代表幹事）など地方分権政策に期待を示している。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050914AT1E1400U14092005.html
日商会頭も「小泉首相は続投すべきだ」

　日本商工会議所の山口信夫会頭は14日の記者会見で、小泉純一郎首相の自民党総裁任期
が来年9月で切れることについて「国民は小泉総裁が率いる自民を選んだわけで、
続投すべきだ」と表明した。「続投」で経済3団体のトップの足並みがそろった。
自民圧勝に関しては「予想以上だ。おごらずやらないと逆の風が吹く」と語った。

なんか経済団体が無税にしてみたいな事いってたなあ？
非国民か？

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20050724ne87o000_24.html

１９９２年暮れ、郵政相に就任した小泉は郵貯の高齢者マル優の見直しを
口にした途端、自民党郵政族から総攻撃を受けた。郵政官僚は組織をあげて
大臣を完全無視。サボタージュを決め込む異様な事態が半年以上も続いた。
小泉はがらんとした大臣室で１人、淡々とクラシック音楽に耳を傾ける
日々を過ごした。９５年秋、初めて名乗りを上げた総裁選では、
民営化論がネックで３０人の推薦人がギリギリまで集まらない危機も味わっている。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20050126ne81q000_26.html
「やればできる」の論理

このころ、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破たん、橋本は
日に日に追い込まれていた。小泉は橋本を激励に訪れ、こうまくし立てた。
「改革はできる。日本の総理大臣は力が弱いと言われがちだが、
やっぱり閣僚は総理の命令には従わざるを得ないものなんだ」。
ピンと来ない顔の橋本を前に小泉はなおも断言した。
「総理ならできる。総理がやると言えばできるんだ」

構造改革はまだまだ足りない。
強いものを優遇しなければ国際競争に負ける。
そのためにはニートや三流私大生を虐殺することが不可避である。
河原に集めて、物理的に消せないものだろうか？

在日と左翼を河原に集めて、物理的に消せないものだろうか？

>>165
あと主婦のおばちゃんとかね。

>>164-165
河原に集めて、将軍様にテポドンをブチ込んでもらおう。
残りの国民の結束と愛国心の高揚にも役立つし一石二鳥。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050915k0000e020059000c.html
家計の金融資産：過去最高を更新、６月末で

　日銀が１５日発表した０５年４〜６月期の資金循環（速報）によると、６月末の家計の
金融資産残高は前年同期比０．７％増の１４３３兆７９４億円で過去最高となった。
国債・財投債と投資信託の残高がいずれも過去最高を記録するなど、個人の資産運用への
関心が高まっているためとみられる。

　家計の金融資産残高は８四半期（２年）連続の増加で、０１年６月末（１４３２兆円）
を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。金融資産の内訳では、国債・財投債が
２３兆９３３１億円と前年同期比５２．０％の大幅増。投資信託も４０兆９８４３億円
で同１８．８％増加した。

　一方、資産全体の５割以上を占める現・預金は、同０．７％減の７８０兆５０３９億円
と３四半期連続で減少した。定期預金の減少が主な要因で、低金利を背景に個人が満期
を迎えた定期預金を、国債や投資信託に振り向ける動きが定着しつつある。
毎日新聞　2005年9月15日

>>167
vipとかにいるニートなんか保健所で犬と一緒に
廃棄処分にしてほしいな。そうすれば景気もずっとよくなる。

問題は連続強姦魔で殺人罪までもみ消しの帰化人小泉彰晃尊師が、わいろや不浄の金をどこからもらっているか？
ということだよ。

抵抗勢力がいる。まだまだ改革がたりない。
安部を何が何でも陥れて、除名し政治生命を絶つべきだ。

失業率ワースト１位

失業者数ワースト１位

企業倒産数ワースト１位

年間自殺者数ワースト１位

合計特殊出生率ワースト１位

有効求人倍率マイナスポイントワースト１位

池田勇人や佐藤栄作だったらこんな事には絶対なってない

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050915AT1F1501615092005.html
企業の負債、665兆円・１８年ぶり低水準

　企業の債務圧縮が進んでいる。日銀が15日発表した6月末の資金循環統計によると、
金融機関を除く民間企業の負債残高（簿価、株式・出資金を除く）は665兆円と、
1987年度末以来、18年ぶりの低水準になった。バブル期に膨らんだ過剰債務の圧縮に
ほぼメドが立ったとの見方も増えている。

　企業の負債残高は80年代後半から90年代半ばにかけて、事業の拡大などを背景に急増した。
85年度末の502兆円から95年度末には917兆円に達していた。バブル崩壊後、
企業は財務体質の改善を迫られ、銀行借り入れの返済などを進めてきた。
第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「バブル期の負の遺産である
過剰債務の圧縮は一段落した」とみている。

　設備と雇用の過剰感は6月の日銀企業短期経済観測調査（日銀短観）
でもほぼ解消されてきたことが裏付けられている。

運スレと小泉の法則のまとめページ
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/

>>171
小泉は露骨に安倍を疎んじているな。
覇者は己を凌ぐ者を拒むという話がある。
安倍の方が自分より人気が出そうだから、今のうちに
芽を摘み取っておこうと
なんかサヨっぽいやつが安倍の事を毛嫌いしてるけど
小泉ほど酷薄でもなく、中身がない奴でもないから。
前々から小泉信者は「安倍は経験不足！」とか次期首相の声を
牽制していた。
一応小泉シンパは「右派」ということなので露骨に全否定は出来ないようだったが
心底毛嫌いしていたのが丸分かりだった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050916AT1G1600J16092005.html
来春の高卒採用活動解禁・求人倍率、７年ぶりの高水準

　来春卒業予定の高校生への採用活動が16日に解禁になり、
全国各地でメーカーやスーパーなどの企業の採用試験が始まった。
今年は景気回復や2007年の団塊世代の大量退職を背景に採用枠を増やしている企業も多く、
求人倍率も7年ぶりの高水準となっている。

　厚生労働省若年者雇用対策室によると、「各企業とも人材選択の目を厳しくしている」
といい、ハードルは必ずしも低くはなっていないようだが、同省は「久しぶりに好調な
採用状況なので、このチャンスを生かしてほしい」としている。

　同省によると、7月末現在、高校生の求職者数は約20万8000人。一方、
企業が来年3月卒業の高校生の採用を予定する求人数は約18万8000人で、
前年同期に比べ28.4％の大幅増加になった。求人倍率も0.90倍と
前年同期を0.21ポイント上回り、3年連続で改善している。

　一方で、地域の格差は依然大きく、都道府県別の求人倍率は、
最高の東京が3.65倍、最低の青森が0.13倍となっている。

http://www.foproq.com/pt/images/realpic1.jpg

http://www.foproq.com/pt/images/realpic2.jpg

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/91/kaikaku004.htm
（４）財政再建
特別会計　見直し急務

「すべての特別会計を再点検してほしい」――。

　東京・霞が関の財務省で、１４日開かれた財政制度等審議会の特別会計小委員会
（委員長＝富田俊基・中大教授）。出席した有識者委員たちは、会議の冒頭、
こう強調する財務省幹部の意識の変化を敏感に感じ取った。「財務省も改革にようやく
本気になってきた」

　道路や空港の整備、公的年金・保険など特定の事業を、事業収入や国民の税金、
保険料などで賄う特別会計。衆院選で自民党圧勝をもたらした有権者の「改革を加速せよ」
という声が、ほとんど手つかず状態だった特別会計の抜本的な見直しへ、ついに動かした。

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでない
かどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

>>176
東京だけが図抜けて大きい（派遣と契約しかないけど）のに
回復とか言う在京マスゴミ死ね。

マジ日本に東京いらない。
将軍様に核ミサイルで死んでしまえ。

>>180
おまえの東京叩きもいらねーんだよ。
破壊衝動に身をゆだねるのは、てめえも小泉信者と同じだ

>>181
なら地方も重視しない、中央も重視しない
適切な資源配分について語ってもらおうか？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050917AT2Y1500K16092005.html
個人向けの国際商品投信相次ぐ・原油や穀物組み入れ

　原油や穀物など国際的な商品相場が上昇するなかで、こうした国際商品を投資対象に
組み込んだ投資信託が相次いでいる。野村アセットマネジメントが21日に商品指数に
連動する投信の取り扱いを始めるほか、大和証券投資信託委託は商社と組んで開発した
リスク限定型投信を10月に投入する。インフレに強いといわれる国際商品への個人の
関心が高まると各社はにらんでおり、同分野の投信の売り込みが激しくなりそうだ。

　商品で運用する投信は昨年12月に大和投信が初めて投入した。7月末までの運用本数は
2本だったが、8月から10月にかけて少なくとも5本が登場。1バレル70ドルを突破した
米原油先物相場をはじめ国際商品の高騰を背景に、各社が取り扱いに乗り出す。

郵政民営化なんて、どうでもいいよ。
農産物が高い元凶・・・農協を解体してくれたら、喜んで小泉信者になってあげるよｗ

>>184
価格決定力を奪われて棄農続出。

>>184
「その前は小泉なんてどうでもいいよ
族議員の巣窟、利権の巣窟の郵政を解体したら、喜んで小泉信者になってあげるよｗ」

だったんだろ。
腐った欲望は際限なく広がっていくなあ、え？
てめえらの日本解体をこれ以上進めさせてたまるか
この工作員が

>>186
外米に４００％の関税をかけた上、内国産米価格を吊り上げる悪行農業団体の手先さん。
都合が悪くなると、工作員扱いかｗ
真実を突かれて、逆ギレしたのかｗｗ

一例を挙げると：週間ダイヤモンド5/14による
米1俵の出荷価格　14,000円
　　　小売価格 24,000円
差額は当然、農協の懐へ。
どうだ、言い訳できないだろｗｗｗ

関税結構なことじゃないの
何でそれが悪行になるのか理解できないが
それぞれ自国の事情に省みて、関税をかける品目
保護すべき産業を決める。
君はなんだか妙な思想にでも取り憑かれているようにも
思えるが。

小泉にはどうせならパチンコに重税かけて欲しいがなｗ
税収増えるでしょｗ

これなら小泉信者も大喜びですねｗ
チョン一郎には出来るわけ無いか？こりゃ失礼ｗ

小泉政権になって、詐欺商売が増えたな。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050918AT1F1700917092005.html
個人の外貨投資拡大・円相場の上昇抑える要因に

　個人の外貨投資が拡大している。長引く超低金利を嫌気し、外為証拠金取引を利用した
ドル買いや、外債投資に関心を寄せる個人が増えているためだ。景気回復への期待から
外国人投資家は日本株を積極的に購入しているが、円相場の上昇力は弱い。
外国人の円買いを日本の個人マネーが吸収し、円高を抑えている面がある。

　政府・日銀が景気の踊り場脱却を宣言した8月9日から今月16日までに、
日経平均株価は9％近く上昇した。一方、1ドル＝112円前後だった円相場は同期間、
最大で3％弱の上昇にとどまっている。

小泉圧勝、何も知らない小泉チルドレンども
これほど官僚に利用しやすい体制もない。
これで財務官僚の力が強まり
強引な増税をごりごりやりだす。
いよいよ日本国民への強権圧政が始まる。
日本はもう滅びるわ

政治力が強化されたから官僚が弱くなると言うのが一般的な見方だ。

>>192
まるっきり逆なわけだがｗ

官僚政治の本格的な到来ってわけだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F1100J%2011092005&g=E3&d=20050912
霞が関、公務員削減論議に不安も・衆院選自民圧勝

　霞が関の省庁の間では、自民圧勝について「勝ち過ぎではないのか」と警戒する声が
一部に出ている。安定政権を歓迎する意見が大半だが、首相官邸や自民党の発言力が
強まることで、公務員の削減論議が一気に加速するなど霞が関の存在感の低下を懸念
する向きもある。

　財務省は自民圧勝にひとまずホッとしている。財政再建を進めるため歳出削減や
増税を検討しており、「強い政権の誕生で、歳出と歳入を一体改革する路線が続く」
（幹部）と期待する。だが「首相官邸の力が強まり過ぎると、公務員のリストラや
政府系金融機関の統廃合論議が加速するのではないか」との懸念も一部にはある。

財務省と厚生省は増員ｗ
どこの政治家の利権なんざんしょ？

>>173>.176

自説の都合に合ったもだけを拾ってくるのを
「つまみ食い」だということをわからぬ
国語消防が居るなｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000026-mai-int
＜町村外相＞日本の常任理入りがない場合、国連分担金削減を

　町村信孝外相は１７日夜、国連総会で一般演説を行った。日本が常任理事国入
りできない場合、国連分担金を削減するよう求める考えを改めて示した。
日本の分担金は全体の約２割を占め、米国に次いで２位。年末までに合意予定の
分担率交渉を控え、安保理拡大に反対する加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
（毎日新聞） - 9月18日

ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡 　　　　　 反日で政権を維持する中朝韓
ミミ彡徂""""""""ヾ彡彡彡 　　　　　　　反日教育に染まった中朝韓の青年達
ミミ彭　　　　　　　　　ミミ彡彡 　　
ミミ彭　＿　　　　＿ 　 ミミミ彡 　 大陸と距離を置いていた時代、
ミミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミミ彡 　　　日本文化は発展し、平安だった。
ミミ彡　ヽ￣'　〈ヽ￣ .|ミミ彡 　　　 大陸と交渉が多かった時代、
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ミ彡 　 政治は乱れ、人々は不幸だった
　彡|　　　´-し｀)　　／|ミ|ミ　　　
　 ゞ|　 　　　、,!　　　　 |ソ　　
　　　ヽ　'´￣￣￣`ノ /　　　　　　　政治関係はクールに。
　　　 ,.|＼、　 　　' ／|、 　　　　経済関係はウオーム。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　 ＼　~＼,,／~　 / 　　　　　　
　　　　　＼／▽＼／

中朝韓は敬して、遠ざけよ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000131-kyodo-bus_all
約１２００億円で米社買収　住友商事、過去最高額

　住友商事は１９日、米国のタイヤ小売り大手、ＴＢＣコーポレーション（フロリダ州）
を買収することで両社が合意した、と発表した。買収額は約１２００億円で、
住商の企業買収としては過去最高額となる。
　世界最大の自動車市場である米国では、今後も需要増が期待できることから、
ＴＢＣ買収でタイヤ小売業に進出し、米国内で販売増を目指す。
　ＴＢＣは、米国に直営店など１１７５店を展開。タイヤやバッテリーを
小売り販売しているほか、卸売業も手掛けており、売上高は約１９８０億円
（２００４年度）。一方、住商は１９８５年に米国に全額出資の
タイヤ販売会社トレッドウェイズ・コーポレーションを設立して卸売業を展開しており、
売上高は約４００億円（同）。
（共同通信） - 9月19日

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050919AT2M1901119092005.html
ユーロ、ドイツ株が大幅下落

【フランクフルト＝磯山友幸】
19日の欧州市場でユーロが対ドルで1％以上下げて始まり、1ユーロ＝1.21ドル前半で
取引されている。ドイツ政局が混迷しユーロ圏最大の独経済の足踏みが続くとの見方が広がった。

　ドイツ株式市場は売り一色の展開。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は朝方、30の構成銘柄すべてが下落、
一時4900を割り込んだ。保守系野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の得票が予想
ほど伸びず、市場が期待した「改革促進」が否定された格好になったことで失望売りが出ている。

　個別株で下げがきついのはエネルギー大手のＲＷＥとエーオン。ともに2％近い下げとなった。
メルケル政権が誕生すれば、現行の原発廃止政策が見直されるとの見方から、
電力会社のコスト低減につながるとして大きく買われてきた。
与野党とも過半数に達しなかったことで、原発廃止を掲げる連合90・緑の党が引き続き
政権内に残る可能性が出てきたことで、売り物がかさんだ。

>>201
そういえばどこぞでドイツは株価を下げて
国際金融資本をドイツから追い出すかもしれない
という内容のことを見た覚えがあるが。
その通りにナットル

ドイツも国際金融だけど？

>>203
うぜえな白豚は
意味合いぐらいは分かってんだろ？ｗ

どの程度信用おけるかわからないけどな。

アメリカ経済の主流はＷＡＳＰが独占している
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc411.html

ユダヤ人が進出していない、もしくは進出できなかった分野というものも存在している。
現在、「チェース・マンハッタン銀行」や「ファースト・ナショナル・シティ銀行」
のような大銀行、重化学工業、自動車工業、大石油会社、鉱業、運送業、大きな保険会社、
つまり大企業の決定的な地位には、ユダヤ人の姿はほとんど皆無だといわれている。

なぜなら、アングロサクソン系のアメリカ人（ＷＡＳＰ）が、国の生い立ちから銀行、
重化学工業などの国の基礎産業に君臨してきたためである。

このような産業構造上のユダヤ人の位置は、金融業においてもはっきりとわかる。
ユダヤ人の金融業者は、もっぱら投資銀行や、“ブローカーエイジ”、
つまり株式仲介業に集中している。これは１９３４年に預金銀行から分離させられた
業種である。しかも、これらの会社でもたいていの場合、非ユダヤ人の共同経営者
がいなければやっていけないという。

>>200
行け！日本の商社マンこそ真の勝者マンだー！
ロックフェラーセンターを買い取れ！

>>202
ドイツ人はヒットラーを持っていたから日本人より利口だな。
今、にほんにきてみれば
おー小泉はまさしくヒットラーとわかってくれるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000164-kyodo-soci
９割超が旅行など消費行動　電通、退職者の生活調査

　電通が、退職時に２０００万円以上の金融資産を持つ人を対象に実施した
「退職後のリアル・ライフ」調査で、９３％が退職をきっかけに旅行や高額商品の
購入などの消費に結び付く行動を起こしているとの結果が、２０日まとまった。
　富裕層に限定した調査とはいえ、電通は「２００７年問題といわれる『団塊の世代』
の大量退職で、消費が大規模に喚起される可能性がある」と分析している。
　調査は２０００年以降に退職し、電通が「退職・新富裕層」と位置付けた
約３００人を対象に５、８月の２回実施した。

税収・株価・名目ＧＤＰ・失業率（政府発表の物じゃないよ）・家計・
貧困層の増加・赤字国債の増加・学力ｅｔｃ
全てが就任前より悪化してる。
褒め称えろ、おまいらｗ
構造改革の成果が出るには時間が掛かるんだよとか
やらないとＧＤＰが半分になるとか言ってるがｗ

123 ：番組の途中ですが名無しです ：2005/09/20(火) 23:47:01 ID:yCIvzwFf0
（ふたばに貼られていたからコピペ）

今日、夕方池袋で国連常任理事国入りの為の署名活動してるやつらがいた。
そいつらに呼び止められたので署名しかけて、手を止めた。
署名用紙の下に下敷きが簸入ってるんだけど、すぐ下じゃなくて2枚目の下に入れてあって、
更に用紙がめくれないように下辺をテープで止めてあったから、なんか変だと感じたから。
テープをはがして用紙をめくると違う文面が出てきた。一瞬だったので正確ではないが、
「私は竹島を韓国の領土と認める。」
「日本政府は領有権を主張しないことを要望する。」
の主旨の文面だった。
国連常任理事国入りの署名をすると、ノンカーボンの複写で
下の竹島の用紙にも署名が入るという仕掛けだった。
そのあとやつら（3人）は、ものすごい勢いで走って逃げて行った。
おまいら気をつけれ。


http://cgi.2chan.net/n/futaba.php?res=508406

おそらく鮮人どもは、小泉・ｹｹ中・ユダヤ資本・ブッシュに
ＧＨＱを投影させてるのであろう。
悪い日本資本から開放されて、自分達の支配体制を作ってくれる正義の味方だと思ってる。

＞案の定というべきか、"小泉個人崇拝"キャンペーンが始まった。
＞「小泉人気さえ高めれば、小泉内閣が日本人にとってどんなひどい政治を行っても日本人は受
＞け入れる」という考え方がブッシュ政権の対日戦略担当者にはある――という話を、日米関係
＞にタッチしている知人から聞いたことがある。
＞「小泉人気を煽るために、ウォール街を通じて、多額の広告費を日本の広告独占企業に供給し、
＞日本のマスコミを支配した」という話も聞いた。
＞何人かの日米関係者に聞いてみると、誰もあきらさまには口にしないが、上記のことは「日米関
＞係者の間では常識になっている」ようだった。そのうちの一人はさらにこう付け加えた。
＞「ブッシュ政権の日本担当者は、日本人はバカだと考えている。マスコミ（とくにテレビ）を煽て上
＞げ、広告費を出せば、なんでもする。日本のテレビは放送法に違反する行為を平然と行う。小
＞泉政権の支持さえあればどんなことでもできると考えている。マスコミが小泉人気を高め、小泉
＞を偉大な政治的大天才と思い込ませれば、小泉がどんなにひどい政治を行っても日本人は小
＞泉についていく。日本人をアメリカのために働かせるためには、マスコミを使って小泉人気を高
＞めればよいと、アメリカ側は考えている。日本のマスコミは日本国民の利益など考えていない。
＞危険ですね。ほかにもあります。アメリカ側の日本における宣伝誌の一つが『ニューズウィーク
＞日本版』。これは注意してみておいたほうがいいですよ」。

>>213
また森田実あたりのネタか？

ニューズウィークはユダヤ資本で記事を書いてたのは朝鮮人だったかな。
そんなもの見る必要ないけどな。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22pol002.htm
自民　「調査会」統廃合を検討　族議員“温床”にメス

　自民党は二十一日、政務調査会の各調査会や特別委員会の統廃合を検討する方針を固めた。
公共事業などを通じ、関係団体や「族議員」の権益確保に関与して“温床”にメスを入れる
ことになり、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会（古賀誠会長）
などの見直しが焦点となる。

　政策案件を議論する調査会、特別委の統廃合は、武部勤幹事長が二十日の党役員会で
与謝野馨政調会長に指示した。政調幹部は「特定の利益団体との関係を断ち切りたい
という小泉純一郎首相の強い意向でもある」とし、郵政法案成立後に検討を開始する
ことを明らかにした。

　調査会は外交、総合農政、文教制度など四十一、特別委員会は治安対策、青少年など約五十ある。
このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、
特別委が見直し対象になりそうだ。

自民党の政策決定は、中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、
部会長には中堅若手議員が就くことが多い。一方、重要課題に関する調査会、
特別委のトップには「族議員のドン」と呼ばれる大物が就くことが多い。
政策決定に関与し、省庁の権益保護や関係団体への利益配分に影響力を行使。
その見返りとして選挙支援や献金の形で党や族議員への「還元」が行われる
「政官業」の癒着構造がある−と指摘されている。

　特に道路調査会は故金丸信元副総裁や村岡兼造元官房長官ら「道路族」の
大物が歴代会長を務め、国と地方をあわせると約五・八兆円にのぼる道路特定財源
の配分に影響力を及ぼしてきたとされる。道路調査会の廃止、見直しに踏み込めば、
「党の古い体質」（党幹部）を断ち切ることができる。

　首相が就任当初から狙っていた自動車重量税など、道路特定財源の一般財源化に
つながることが予想される。

　むろん「族議員」の反発と「抵抗勢力」の出現が予想される。とはいえ、
そうなればかえって世論の支持が首相と執行部側に集まるのはすでに証明済みで、
政権浮揚につながりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050921AT3L2105Q21092005.html
首相、政府系金融機関の統廃合の道筋を

　小泉純一郎首相は21日午後の記者会見で、政府が今秋に基本計画をまとめる
予定の政府系金融機関の統廃合に関して、「政府系金融機関の統廃合、
民営化については（自民党総裁の任期切れまで）後１年だがしっかりとした方針を打ち出し、
今後誰が私の後を継がれようとも、その方向を実現していくような路線は敷いていきたい」
と述べた。

　予想される財務省などの抵抗に関しては、「各省庁が統廃合や民営化については抵抗してきた
問題だが、これだけ民間主導で力強い経済の動きが出てきている時に、
やはり新しい時代にあった民間活力を阻害しないような金融体制を採っていかねばならない」
と強調し、実現に意欲を示した。そのうえで首相は「私は今までと変わりない。
この方針は４年前と全く変わっていない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000111-jij-soci
日本の「豊かさ」は10位＝OECD30カ国を比較−生産性本部

　社会経済生産性本部（谷口恒明理事長）は22日、「2005年版国民の豊かさの国際比較」
を発表した。健康やマクロ経済など各分野を総合した日本のランキングは、
経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中10位（前年14位）だった。
　同本部は、世界銀行のデータなどを偏差値化し、計56の指標を作成。「健康」「環境」
など6分野にまとめた。
　日本の順位を指標別に見ると、平均寿命はトップ、病院ベッド数が2位、乳幼児死亡率や
国民の高学歴率は3位。逆に、政府累積債務や国民1人当たりの観光収入は最下位、
経済成長率は29位だった。
　教育分野では、15歳の生徒の科学力は2位だったが、読解力は13位。
同本部はフリーターやニートの増加傾向などを挙げ、「比較的良好だが、
今後悪化する可能性がある」と指摘している。
　総合ランキングのトップはルクセンブルク、2位はノルウェー、3位スウェーデンで、
上位は欧州が独占。米国は12位、ドイツは18位だった。　
（時事通信） - 9月22日

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050922i206.htm
国家公務員、５年で３万３千人削減…来月にも閣議決定

　政府は２２日、国家公務員の定員削減計画を２００５年度からの
「５年間で１０％の削減」とする方向で最終調整に入った。

　削減対象は自衛官などを除く国家公務員約３３万人で、退職による自然減や省庁を
超えた人員の配置転換などにより３万３０００人程度を削減する。政府は自民、
公明両党の了承を経て、１０月４日にも計画を閣議決定する。

　今回の計画には国家公務員の増員分は含まれない。政府は６月に閣議決定した
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、定員の削減数と
増員数の差し引きでの「純減目標」を掲げる方針を盛り込んでおり、
今回の定員削減計画をベースに、年内にも純減目標も策定することを目指している。

国家公務員の増員については、０６年度一般会計予算の概算要求で、
各省庁から刑務所をはじめとする治安関係や国税庁などの職員を中心に５９５２人
の増員要求が出ている。０５年度予算では国家公務員の純減数は前年度比０・２％減
の６２４人にとどまった。

　国家公務員の純減は、小泉政権が進める歳出削減の重要な柱である
「公務員総人件費の削減」に直結することから、行政の効率化を通じてどこまで
純減を実現できるかが今後の焦点になる。

　政府は昨年１２月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、国家公務員の
定員を０５年度から５年間で「１０％以上削減する」との方針をまとめており、
今回の計画で実行に移す。

（2005年9月22日14時37分 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000250-kyodo-bus_all
国の借金、７８１兆円　歳出歯止めなく過去最高

　財務省は２４日、国債や借入金など国の債務（借金）残高が、今年３月末時点で
７８１兆５５１７億円となり、昨年３月末より７８兆４０３８億円拡大し、過去最
高を更新したと発表した。国と地方を合わせた借金の総額は、初めて１０００兆円
を突破した可能性が高い。
　景気回復の遅れで税収が伸び悩んだことに加え、社会保障費など歳出が歯止めな
く拡大、国債発行が引き続き高水準で推移したことが借金膨張の主な要因だ。
　国の借金残高は、本年度の税収見通し約４４兆円と比べると約１８年分。国民１
人当たりでは、約６１２万円もの借金を抱えていることになる。地方の借金は
２００兆円を大きく超える水準となっている。

ここまで進んだ小泉構造改革
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/index.html

>>219
逆に増えているんだけど。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050922AT1F2100Q21092005.html
医療費値下げ　診療報酬、来年度2−5％下げへ・政府方針

政府は2006年度に、病院や薬局が治療、調剤をして受け取る際の単価である診療報酬を
引き下げる方針を固めた。医療費圧縮を求める小泉純一郎首相の意向による。首相が近く、
議長を務める経済財政諮問会議で関係閣僚に指示する。全体の引き下げ幅を2―5％
とする方向で調整する。高齢化などもあって膨らむ医療費に歯止めをかけるねらいだ。

　診療報酬は医師や保険薬局による検査や治療、投薬、調剤など行為ごとの公定価格。
医師の技術料など医療機関への報酬（本体部分）と薬価からなり、ほぼ2年に1度改定する。
薬価はほぼ毎回下げてきたが、本体部分を下げるのは02年度の1.3％下げ以来、
4年ぶり2度目となる。国民健康保険や健保組合といった
公的医療保険の支払額に公費医療も含めた総額が国民医療費だ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050923k0000m010130000c.html
小泉首相：与党幹部と会食　議員年金廃止案作りを指示

　小泉純一郎首相は２２日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部と会食した。
公明党の神崎武法代表が議員年金について、将来の廃止を前提に国庫負担を引き下げる
などの同党案を説明し「早急に与党で合意し処理したい」と求めたのに対し、
首相は廃止に賛意を示したうえで「（廃止まで）暫定的にどうするか自公で
早急に案を作ってほしい」と自民党の与謝野馨政調会長らに指示した。

　首相は昨年４月、議員年金を全面的に廃止する考えを示したが、
その後具体的な動きになっていない。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050924AT1D160CH23092005.html
大卒採用、売り手市場に・日経調査で募集継続４割

　来春の大卒新入社員の採用で一部業種が「売り手市場」になっている。
日本経済新聞社が主要企業95社を調査したところ、約4割の企業が今も採用活動を続行。
景気回復や業績好調を背景に今春実績を大幅に上回る人数の採用をめざしているためで、
流通業やメーカーの技術職などで計画人数を確保できていない。
年間を通じ即戦力を採る通年採用も定着、人材争奪の動きもあり、
就職先を慎重に選ぶ学生も増えそうだ。

　95社のうち「採用活動を続けている」と答えた企業は今月中旬時点で36社と全体の38％。
うち14社が「内定者が予定数に達していない」ことを理由に挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924ia01.htm
地方公務員の給与削減、今年は最高の１４５１億円

　今年４月１日現在の地方公務員給与の削減額が前年同期比４６億円増の
１４５１億円に上り、過去最高となったことが２３日、総務省の調査で明らかになった。

　税収不足などによる財政難で、給与カットに踏み切る自治体が多かったためと見られる。

　地方公務員の給与水準は、各自治体の人事委員会勧告に基づいて決められる。これに対し、
全自治体の５６％に相当する１３７３団体が給料や管理職手当のカット、
昇給停止などの給与削減を行っていた。昨年は４４％だった。
削減率が高かったのは、島根県の１０〜６％、長野県の１０〜５％など。

（2005年9月24日 )

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050924AT1E2200K22092005.html
三位一体改革、来年度中に・首相所信表明の骨格判明

　小泉純一郎首相が26日に衆参両院本会議で行う所信表明演説の骨格が固まった。
国会に再提出する郵政民営化法案の早期成立への決意を表明。同法案成立後も
「引き続き改革を断行する覚悟だ」と強調し、来年度までに国と地方の税財政改革
（三位一体改革）を実現することや、国家公務員の人件費削減に向けた職員数の
「純減目標」の策定を表明する。

　首相は郵政民営化を演説の中心に据える。郵政民営化は「改革の本丸」
と改めて位置づけ、財政、経済、金融、政治構造などあらゆる改革につながると
強調。郵便貯金・簡易保険を公的金融の「入り口」とし、
「出口」にあたる政府系金融機関の改革にも触れる方向だ。

http://www.sankei.co.jp/news/050922/kei003.htm
日本の成長を上方修正　ＩＭＦの世界経済見通し

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した半期に１度の世界経済見通しで、
日本の財政再建への道筋が不鮮明だと指摘、具体的な赤字削減戦略を示すよう促した。
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２００５、０６年とも年２・０％と予測した。

　０５年の成長率は今年春の見通しから１・２ポイントの上方修正。
消費や設備投資など内需主導の回復が今後も続くとしたが、
原油高や円高進行をリスク要因に挙げた。不良債権問題の進展を歓迎する一方で、
銀行の収益拡大が欠かせないと強調。
郵政民営化で郵貯や簡保の競争力が弱まれば銀行の収益改善につながるとした。

　０５年の世界経済は４・３％成長と推定。原油高やハリケーン「カトリーナ」
の影響で、米国は３・５％と春の見通しよりやや下方修正した。
中国については９・０％と引き続き高成長を見込むが、
投資の過熱や不安定な金融システムを懸念材料として指摘した。（共同）

(09/22 00:23)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050924AT1F2400C24092005.html
日銀総裁「日本、世界経済リードの条件整う」

　【ワシントン＝大塚節雄】福井俊彦日銀総裁はＧ７会議後の記者会見で公的部門の
構造改革が進めば「日本が世界経済をリードする力を出しうる条件は整っている」と語り、
今後は世界的な不均衡の是正に向けたエンジンになりうるとの見方を示した。

　総裁は日本経済の現状について「過去10年以上にわたる民間部門の構造改革の成果が出て、
設備投資と個人消費の内需に支えられて回復している」と述べ、
景気回復の持続性に自信を示した。そのうえで
「公的部門の改革が進めば資源をより有効に使えるようになり、内需を伸ばしやすくなる」
と指摘した。

　谷垣財務相もＧ７の声明を踏まえ、財政再建を主軸にした構造改革の加速を表明。
「2010年代初頭の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）
の黒字化に向け、財政構造改革をさらに推し進める」と強調した。

http://www.sankei.co.jp/news/050923/sei016.htm
首相、議員年金見直し指示　厚生・共済年金の一元化も

　小泉純一郎首相は２２日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、
与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。
また「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、
どういう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、
厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。

　議員年金については公明党の神崎武法代表が「早急に処理する必要がある」
と指摘し、
（１）現在の受給者の給付額を一律１０％減らすよう修正
（２）最終的には廃止し被用者年金と統合―との公明党案を説明。
首相は「まず（現行制度を）廃止して暫定的にどうするか。
どういうアプローチの仕方があるか、政策責任者で考えてほしい」と述べ、
与党の政策責任者間で早急に検討するよう指示した。

　自民党幹部は議員年金見直しについて、
来年の通常国会で処理することになるかとの記者団の質問に対して
「そうなるだろう」と述べた。（共同）

外資外資と言ってるけど日本への投資はたった２.1％である。

直接投資　対名目GDP比

日本　　　　　　2.1％
他国の状況
米国　　　　　　22.1％
英国　　　　　　37.5％
ドイツ　　　　　27.4％
フランス　　　　42.6％
オーストラリア　36.9％
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/pamphlet/0508.pdf

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000635-reu-bus_all
日本経済、国内民需に支えられた景気回復が続く＝谷垣財務相

　［ワシントン ２４日　ロイター］　谷垣財務相は２４日、世銀・ＩＭＦ総会で
総務演説を行い、日本経済は国内民間需要に支えられた景気回復が続く、
との見通しを示した。世界経済に関しては、原油価格高騰の影響に関し、
アジア諸国のマクロ経済動向を注視していく必要がある、と語った。

　谷垣財務相は、日本経済について、「企業部門の好調さが家計部門にも波及しており、
国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと考えている」と述べた。
　構造改革の加速・拡大に関して、「特に財政の健全化は最優先課題であり、
２０１０年代初頭における国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成に向けて、
財政構造改革を今後とも着実に進めていく」方針を示した。
　日本の金融政策に関しては、「日銀は、消費者物価指数に基づくコミットメントに沿って、
量的緩和政策を堅持し、民間経済活動を金融面から支援していく方針だ」と説明した。

　世界経済に関しては、「引き続き拡大基調をたどっている」との認識を示した。
そのうえで、「この勢いは今後も続くものと期待するが、原油価格の動向が依然として
主たるリスク要因となっており、注意が必要だ」と指摘。
　さらに、「原油依存度が高く、世界経済における重要性が高まっているアジア諸国の
マクロ経済動向を注視していく必要がある」と語った。

７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも焦点の一つとなった世界的不均衡
については、「米国の経常収支赤字が世界経済にとって大きなリスクとなることは
当面ないと考えるが、不均衡のさらなる拡大が長期的な不確実要因たりうることは
否定できない」との見解を示した。このため先進国は、「長期的な成長基盤の強化を図るため、
財政健全化を含め構造改革を精力的に進めていく必要がある」と主張した。

　日本が従来から主張しているＩＭＦの出資クオータ配分の問題では、
「明らかに持続不可能な世界的不均衡の状態にある」と指摘。具体的には、
「アジア諸国をはじめとする多くの新興諸国が、その経済の実勢や相対的地位を
適切に反映するといった観点から、著しく過小代表となっている」とし、
日本としては、「来年の総会までに、ＩＭＦクォータ改革の原則について
加盟国間で一定の合意が得られることを強く期待する」と語った。

　中国とマレーシアが実施した７月の為替制度改革に関しては、
「為替制度の柔軟性を高めるものであり、経済政策の自由度を高め、
かつ経済ショックに対する調整を容易にするなど、
世界経済の成長や安定に資する」と評価した。(ロイター） - 9月25日

一方で、東証一部の時価総額でみると、二十日現在で約四百二十二兆円に達し、
小泉政権発足時（約四百三兆円）をすでに上回っている。確かに新規上場や増資などで
時価総額が増加した面もあるが、今の一万三〇〇〇円という水準は以前の一万八〇〇〇円に
匹敵するといえる。その意味で株価はとうに節目を抜け、（平成十二年の）
ＩＴバブルのピークに迫っているのが実情だ。日本企業の体質も強固なものに改善されており、
今後はさらに上値を試す展開になるだろう」

http://www.sankei.co.jp/news/050921/morning/21kei002.htm

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050926i203.htm
企業の景況感、着実に上向き…２四半期連続で改善

　内閣府と財務省が２６日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、
自社の景況感を示す判断指数は、大企業（全産業）がプラス９・７と、前回調査
（４〜６月期）より８・８ポイント上昇し、２四半期連続で改善した。

　判断指数は２００４年４〜６月期の調査開始以来、最高だった。

　中堅企業（全産業）は１０・５ポイント改善してプラス５・５、中小企業（同）
も６・３ポイント改善してマイナス１５・１と、どちらも２四半期連続で改善した。
内閣府は「企業の規模にかかわらず業況は着実に上向いている」（幹部）
と分析している。

　景況判断指数は、自社の景況が直前の四半期に比べて「上昇」と答えた企業の割合
（％）から「下降」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。
（2005年9月26日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2000924092005.html
地銀、不良債権比率4％へ・51行が来期の数値目標

　全国の地方銀行の不良債権比率（貸し出しに占める不良債権の割合）
が2007年3月期に平均で4％前後に下がる見通しになった。
今年3月期に比べ2ポイント程度低く、政府が大手銀行に要求した目標と同じ水準になる。
地銀が8月に金融庁に提出した計画で明らかになった。
景気回復が地方や中小企業に波及しつつあることを背景に、
遅れていた地銀の財務健全化がようやく進む。

　地銀が金融庁に提出したのは、2005―06年度の経営強化策を示した
「地域密着型金融推進計画」。113行のうち、ほぼ半分の51行が不良債権比率の
数値目標を盛り込んだ。これら地銀の3月期の不良債権比率は全国平均とほぼ同じで、
地銀関係者は「数値目標のない地銀も含め、大手銀と同様に健全化がほぼ実現する」としている。

平均株価は２３３円高の１万３３９２円と大幅反発し、年初来高値更新＝
東京株式市場・２６日後場

　２６日後場の東京株式市場では、先高観期待を背景にした根強い押し目買いに、
指数先物主導の買いも加わり、上げ幅を拡大。平均株価は今年２番目の上げ幅となる
前週末比２３３円２７銭高の１万３３９２円６３銭と大幅反発し、
２１日の年初来高値１万３１９６円５７銭を更新した。

http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/050926/050926_mbiz005.html

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050926it16.htm
国の連結資産８４０兆円「大きな政府」鮮明に

　財務省が２６日発表した２００３年度の「国の財務書類」で、国の一般会計と特別会計
に特殊法人などを加えた連結ベースの資産額が８３９・８兆円に上ることが明らかになった。

　同年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）５０１・６兆円の約１・７倍に相当し、日本の
「大きな政府」ぶりが鮮明になった。今後、小泉首相が目指す「小さな政府」の実現に
向けた改革論議に拍車をかけるのは必至だ。

　財務省は、旧大蔵省時代の１９９８年度決算分から一般会計と特別会計を合算した
国の貸借対照表を公表しているが、民間企業の会計手法を本格的に取り入れて作成
したのは初めてだ。

　国の資産の内訳を見ると、一般会計では、庁舎などの国有財産や国道など公共用財産
を含む有形固定資産（約１６１兆円）が最も多い。しかし、連結ベースになると貸付金
（約３００兆円）が最多だ。中でも財政投融資資金による地方自治体への貸付金
（約７３兆円）や、住宅金融公庫への貸付金（約５７兆円）のほか、
日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金の額が多い。

　現在３１ある特別会計や特殊法人、独立行政法人が国の資産を膨らませ、
「大きな政府」の要因になっていることがわかる。

特別会計では、道路整備特別会計や電源開発促進対策特別会計など、
特定財源を持つ特別会計を中心に「無駄遣いが続いている」との指摘が絶えない。
民営化したり、独立行政法人化したりすべきだとされる事業も数多い。

　一方、資産と負債の実態を示す国の貸借対照表によると、一般会計ベースでは
負債が資産を２８８・７兆円上回る「債務超過」となっており、前年度より
２５兆円も悪化し、民間企業ならすでに破たんしている危機的な財政状況が改めて
浮き彫りになった。

　さらに、今回はその年に国の業務や事業を行うため必要だった費用を調べる
「業務費用計算書」も初めて公表し、０３年度は７７・４兆円の費用に対し、
財源となる税収や印紙収入などは４６・３兆円にとどまって、単年度で
約３１兆円もの財源不足だったことがわかった。

　小泉首相は２６日に行った所信表明演説で「政府規模の大胆な縮小」を打ち出し、
公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革に取り組む決意を表明しただけに、
この日の数字は今後、「小さな政府」の実現に向けた改革議論の材料になりそうだ。

（2005年9月26日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i213.htm
道路特定財源見直し、年内に基本方針…代表質問で首相

　小泉首相は２８日、衆院本会議で行われた代表質問で、自動車やガソリンなどに
かかわる税金の使途を道路建設などに限る、道路特定財源について
「暫定増税をしている税制との関係、使い道の在り方の見直しなどの基本方針について
道路特定財源を使途が自由な一般財源にすることを含めての見直しを検討する方向だ。
首相は２８日夜、「いい機会なので、年内の税制改正に、これ（道路特定財源の見直し）
も含める」と記者団に語り、２００６年度の税制改正に反映させる考えを示した。

　また、首相は代表質問の答弁で、憲法改正について「時間をかけて十分議論することが
必要だ。自民党、公明党のみならず、民主党とも協力しながら新しい時代における
憲法の在り方について、大いに国民的議論を深めていきたい」と民主党に協力を呼びかけた。

　ＮＨＫの改革については、「国民、視聴者の信頼回復や受信料の公平負担及び健全経営の
確保に向けた取り組みがなされることを期待している」と述べた。

（2005年9月28日

小泉信者馬鹿Ｂ層の馬鹿どもは悩みがなくて幸せでいいよな。小泉に任せとけば
改革してくれるとか思ってればいいわけだからな。

　石油の値段が上がったのは、小泉のせいかよー。
　石油で儲けた、成金外人が、日本の株買ってるだけだ。
　トヨタであれ松下であれ、儲けの中身は全部海外行き。国内には
　金が残らない。　　　・・・
　
　　小泉のグローバル化は日本人が考え、儲けの金を外国にばら撒く事だ。
　小泉の経済は、国内産業を潰しただけ。つまり日本をだめにしただけ。
　　
　　ユダヤの石油成金を褒め称えよ。　小泉は芝居見物してるだけ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050927it15.htm
政府規模、１０年で半減…諮問会議が大筋合意

　衆院選後の第１回となる経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２７日開かれ、
「ポスト郵政」の構造改革の議論が本格スタートした。

　諮問会議は「小さな政府」づくりを加速するため、公務員の総人件費や政府系金融機関、
政府の資産・債務などの政府部門を中心に「政府の規模を１０年以内に半減させることを目指す」
点で大筋合意し、今後の構造改革の目標と工程表を示した。今後、
政府の規模の大幅な縮減に向けた議論が活発化する見通しだ。

　公務員総人件費の削減では、国家公務員について「大胆で明確な削減目標」
を設けることに合意した。牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員４人が具体案として、
「国家公務員の人件費を今後１０年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減させる」
ことを提案した。

　民間議員は、政府がまとめる国家公務員の定員の「純減目標」についても
「今後５年間で５％以上」とするよう求めた。

　小泉首相は「どの仕事を減らせるか役所ごとにわかっているはず。
何を減らすか提示したうえで、しっかりと議論を」と関係閣僚に指示した。
（2005年9月28日

私がキャスターをしている日経ＣＮＢＣ「グローバルマネー最前線」に著名投資家の
ジム・ロジャーズ氏に出てもらい、今後の日本株への投資方針を聞いた。　同氏はあの
ジョージ・ソロス氏と一緒にクオンタム・ファンドを立ち上げ大成功した人で、いまは
コロンビア大学で教えながら巨大は自分のカネを運用している。
　８９年に来日して日本株の暴落を見越して大量のカラ売りをし、それから２年もバイ
クで世界中を旅行し「インベストメント・バイカー」として巨利を挙げた。　ロシア株
をはじめに発見した人物としても著名だ。　いまでも日本株と円を大量に保有している。
　「コイズミ首相は私よりもずっと賢いようですね。　彼は選挙で勝つと思います。　
彼の勝利は日本の株式市場や投資家にすばらしい結果をもたらしますので、さらに日本
への投資を増やします。」
　「万一小泉首相が負けたらー。　それでもやはり対日投資を増やすでしょう。　私は
今後、３年から４年の間の日本経済も東京株式市場も楽観視しています。　ほとんどの
日本人よりも私は楽観視しています。」　「僭越ながら外国人として助言を申し上げる
と、郵政改革は日本はもちろん世界中の国々にすばらしい結果をもたらすでしょう。」

　株価が上がるとデパートでは紳士服が売れ行きを増やし、高級耐久消費財も売れ出す。
　上り坂に向かった景気はぐんぐん加速するだろう。　グレン・ミラーと同じにヒット連発に。
　映画のセリフから。　グレンが興行主にいう。　「今迄とまったく違う独創的な楽団
を作りたいんだ」。　「何でもやってくれ。　ここに金がある」。　札束をつかんで走
り出すグレン。　日本株も流れが変わった。
http://homepage2.nifty.com/ken_imai/ekabu.htm#0829

ドイツの郵便局と日本の郵便局のちがい
http://matsuda.lolipop.jp/item/62

７年連続で減少　景気回復を反映せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000091-mai-bus_all

民間企業に勤める人が０４年の１年間に得た平均給与は、４３９万円と
前年を５万１０００円（１．１％）下回り、７年連続で減少したことが国税庁の
「民間給与実態統計調査」で分かった。景気回復が給与に反映されていない実態
を浮き彫りにした。一方、所得税額は前年を３３３９億円（３．９％）上回り、
４年ぶりに増加した。

>>246
その貯蓄銀行の金を、無駄に使いつぶされる一方だったから民営化するんじゃないか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050930k0000e020016000c.html
８月完全失業率：４．３％で、前月比０．１ポイント改善

総務省が３０日公表した労働力調査の結果、今年８月の完全失業率（季節調整値）
は４．３％で、前月より０．１ポイント改善した。男性は０．１ポイント減の４．４％、
女性も０．１ポイント減の４．２％だった。完全失業者数は前年同月比３０万人減の２８４万人で、
２年３カ月連続で減少している。

　一方、厚生労働省は同日、１５歳以上人口に占める就業者の割合を示す「就業率」を初めて公表。
８月は５８．２％で、過去１０年で最高だった９７年（通年）の６１．５％に比べれば依然低い。
また、８月の有効求人倍率は前月と同じ０．９７倍。新規求人は前年同月比１３．７％増だった。

　完全失業者のうち、「自己都合」で仕事を辞めた人（１０９万人）は前年同月比３万人減で
今年初めて減少に転じた。男性は１万人増（６０万人）だったのに対し、女性は４万人減
（４９万人）。総務省は「雇用状況の改善を受け、女性を中心によりよい職を求めて
仕事を辞めていた人が就職し始めた可能性がある」と分析している。リストラなど「勤め先都合」
で失業した人は１０万人減の７０万人だった。

　１５〜２４歳男性の完全失業率は９．４％。対前年同月比では１．５ポイント改善したものの、
依然高い傾向が続いている。
毎日新聞　2005年9月30日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000151-kyodo-soci
バブル崩壊以降最高の伸び　東証１部の冬ボーナス

　東証１部上場の企業ですでに労使で妥結した冬の一時金（ボーナス）を集計したところ、
平均で７０万７０８０円と前年比５・２％（３万４８７９円）の伸びだったことが３日、
民間調査機関の労務行政研究所の集計で分かった。バブル経済崩壊（１９９１年）
以降、最高の伸び率。
　同研究所の調査で冬のボーナスが７０万円台に乗ったのは９８年以来７年ぶりで、
前年比５％を超える伸びは９０年（６・２％増）以来。景気の回復ぶりを裏付けた。
　製造業の前年比６・４％増（平均約７２万７０００円）が全体を引っ張り上げた。
特に中国の需要拡大で「鉄鋼」が２９・１％の大きな伸び。「非鉄金属」「機械」
も１０％台の増加だった。
（共同通信） - 10月3日

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1E2700B27092005.html
国家公務員削減計画、農水・厚労省は１０％超

　政府が検討を進めている国家公務員の定員削減計画の内容が27日、明らかになった。
最も削減率が大きいのは農林水産省の10.4％減。次いで厚生労働省（10.3％減）、
総務省と防衛庁（ともに8.5％減）など。与党の了承を得て、10月4日に閣議決定する。

　政府は2006年度から09年度までの4年間で2万7681人の削減を目標に設定。
05年度の削減数（5549人）と合わせ、5年間で04年度末定員の10％にあたる3万3230人を削減する。
この削減数は増員分を見込んでいないため、同計画を基に別途、純減目標の策定も目指す。

小泉改革には具体的な完成図も根拠も無いのだ。

んで、明確な具体性の無いスローガンは看過されてしまいがちなのだ。
「今日も元気にガンバロー」を批判するやつは少ないからな。

つまり小泉改革のスローガン
「改革なくして景気回復なし」
「聖域なき構造改革」
「自民党を変える、日本を変える」
などは具体性が示されなかった結果、批判を受けず看過され
IQの低い人々の脳に刷り込まれていったのであるな。

>>252
ここまで進んだ小泉構造改革
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/index.html

>>253
賃金低下を華麗にスルーだな。

　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　　　　ｲﾊﾞﾗｷﾞじゃなくて　 　　　 //＼
　　　　　　＼　　　　　 　　　　　　　　 ｲﾊﾞﾗｷなんで夜露死苦//珍/
　　　　　　　 ＼　　　 　 　 　 　／＼　　　　　　／　　　 　 　 //走/
　 関西人の敵.＼　　　／＼／　　　＼　　　／ 　　∧_∧.　//団/
.＿＿＿＿＿＿　 ＼／ 筑　＼波　 .山＼／o、_,o（｀∀´ ）//＼/　
|＼　　　　　水　＼　＼.　　　　　　　　　／　o○o⊇ ⊂ |.//　〜
|　 ＼　納　　戸　 ＼　＼∧∧∧∧ ／　　 /___/| /　 丿 |o 〜
＼　　＼ 豆　　　　　＼＜　 　 茨　＞　　γ,-/| |UU'//耳
　 ＼　　| ￣￣￣￣￣|＜　予 　　 ＞　　 | |（）,|_| |　|/二)　=3ﾌﾞﾍﾞﾍﾞ
　 　 ＼｜＿＿＿＿＿|＜　 　 城　＞　　 ゝ_ﾉ￣￣￣ゝ_ﾉ
─────────＜　感 　　 ＞──────────
／￣￣￣￣＼ 　　　　＜　　　の　＞　　　　　 　＜二二＞　
|　　かっぺ　　| 　　　　＜　 !!!　　　＞＿ 　 (^)　 （ ´∀｀ ）　 　 ＿＿_
＼＿＿　 ＿／　 　　　／∨∨∨∨∴∵ﾞ>　|:l 匸~ﾍ.!!!ノ~フヽ /∴∵ﾞ>
　 　 　 ∨　　　　　　○――┃＼（ﾟДﾟ　 ）　○ﾉ .> |∞|　<_ノ （・∀・　）　
　　∧＿∧　　　　／┃ ＊　┃ イ#ソ##ヽ　 |;|　ﾉ.　l〜l　ﾍ　　/*ソ;*.*ヾ　　　
◯（ ´∀｀ ）◯ ／.　 ┃　 　 ┃ 　#####lﾉ　 |:|　~~《》~《》~~　　>.i*.*;*:> >
　 ＼　　　 ／　　　　┗━━┛　 ﾉ====ゝ 　|;|　 ⊆ｺ .L⊇　　ﾉ====ゝゞ
　 　|⌒I、│　　　　　　　　　　　　　|-ll-|　　　　　　　　　　　　　 |-ll-|
　　（＿） ノ　　　　　　　　　　 　 　⊆ｺL⊇　　　　　　　 　 　 　 ⊆ｺL⊇

http://www.sankei.co.jp/news/050928/kei062.htm
スミダ、敵対買収を断念　「白馬の騎士」に敗れる

敵対的買収は、買収期間が長期化し多額の資金を要することから
「世界的にみても成功例がほとんどない」（買収コンサルティング会社）とされ、
日本でも夢真ホールディングスの日本技術開発に対する敵対的買収が失敗に終わっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000019-san-bus_all
長期金利１．５６％　急上昇　１年ぶり水準　景気回復に期待感

　四日の国債市場で、「経済の体温計」とされる長期金利が急上昇（価格は急落）した。
指標の新発十年債の終値利回りは、前日より０・０６０％高い１・５６０％となり、
昨年十月以来一年ぶりの水準を付けた。原油価格の高止まりにもかかわらず、
景気の本格回復期待が広がっていることや、日銀が来年春にも量的金融緩和政策を解除し、
その後利上げするとの見方が出ているため、金利が上がった。
　三日発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感が
二・四半期連続で改善。日経平均株価の上昇や、冬のボーナスがバブル崩壊後最高の
伸びとなる見込みに加え、東京都区部の地価が十五年ぶりに上昇に転じるなど、
景気の明るい材料が急速に増えている。
　消費者物価指数の前年比上昇率は十月にもプラス転換し、デフレ脱却が展望できる
見通しになっている。日銀内から量的緩和解除に向け積極的な発言が相次ぎ、
四日も春英彦審議委員が「来年初め以降は可能性が高まる」と表明。市場では
「六年ぶりの利上げも視野に入った」（大手銀行）との見方から金利先高観が強まっている。

−いつまで続く、政府の完全失業率発表における「雇用情勢改善」報告−

　今日、マスコミ各社は一斉に、本年４月の完全失業率（総務省発表）を報じた。

　前月よりも１％改善して４．４％だそうである。厚生労働省は「雇用情勢に厳しさは残るものの改善している」と判断している（朝日新聞より）という。しかも、完全失業者は昨年より２５万人減の３１０万人だそうだ。
そして、雇用されている者（雇用者）は、昨年同月比で２１万人も増えているという。素晴らしいではないか！では、就業者全体では？　６３５２万で、昨年同月比で２万人減？？？？？
　これは、自営業者や、いままで働かなくてもよかった家族が働き始めた結果の数字ではないか？！　一家に一人が就業していても、大幅賃金ダウンや不安定雇用、非正規雇用によって生活が危ういので、みな求職活動をはじめたということではないか？
「完全失業率」の統計の取り方についてはいろいろと問題が指摘されている（ハローワークに通っているなどの積極的な求職者以外は「失業者」とされないようで、求職活動を諦めた人は対象から除外されているなど）が、問題はそれだけではなさそうだ。

　

しかも、総務省は以下のようなことまで言っているらしい。

　「転職などの自発的離職者は（中略）４ヶ月連続で非自発的離職者（リストラ・人員整理や、定年などの会社都合）を上回った。
雇用情勢の改善（！）を受けて、２５歳〜３４歳の男性を中心に転職意欲が高まっている」（朝日新聞記事より）
冗談ではない。企業は今、コストを削減するために、人員整理を行うとき、会社都合にしないのである。
大幅な減給や、嫌がらせ配転・仕事取り上げなどを行い、「自発的離職」に追い込むのである。
当然退職金は少ない、あるいは払われない。それに、「年俸制」がいつの間にか、
「年契約雇用制」のように機能して、期間の定めのない雇用契約労働者にも、「君の仕事がない」
「成果が上がらないから（転職や退職を）考えてくれ」「（大幅な）減給に合意して貰えないと雇えない」などと、さかんに「自発的離職」を推し進めている。これは、リストラの大波が日本を覆った１９９３年〜９０年代末にもなかった傾向である。

　ＮＵ東京が受ける労働相談件数は昨年を倍するほどである。内容には、やはり「離職・転職」が多い、
しかし、それは会社に追い詰められて、本来転職する必要がないにも関わらず、会社から追い出される形の「自発的離職」である。
相談を寄せる労働者は言う。「なんとか退職金をもらえないだろうか？」「会社都合にしてもらえないだろうか？」
「会社の他の部署で働けないだろうか」「仕事で病気になった責任は会社に問えないのか」云々・・・と。

　これらの人たちの誰が「自発的離職者」なのだろうか？

　

政府・小泉政権は日本の経済が回復基調にあると言い続けています。この「回復」しつつあるという見解は、
バブル経済崩壊以降ずっと言われてきていますから、その信用度はきわめて低いといえます。
失業者を少なくカウントする調査方法（就業を諦めた人は「失業者」にならない）でも、失業率は４％以上に高止まりしています。
加えて、どこまでも続く不況のもとで経済的理由による自殺者数は増える一方です。
昨年１年間の日本の自殺者数は約３万４０００人、うち「無職者」は１万６３０７人、

経済的理由（経済・生活問題）による自殺者の数は交通事故死者数（７７０２人）を上回る８８９７人という統計が示されています。一方で、ホームレスが多く存在している状況があります。

　失業率が高まる中で、企業は長時間無給残業を労働者に強い、あるいは人員を削減して、
パート・派遣労働者に代替させ、企業利益（経営者の利益）を確保しているのです。労基署による残業未払い企業の摘発が跡を絶たない現状（摘発された未払い額は記録を更新し続けています）は、このことを如実に示しています。 　
いわゆるフリーターは、新たな「労働者層」として政府サイドで課税が検討されるも、
長期不況による失業者の増大と、企業の非正規雇用労働者の大幅採用の波に飲み込まれ
「労働者層」としての存在感を急速に失ってしまいました。
一方、仕事の場を失ったフリーターや就労意欲の無い人、
引きこもりの人達は「ニート」と呼ばれ、新たな社会問題として、マスコミで取り上げられつつあります

晒しあげ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000222-kyodo-bus_all
融資削減の年限目標設定へ　政府系金融、ＧＤＰ比半減

　政府は５日、日本政策投資銀行など８つの政府系金融機関の改革で、
融資残高削減の年限目標を設定する方向で検討に入った。総額約９０兆円の残高について、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を半減させる時期を基本方針の中に明記する。
　年限目標の設定は、非効率な「官」が扱う資金をできるだけ早く民間市場に移すためだが、
所管する財務省などの抵抗が予想され、経済財政諮問会議が１１月に予定している
基本方針策定までには曲折がありそうだ。
　同日開かれた政府系金融機関改革に関する初の自民党合同部会で、園田博之座長は
「政府系金融機関の機能をあらためて精査し、相当踏み込んだことをやらないといけない」
と述べ、改革に前向きの姿勢を示した。
（共同通信） - 10月5日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000195-kyodo-pol
１０年間で２割純減を　国、地方公務員数、首相が指示

　小泉純一郎首相は６日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎行政改革推進本部長と会い、
国と地方の公務員数を１０年間で２割純減することを目標に具体案を検討するよう指示した。
　このほか、党側から（１）特別会計についてゼロベースで見直す（２）国会や裁判所、
会計検査院などの定員や給与・手当についても思い切った改革を進める−などが報告され、
了承された。
　公務員定数については衛藤氏らが、政府の経済財政諮問会議で民間議員が国家公務員を
５年間で５％以上削減するよう求めていることなどを踏まえ「財政再建の観点を考えると、
もっと長期的で大胆な発想が必要」として１５年間で３割純減の案を提案。
これに対し首相が「もっと期間を短くしてほしい」と指示し、１０年で２割に決まった。
今後、削減に向けて行革本部は具体的な業務の見直しなどを検討する。
（共同通信） - 10月6日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051006AT1F0600W06102005.html
06年度にデフレ脱却・第一生命経済研予測

　第一生命経済研究所は6日、2015年度までの日本経済予測をまとめた。
消費者物価の上昇を背景に、06年度にはデフレから脱却すると予想。
一方で消費税を10％に引き上げても、政府が2010年代初頭に目指す基礎的財政収支
（プライマリーバランス）の黒字化は難しいとの見方を示した。

　基本シナリオによると06―10年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は
平均1.5％、実質ＧＤＰが同1.4％。団塊世代の退職で、雇用環境の改善が進む
ことが大きいとみている。

　これを受けて06年度以降も緩やかな賃金上昇が続き、消費などが増加すると予測。
高額耐久消費財の売れ行きが良くなるなど、消費者物価（生鮮食品を除く総合）
も06―15年度に平均1.2％増になると分析。06年度にデフレから脱却すると予想した。

　試算は消費税を08年度に3％、13年度に2％引き上げることを前提にしたが、
財政赤字から抜け出せないとも指摘。05年度に国と地方で28兆円の赤字とみる
プライマリーバランスは、15年度にも13兆円の赤字のままという。

『斎藤教授のホンネの景気論−第32回「無策なのに何故に景気回復か――
｜　小泉政権３年の『通信簿』」 』

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_saito32

(1) 景気無策ゆえの「小泉逆説効果」――小泉首相が意図しなかった形でいわばパラドックス効果として景気回復が生起している。 小泉政権は財政出動という従来の景気対策をかたくなに拒絶している。これは宮沢内閣から森内閣までの歴代内閣のなかで特異な経済運営である。
だからこそ、逆説的であるがかなりの民間企業の経営者や金融機関が「もはや政府を頼りにできない。自分で窮状から自力脱出しなければ、破綻に追い込まれる」と危機感を強め、2002年頃から本格的リストラ（前回＝第31回参照）に取り組み出したのだ。
これがＣＳＲ（Corporate　Structural　Reform）、すなわち「企業の構造改革」の展開なのである。これこそ、今回の景気回復の大きな伏流にある内部要因だ。

>>265
斎藤！！！てめー！！
あとで意見かえんなよ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000167-jij-pol
一般歳出、前年度以下に＝国債発行2．2兆円以上減−来年度予算案で小泉首相指示

小泉純一郎首相は5日夕、首相官邸に谷垣禎一財務相を呼び、年末にまとめる
2006年度予算案で、政策の実行に充てる一般歳出の規模を05年度（47兆2829億円）
以下に抑制するよう指示した。国債の新規発行額も05年度（34兆3900億円）
より2兆2000億円以上削減する方針を示した。　

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1428917/detail

★なぜ若者は小泉首相を支持したのか

・読売新聞の調査によるとテレビの視聴時間が長い人ほど小泉支持率が高かった。
　ワイドショー選挙だったことは間違いない。
　もう一つ、特色がある。出口調査によると、２０代の若者が小泉首相を支持したことである。
　この世代は、頻繁に転職を繰り返す者、フリーターのままでいる者が多数含まれている。
　彼らは「小泉改革」の犠牲者のはずである。実際、フリーターだけで４００万人を超え、
　ニートは８０万人にも達する。
　彼らは、普段は政治のことなんか考えない。いま自分が不遇なのは「政治が悪いからだ」
　とか「社会のせいだ」ともまったく思っていない。むしろ、市場原理主義の「自己責任」と
　いう考え方を受け入れて、「自分が不遇なのは自分の努力が足りなかったからだ」と
　考えるか、「いまの生活を自分らしく楽しめばいい」と割り切るか、どちらかのタイプが
　圧倒的に多い。

　昔だったら、こうした底辺の若者たちの多くは労働組合運動に入ったり、マルクス主義的な
　「階級闘争」に共感したりした。しかし、いまや社会主義は地に落ちた。
　代わって、米国ではキリスト教原理主義の新興宗教が、そしてヨーロッパでは、ネオナチや
　移民排撃を掲げる右翼が、その穴を埋めている。日本でも急速に格差が拡大しているが、
　欧米諸国に比べればまだ日が浅い。だから多くの人は何が起き始めているか気づいていない。
　だが、今回の「抵抗勢力」をぶっ叩く「小泉劇場」が、いかに若者の鬱屈した暴発のエネルギー
　がたまっているかを明らかにした。いま彼らは、市場原理主義が古い社会や古い敵、例えば
　抵抗勢力や責任を取らない企業経営者を、ぶち壊してくれると信じている。彼らはどうせ
　這い上がれないのだ。いまの社会を壊してくれる強者なら、小泉首相だろうが、ホリエモン
　だろうが、誰でもいいのだ。（一部略）
　

自分の境遇は自分のせいだと認識して
政治家に求めるのはクリーンなことなんだろう
２ｃｈでも多いのは利権政治家と売国政治家は氏ね
だしな

ボロはきてても心は錦世代だな

http://www.asahi.com/politics/update/1007/009.html

国家公務員「１０年で２割減」は無理　参院自民の片山氏
2005年10月07日19時41分

　自民党の片山虎之助参院幹事長は７日の記者会見で、小泉首相が国家公務員の定数削減で党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと合意した「１０年間で２割純減」の目標について
「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」と述べ、達成できないとの見通しを示した。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べ、党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示した。
一方、首相が政府系金融機関について「一つにできるのだったら一つがいい」と統廃合に意欲を示した点は「やろうと思えばできると思う。一つを目指すのはいいのではないか」と語った。

>>269

　ヒント　思考停止　いや　思考放棄とも言うな。

>>271

ヒント　馬鹿は早く寝ろ。

>>272

　小泉信者に言ってんだね。なるほど。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051008AT2Y0700807102005.html
分散型投資信託、1年で10倍・個人が外債型からシフト

　国内外の株式と債券、不動産に分散して投資する投資信託が急増し、
9月末の純資産残高は1年前の10倍に達した。今後も各社が相次いで新商品を投入する見通しだ。
外債型の投信に集中していた個人マネーの運用先のすそ野が広がっているかたちで、
投信で資産運用する個人が徐々に債券以外のリスクをとり始めたともいえそうだ。

　株と債券、不動産の3つの資産に資金を配分して運用する投信は「財産3分法ファンド」
と呼ばれる。昨年末は3本だったが今年に入って急増し、3日現在で18本が運用されている。
9月末の残高は3352億円に達した。

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091623.html

ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本
米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く

日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。絶版本や希少本ではない。
昨年４月に発売され、今年６月にも９刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。
ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000102-yom-pol
自民派閥に異常事態！？会長不在３派…人選で悪戦苦闘

　自民党の９派閥のうち旧橋本、旧堀内、伊吹の３派の会長が実質的に不在という
異常事態が続いている。

　谷垣、河野両派の会長も閣僚・衆院議長に在職しているため、派閥を離脱している。
閣僚・党役員人事で派閥の意向を一切受けつけない小泉首相（党総裁）のもと、
派閥の求心力は一段と低下。かつての「派閥会長イコール党総裁候補」
の構図が成り立たない派も増えている。

以下省略

８月30日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループの主
任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は30日、シドニーで記
者会見し、米国経済と株式相場、また原油価格などについて以下の通り発言した。
　　「Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅ながら割安だ。2003年初めの相場は約
40％過小評価されていたが、その後約40％上昇した。今日は約10％程度だ。
われわれは債券が割高とみている」
　　「ただ、われわれはアジアの投資機会が改善する可能性があると考えている。
主要市場では、日本のＴＯＰＩＸの値動きが最良になるだろう。次が米国だ。他
の一部相場は下落するだろう」

８月29日（ブルームバーグ）：日本郵政公社は29日午後、10月から販売を
開始する投資信託について、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの運用商品に決めた、と発表
した。1998年の銀行に続く郵便局での販売解禁により、約210兆円を超える個人
貯金の投資商品への流入が始まることになる。
販売する商品は、１）野村世界６資産分散投信(国内外の株式、債券、不動産
を組み合わせた商品)、２）ＧＳ日本株式インデックスプラス(トピックスを少し
上回るリタ-ンを目指す商品)、３）大和ストックインデックス225ファンド(日経
225に連動する運用を目指す商品)の３種類。３社は内外23社から選ばれた

　　８月26日（ブルームバーグ）：米国の大手金融グループであるゴールドマ
ン・サックス証券では26日、2005年における日本株のＴＯＰＩＸ指数の目標値
を1300ポイントから1330ポイントに引き上げた。同時に、2006年の目標値を
1500ポイント に新規設定した。日本景気と企業収益の見通しにポジティブサプ
ライズ（前向きな驚き）を予想していることが理由という。
　　ゴールドマン証では５月、ＴＯＰＩＸの目標値を従来の1400から1300に引
き下げていた。

　日本資本はハゲタカのものに・・・・・

www.sentaku.co.jp/keisai/zenbun.htm

実は小泉は「派閥大好き」

　自民党では、小泉が就任時に「自民党をぶっ壊す」と訴え、今また「脱派閥」を主張するのも
「それは経世会（旧橋本派）をぶっ壊したかっただけで、森派は含まれていない」（旧橋本派関係者）との見方が多数派だ。
実際、 森派内では「小泉さんは派閥が大好きだから、首相を辞めたらムラに帰ってくる。ただ、派の役職には就かないだろう」と言われている。
　小泉は就任当初、自分の政権がこれほど長期になるとは考えておらず、「二十数年前からの信念だった郵政民営化さえ、なんとかできればいいと思っていた」（周辺）。小泉が任期延長を頑として拒否するのも、
一年でも延ばせば「自分の任期中には上げない」と明言してきた消費税率見直しに手をつけざるを得ず、厄介な年金・医療費など社会保障制度の見直しにも責任を負うことになるからだ、
という観測は永田町で根強くささやかれている。つまり、小泉は惜しまれつつ去り、あとはムラに帰って楽隠居がしたいのだという見方である。
「派閥はどこの会社にもどこの世界にも家族にもある。人間社会の本質的なものだ」 森はかねがねこう語り、派閥はどんな形に姿を変えてもなくならないとの認識を表明している。次期首相を決める一年後の党総裁選に向けて、
「数の論理」が再び息を吹き返すのは必至だ。 小泉は二〇〇〇年四月から約一年間、首相に就任した森の代わりに森派会長を務め、派閥を挙げて森を支えており、決して派閥そのものの否定論者ではないのだ。
　首相退任後は、郵政民営化の進展を楽しみつつ、森と手を携えて森派の最大派閥の地位と権力を守る腹積もりかもしれない。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051010AT1F0600Z08102005.html
公的資金による資本注入、年度内に５割回収へ

　金融システム安定のため国が銀行に資本注入した約12兆円の公的資金のうち、
5割程度を今年度末までに回収できる見通しとなった。収益改善を背景に銀行が
返済を加速しているためだ。さらに三菱ＵＦＪとみずほの両グループが来夏にも
前倒しで完済する考えで、三井住友グループも完済時期を早める方針。銀行の課題
は経営安定から、公的資金の早期返済による経営の自由度確保へ移ってきた。

　公的資金の返済が加速している背景には、ここ数年の不良債権の積極処理で
金融システムが安定し、銀行の返済余力が高まったことがある。金融庁は期限前
の返済を促し、経営への当局の介入を嫌う銀行も応じている。公的資金は
注入額相当かそれを上回る額の回収も視野に入ってきた。

http://www.sankei.co.jp/news/051008/kei063.htm
日銀の株含み益１兆円突破　財政再建に「貢献」も

　日銀が金融危機対応として２００２年１１月から０３年９月に金融機関から買い取った
株式の含み益が、このところの株価上昇で１兆円を突破したことが８日までの
第一生命経済研究所の推計で明らかになった。

　日銀は利益の一部を毎年、国庫に納めている。将来の株売却時に利益が確定すれば、
最終的には国の懐が潤うことになり、財政再建への「貢献」も期待できそうだ。

　日銀による銀行保有株の買い取りは、金融不安が深刻だった時期の「危機対応」。
中央銀行がリスクの高い株式を買い取るのは、国際的にも例のない大胆な政策だった。

　推計によると、日銀含み益はことし９月末時点で、３月末より約４４００億円増の
１兆７６３億円に達した。買い取り額の累計は約２兆円なので、日銀が保有する株式の
時価総額は３兆円を超えたとみられる。

　日銀は買い取った株式を０７年９月以降、１０年間かけて段階的に売却する計画で、
実現する売却益はその時の株価次第。デフレ脱却が実現し日本経済の着実な成長が続けば、
さらに利益が膨らむ可能性はある。

　とはいえ現在の量的金融緩和策も含め、危機対応的な「異常政策」は二度と繰り返したくない
のが日銀の本音だ。

　同研究所の熊野英生（くまの・ひでお）・主席エコノミストは「中央銀行が買えば必ず株が
値上がりするわけではなく、損失リスクは常にある。日銀の株の買い入れは、一定の節度を
保って実施したからこそ効果があった」と話している。

さて小泉の経済政策立案を一手に引き受けている竹中がインタゲ推進派なわけだが、
小泉支持者はインタゲ推進に回るのか？それとも、抵抗勢力になるのか？

>>281
小泉支持者は、小泉が言ったことを支持するだけだろう。

小泉信者馬鹿Ｂ層は悩みがなくて幸せでいいよね。
小泉さんに任せとけば改革してくれて幸せになれる
とか思ってればいんだものね。

>>281
構造改革が進んで、インタゲの条件が整っただけ。

>>280

含み損がでないうちに売却して
一般会計に組み込んで赤字国債の償還なんかに
充当できないものでしょうか？？

>>280

含み益を都市再生や道路特定財源の
予算に組み込んで
遅れている東京や横浜などの政令市の
都市計画道路の整備予算にしてもいいかと。
いつも財源不足とか言われてるし。

>>285
まだ上昇すると踏んでいると見た！

いやー牛肉値上がりうれしいですよー！！笑いがとまらんですよ。
国産牛ぶっちゃけホルスタイン、しかもオスでボロ儲けですよ。
それに全頭検査、トレーサビリティなんていってますが、費用は全部
輸入牛肉に掛ける関税でまるがかえですから、おれら一銭も負担必要ないんですよ

ただ輸入関税は３９，４％掛けてますがww、セーフガードかかると５０％超えますがなにか？
特別会計にして、天下り特殊法人まで面倒見てあんたら、神様ですか？

今回は騒ぎ大きくしてなるべく、輸入解禁を長引かせれば長引かせるほど、ボロ儲けですから、 みんな一生懸命ですよ、
まあ２０ヶ月くらいの牛なんて、検査しても感染でるかでないか わからんぐらいですから、
あ！暮れには車、インスパイアに替えようとおもってます、今、のま、のま、って流行ってるでしょ。

>>281
小泉派と言うのは、国債発行・財出を放置してのインタゲは反対、と言うだけだろう。
先に景気回復したら構造改革が進まないからダメ！とかそういう。

小泉が政府支出2兆削減をチラつかせて、必死で戦って1兆削減、くらいの立ち回りしといて、インタゲ。
なら反対しないんじゃないの。

http://www.sankei.co.jp/news/051006/sei095.htm
年２５万人正社員化目指す　政府、フリーター対策で

　政府は６日夕、フリーター問題などを協議する関係閣僚の「若者自立・挑戦戦略会議」
を首相官邸で開き、昨年１２月にまとめたアクションプランを改定、フリーターの
正規雇用の増加を目指す「正社員化計画」の２００６年度目標人数を２０万人から
２５万人に引き上げることを決めた。

　また、ハローワークにフリーターの専門窓口を設置して就職支援も強化する。

　細田博之官房長官は６日午後の記者会見で「若年者の雇用問題は依然厳しい状況にある。
引き続き政府として積極的に取り組まなければならない」と強調した。

>>284

> 構造改革が進んで、インタゲの条件が整っただけ。

詳しく。構造改革が進むと、何が変わって、インタゲの条件が整うの？

あっれだけコイズミを支持してくれた、ねらー諸君が
どーして人権擁護法案に反対するのか、皆目わからない。
人権擁護法案は改革の本丸なんですよ!!
人権擁護法案に反対する者はコイズミ改革に反対する抵抗勢力だ!!
（ソース）ttp://www.kantei.go.jp/

>>290

　竹中がIT革命で５００万人雇用が増えるって言ってるのを、細田は否定するのか？ｗ

　あと、この図との整合性も教えて欲しいものだな。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/img/zu.jpg

株価上昇が起爆剤となって日本経済は再生するね。

>>294 改革を断行しないうちに景気が回復すれば改革を行う気持ちが弱まる。
郵政改革は改革の入り口に過ぎない。残る改革が全て実行されるまで株価は
上げてはならない。（by 純一郎)

http://p1.tarekomi.jp/image/43268fd6ed0ad.jpeg

>>292
先進国は何らかの人権保護法を持ってるんだよ。
問題はその内容なんだな。
法案自体をなくすのは無理。

需要の創出はイノベーションによって行われる！
完全に新しい商品の登場によって、経済を成長させていく。
新しい産業の出現こそが経済成長の原動力！
まさに小泉内閣の構造改革はこれをもたらそうというものなのだ！
日本にもビル・ゲイツを！

　アメリカの景気は小鼠売国奴政策によって支えられる！
完全に新しい投資商品（郵政）などの登場によって、アメリカ経済を支えていく。
新しい商品（350兆円）の出現こそがアメリカ景気継続の原動力！
まさにポチ小鼠内閣の構造改悪はこれをもたらそうというものなのだ！
日本にもブッシュチルドレンを！

>>299
チョンは祖国に帰れよ。

道路(公道・私道の別を問わず)を駐車場代わりに使うことについて、少し、思うことを述べさせて頂きます。

【きちんと駐車場を借りてらっしゃる方々へ】
皆さんは駐車場代として、幾らくらい払ってらっしゃいますか？ 仮に毎月5千円としましても、年間6万円ですね。
駅から近いところに住んでらっしゃる場合、地域にもよりますが、毎月2万円、年間24万円くらい払っている方もいらっしゃることと思います。

さて、道路に我が物顔で、車を毎日置いている方は、近所にいらっしゃいませんか？
彼らは、堂々と犯罪を犯し、年間6万円から24万円くらいのお金を浮かせているのです。
もしも、かれらの年収があなたと同じだと仮定すると毎年6万円から24万円くらい(もしかしたら、それ以上に)あなたより贅沢な暮らしをしているわけです。
あなたと同じ年収なのに、犯罪を犯すことによって、です。腹が立ちませんか？ 当然、腹が立ちますね。
しかも、近所にそういう方々が大勢いらっしゃいますと、結構、通行の邪魔だったりもします。

そういった方々を懲らしめる唯一の方法、それは、地道な通報です。
自分の家の近所で、そういう車両を見かけたら、出来る限り警察に通報し、彼らを懲らしめ、駆逐しましょう。
皆さんの力で、日本の道路を綺麗にしましょう。

■小泉政権　公務員「５年間で１０％削減」のマヤカシ
■数字のマジックに要注意！
小泉政権がぶち上げた「国家公務員１０％削減」計画は、
現在の３３万人を５年間で３万３０００人減らすという内容だが、これはマヤカシとの声が上がっている。
小泉政権がスタートしてから、すでに公務員は５１万人減ったとされるが、ここにはカラクリがある。
減らした代わりに独立行政法人を新設して「隠れ公務員」を増やしただけ。
これと同じ手法を使えば、いくらでも数字のマジックができるというのだ。(中略)
小泉政権の計画では０５年度の退職や採用抑制による自然減で５５４９人、
０６年度からの４年間で２万７６８１人を削減する。
「３万３０００人」と聞くと「すごい！」と思ってしまうが、だまされちゃいけない。
「実は小泉政権がスタートしてからの４年半で、自衛官を除く国家公務員数は５１万人も減っています。
でもこれにはカラクリがあります。独立行政法人や郵政公社、国立大学法人を次々に新設し、
身分や待遇が公務員と変わらない『隠れ公務員』を増やしただけなのです。
職員の給与のほとんどが税金や官業の収益から出ているから、財政再建にもつながってません」(永田町関係者)
国家公務員３万３０００人削減も同じ手法を使えばアッという間だ。
小泉政権は安っぽいマジックショーみたいなマネをやる前にすべきことが山ほどあるはずだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16899

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20051014mh13.htm
ファーストクレジットを買収

　住友信託銀行は１４日、米投資ファンド、ローンスター傘下で不動産担保ローン専門
ノンバンクのファーストクレジット（東京都千代田区）を買収することを明らかにした。
同日午後、ローンスターからファーストクレジットの全株式を約１３００億円で買い取る
契約を結ぶ。ファーストクレジットは、中小企業や個人事業主を対象にした
不動産担保ローン分野では最大手のノンバンクで、貸出残高は約１０００億円。

（2005年10月14日 読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051015AT2Y1400C14102005.html
みずほコーポ銀、邦銀初のヘッジファンド・米英に2社

　みずほコーポレート銀行は金融先物取引を使って高利回り運用を狙うヘッジファンド会社
2社を米国と英国に設立した。自己資金運用の部門を一部切り離したもので、
近く外部資金の受託を始める。3、4年で機関投資家から計約1000億円集め、
年利12―15％をめざす。「投資銀行」を掲げて国際的な投資関係業務へ傾斜する
同行の戦略が具体化してきた。

　邦銀がヘッジファンドを作るのは初めてとみられる。ヘッジファンドは約8000あり、
腕に自信のある運用家が独立したり、欧米の有力金融機関が一部部門を切り離したり
する例が多い。運用額1000億円が実現すれば、規模で上位数十に入る可能性がある。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051015AT2Y1400J14102005.html
株式投信残高、9月末で約35兆円に・14年ぶり高水準

　株式投資信託の純資産残高が2004年11月以降、増え続けている。
投資信託協会が14日発表した9月末の残高は、34兆8384億円と、
前月末に比べ5％増え、1991年5月末以来の高水準になった。顧客に毎月分配金
を支払う投信の販売が依然として好調に推移している。

　9月の月間解約は1兆1000億円にのぼった。証券会社の店頭では「2000年のＩＴ
（情報技術）バブルの崩壊の際に抱えた含み損が消えたことで、
解約する顧客が急増している」（中小証券）という。その一方で、
9月の新規設定額は1兆7000億円に達した。

二酸化炭素を吐き出して　あの娘が呼吸をしているよ
曇天模様の空の下　蕾のままで揺れながら
野良犬は僕の骨咥え　野生の力を試してる
路地裏に月が落っこちて　犬の目玉は四角だよ

今日　郵政法案が　国会を通ったよ
ピテカントロプスになる日も　近づいたんだよ

アラビアの笛の音響く　町の外れの夢の跡
翼を亡くしたペガサスが　夜空に梯子を掛けている
武器を担いだ兵隊さん　南に行こうとしてるけど
サーベルの音はチャラチャラと　町の空気を汚してる

今日　郵政法案が　国会を通ったよ
ピテカントロプスになる日も　近づいたんだよ

あの娘は花火を打ち上げて　この日が来たのを祝ってる
秋の花火は強すぎて　僕等の体は砕け散る
ブーゲンビリアの木の下で　僕はあの娘を探すけど
月の光に邪魔されて　あの娘の欠片が見つからない

今日　郵政法案が　国会を通ったよ
ピテカントロプスになる日も　近づいたんだよ

サルにはなりたくない　サルにはなりたくない
壊れた磁石を砂浜で　拾っているだけさ

今日　郵政法案が　国会を通ったよ
ピテカントロプスになる日も　近づいたんだよ

サルになるよ　サルになるよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000127-kyodo-bus_all
上期倒産、１４年ぶり低水準　負債減少、総額３兆円割れ

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが１７日発表した本年度上半期の企業倒産件数
（負債総額１０００万円以上）は６３８８件で、上半期としては１４年ぶりの低水準だった。
倒産１件当たりの負債額が減少する傾向にあり、負債総額は２兆８９８１億円と９年ぶりに
３兆円を下回った。
　大手企業を中心に好業績が続き、景気が堅調に推移していることが背景。
政府系金融機関による融資が中小企業の資金繰りを支えている面もあり、
商工リサーチは「政府系金融機関改革での行方によっては、中小企業の経営に影響が
出るため、倒産動向の推移には注意が必要」としている。
　業種別では、農林漁鉱業の倒産件数が前年同期比２５・６％減だった一方、
金融・保険業が２３％の増加となった。上場企業の倒産は中堅ゼネコンの松村組など７件で、
前年同期を１件上回った。
（共同通信） - 10月17日

経済は「経世済民」で経世は君子の職能で世の中を治める経営する詰り政治を
する。済民は君子の「民の生存生活の存続」に関与する。経済は君子の仕事・
職能であると言い得る。

西洋においては１９世紀までは経済学（経済思想学）は「金儲け学」で神学者
などうは軽蔑していた。

現代も経済・経済学は富裕層のものではなく、富裕層非富裕層が対象である。
しかし今日の実態は非富裕層は忘れ去られ、富裕層本位の憾が在る。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Y18009%2018102005&g=E3&d=20051019
大手銀、９月中間の利益最大に・「不良債権」脱する

　大手銀行6グループの連結最終利益が2005年9月中間期は合計1兆3000億円となり、
1000億円に満たなかった昨年同期を大きく上回ることが明らかになった。
金融を除く全上場企業の合計の5分の1に相当する規模で、メガバンクはトヨタ自動車
などの企業と肩を並べる。不良債権処理のために多額の費用を投じる必要がなくなった
ことに加え、手数料収入などのもうけも伸びており、一部には増配を検討する動きも出てきた。

　前年同期はＵＦＪホールディングスが6000億円を超える赤字を計上したが、今期は全行が
黒字を達成した。最終利益が最大だったのはＵＦＪの3350億円。今年5月時点では1400億円
と予想していたが、大口貸出先の業績が改善したことで多額の引当金が利益として戻った。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L1904Q%2019102005&g=E3&d=20051019
7―9月の中小業況判断、2期連続で改善・中小公庫調査

　中小企業金融公庫が19日発表した中小企業動向調査によると、
2005年７―９月期の業況判断ＤＩ（前年同期に比べて「好転」と答えた企業の割合から
「悪化」と答えた割合を引いた値）は、マイナス3.3となり、前期に比べ3.5ポイント改善した。
改善は２四半期連続。製造業で金属製品や電気機械などがプラスに転じたことが寄与した。

　先行きについては、10―12月期はマイナス1.6で、2006年１―３月期はプラス1.2と６四半期
ぶりのプラス転換を見込んでいる。調査は９月30日に取引先企業１万2172社を対象に実施、
5916社から有効回答を得た。回答率は48.6％。

おまえら、これ読め。

後日 詳しくレポートしますが、マンデルー小泉会談はみっちり１時間真剣勝負でありまして、
通訳親父はとてもへらへらしている余裕はなし。マンデル先生も驚いていたのは
小泉首相の意外な（？）知識量。ユーロを作るときの理論的裏づけはすべてマンデル先生が
書いている位のレベルでして、マクロ経済という分野ではかなりマニアック、な世界と
申し上げてよいと思いますが、小泉さんはかなりの部分を理解されています。びっくりしました！！

小泉さんは不勉強とか、何も理解していないという方がヒアリングした所結構多かったのですが、
そんなことは全く無い。完璧な理解力と洞察力をお持ちですな。すばらしかったです。

ttp://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Y2500G%2025102005&g=E3&d=20051025
前５月期の法人申告所得、計６％増に・帝国データ

　帝国データバンクは25日、2005年5月期の全国法人企業申告所得状況を発表した。
年間4000万円以上の所得を申告した企業は3949社で前年比2.8％減、
所得金額の合計は8275億円強で同6.6％増。1位は日本オラクルだった。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2200L%2022102005&g=E3&d=20051023
海外への証券投資が急増

　日本国内から海外への証券投資が伸びている。2005年1―8月の投資額は15兆円を超えた。
日本の株高が続いた9月以降も流れは続いており、年間では20兆円を突破する可能性も出てきた。
国内の長引く超低金利にしびれを切らした個人の資金などが投資信託などを通じて
海外の債券や株式の購入に向かっている。リスクをとってでもより高い投資リターンを
得ようとする個人の姿勢変化が最近の円安傾向の一因にもなっている。

　国際収支統計によると1―8月の対外証券投資額（買越額）は株式が1兆3700億円、
中長期債が13兆7800億円だった。04年までは別の統計だったので厳密な比較は難しいが、
年間20兆円を超えれば、1986年（20兆5500億円）以来となる。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2000W%2020102005&g=E3&d=20051020
「脱・踊り場」地方に拡大・日銀支店長会議

　日銀が20日の支店長会議でまとめた10月の地域経済報告によると、
全9地域のうち東海や近畿など6地域で景気判断が3カ月前の前回調査よりも改善した。
ＩＴ（情報技術）在庫調整の一巡に加え、個人消費や設備投資の回復が地方にも浸透。
大半の地域は景気が踊り場から脱却した。ただ、地域格差が残り、
企業が原油高に苦慮する現状も浮かび上がった。

　日銀は「景気は程度の差はあるものの、ほとんどの地域で回復の動きを示している」と総括。
前回の「多くの地域で緩やかな回復基調」から前向きに修正した。

　東海は回復の一服感に関する記述を削り、北陸、近畿、中国、関東甲信越とともに脱
「踊り場」で足並みをそろえた。九州・沖縄はすでに脱却しており、
やや出遅れていた四国と東北も「踊り場を脱しつつある」（調査統計局）。
北海道を除く8地域が脱「踊り場」を果たしたか、メドをつけた格好だ。

　各地の動きも交えて報告の概要をみると、景気回復の動きが広がりつつあることがわかる。

>>311
マンデルは70年代以前以後で評価が180度変わる人
ノーベル賞はトンデモ化する以前の業績に与えられた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000019-jij-bus_all
9月の失業率、4．2％に改善＝有効求人倍率は0．97倍

　総務省が28日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は
4．2％で、前月比0．1ポイント改善した。完全失業者数は前年同月比24万人減の285万人。
就業者数は同68万人増の6437万人だった。
　また、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0．97倍で、
前月比横ばい。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7．8％増だった。
産業別では、建設業が18．0％、医療・福祉が17．7％、情報通信業が15．2％、
飲食店・宿泊業が13．6％それぞれ増加。一方、教育・学習支援業が6．9％減、
製造業が1．5％減とマイナスに転じた。　
（時事通信） - 10月28日

http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011027549
道内有効求人倍率　前年同月比が37カ月連続でアップ 10月27日 (木)

丸井今井、ダイエーの閉店で苫小牧地区には影響。　

　厚生労働省北海道労働局が昨日発表した道内の9月の有効求人倍率（※常用）は、
前年同月比を37カ月連続（02年9月以降）で上回る0.57倍だった。

　この数値は全国の8月の有効求人倍率0.90には及ばないが、昨年9月よりも
0.03ポイント上昇した。

　北海道労働局の林秀喜地方雇用計画官は「全国では有効求人倍率が1を超える
県がでてきている。北海道はまだ全国的な回復規模には至っていないが、
徐々に回復傾向にある。ただ23日に丸井今井が閉店、ダイエーも閉店
（11月末）する苫小牧市では影響が懸念される」と語る。

※常用　新規学卒者を除き、一般とパートタイムを含む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000065-mai-bus_all
＜冬のボーナス＞前年比５％増　大手企業は過去最高

　日本経団連が２６日発表した今年冬のボーナスの妥結結果（第１回集計、１３６社）
によると、平均は前年比５．０８％増の８６万３５７７円で、第１回集計としては
９８年以来、過去最高になった。３年連続の増加で、５％を超える増加率は９０年以来。
鉄鋼、自動車が冬のボーナスとしては初の１００万円になるなど、
製造業を中心に好調な業績がボーナスに反映した。
　製造業（１１７社）だけの平均は同６．５３％増の８７万９５７円で過去最高。
特に鉄鋼（１２社）は同３５．６５％増の１００万１３円と大幅アップ。自動車
（１０社）も同２．４８％増の１０１万９９２４円になった。一方、非製造業
（１９社）の平均は同０．２８％減の８３万４８９４円の横ばいで、
今回初めて製造業の妥結額が非製造業を上回った。
　調査対象は従業員５００人以上の大手企業２８８社（２２業種）で、
最終集計は１２月中旬公表予定。【須佐美玲子】
（毎日新聞） - 10月26日

国家破産---財政破綻・政府破産を言うろのだろうが、実態は既に破綻破産
している。

政府破産を営利企業の破産と同列視してはならない。営利企業は破産すれば
消滅だが、政府は破産しても消滅しない、夜逃げも出来ない、一部の業務は
休業するかもしれないが、民の為に必要な業務は続ける。

再建には公務員人件費の大幅削減等の歳出の大幅削減、所得税・相続贈与税等
の大幅増税は必須であり、また可能である。

大幅歳出削減・大幅増税は景気に悪影響を及ぼすと危惧する向もあろうが、その
段階はとっくに過ぎている、経済に余り影響は無い。これを理解出来ぬ者に経済
を語る資格無し。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051031AT1F2802131102005.html
９月の現金給与総額、２カ月ぶり増・0.8％増の27万6733円

　厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の9月の
現金給与総額は前年同月に比べて0.8％増の27万6733円となり、2カ月ぶりに増えた。
賞与が増えたほか、フルタイムの正社員が増え、正社員よりも賃金が低いパート社員
が減って全体の水準が上がった。

　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5％増の25万3891円で、
6カ月連続で増えた。残業代にあたる所定外給与も0.4％増、賞与など特別に支払われた
給与も11.4％増え、企業の好調な業績を映した。

　常用の労働者数は0.5％増の4317万人だった。正社員が0.9％増え、
パート社員は0.6％減った。

　2005年の夏季賞与は前年に比べて1.3％増の41万618円と、
夏季賞与としては2年ぶりに増加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000048-jij-bus_all
英社に買収を提案＝3000億円規模、完全子会社化へ−日本板硝子

　日本板硝子は1日、板ガラスで世界3位の英ピルキントン社に買収提案を行ったと発表した。
現在は20％を出資しているが、TOB（株式公開買い付け）によって完全子会社化する
方向で協議を進めている。買収額は3000億円規模になる見通し。
板ガラスで世界シェア6位の日本板硝子は、買収に成功すればトップの旭硝子に並ぶ。　

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0200302112005.html
10月の資金供給残高2.8％増・半年ぶりの高い伸び

　日銀が2日発表した10月の資金供給残高（マネタリーベース、月中平均）
は前年同月比2.8％増の110兆9848億円と半年ぶりの高い伸びになった。
金融機関の資金需要が堅調で、日銀の当座預金の月間平均残高が前年同月比3.1％増の
33兆4937億円と、9カ月ぶりの高水準になったのが主因。

　マネタリーベースは金融機関の手元資金量を表す当座預金残高と市中に
出回っている現金（お札と硬貨）の合計。日銀が金融機関を通じて金融市場
にどれだけの資金を供給しているかを示す。日銀券（お札）の発行高は
73兆566億円で前年同月に比べて2.9％増えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT3L0204M02112005.html
東証１部の売買代金と売買高、過去最高を更新

　２日の株式市場で東証１部の売買代金が概算で３兆5306億円と、９月29日の
３兆2835億円を上回り、過去最高を更新した。前日まで急ピッチな上昇が続いた
後とあって利益確定売りが膨らむ一方、国内景気の本格回復期待を背景とした
買いが継続した。１日に東証のシステム障害で取引時間が短縮したが、
執行できなかった注文が２日に大量に繰り延べられるなどの影響はなかったようだ。
売買高も37億358万株と、９月21日の36億9898万株を上回って過去最高を更新した。

さぁ、地方公務員を徹底的に締め上げていくぞ (ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all
「貯蓄なし」世帯が過去最高の２割強に

　金融広報中央委員会が２日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」による
と、２人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年よ
り０・７ポイント高い２２・８％で、１９６３年の調査開始から過去最高となった。

　昨年から始めた単身世帯の調査では同６・０ポイント高い４１・１％に達した。

　調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄
の保有状況を聞いた。

　貯蓄を保有している２人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の１５８２万円だっ
たが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」
（金融広報中央委員会）とされる中央値では過去２番目の９００万円だった。

　調査は６月２８日から７月８日に行われ、３２６１世帯（うち単身世帯１７５世帯）
が回答した。回収率は３２・４％だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051107AT2D2102Q06112005.html
高配当株投信、１年で残高13倍に・個人投資家の資金流入

　配当金の高い国内外の株式で運用する投資信託の純資産残高が急増している。
世界の企業が株主への利益還元を強めるなか、値上がり益だけでなく配当収入も狙う商品で、
残高は1年で13倍以上に膨らんだ。毎月や3カ月など定期的に分配金を受け取れる仕組みが多く、
低金利が続く折、高利回りを志向する個人マネーを集めている。

　「高配当株投信」と呼ばれるこれらの投信は、
投資額に対する年間配当の割合を示す配当利回りの高い株式に投資する。
ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると、同投信は10月18日時点で本数は57本、
残高が1兆3130億円。昨年9月末の18本、945億円から急増した。
野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」を皮切りに新規設定が続いた。

株のネタしかねーな。
買っているのは外国人なのによ。

>>327
バカだね、おまえ。
そんな考えだから外国人にたっぷりと利益を持っていかれちまうんだよ。
とっととトレンドに乗って儲けてしまう臨機応変さが利益に直結するんだ。
どうせ腰が引けたヘタレなんだろ？
腹が据わった連中は、去年の底値で仕込んでるんだよ。
日本はもうダメだぁ〜とか騒いでたやつらは死んだほうがいいな。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051108i104.htm
道路特定財源、一般財源に転換…政府方針

　政府は８日、道路整備に充てている揮発油税などの道路特定財源について、
使途を特定しない一般財源に転換する方針を固めた。

　小泉首相が北側国土交通相に対し、道路特定財源の一般財源化と、
法定税率に上乗せしている「暫定税率」の現行水準を維持することを前提に年内に
基本方針をまとめ、２００７年度税制改正に間に合わせるよう指示した。

　これを受け、道路特定財源や税制を所管する国交、財務、総務省が本格的な協議に入る。
ただ、道路特定財源の一般財源化については、自民党道路関係議員や自動車利用者の反発も
予想されるため、今後の調整は難航しそうだ。

　北側国交相は８日の閣議後の記者会見で、「４日の閣議後に首相から
『道路特定財源の見直しについて、一般財源化と（暫定）税率は引き下げないことを前提に
基本方針をまとめて欲しい。来年の抜本的な税制改革と合わせて具体的な案をまとめて欲しい』
との要請を受けた」と説明した。

　国交相は７日に谷垣財務相、８日午前にも財務相、地方税を所管する竹中総務相と相次いで会談し、
今後の検討作業の進め方について協議した。谷垣財務相も８日の閣議後会見で
「私も小泉首相から指示を受けている。国交省とも協議しながら、年内に基本的な方向性を示したい」
と述べた。」

　道路特定財源は、道路整備を目的とした財源で、自動車の利用者が払っている揮発油税や
自動車重量税などを原資にしている。０５年度予算の道路特定財源（国費分）は３兆５６３２億円。
道路特定財源の過半を占める揮発油税の場合、法定税率は１リットル当たり２４・３円だが、
暫定税率で同４８・６円と２倍の税率に設定されている。ただ、ここ数年は、
道路整備の減少に伴い余剰金が発生していることから、旧本州四国連絡橋公団の債務処理などにも
使途を拡大している。
（2005年11月8日13時1分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051108i203.htm
三位一体改革の補助金削減、７省に６３００億円提示

　安倍官房長官は８日午前の閣僚懇談会で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革
について、関係７省に対し、総額６３００億円に上る補助金削減の個別の目標額を提示し、
１４日正午までに具体的な削減項目をまとめるよう指示した。

　厚生労働省には全体の８割の５０４０億円を示した。

　厚労省以外の目標額は、国土交通省６２０億円、農水省３４０億円、文部科学省
１７０億円、経済産業省７０億円、環境省５０億円、総務省１０億円。
補助金削減に対する各省の抵抗が強いため、首相官邸主導で目標額を割り当てた。

　昨年１１月の政府・与党合意で決定した３兆円の補助金削減のうち、
内訳が未定なのは６０００億円だが、最終段階で調整する余地を残すため、
計６３００億円の削減を求めた。

　安倍長官は閣僚懇談会で、「関係閣僚は改革の趣旨を踏まえて、
リーダーシップを十分発揮してほしい」と強調した。

　厚労省は、補助金削減策として、地方６団体が反対している生活保護費の国庫負担割合の
引き下げを検討している。

　政府は今月中に補助金削減項目を決め、２００６年度に３兆円を国から地方自治体に
税源移譲する予定だ。
（2005年11月8日13時5分 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000201-yom-bus_all
特定行政法人、身分を非公務員化…人件費改革の最終案

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が１１月中にまとめる公務員総人件費改革の
基本方針の最終案が７日、明らかになった。

　諮問会議はすでに、日本郵政公社を除く国家公務員を今後５年間で５％以上純減させる
目標を決めており、これを達成するため、公務員の身分を持つ特定独立行政法人の職員
（７万１０００人）も原則として非公務員とする方針を新たに打ち出した。また、
所管省庁ごとに設置されている地方の支分部局の統廃合などを盛り込んだ。
最終案は、９日の諮問会議の次回会合で提示される。

　最終案は、公務員の純減策として、地方支分部局の統廃合に伴って都道府県単位の
事務所を原則廃止することを挙げた。現在は定員を下回っている自衛官も
「行政機関に準じて純減を検討する」と明記。地方公務員も、政府が決めている
「今後５年間で４・６％以上の純減」をさらに上積みするよう取り組むとした。

　公務員給与は、職務を行政サービスなど定型的業務と、政策の企画立案などに
区分し、民間企業の給与水準と比較する仕組みを導入するとした。公立小中学校の
教職員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」は
「廃止を含めた見直しを検討する」としている。
（読売新聞） - 11月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000066-jij-bus_all
景況感、4カ月連続改善＝02年5月以降で最高−帝国データ10月調査

　帝国データバンクが8日発表した10月の景気動向調査によると、
企業の足元の景況感を示す景気動向指数は前月比0．5ポイント上昇の
46．0と4カ月連続で改善し、調査を開始した2002年5月以降の
最高を2カ月連続で更新した。　
（時事通信） - 11月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000016-san-bus_all
東証１部企業　冬のボーナスが２年連続増　平均５．２％アップ

　景気回復に伴う収益改善を背景に、民間企業（従業員規模五人以上）
が今冬に支給するボーナスは、二年連続で前年より増加する見込みとなった。
ただ、東証一部上場の製造業は６％を超える高い伸び率が見込まれるのに対し、
非製造業や中小企業は伸びが鈍いもようで、業態や企業間の格差は拡大しそうだ。
　民間調査機関の労務行政研究所の調査によると、既にボーナス支給額を決定している
東証一部上場企業二百七十九社の一人当たり平均支給額は５・２％増の
七十万七千八十円で、バブル崩壊以降では最も高い伸び率となった。
過去最高益を更新している企業も少なくない製造業は６・４％増。
これに対し、非製造業は０・６％増にとどまり、明暗が分かれた。
　一方、みずほ証券は前年比１・１％増の四十三万五千円、第一生命経済研究所は
１・６％増の四十三万七千二百九十一円と、いずれも１％台の増加を予測している。
昨冬の実績は２・２％増だった。ボーナスの伸びが限定的な理由について、
みずほ証券は「企業は増益を維持しているものの、伸び率が鈍化している上、
人件費抑制姿勢は変わらず、一段と増加する環境にない」と説明。
収益の伸びが低い中小企業で支給額は抑制されがちという。
（産経新聞） - 11月8日

中国特需と民間の必死のリストラによってようやく２００２年の小泉竹中がつくった最悪期を乗り越えられるようになった。
しかし小泉竹中は民間の努力をいかにも自分たちの政策の結果だと言いたいようだな・・・

>>334
不良債権処理の促しと日銀の量的緩和。
大手銀の不良債権減少と企業の不良債務の目減り、
それらが合わさって帳簿上でのB/Sの改善。
経済特区構想も地味ながら成果あり。国際物流特区、産学連携特区。
�且Y業再生機構の創設も一役買ってる。
法人関連だと研究開発減税、設備投資減税、中小企業への減税、
あとは、証券税制の軽減、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止。

未だに中国特需なんて言ってる奴は、もの知らなさ過ぎ。
中国で景気いいのは沿岸部のごく一部だけ。内陸部は酷い。
対中・中間財貿易で中国内での仕上げ工程を経て、最終輸出先は米国。
要するにアメリカ特需だよ。中国経済が全く関連してないとは言わんけど。

日本は構造的不況、デフレだったという事を認知したほうが良いよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000271-reu-bus_all
東証1部の出来高が史上初の40億株超え、回転売買が活発化

　［東京　８日　ロイター］　８日の東京株式市場で、東証１部出来高（概算）
が４５億５８０５万株と初めて４０億株を超え、過去最高の出来高を記録した。
これまでの最高は１１月２日の３７億０３５８万株。
　売買の中心は、鉄鋼株などの中低位大型株だった。出来高上位の住金<5405.T>、
三菱自動車<7211.T>、新日鉄<5401.T>、みずほ信託銀行<8404.T>、神戸鋼<5406.T>
の５銘柄だけで、全体の約４０％に相当する１８億株をこなした。
外国人など実需の買いもみられたが、売買の主体は、個人投資家や証券会社の
自己売買部門など短期筋だった。
　市場関係者によると、「短期資金の回転が利いている。鉄鋼株は休養十分な
ことから、市場参加者は強気でリスクマネーを投じている」（欧州系証券売買担当者）
との指摘があった。東証１部の売買代金は３兆２６２０億円で１１月２日の過去最高に
及ばなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000004-san-pol
消費税上げ発言　谷垣氏“集中砲火”　首相ら「歳出削減優先」

　谷垣禎一財務相が消費税率の引き上げ時期について「平成十九年の法案提出」
を繰り返していることが政府・与党内で波紋を呼んでいる。武部勤幹事長や中川秀直政調会長
らが時期への言及は時期尚早との認識を示すなど批判が続出、小泉純一郎首相も
「歳出をいかに削減するかが先だ」と改めて指摘した。政府・与党の反発の背景には財務省
への警戒感があるが、ポスト小泉の有力候補である谷垣氏の動きを牽制（けんせい）する
党内事情も絡んでいるようだ。
　首相は七日、谷垣氏の発言に関連し、首相官邸で記者団に対し「税制改正の議論を
みないとわからない。無駄な歳出をカットすることが（消費税率上げの）前提だ」
と従来の方針を繰り返した。ポスト小泉で谷垣氏のライバルとされる安倍晋三官房長官も
徹底した行財政改革が必要と発言。六日には、竹中平蔵総務相が安易な増税論議を
「形を変えた抵抗勢力だ」と切って捨てた。
　七日は自民党幹部からも批判が続いた。武部氏は産経新聞のインタビューで
「安易に消費税を上げることを許してはダメだ。役所が自分のところの身を切らないといけない」
と発言。片山虎之助参院幹事長は講演で「血のにじむような努力で成果を出さないと
国民は納得しない」と語った。
　背景には、自民党の財務省に対する根強い不信感がある。七月の東京都議選直前に政府税制調査会が
「サラリーマン増税」に触れた報告を行い、「最悪のタイミングだ」
と財務省や政府税調への怒りが噴出した。

自民党の財政改革研究会が先月に打ち出した消費税の社会保障目的税化も、
党内では「そうした方が消費税を上げやすくなるという財務省の意向を踏まえたものだ」
（ベテラン議員）と受け止められている。
　その財革研を主導した与謝野馨前政調会長が金融・経済財政担当相に就任、
柳沢伯夫前政調会長代理が党税制調査会長に内定したことで「両氏と近い財務省の発言力
は強まる」（中堅議員）との懸念が高まっている。
　谷垣氏への集中砲火の裏にはポスト小泉をめぐる事情もちらつく。
　今回の発言を谷垣氏の「重要政策課題への明確な意思表示」「財務省のトップが批判の
矢面に立ち、結果として財務省の“独走”に歯止めをかける効果がある」
などと評価する向きもある。
　ただ、中川氏は、産経新聞のインタビューで「総裁選で『私は増税だ』
というなら排除しないが、霞が関の抵抗勢力に乗るならば小泉路線否定になる」
とばっさり。別の自民党幹部も「役人の言いなりはダメということ」と厳しい。
　谷垣氏は内閣改造直前、政府系金融機関の統廃合に慎重姿勢を見せたことで、
首相の叱責（しっせき）を受けている。ポスト小泉レースから脱落したとの声
があがる中での財務相留任に、「何とか踏みとどまった」とみられている。
その直後に飛び出した消費税発言で、再び大きな試練に直面している。
（産経新聞） - 11月8日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051109AT1F0901C09112005.html
７―９月期成長率、エコノミスト予測は平均1.07％

　内閣府の外郭団体である経済企画協会は9日、11月の主要エコノミストの
景気予測調査を発表した。38人の予測を平均した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）
は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.07％増（年率換算）だった。
4.四半期連続のプラス成長を見込む声が多い。

　7―9月期のＧＤＰ速報値は、内閣府が今月11日に発表する。実質ＧＤＰ（年率換算）
は1―3月期に5.8％増、4―6月期に3.3％増と大きく伸びた。7―9月期の成長率は
やや鈍るものの、消費など民間需要が堅調さを維持するとの見方が大勢だ。
10―12月期については、平均で同1.35％増と予測している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000005-san-pol
自民道路調査会長に石原伸晃氏　族議員排除へ大なた

　自民党は九日の政調正副会長会議で、調査会長・特別委員長の人事を決めた。
「族議員」の影響力を薄めるため、任期を二年とした中川秀直政調会長の方針に従い、
古賀誠氏の後任の道路調査会長に石原伸晃元国交相をあてたほか、郵政民営化法案採決
で造反した議員を会長ポストから外すなど、大なたを振るった。
　焦点だった道路調査会長に決まった石原氏は、小泉内閣で行革担当相と国交相を歴任した
「元祖・小泉チルドレン」。道路特定財源の一般財源化を検討する党特別会計見直し
プロジェクトチーム座長でもあり、「道路族議員」と対峙（たいじ）してきた。
　小泉純一郎首相は九日夜、自民党の中川政調会長と会食した際、石原氏の起用を
「面白い。いい人事だ」とご満悦だったという。
　自民党の調査会・特別委員会は、関係閣僚を経験した大物がトップになることが多く、
専門知識を持つ議員を育てると同時に、官僚や業界の利益を代弁する「族議員」
の活動拠点となりがち。その典型が道路調査会長で、金丸信元副総裁、村岡兼造元官房長官、
綿貫民輔元衆院議長ら「道路族」有力者が長くポストにとどまり、
道路行政に影響力を及ぼしてきた。
　四年以上会長にとどまった古賀氏も同様で、ほかにも外交調査会長を十一年務めた
中山太郎元外相や在任二年の津島雄二税調会長も交代した。
　ただ、退任した各調査会長は顧問として調査会に残るケースが多く、
どこまで族議員の弊害を排除できるかは、新会長の力量にかかっている。
　一方、今回の人事では通常国会の郵政法案採決で造反した議員の多くも会長ポストから外れた。
採決で棄権した古賀氏は、道路調査会長だけでなく人権問題等調査会長も外れた。
中曽根弘文元文相や高村正彦元外相らも要職から外れ、自民党幹部は
「郵政法案の処分者はご遠慮願うことにした」と話している。
（産経新聞） - 11月10日

さすがだぜ
http://chart.finance.livedoor.com/index?stock_id=100000018&stock_period=1&stock_viewrange=200&CANDLE=1&VOLUME=1&MA=000&kind=1&setcookie=0

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000086-mai-soci
＜大卒就職内定率＞昨年同期を４．５ポイント上回る　１０月

　来春卒業を予定する大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６５．８％で、
昨年同期を４．５ポイント上回り、昨年に引き続き回復傾向にあることが１０日、
厚生労働、文部科学両省の共同調査で分かった。高校生の内定率（９月末現在）
も昨年同期比５．１ポイント上昇の４４．０％。求人倍率は７年ぶりに１倍を超える
１．２０倍となった。
　大卒予定者らの調査は、全国の大学、短大、高専、専修学校計１０８校の５８６０人
を抽出して実施。大卒予定者は５５万５０００人、就職希望者は４１万８０００人で、
就職希望率は７５．１％（昨年同期比１．５ポイント上昇）。大卒以外の内定率は、
短大卒（女子のみ）が２９．６％（同１．３ポイント低下）、高専卒（男子のみ）
は９３．４％（同５．１ポイント低下）、専修学校卒は３９．２％（同６．７ポイント上昇）。
　高卒予定者への求人数は２３．３％増の２３万６０００人、求職者数は昨年と同水準の
１９万７０００人、就職内定者は８万７０００人（同１２．９％増）となった。
求人倍率が２倍を超えたのは東京（４．７９倍）、大阪（２．４６倍）、
愛知（２．３３倍）で、２３都府県が１倍以上だった。中卒予定者は求人数１５００人
（同１１．５％増）、求職者数４２００人（同７．７％減）で、求人倍率は０．３５倍
（同０．０６ポイント上昇）だった。
　厚労省若年者雇用対策室は「景気回復や団塊世代が定年退職する０７年問題が影響している」
とみている。【大石雅康】
（毎日新聞） - 11月10日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051111AT1F1100F11112005.html
７―９月期ＧＤＰ、年率1.7％増・４期連続プラス成長

　内閣府が11日発表した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を
除いた実質で前期比0.4％増、年率換算で1.7％増となり、4期連続のプラス成長となった。
伸び率は原油高などで前期より鈍化したものの、個人消費と設備投資が底堅く推移。
民間住宅も前期のマイナスから1.5％増のプラスに転じた。景気は国内需要に支えられ、
引き続き堅調な水準を保っている。

　内需では、ＧＤＰの5割強を占める個人消費が0.3％増と3期連続で増加した。
1―3月期の1.2％増、4―6月期の0.7％増より伸び率は鈍ったが、増勢が続いている。
薄型テレビの売れ行きが良かったほか、愛知万博など娯楽関連施設への支出が伸びた。
サービス消費では株式の購入などが増えた。

　もう一方の内需の柱である設備投資は0.7％増加。4―6月期まで2期連続で3％台の
高い伸びを示したが、伸び率は縮小した。電気通信機器や産業機械、
精密機械への投資が増えたが、ビルや工場などの建設分野で落ち込んだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051103/mng_____kei_____002.shtml
最終利益過去最高へ
三菱ＵＦＪはトヨタ並み

　今年九月中間決算で、大手銀行六グループの最終利益合計が一兆四千億円程度に上り、
中間では過去最高の見通しとなったことが二日、明らかになった。特に、
十月に経営統合して誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、
日本企業で収益力トップのトヨタ自動車（九月中間純利益五千数百億円）に匹敵する
利益を確保したもよう。

　業績回復が鮮明となったのは、不良債権処理が一段落し、処理費用が減少したことや
景気回復と超低金利に加え、取引先の業績回復で過去に積み立てた貸倒引当金が繰り戻されたため。

　銀行業界では再編が相次いでおり、単純比較は難しいが、全国銀行（都銀や地銀など百五十五行）
ベースの合計最終利益は、バブル期の一九八九年九月中間決算で一兆二千億円の最高を記録。
今年中間決算では六グループだけでこれを上回る。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、旧ＵＦＪホールディングスが前年中間で
六千七百億円の多額の赤字を計上したが、今中間では約三千三百億円の黒字に転換の見込み。
約二千四百億円の大口融資先に対する貸倒引当金の戻し入れ益などが利益を押し上げる。
旧三菱東京フィナンシャル・グループとの単純合算では前年同期五千億円の赤字から
五千六百億円程度の黒字になる。来年三月期には一兆円の大台に乗る見込み。

　みずほフィナンシャルグループは前年同期を二割近くも上回る二千八百億円程度、
三井住友フィナンシャルグループも二千数百億円と四倍以上に拡大する見通し。

　三井トラスト・ホールディングスは二〇〇五年度の増配を決定。
住友信託銀行も増益見込みだが、りそなホールディングスは減益。

消費税をトヨタがネコババして、
利益ガッポリ。

>>337
１０兆円の歳出削減でＧＤＰが１０兆円減少する−竹中経財相−


　平成１７年８月１９日、竹中経財相は「１０兆円の歳出カット
はＧＤＰ（国内総生産）を２％（つまり約１０兆円）押し下げる」
と語った。現在国の債務は約８００兆円、ＧＤＰは約５００兆円
だから、国の債務のＧＤＰ比は８００／５００＝１．６である。
このシミュレーションに従えば、１０兆円の歳出カットでＧＤＰ
が１０兆円減少するわけだから、国の債務のＧＤＰ比は（８００
−１０）／（５００−１０）＝１．６１２２・・・となり、増加
する。すなわち、歳出カットは景気を悪化させるだけでなく、財
政も悪化させてしまうというのが、竹中経済相の結論である。

http://www.tek.co.jp/p/takenaka.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050819AT1F1900I19082005.html


逆説的であるが、政府が金を使えば使うほど、財政は
好転するのである。

都市再生を推進したのは評価する

つーか、小泉首相は世界一の借金王。
小渕元首相より国債の発行が多い。１５０兆円。

オマエ達、大丈夫か？ 小泉の言う事など当てにならんぞ。イメージだけで捉えるなよ。奴は史上最悪の借金王だ。それに、世の中が勝ち組と負け組に二分しつつある。こんな経済政策で良いのか？ 何とも思わないのか？

>>349

世の中を勝ち組と負け組に二分するきっかけをつくったのは小渕内閣

札を刷るのをやめる事を抑えろよ
それが成功するかどうかの境目だぞ

皆さん想像してみてください

大根役者の小泉孝太郎君と、交通事故を起こすのが得意だけどなぜか表沙汰にならない小泉進次郎君と、何度懇願しても一度も父親に会ってもらえない宮本佳長君と、在日韓国パブママが生んだ隠し子四男君たちが狂牛病を発症する姿を。そうなったらそれは誰のせいでしょう？

>>348
小泉政権下での財政赤字が急増したと言う主張の捏造。
伸びはストップしている。
馬鹿小渕から国債の発行が30兆円台に固定されてしまった！

国債発行額
財務省の財務データ集
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
公債発行額
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g02.html

【国産牛肉】会計検査院「効果分析が必要」　所得1億4000万円なのに…破格の税金「0円」　肉用牛の売却特例措置
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1131516053/l50

http://www.sankei.co.jp/news/morning/09na1003.htm　（産経新聞）
　国産牛肉の安定供給を目的とした肉用牛の免税特例措置によって、年間約１億４千万円の
所得があったのに所得税が免除された農家もあることが８日、会計検査院の調べで分かった。
　特例措置では、肉用牛を１頭当たり１００万円未満で売却した場合、売却収入にかかる
所得税が免除となる。
　特例措置は、自民党“畜産族議員”だった故山中貞則衆院議員の尽力で昭和４２年に導入され、
“山中税制”とも呼ばれた。今年度末に期限切れを迎えるはずだったが、自民党議員や鹿児島県など
畜産県が存続を強く要望し、３年間の延長が決まった

これを読んで勉強しろ！　市民の平和な集い！

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1131762381/l50

金融市場を歪める郵貯 「制御不能のモンスター」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101650/
郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（後半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051113AT1F1200112112005.html
日本、消費税率の引き上げ必要に・ＩＭＦ副局長が見通し

　国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は、
日本が財政再建に真剣に取り組むべき時期を迎えているとし、将来の社会保障制度
の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示した。
これらの見通しや提言は、14日付の機関誌ＩＭＦサーベイで公表する。

　日本経済はデフレの最終局面にあると指摘。今後2年は年率2％程度の
経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで、
金融の量的緩和政策を維持する必要があると提言した。

　日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ、
金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」
で解除するよう期待を示した。

　日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」
と強調。歳出削減と同時に税制改革を実現する必要性があるとした。

　政府は老朽化し、放射能漏れの恐れのあるロシアの原子力潜水艦の解体を加速する
ため、新たに5隻分の費用を負担する。21日の日ロ首脳会談で合意する。昨年12月に
終えた1隻分には約7億円を投じた。今回も1隻当たり同額程度を見込んでおり、2006年
中の完了を目指す。

　ロシアの極東地域には太平洋艦隊を退役した原潜約30隻が係留されたまま。ソ連崩壊
後は海洋投棄による環境汚染が問題となり、放置された核物質が持ち去られる危険も
指摘されている。

日経：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051113AT1E1200612112005.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000514-yom-soci
大学生の就職内定率２年連続で上昇…１０月現在

　来春卒業を予定し、就職を希望する大学生のうち、１０月１日現在で就職が決まった割合
（内定率）は６５・８％で、昨年同期を４・５ポイント上回り、２年連続で上昇したことが
１０日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

　厚労省の担当者は、「改善傾向が鮮明になってきた。景気の回復が企業の採用行動に
結びつくようになったのではないか」と、分析している。

　調査によると、大学生は男子の内定率が６８・１％で、昨年同期を５・２ポイント上回ったほか、
女子も６２・９％で、同３・７ポイントアップ。地域別の内定率は、関東地区が７２・５％と最も高く、
次いで近畿地区の６７・９％だった。最低は、中国・四国地区の５０・８％。

　短大女子は２９・６％で、昨年同期を１・３ポイント下回ったほか、高専男子は９３・４％で
５・１ポイントのダウン。専門学校生は３９・２％で、６・７ポイント上がり、健闘した。

　一方、厚労省がまとめた９月末段階での高校卒業予定者の内定率は４４・０％で、
昨年を５・１ポイント上回り、３年連続で上昇した。
（読売新聞） - 11月10日

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L1101H%2011112005&g=E3&d=20051111
７-９月期実質ＧＤＰ、年率1.7％増

　内閣府が11日発表した2005年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）
は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算で1.7％増となった。
プラス成長は４四半期連続。個人消費や企業の設備投資、
住宅投資が堅調で事前の予想を上回った。05年４―６月期は前期比0.8％増、
年率換算で3.3％増で、成長率が前の期を下回った。
７―９月期の名目ＧＤＰ成長率は前期比で0.2％増、年率換算で0.7％増となった。

　７―９月期の輸出は前期比2.7％増と４―６月期（3.1％増）から減速。
輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度はマイナス0.1％だった。

　対して内需の寄与度は0.5％だった。ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比0.3％増となった。
前期（0.7％増）に比べやや低下したものの、雇用環境は改善傾向にありプラスを維持している。
成長率への寄与度は0.2％。民間在庫はＧＤＰを0.0％押し上げた。
住宅投資は1.5％増。増加は04年10―12月期以来となる。設備投資は0.7％増、
公共投資は1.0％増と04年１―３月期以来のプラスだった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051115it12.htm
低所得者向け税控除を創設…政府税調答申骨格

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１５日の総会で、今月２５日に取りまとめる
２００６年度税制改正答申の骨格を固めた。

　国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴う国（所得税）から地方（個人住民税）
への税源移譲では、納税者の負担が変化しないよう、低所得者を対象に税額控除の創設
を打ち出す。

　また、使途を道路整備などに限った道路特定財源を含め、すべての特定財源について、
使途を限定しない一般財源化の検討を初めて盛り込む。

　所得税と個人住民税を減額している定率減税や、ＩＴ（情報技術）投資促進税制など
法人減税の廃止も求めるため、全体として増税色の強い答申となる。

　三位一体改革に伴う税源移譲は、３兆円程度が国から地方へ移される見込みで、
個人住民税率は５、１０、１３％の３段階から１０％に一本化される。

答申では所得税と個人住民税を合わせた１人当たり納税額が変化しないよう求めるため、
１０、２０、３０、３７％の４段階ある所得税率について、最低税率５％を創設し、
最高税率を３７％から４０％に引き上げる方向だ。

　個人住民税のみを納税している低所得層については、住民税率が引き上がった分を
納税額から控除し、負担を抑える。

　このほか、酒税は、酒の分類ごとに細かく分かれた複雑な税率を簡素化し、
酒類ごとの税率格差を縮小する方向で見直す。不動産取引活性化のため特例で導入された、
不動産取得税と不動産登記の登録免許税の減税措置は０５年度末に期限が来るため、
本来の税率に戻すことを求める。

　また、景気対策で導入された定率減税は、景気回復に伴い、０７年の全廃を求める。
ＩＴ投資促進税制や研究開発促進税制の一部も廃止を求めるが、企業の国際競争力への
配慮を今後の検討課題としている。

"日経平均１万４６００円台、小泉政権発足後の最高値に"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000002-yom-bus_all

"＜小泉首相＞消費税率引き上げ論を批判"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000035-mai-pol

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20051118/20051118i218-yol.html
特別会計を半分に統廃合、財政審が改革案了承
2005年11月18日 (金) 22:55

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、無駄遣いやカネ余りの批判を浴びている
政府の特別会計（特会）について、３１ある特会を半分程度に統廃合する改革案を了承した。
２１日に谷垣財務相に答申する。
　財政審がすべての特会を対象とした包括的な改革方針を提示するのは初めて。
これを受け、政府・与党は年内にも５年程度の実行計画を盛り込んだ改革工程表をまとめる。

　３１特会の総額は、特会同士の資金のやりとりなどを除く純計で、一般会計３４兆５０００億円
（純計ベース）の６倍に当たる２０５兆円。改革案は、このうち国債償還費や社会保険給付などを
除く１７兆円を見直し対象としている。

　具体的には、電源開発促進対策特会について、特定財源を直接繰り入れる現在の制度を、
一般会計から必要額だけ繰り入れる方式に改めることを提案した。道路や港湾、
ダムなど公共事業系や、厚生保険、国民年金など社会保険事業系の特会をそれぞれ統合し、
事務費や人件費の効率化を図ることなども求めた。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051117/m20051117014.html
特別会計　「剰余金、一般会計へ」財政審小委提言　今後５年めどに半減
2005年11月17日 (木)

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20051118/JAPAN-194426.html
特別会計、統合や独法化などでほぼ半減を提言＝財政審報告書
2005年11月18日 (金)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051113i416.htm
露大統領訪日時、１００人超の財界人を同行

　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのプーチン大統領が２０日から訪日する際、
１００人以上の露大物財界人も同行する見通しとなった。タス通信が１３日伝えた。

　北方領土問題で難航が予想される中、経済面の関係強化を訪日の目玉としたい
プーチン政権の意向を反映したものとみられる。

　タスによると、同行するのは、巨大ガス企業「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長、
国営石油会社「ロスネフチ」のセルゲイ・ボグダンチコフ社長、
「ロシア・アルミニウム」を中心とする財閥を率いるオレグ・デリパスカ氏ら。

（2005年11月14日1時52分 読売新聞）

　　　∬ 　　　　　　　　　　　　／ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 ∫　　　　∧ ∧　　 　＜　 さぁ年内15000円、いよいよ目前。でも通過点ﾆﾀﾞ
　　 　　~━⊂<｀∀´ >つ-、　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　 ／／/ 益 /_/:::::/ 　 　　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」
　　　 ／￣￣旦￣￣￣／|
　　／＿＿＿＿＿＿／ | |
　　| |-----------|

2003年に、アメリカが日本にリスクマネーを提供する
という密約を結んで、実際日経平均7000円台から反発したらしいのだが、

今回のブッシュ訪問でどんな密約結んだのだろう？？

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051121k0000e020055000c.html
露大統領：日本の投資、協力訴え　フォーラムで演説

プーチン大統領は２１日午前、日露首脳会談に先立ち都内のホテルで開かれた
「日露経済協力フォーラム」で演説し、東シベリアの石油開発などへの日本の協力や投資を
訴えた。大統領はロシアの財界人ら１００人以上を同行した。

　フォーラムで大統領は約２０分間演説した。東シベリア石油パイプライン計画について
「日本を含むアジア太平洋地域に石油を供給する大きな展望のある事業だ」と語り、
日本からの協力を求めた。さらに地球温暖化防止のための京都議定書履行での協力も表明した。

　フォーラムには、ロシア側から世界最大の天然ガス会社でロシア準国営「ガスプロム」
のミレル社長、ロシア国営石油会社「ロスネフチ」のボグダンチコフ社長らが参加。
日本からは奥田碩・経団連会長らが出席した。

　しかし、日露平和条約締結問題については一切言及しなかった。領土交渉では、
両国は四島の主権を巡って真っ向から対立している。打開策として北方四島で
共同経済活動を行う案が日露双方に急浮上しており、今後、両首脳がどう協議
するかが注目される。

　首脳会談は午後２時から２時間を予定。今後の交渉への「つなぎ」としての意味合いが
強くなりそうだ。会談終了後、両首脳は、経済交流促進や災害防止、刑事共助条約締結に
向けた合意、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を承認する
２国間合意などの合意文書や覚書に署名する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051123AT2Y2200C22112005.html
損保大手の９月中間、９社増益・「自動車」が回復基調

　主要損保9社の2005年9月中間決算が22日、出そろった。連結最終損益
（一部は単独最終損益）は7社が増益になったほか、2社が赤字から黒字に転換した。
台風など自然災害に伴う保険金支払いが前年同期よりも8割減少し、
本業の収支を示す保険引受損益が改善した。主力の自動車保険は単価下落で苦戦していたが、
回復基調に転じ、9社合計の正味収入保険料（単独ベース）は中間期としては3年ぶりに
プラスになった。

　自動車保険は9社合計でほぼ横ばいに戻り、三井住友海上火災保険など3社は増収に転じた。
新商品を投入した効果で、保険料単価の下落に歯止めがかかり、
一部では契約件数も増えた。あいおい損害保険の自動車保険は0.8％増と3年ぶりの増収。
東京海上日動火災保険は今中間期に0.2％減収だったが、通期は0.9％増と4年ぶりの増収を見込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000063-kyodo-bus_all
インドと経済関係拡大など協議へ　経団連

　日本経団連は２７日から１２月２日まで奥田碩会長を団長とする使節団をインドに派遣する。
中国やロシアなどで構成する有力新興国群「ＢＲＩＣｓ」の一角として注目されている
インド経済の現状を視察し、両国の経済関係拡大に向け方策を探る。
　３０日にニューデリーでマンモハン・シン首相と会談し、日本とインドで交渉開始に向け
共同研究会を設立した経済連携協定（ＥＰＡ）などについて意見交換する。
　ほかに、南部のバンガロールでインドの代表的産業に育った情報技術（ＩＴ）関連企業や、
トヨタ自動車が現地企業と合弁で設立したトヨタ・キルロスカ・モーターの工場を見学する。
（共同通信） - 11月23日

http://www.sankei.co.jp/news/morning/24kei002.htm
トヨタ、キヤノン、三菱商事…　東証上場来高値相次ぐ　優良企業バブル超え
「業績」「日本買い」追い風

　活況が続く東京株式市場で、トヨタ自動車やキヤノンなど上場来高値を更新する銘柄が
相次いでいる。日経平均株価は一万五〇〇〇円に迫りつつあるとはいえ、
バブル期のピークの半値にも回復していないが、外国人の「日本買い」によって、
日本を代表する優良企業の株価は早くもバブル期を上回ってきている。

　トヨタは十八日に五九六〇円をつけ、平成十二年四月以来、約五年半ぶりに上場来高値を更新。
二十一日には一時六〇八〇円まで値上がりし、昭和二十四年の上場以来初めて六〇〇〇円台
をつけた。ホンダも十月十七日に六八九〇円と上場来高値を更新した。

　自動車株は業績好調なうえ一ドル＝一一九円台という円安水準が買い材料になっており、
トヨタ車体や豊田自動織機、デンソーといったトヨタ系各社、ケーヒン、ショーワの
ホンダ系各社も軒並み高値をつけている。

　このほかに最近、上場来高値を付けた主な銘柄は、業績好調なキヤノンやオリックス、
三菱商事など。また、経営統合で持ち株会社が上場した時期は比較的新しいが、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、
ミレアホールディングスといった銀行、保険などの内需関連株も高値を更新している。

　このうち三菱商事や豊田自動織機はバブル期以来の高値更新だ。

東京市場では、外国人投資家や個人投資家の旺盛な買い意欲に支えられて平均株価が
上昇してきているが、まだ一万四七〇〇円台。平成元年十二月につけたバブル期の最高値
（三万八九一五円八七銭）はもちろん、十二年前後のＩＴ（情報通信）バブル期の二万円台
にも及ばない状況。

　東証一部全銘柄のうち二百二十五種類の株価で算出する平均株価は、
定期的に銘柄を入れ替えるため、単純比較はできないが、上場来高値更新の銘柄は
平均株価をはるかに上回る回復度を見せていることになる。

　この点について、新光証券の瀬川剛ストラテジストは「上場来高値をつけている企業は、
過去最高益の更新など業績が好調。株式投資の基本はなんといっても業績なので、
ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がよければバブル期の高値を抜いてきても
不思議ではない」と指摘する。

　さらに外国人投資家の動向にも注目。「外国人が日本株に投資する場合、
世界的に有名な優良企業が必ず物色される。その代表格がトヨタやキヤノンだ」
（瀬川氏）として、外国人による「日本買い」のターゲットとして、
さらに上値の展開を予想している。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051124it13.htm
金融６グループ、最高益１兆７２９３億円

　大手銀行・金融６グループの２００５年９月中間連結決算が２４日出そろった。
６グループ合計の税引き後利益は１兆７２９３億円と前年同期の約２２倍に急拡大し、
バブル期を上回って過去最高となった。

　１０月１日に誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの税引き後利益（旧２グループの合算）
は７１１７億円とトヨタ自動車の５７０５億円を上回り、国内企業で最高となった。

　好決算の最大の理由は、これまで貸出先企業の倒産などに備えて積んできた引当金が、
景気回復による貸出先の業績回復で不要になったため。昨年の中間決算では、
引当金の積み立てなどのために６グループ合計で１兆１００８億円の不良債権処理損失を計上していたが、
今回は、各グループの処理損失が大幅に減った。逆に過去に引き当てたうち１９５８億円の引当金が不要になり、
「戻り益」（特別利益）となって、６グループ合計の不良債権処理損益はプラスになった。

　６グループのうち、りそなホールディングスを除く５グループが増益となり、
みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス
の３グループの税引き後利益は、中間決算としては過去最高となった。本業のもうけを示す業務純益も、
みずほ、住友信託銀行、三井住友の３グループが１〜５３％の増益となった。

　一方、９月末の不良債権残高は、３月末より１兆３４６５億円減って６兆３４５０億円となった。
貸出金全体に占める不良債権比率の平均は２・４％と、半年で０・５ポイント低下した。

　０６年３月期の税引き後利益は合計で２兆５９５０億円と見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000083-mai-bus_all
＜今夏ボーナス＞３年連続で前年比プラス　主要企業３５３社

　主要企業（資本金１０億円以上で従業員１０００人以上）が妥結した今夏の
ボーナスは平均８３万９３１３円で、昨年を２万９２６１円上回り、
３年連続で前年比プラスとなったことが２４日、厚生労働省のまとめで分かった。
調査に応じたのは３５３社で、平均年齢は３９．８歳。妥結額が高かった業界は
▽自動車（９９万１９６６円）▽鉄鋼（９８万８２１５円）▽化学（８９万９８８円）。
伸び率が高かったのは▽鉄鋼（３３．３８％）▽非鉄金属（６．９９％）
▽情報通信（５．７８％）。【大石雅康】
（毎日新聞） - 11月24日

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051125AT1D2300824112005.html
冬のボーナス5.3％増、15年ぶりの伸び・本社中間集計

　主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。
日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり
支給額は昨冬実績比5.35％増の81万9638円（加重平均）と過去最高。
高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、
3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5％を超す。回復基調にある個人消費を
後押しする効果も期待される。

　調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、
1975年の調査開始以降、最高となった。伸び率もバブル期の90年調査
（最終集計、6.43％）に次ぐ高水準を記録した。

確実に貧富の差が拡大しているという現れですな。

中国特需でとにかく鉄関連がキチガイのように調子がいい。
ただ、このことと構造改革の関係とが？？？？なわけだが。

>>379
鉄関連だけ見たら構造改革との関係が？？なのは当たり前だろうが。バカか。
今回の景気回復は戦後３番目の長さの景気回復で、しかも内需中心であることが
判明している。

どこが内需中心なんだ？外需中心だろ。

"国会改革案　新規採用、退職の半数　幹部高給見直し　衆院検討チーム"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000002-san-pol

ヒューザー「年末にも倒産の恐れ」と説明　住民は猛反発
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200511270170.html
これは氷山の一角にすぎず
第二のヒューザーが出るのを恐れ
政府が隠ぺい工作に動くような事がおきることが
国民にとって、一番悲しいことだ。
そのような動きにならないことを願うしかない。

「清貧の思想」を打破した点では偉大だろう。
彼がいなければ「清貧の思想」は今だに猛威をふるってデフレスパイラルを拡大
していたと思われる。
デフレスパイラルでも倒産、自殺、乞食は出るのだからね。

コイズミを非難する時は必ず「自殺、ニート、フリーター問題」が登場
するが、逆を言えばそれしか「批判材料」が無いということだろう。
そりゃコイズミにまったく責任が無いとは言わないが、「病苦の自殺」
も多いし、「明らかに自己責任のニートやフリーター」も多いのだ。

自殺者が多いから、無条件に中流保障しろというのは論理的におかしい。
なぜなら別に中流など保障しなくても、適切な医療サービスや徳政令
などを与えたら自殺者は減るからだ。
「適切な措置」だけでいいのである。

デフレよりインフレがマシだ。
多くの日本人はこのことを身にしみて理解した。

「セクハラ無能ハゲ課長」や高等政治や高等宗教など何も理解できず、
ただ税金で無条件の中流保障をしろなどと言う国民など必要ないのである。
「それが民主主義の原則」とか言うなら、「日本国憲法」そのものを「廃止」
して「民主主義を消滅」させるのみだ。

小泉さんになってから私の所得は3倍になりましたよ。

>>389
恵まれた条件があって努力を惜しまない人にはコイズミ型政治は
プラスでしょう。

"日経平均、１万５０００円に迫る"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000011-yom-bus_all

武部氏、耐震偽造問題「景気悪化まねく」

http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-051127-0002.html
これは氷山の一角にすぎず
第二,第三のヒューザーが出るのを恐れ
政府が隠ぺい工作に動く様な事が起こる事が
国民にとって、一番悲しく不幸なことだ。
そのような動きにならないことを願うしかない。
　　
小泉内閣の大臣たちが、今後おかしな動きをしなければいいが・・・

"消費支出、4カ月ぶり増＝10月のサラリーマン世帯"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000033-jij-bus_all

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000196-kyodo-pol
生活保護費は削減見送り　政府、与党が合意

　政府、与党は２９日午後、国・地方財政の三位一体改革で未決着の補助金削減をめぐり、
安倍晋三官房長官らが与党政調会長らと協議、最大の焦点となっていた生活保護費の
削減を見送ることで合意した。地方が求めていた施設整備費は厚生労働省所管分で
５００億円の削減を確認。同省の削減額は約５３００億円で割当額の５０４０億円を上回った。
　暫定削減扱いだった義務教育国庫負担金についても小中学校分の教職員給与を合わせて国負担
を現行２分の１から３分の１に引き下げることで基本合意。三位一体改革の３兆円の
補助金削減の全体像がほぼ確定した。

姉歯と小泉って仲いいの？

姉歯なんていう小物が小泉と仲いいわけないだろ。

１０月の失業率４・５％　３カ月ぶりに悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000076-kyodo-bus_all

http://www.sankei.co.jp/news/051128/kei072.htm
日銀の株含み益、過去最大の１兆円超

　日銀が２８日発表した、企業の中間決算に当たる２００５年度上半期財務諸表によると、
民間金融機関から買い取り保有している株式の時価が３兆１０３４億円、含み益も１兆１３２３億円と、
株価の急回復を受け過去最大となった。

　金融システム不安対策として日銀は、０２年１１月から０３年９月にかけ民間銀行の保有株の
買い取りを行った。累計取得額は約２兆円で、０７年９月以降、１０年間かけてこれらの
株を段階的に売却する計画。利益が確定すれば収益が増え、最終的に国庫への納付金も増える
可能性がある。

　経常利益は前年同期より３４００億円と、７０４億円減少した。円が欧州通貨に対して
前年ほど下落しなかったため、為替差益が縮小し減益となった。企業の純利益に当たる
剰余金は９７億円増の１５６９億円で、増益を確保した。

　自己資本比率は、日銀にとって負債となる日銀券（お札）の発行残高が新札導入などで
増えたため７．３％と、１９７９年度末以来の最低水準となった。日銀が適正水準の
下限目安とする８％に向け「年度末にかけ、法定準備金の積み増しなど回復策を検討したい」
（政策委員会）としている。（共同）

(11/28 20:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051129AT2Y2900129112005.html
11月の中小企業景況判断指数、0.9ポイント改善・商工中金

　商工組合中央金庫が29日発表した中小企業月次景況観測によると、
11月の全産業の景況判断指数（50を超えると景況感が好転方向にあることを示す）
は50.9と、10月より0.9ポイント改善した。50を上回るのは2カ月ぶり。
製造業は50.9と0.3ポイント、非製造業も50.9と1.4ポイントそれぞれ改善した。

"新築住宅購入者の固定資産税軽減措置、２年程度延長へ"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000101-yom-bus_all

糞ウヨを叩きのめスレッド！！　ウヨ全滅スレッド！！！

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1133005633/l50

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000449-reu-bus_all
日本の実質ＧＤＰ予測、05年＋2.4％、06年＋2.0％に上方修正＝ＯＥＣＤ

　［東京　２９日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、
加盟国経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を
２００５年が前年比プラス２．４％、２００６年が同プラス２．０％にいずれも
上方修正した。前回５月見通しでは２００５年が前年比プラス１．５％、
２００６年が同プラス１．７％だった。
　２００７年までの動向では「日本経済は、今後２年間はプラス２％程度の経済成長
を続ける見込み」とした。
　インフレ率（ＣＰＩ）に関しては、２００５年は前年比マイナス０．４％だが、
２００６年はプラス０．１％とプラスに転じる見通し。２００６年の初めには
需給ギャップが解消すると予測している。
　今後のリスク要因として、１）大幅な円高や主要貿易相手国が原油価格高騰の影響
を受けることによる輸出の減速、２）量的緩和政策の解除や政府債務残高の増加による
長期金利上昇の可能性──を挙げた。
　ＯＥＣＤは「日本経済はバブル崩壊による調整を完了」し、
「デフレからも徐々に脱却しつつある」と指摘。
　先行きについても「雇用の増加と賃金上昇が個人消費を下支え、２００７年に失業率は
３．５％程度にまで低下する見込み。企業収益の増加と銀行部門の健全化があいまって、
企業の設備投資を支える。輸出は海外からの需要の高まりにより持ち直し、
外需の寄与はプラスを維持する。投資収支の黒字の増加とあいまって、
経常収支の黒字は２００７年にＧＤＰの５％に達する可能性がある」との見方を示した。
（ロイター） - 11月29日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051130AT1F2902M30112005.html
10月の現金給与総額、２カ月連続でプラス・毎勤統計

　厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の10月の
現金給与総額は27万7802円と、前年同月比で0.5％増えた。増加は2カ月連続。
パートより給与水準が高い正社員が増え、全体の水準を押し上げた。

　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与が0.5％増の25万4066円と7カ月連続
で増えた。一方、残業代にあたる所定外給与は0.1％減少した。

　常用の労働者数は、全体で0.6％増の4323万2000人。内訳はフルタイムで働く正社員が
1.1％増の3228万5000人、パート社員が0.5％減の1094万7000人だった。
企業が業績の回復などを背景に、正社員の雇用を増やしている。 (11:11)

"日経平均、５年ぶり一時1万5000円台回復"
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051130AT2D2800L30112005.html

アメがアフガニスタン　イラク戦争やって猛烈に
消費するものだから、一時的に日本もよくなってるだけだ
戦争終わるとアウト

"日経平均、再び一時１万５０００円台回復"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000305-yom-bus_all

小泉はアメリカの糞食い便壷男だから
アジアで好き勝手できるんだろうねｗｗｗｗｗ
ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗうはｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ













ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://www.sankei.co.jp/news/051201/kei002.htm
経済交流強化で一致　奥田会長とインド首相

　インド訪問中の奥田碩（おくだ・ひろし）日本経団連会長は３０日、ニューデリーで
シン首相と会談し、日本とインドの経済交流を強化していくことで一致した。

　奥田会長は「市場や輸出拠点としてインドを再認識する動きが日本で広がっている。
両国の経済関係が強化されることを望んでいる」とあいさつ。

　シン首相は「日本からのあらゆる分野への投資を歓迎する。植民地支配の関係がなかった
日本とは安心して協力できる。インフラ（社会基盤）整備も積極的に進めるので日本も
協力してほしい」などと応じた。

　経団連は２０人の代表団を２７日から同国に派遣。２８日にニューデリーで
チダムバラム財務相らと会談し、道路などインフラ整備を求めた。

　２９日には情報技術（ＩＴ）関連企業が集積する南部のバンガロールを訪問。
トヨタ自動車が現地企業と合弁で設立したトヨタ・キルロスカ・モーターの工場などを視察した。
（共同）(12/01 00:20)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000132-mai-soci
＜人手不足＞バブル期並みの水準　労働経済動向調査

　企業に従業員の不足感が広まり、バブル期並みの水準にあることが１日、
厚生労働省が１１月に実施した労働経済動向調査で分かった。だが、
雇い入れは進んでおらず、「人手は欲しいが人材が集まらない」といったミスマッチ
が雇用環境改善の足かせになっている。
　調査は従業員３０人以上の民間企業５４０８社を対象に年４回（２、５、８、１１月）実施し、
今回の有効回答率は５６．３％。常用労働者が不足と答えたのは全体の２８％、
過剰は８％で、２０ポイントの不足超過だった。２０ポイントに達したのは９２年８月
（２４ポイント）以来。不足超過が目立ったのは運輸業（４０ポイント）、
情報通信業（３７ポイント）、金融・保険業（３２ポイント）。
　パート労働者が不足と答えたのは２４％、過剰３％で、９２年５月と同水準となる
２１ポイントの不足超過だった。パートでは特に飲食・宿泊業（５１ポイント）が際立った。
　一方、第２四半期（４〜６月）に比べ、第３四半期（７〜９月）の常用雇用者が増加と
答えた企業の割合から減少と答えた企業の割合を差し引いた「常用雇用判断ＤＩ」
は製造業マイナス１ポイント、卸売・小売業マイナス８ポイント。
「パート雇用判断ＤＩ」はいずれもマイナス２ポイントで、
「人手不足ながら望ましい人材が見つからないケースが多い」と厚労省はみている。
【大石雅康】（毎日新聞） - 12月1日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000217-kyodo-bus_all
企業の人手不足感強まる　景気回復で採用が活発化

　厚生労働省が１日発表した１１月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、
正社員が中心の常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」
を引いた過不足判断指数が、前回の８月調査より４ポイント増えて２０ポイントとなり、
不足の超過幅が拡大した。
　パートタイム労働者の過不足判断指数も２ポイント増の２１ポイントで、
人手不足感が一段と強まっている。厚労省は「景気回復を反映した雇用改善の表れ」
と分析している。
　常用労働者の過不足状況を産業別に見ると、全業種で「不足」の割合が「過剰」を上回った。
運輸、情報通信、金融・保険で不足超過幅が大きく、建設や卸・小売り、サービスなどでも
不足超過幅が拡大。パートでも全業種で不足超過だった。
　一方、働き手の側でもより好条件の仕事を探したり、新たに職探しを始めたりする動きが
活発化している。統計上は失業者に算入されるため、１０月の完全失業率が
前月比０・３ポイントの大幅な上昇となる要因にもなった。
（共同通信） - 12月1日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000230-kyodo-bus_all
国の税収３兆円増額へ　０５年度、景気回復背景に

　２００５年度の国の一般会計税収が、当初予算で見込んだ４４兆円を大幅に上回り、
約３兆円増額し４７兆円規模に膨らむ可能性が出てきたことが１日、分かった。
景気回復を映し法人税収が大幅に増加するほか、消費税収も増えるため。
　国の税収の増加傾向により、小泉純一郎首相が指示した来年度予算での
国債新規発行額を３０兆円に近づけるとの方針が現実味を帯びてきた。
年明けから始まる政府税制調査会を中心とする増税論議にも影響を与えるのは必至だ。
　一般会計税収は０３年度は約４３兆３０００億円（決算ベース）、
０４年度は約４５兆６０００億円（同）と推移してきたが、
０５年度はさらに増えることになる。
（共同通信） - 12月1日

http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
10月の消費者物価、５カ月ぶりにマイナス脱す

　総務省が25日発表した10月の全国の消費者物価指数（2000年＝100）は98.2（生鮮食品を除く）で、
前年同月比で横ばいとなった。5カ月ぶりにマイナスを脱した。11月にも上昇基調に転じるとの
予想が多く、1998年半ばからのデフレ局面は終息に向かい始めた。日銀は金融の量的緩和政策の
解除をにらみ来春にかけて物価動向を注視する。

　消費者物価は個人が購入するモノやサービスの価格の動きを全体として示す指数で、
基準となる年の物価を100とし、その変化をみる。

　生鮮食品を除く全国の指数は景気の低迷を受けて98年7月から下落基調が定着し、
年度ベースでは04年度まで7年間マイナスが続いてきた。03年10月には上昇に転じたが、
医療費の自己負担引き上げなどの一時的な影響が大きく、その後は再び下落か横ばいが続いてきた。

エネルギー価格の影響を除外しないコア物価指数に意味はない
アメリカはやってるんだけどなー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000151-mai-bus_all
＜東証１部決算＞３期連続で経常利益が過去最高　９月連結

　東証１部上場企業の０５年９月中間連結決算は、中間期としては３期連続で
経常利益が過去最高を更新したことが１日分かった。０６年３月期も３期連続で
過去最高益を更新する見通しだが、年度後半は原油高などの影響で収益が悪化する
企業が増えそうだ。
　証券系シンクタンクの新光総合研究所が、金融を除く東証１部上場の１２１４社
についてまとめたもので、９月中間期の売上高は前年同期比６．２％増の
２３６兆２０３０億円、経常利益は同７．１％増の１４兆６４２０億円。
国内の景気回復から不動産や小売業も持ち直した。
　ただ、年度後半には原油高などを受けて運輸関連が落ち込むほか、
情報・通信が価格競争から同４３％減益を見込むなど、経常利益の伸びは
同０．７％増まで縮小する見通し。０６年３月期の売上高は同５・５％増の
４９３兆３４８０億円、経常利益は同３．８％増の２９兆６０億円を見込んでいる。
　また、東証１部上場企業の年間配当も前期に比べ１８．９％増の４兆４６００億円
となり、３期連続で過去最高を更新する見通しだ。【栗田亨】
（毎日新聞） - 12月1日

労働分配率下がったもんなー
非正規雇用は過去最高
人手不足なのはある意味当然

そろそろアンチも認めたら？言い訳が苦しそうだぞ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051130AT1F2902M30112005.html
10月の現金給与総額、２カ月連続でプラス・毎勤統計

常用の労働者数は、全体で0.6％増の4323万2000人。内訳はフルタイムで働く正社員が
1.1％増の3228万5000人、パート社員が0.5％減の1094万7000人だった。
企業が業績の回復などを背景に、正社員の雇用を増やしている。 (11:11)

日経はアホだからフルタイム＝正社員と思ってるんだよな。あほ過ぎ。それを引用する奴もどうレベル。

ほら日経は赤旗以下だ。正規雇用＝常用雇用ではない。

非正規雇用が最多

労働者の３２．９％
　若年層４６％

　総務省が二十九日発表した労働力調査のことし七―九月平均詳細結果によると、
労働者にしめるパート・アルバイト、派遣・契約社員などいわゆる非正規雇用労働者の割合は３２・９％となり、
過去最高となりました。
　小泉「構造改革」のもとで雇用の不安定化・低賃金化が強まっています。
　特に十五―二十四歳の若年層では、半数近い４６％の人が非正規雇用で、
結婚したくても結婚できないなど、少子化問題も深刻にしています。

　役員を除いた労働者数は、一年前の同期（前年同期）に比べ五十四万人増加し、五千二十一万人となりましたが、

正規雇用労働者は、逆に三十二万人減少しています。
逆にパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用労働者は前年同期に比べ八十七万人増え、
千六百五十万人になっています。
　年齢別にみると、非正規雇用労働者の割合が大きいのは、若年層のほか、六十五歳以上が７０・３％となっています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-30/2005113001_03_4.html

つかそもそも景気回復は小泉の経済政策と何の関係もないしなー
足引っ張ってるだけ
なのによくここまで意味のないコピペ嵐をする低能信者が付くもんだ
低能信者しかつかないんだろうが

で、あと何%給料増えたら就任前の水準に戻るんだ？　＞小泉信者
残業の伸びに追いついているといいが。

　　　　　　現金給与総額（全産業） 所定外労働時間
2001年度　　　▲2.0　　　　　　　　　　　　▲5.6
2002年度　　　▲2.7　　　　　　　　　　　　　4.0
2003年度　　　▲0.9　　　　　　　　　　　　　4.2
2004年度　　　▲0.3　　　　　　　　　　　　　2.3

>>409-410
出生数の低下に歯止めを掛けられず、以前から言われている人材のミスマッチ問題にも
何ら有効な政策を打ち出せてなかったという証明みたいなもんだな。

景気が悪くなれば政策のせいで景気が回復すれば政策とは無関係でつか？
流石頭の悪い方の思考は我々凡俗には理解不能でつねｗｗｗ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051202AT3L0205902122005.html
東証１部の売買代金、３兆6084億円で過去最高

　２日の東京株式市場で、東証１部の売買代金が概算３兆6084億円（速報ベース）となり、
11月４日（３兆5417億円）を上回り、過去最高を更新した。国内景気の持続的回復期待を
背景に幅広い銘柄に投資家の買いが膨らんだ。売買高は同33億2492万株（同）で11月９日
（39億2275万株）以来の多さだった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051202NT001Y15602122005.html
日経平均、今年2番目の上げ幅で終値１万5421円

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051202AT1F0200X02122005.html
国交省、欠陥住宅対策で業界負担の保険創設を検討

　国土交通省は2日、マンションや戸建て住宅、ホテルなどの建築物の完成後に
欠陥が見つかった場合の建て替えや改築費用を、建築業界全体で負担する新しい
保険制度を創設する検討に入った。耐震強度偽装の被害が広がっていることに対応し、
設計事務所や建築確認をする検査機関などにも加入を義務づける方向だ。
ただ事業者にとって保険料負担がかなり重くなるとして、新制度の創設には慎重に
取り組むべきだとの意見もある。

　北側一雄国交相は同日の閣議後記者会見で「欠陥住宅被害は深刻だ。
保険制度の拡充を検討したい」と述べた。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）
に専門部会を近く立ち上げ、損害保険業界などと調整しながら細部を詰める。

>>422
どんな政策で回復したか経路も含めてｋｗｓｋｗ
”アンチ小泉”の解説なら経済板には山ほどあるがｗ

>>422
確かにｗ
マクロ政策厨はずっと構造改革を批判していたが
いざ景気回復の兆しが見え始めると、政府とは関係なく
企業の自助努力かｗｗｗｗｗ
笑いじにそおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

小泉信者逃亡ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ最高ﾜﾛｽｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そもそも、マクロ厨は、
ケインズは聞きかじり、クルーグマンも又聞き、古典派なんか読んだ事も無く、フリードマン誰それ？
って感じだったからな。

この板の90%、インタゲ厨の95%、亀井信者の99%くらいがそうかな。

そんな無知なマクロ厨の質問に早く答えてやれよｗｗｗｗｗ

>>428
あ？リフレに関しては古典派もクソもないぞ。アホ晒し上げ。

なんとすばらしいスレであろう。
なぜこのようなスレがもっと出来ないのか私は大いに疑問である。
小泉純一郎総理は内閣総理大臣、首相とも称されるが、
歴史的には大宰相の名をほしいままにするであろう。
わたしはこの大宰相が政治を行使する、
黄金のような時代を生きているだけで誇りに思う。

正社員としてではなくフリーターや派遣社員といった働き方の多様化、
果てはニートという働く必要のない市民層の構築
また成功する人は際限なく成功する社会システム、
黄金の経済政策は挙げればまだまだたくさんある。
小泉大宰相を批判するものは世間を見ようともしない、
見えてもそれを悪く解釈する頭の弱い扇動者である。
ここまで言っても分からない者は
今日の日経平均は上がったのか下がったのか調べてみるがいい。

小泉厨の唯一の反論。人数で攻めてスレを埋めてしまう。

おまいら最高にイタい。

レッテル貼りが唯一の武器ｗ
ﾜﾛｽ

事実じゃん。
>>430　ほれこの通り、アダム・スミス知らないとの証言まである始末。

馬鹿ばっかりだねえ。

いまどきスミスリカードの著作を読み耽ってるバカは著しく経済観念がない。さすが小泉信者。

今回のインチキマンションで詐欺販売したヒューザーは第一に責められても当然だ！補償もこうした販社が行うべきであり、刑事責任は販社や設計者やコンサルタントに及ぶべきではあろう。
しかし民間とは経済原理で動き時として詐欺まがいの販売活動を行うのは今までの建築の歴史からみてあきらかなところだ！業者間の癒着にも酷い例が多々ある。
しかしそれをチェックするのが唯一建築確認制度ではなかったのか？
これを行政の怠慢と役人の天下りの巣とし、役所を追い出されたボケた老人ばかりで確認行為を行っていたのだ。
構造計算書もろくに見ないで判子を押すだけの行為。そこに人命が拘っているという意識も希薄に何の使命感も無くダラダラと抜け穴検査を続けていた。
これが官から民への実態なのだ！
因果関係は明らかであり検査・確認を法令どおりに行っていればこうしたインチキマンションは建設しようが無かったのだ！
民間の検査機関がやったことだからと役所は責任逃れに躍起だが確認行為を民間にしたのは責任逃れもあったのだろ？正直に言えよ！
この無責任抜け穴検査体制をつくった張本人は国つまり自民党政府なのだ！死ねよ！自民党支持者は！
まだ解らんのか？お前らのノータリンで間抜けな支持行為が腐りきった日本をさらに腐らせるのだ！

>>436
亀信は、スミス、リカードも分かってない上に、
ケインズもフリードマンも分かってないから問題なんだが。

日本語が理解できないのも亀信の特徴だな。

>>438
ﾊｧ？スミスリカードケインズフリードマンの理解って何？それが何の役に立つ？
教科書には誰それの学説だなんて事いちいち学ぶ上では出てこないんだが。
お前偉そうに言ってる割に教科書読んだことないだろｗ

すげええええええええええええええええｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

とんでもねえ恥曝しなアホが出現したぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

もし今から>>428先生が経済学の諸学説を解説して小泉擁護を展開してくれるんなら

オレは別の意味で知的好奇心がわくねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

恥曝しな厨房ディレッタンティズムはいいからさっさと崇高な理論をご開陳願いたいねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>439
いやー、自分で、学説は何一つ分かってない事を認めるのは正直でよろしい。

亀井の支持者の良いところは、正直なところだ。
そこは、アンチでも認めざるを得ない。

今後とも、亀井信者が経済オンチであることは、常に書き添えるようにな。

>>441
おいおい逃げるなよ教科書も学説も知らない大先生よｗｗｗｗｗｗ
さっさと自説を解説しろｗ
お前最初から具体的な事は何も言ってないぞドヘタレ低能小泉信者ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

書けば書くほど墓穴を掘るドヘタレ信者ｗｗｗｗｗｗｗ

ハッタリしか取り柄がないのは小泉首領様と同じだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>442
手元にスティグリッツのマクロ経済学があるけど。

君は、何使ってるの。

>>444
吉川

>>445
ケインズに偏りすぎだと思うが。

>>444
ついでにミクロは西村。
で、具体的な御所説の解説はまだ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>446
たとえ本人がアンチリフレだろうと基本的な知識の習得には何の問題もないだろｗ

>>447
大昔に書いたけど、今回の景気回復は、非ケインズ効果で説明できる。
だから、吉川とか使ってちゃダメダメ。

>>449
全く説明できない。財政政策の乗数は90年代と比較して低下していない。
そもそも欧州の非ケインズ効果が証明されたとする国は外需の効果を
考慮していないという話もどこかで読んだな。

>>449
ああそれと吉川はアンチリフレだぞ。金融政策の効果には徹底的に懐疑的。
少なくとも経コラスレ含めて経済板の連中はマネーの増額は大前提として理解しているだろ。

>>450訂正
「90年代」ではなく「80年代」

>>450
フリードマンの亜流でいいんだよ。
財出やっても、長期的・額が多いと効かない。赤字財政がでかいと効かない。
そのまんま。

不良債権処理したので、金が出回るようになった説もありうるけどな。

どっちも、このまま腰折れしなければだけどな。

>>449
つか内閣府のDIとか見てるか？景気の底打ちは財政赤字の最悪期に起きているわけだが。

>>453
財政出動もシニョリッジを使えば中立命題は回避できる。
無論限度を明示する必要はあるが、その点回復期に公共投資を抑制した実績のある亀井なら適任だｗｗｗｗ
そもそも小泉政権下でも100万以上の雇用を（主に福祉）財政が支えているんだがな。

>>453
てゆーかフリードマンの亜流っつと何を指しているのかがわからんな。
マネーの効果を重視するならリフレ派だし、政府介入の抑制を目指すのであれば
いずれも小泉政権が当初掲げた路線の性格とは合わん（現実には前者に擦り寄って回復）。

>>454
ん？具体的にそれはどの時点のこと言ってるの。

赤字額の多寡が問題ではなく、先行きが判断の根拠だろう。

財出削減してくれそう、とかそういう程度の認識が行き渡れば、赤字額がひどかろうが
改善するわな。

>>456訂正。意味不明だ。

>>453
てゆーかフリードマンの亜流っつと何を指しているのかがわからんな。
マネーの効果を重視するならリフレ派だし、政府の介入抑制を目指すのであれば構造改革派だろ。
いずれも小泉政権の性格とは合わん（現実には前者に擦り寄って回復）。

>>456
合理的期待形成論。
増税を警戒して消費が落ち込む、の論。

>>449
＞非ケインズ効果
証明されてないもので証明されるとは恐れ入るなぁもうｗ

>>457
2002年の底打ちだろ。原因も明示されていて輸出製造業セクターの生産拡大がそれ。
つまり外的な需要ショックのおかげで、非ケインズ効果とはまるで繋がらんな。
また繰り返すが財政赤字の拡大にも拘らず財政出動の効果は低下していなかった。

>>459
ルーカスは「銃でもポテトでも変え」と言ってるわけだがｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>460
まずは信者側の数字の提出が先だよなｗさっきから言っているが。

ちなみに輸出のかつてない伸びはこの数年の成長をほぼ全て説明するほど。

>>461
あー、そういうことか。

バブル崩壊以後、10年やっても財出の効果が上がってないという結果が問題なんであって、
あれはアジア危機のせい、あれはITバブルの崩壊のせいと、
ひたすら責任転嫁するばかりで、そんな調子では、財出では今後も永久に景気回復しなそうじゃないか、おい。

>>460
そもそも、ケインズ効果が疑わしいわけだけどな。

>>464
おいおい、公共投資は90年代半ばからずっと減少しているが何か？大丈夫？ｗｗｗ
公共投資のピークがほぼバブル崩壊後最も景気がよかった時期で実質3%成長を超えている。
財政政策の効果が弱いのは金融政策が歩調をあわせなかったからに過ぎん。

>>463
貿易黒字は減ってるが？
非ケインズ効果が起きる要因が日本にはない。
それと、何の数字？
>>464
ケインズ政策が行われたのはインフレ下。
今はデフレ下で、流動性の罠から抜け出すには何を行えば抜け出せると？
乗数効果があるから財出していたのだが？
小泉は財出してますよ！（小渕以上に）

>>466
貿易黒字は伸びてるだろ。いつと比較してるんだ？
オレは非ケインズ効果を証明する為に小泉信者が数字を出せといってるわけだが。

財出が、短期的には効果があるだろうことは、誰でも認めているだろう。

が、財出が長期にわたり、額が大きくなり、繰り返されて財政赤字が広がるのでは、反応が鈍くなる。
増税・社会負担が増加する事を予測して、みな金を使わなくなるから。

まんま、日本に当てはまるんじゃないの。

>>468
みんなとは誰だ？消費性向は98年の金融危機を除いてずっと伸びっぱなしなのだがｗ

>>467
そらあ、もしこのまま景気が回復したら、
後から見れば、政府支出が減って民間投資が増えてるってことになるわけで、
みごとな非ケインズ効果の例になるに決まってるだろ。

もし、景気がこのまま回復すれば、だけどな。

不良債権がマネーサプライ阻害してた説も妥当だけどな。

>>467
>>449ではない。
私は、非ケインズ効果なるものが今の日本に発生する要因に乏しいといってる。
しかも、発生要因が確定してないでしょ＞非ケインズ効果（ネットの記事のみで、詳しい論文などは読んでないが）

>>470
ならんよｗ
”内閣”ｗ府が外需要因にお墨付きを与えているわけだからなｗ

>>469
企業の設備投資も、民間消費もだ。民間消費は消費性向が増えても額が増えてなきゃ意味無いだろ。

分かりきってる事きくなよ、答えるの面倒くさい。

つか「30兆枠なんて大したことない！」の御仁のコミットメントを誰が信じるんだよｗ
総選挙でもほぼ半数は野党支持だったろ。

>>471
「要因が乏しい」の意味が分からない。
政府支出が減ったら、民間消費が伸びる。という現象が起きたら非ケインズ効果だよ。

勝手に要因とやらをでっちあげないでもらいたい。


>>472
今現在、設備投資が増えてるんだけど。ニュース見てないの？

このまま回復すれば、の話だけどな。しつこいようだが。

>>473
ケインズケインズ言うなら所得と消費の強固な相関性は知ってるだろｗ
お前は財政赤字の拡大が消費の拡大に繋がらないことを証明する必要があるんだが何もないぞ。
少なくとも外需要因説には内閣府や財務省の貿易統計など強固な支持基盤がある。

>>475
＞今現在、設備投資が増えてるんだけど。ニュース見てないの？

は？輸出が伸びれば生産拡大の為に設備投資するだろ。当たり前の話だｗｗｗ
お前マジでスティグリッツ読んだの？いや、それ以前の話だがｗ

>>474
そういうのは、マジで幼稚な言い掛かりだと思うがな。
小泉に反対すりゃいいってもんじゃないわけだが、分かってる？

国債発行も、そら激減したら不況になるよ。
政府支出を、いきなり減らせばいいってもんじゃないんだから。おまえ分かってるだろそんなことは。

>>475
ＣＰＩがやっと0.0に戻った（原油が値下がりしてるので牽引要因が減りつつある）のに民間消費ですか？
それと、ネット上にある論文よく読んだほうがいいよ！
非ケインズ効果はそんな単純なもので発生してるわけではないらしいし、
＞政府支出が減ったら、民間消費が伸びる
そんな奇跡起こせるの？　
非ケインズ効果のロジック（確定してない）はなくても発生するの？
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun170/bun163c.pdf

>>478
幼稚もクソもねえよｗ事実だろうがｗ
財政赤字も垂れ流しのままｗｗｗｗ

お前財政政策の効果を認めるのか認めないのかどっちだ？ｗ
「お前がそう信じた」だけで証明になるとか思ってるがそんな物は現実の数字の前では何の意味も持たん。

てかマジでスティグリッツどころか新聞雑誌すら読んだことない奴だろう？
中国特需なんて言葉すら聞いたことがないのかねえｗ

はっきり言って、乗数効果がない（あるいは不明な）財出して税収減になるより、
乗数効果がある道路工事したほうがいいとは思わんか？

>>476
言ってる意味が分からんのだが、フリードマンの言ってるまんまなんだけど。
それ読んで分からんと言う事か？

>>477
何が言いたいの？
設備投資が増えてるんだから、後から見れば、政府支出が減って投資が増えてるわけじゃん。
外需主導、という分析は当然あるだろう。
不況の克服には、外需が一番てっとりばやい。

乗数効果？　税金のある場合の乗数効果は、単純な計算より低くなるのは分かってるんだろうな。

お前ら、ケインズ批判は一切勉強せずに、ケインズの聞きかじりだけで話してるだろう？

>>480
教科書よめって。フリードマンの項を読め。

>>482
そもそもフリードマンは古典的なマネタリストであって合理的期待形成理論はルーカス以降だろｗ
で、ルーカスが「銃でもポテトでも買え」と主張したのは過去レスにあるとおりｗｗｗｗ

>>482
後から見た現在では

財政赤字が急増した時期に

輸出製造業が

設備投資を増やした

という明白なる事実だけが残っておるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

だいたい手っ取り早いって何だよｗ外需は操作不可能なもんだろｗｗｗ
お前小泉がラディンに頼んでテロ起こさせたとか言ってんの？マジ基地外じゃんｗｗｗ

>>483
お前こそ教科書レベルで語ってないか？ｗ
内閣府の実証では財政政策の効果ははっきりしてるんだが。

で、いつになったら自説の解説が始まるんだ？
お前がフリードマンを引用して　数　字　付　き　で実証できたら認めてやるよｗｗｗ

ケインズは物事を単純に示しすぎる為に批判される。
物事はそう単純ではないからだ（しかし、ケインズの時代にはそれでよかったと思う）
それと、ニューディール政策は高インフレ下で行われ、賃金の下方硬直性を当時の大統領
が無視し、労働者の賃金がインフレに追いつかなかったのも事実（政策規模が小さ過ぎとの
報告もある）

>>484
スタグフを説明した、適合期待のとこでいいんだよ。

>>486
それは逆だ。一部労働者（具体的には労組法制強化で恩恵を受けた大企業従業員）の
賃金が高止まりしたために、他の労働者の今日が思うように進まず
ニューディール政策は十分な効果をもたらさなかった。
これはフリードマンｗが好きな労組有害論の論拠の一つだな。
ただしリフレ政策に関して劇的な効果があったのは事実。

>>485
財出の効果は、短期的にはあるに決まってんだけどな。

数字つき？　何の数字だよ。
政府支出が減って、投資が増えて、GDPが増えてりゃ、俺の言ったそのまんまだっての。

あくまで、このまま景気が回復すれば、だけどな。

>>488
一部労働者の賃金ってことですか？
高インフレ下だったという風に何かで読んだのですが…
出直してきます。

>>487
こっちが求めてるのは実証だ。お前ずっとスルーしっぱなしだぞわかっててやってるだろ。

>>489
いや、景気回復はこの数年毎日休まずオレが糞したからだよｗ
それは俺の言ったそのまんまだってｗ


おまえの言ってるのはこのレベルの因果性の明示のない妄想ｗｗｗ
だいたい政府支出は減ってない。財政赤字は増えている。お前マジで議論できないアホだろ？ｗｗｗ

>>479
ん？書いてあるじゃん。

> 財政改革が一時的なものではなく、一定期間継続して行われ、改革が全体として
> 税負担の現象につながるものであるという見通しが明らかになるよう、
> 財政改革に向けた政府の姿勢を何らかの形でアナウンスすることが重要な意味を持つことになる。

小泉劇場の「改革します！」の掛け声で、一発、非ケインズ効果。
これだな。

もし、このまま景気回復すればの話だけれどな。

>>490
いやオレも詳しくは知らんので恐縮されても困るんだがなｗ

>>487
だいたい適合的期待でどうやって長期の非ケインズ効果が説明できるんだ？ｗｗｗ
いい加減旗下ろせ、人工無能振りにも飽きてきたしもう俺は寝る。
議論を続けたいなら宿題（実証ｗ）は済ませてからにしろよｗｗんじゃなｗ

>>491
来年になってGDPが増えてたら、すぐ実証できるだろうな。
さっき書いた、簡単な計算だ。

そして、公共事業一辺倒の財出は、10年やって効果が無かったことが実証済みだ。

>>493
ＵＲＬの論文読んだか？
＞もし、このまま景気回復すればの話だけれどな。
景気回復の指標は何？
しかも、その言葉で議論をかわすな馬鹿

>>495
30兆円枠守らないで来年ＧＤＰが増えてたらなんて議論にはならないだろ！

>>494
おまえなあ、何度も書いてるだろ。
財出によって一時的に景気は良くなるが、それが長期になると、効果が薄れるんだよ。
理由は、増税なり、社会保障関連のコスト増を予測して、消費しなくなるからだ。

反ケインズ系も読めよ、吉川とかケインズ流ばっか読んでるからだ。
自分の意見と、ちがう本を読めよ！
そうせんと、いつまでたっても、自分の範囲外のことが分からんままだぞ。

まあ、俺ももう寝るけどな。

>>496
景気が回復すると、決まったわけではないだろう。

俺は、亀井信者たちとちがって、現実にあう説明方法をチョイスしているだけだ。
現実に、景気回復するなら、政府支出減らして回復したんだから非ケインズ効果だ。

非ケインズ効果などありえないから、いまも景気回復していない、などという亀井信者には
理解できないだろうけどな。


>>497
貯蓄余剰 = 政府支出 + 民間消費・投資　の恒等式からすれば、政府支出が減れば民間投資が
伸びても全然おかしくない。

んなもん、リクツは帰納法で決まるもんだ。

>>496
その論文に、>>491の引用が書いてあったということだ

× >>491の引用
○ >>493の引用

景気回復するなら、じゃなくて、景気回復過程が長期に渉って継続中なわけだ。
現に、回復してきているわけだから、景気回復したと言い切るべきだな。

>>502
そこで言い切ると底打ちの真因である外需をモロに認めることになるから慌てて言い換えたんだよｗ 察してやれｗ

結局こいつ>>428は

�@合理的期待と適合的期待の区別がつかないハッタリ野郎でｗ（何が「学説」だよｗｗｗｗｗｗ）
�A非ケインズ効果（でもなんでもいいがｗ）を因果性ではなく時系列によって証明できるとするトンデモのアホでｗ
�Bその主張の前提である政府支出+（投資証券土地住宅ローンなどの）減税という財政支出の推移について把握しておらずｗ
�C政府の統計や新聞雑誌が中国特需として取り上げた外需の存在から目を背け続けたドヘタレ厨房ｗ

だったというわけだ。挙句レッテル張りしかなくなってやがるしｗｗｗｗ最低の屑野郎だなｗｗｗｗｗｗｗｗ

まあここまでの人工無能振りを晒されると笑いを通り越して恐怖を感じる部分もあるが。
狂信ってのは怖いな。身内の死体を前にして「まだ生きている」と言い立てたライフスペースの信者のようだ。

輸出はGDPの10％で変わらない。
何が特需だよｗ

施工主、建築会社、設計士・民間検査会社まですべてグルの偽造インチキマンション
事件は、全くもって小泉・竹中売国政治の精華だね。１月１日に日本に住んでいなけ
れば住民税を払わなくてイイとホザいて、実際に半年ごとに住所を日米間で移し替え
ていた前代未聞の詐欺大臣に拍手喝采する小泉信者馬鹿Ｂ層を象徴する展開だぽ。

貿易　輸出　輸入
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/boueki.cfm

貿易黒字が前年同月の水準を下回ったのは７カ月連続になる。
貿易統計の推移
http://www.nikkei.co.jp/keiki/boueki/

>>505
へぇ〜、輸出は過去4年で25％も増えてるから名目GDPも600兆円越えか。凄いね〜。
ところで下は何の数字かわかる？

2000 513,478.00
2001 501,280.70
2002 497,530.30
2003 501,648.80
2004 505,427.80

4年間で１３兆円しか増えていない。
GDP500兆としても４年間で２％ぐらいしか影響ない。

でもGDPも10兆減ってるから13兆円がなければ完全に終わってたことは普通の人ならわかるよ。

実質GDPは増えてるので問題なし。

地震大国日本で手抜き工事を隠ぺいすための悪魔の株上昇が始まろうとしている
地震大国日本で手抜き工事を隠ぺいすための悪魔の株上昇が始まろうとしている
地震大国日本で手抜き工事を隠ぺいすための悪魔の株上昇が始まろうとしている
地震大国日本で手抜き工事を隠ぺいすための悪魔の株上昇が始まろうとしている

一般大衆は絶えず上流階級の肥やし 世の中は　たえず悪魔が勝つ
悪が勝つ！！ 　　悪が儲ける！！ 　悪い奴ほど長生きをする。
小泉は人の裏をかき、間違いなく公的資金で株価を吊り上げてくる

>>512
全部輸出のおかげだからね。

安い中国製品のおかげ。

今実質で見たけど23兆のGDP増加に対し・・・デフレーターの下方バイアスによる嵩上げは
この際無視してあげよう・・・輸出の増加も20兆円ある。設備投資やボーナス増額が
素材系輸出企業に顕著なことを見ると、米中への輸出急増がなければマイナス成長だったのは確実。

>>515
その通り。輸出もそうだけど安い中国製品の輸入がなければ
日本人の実質消費額も低迷していたわけだから、中国には足を向けて寝られない。
経済音痴が国のトップだと国は大変だな〜。

安い中国製品で国内製造業が倒産してもいる。
消費者にとってはいいけどね。

諸悪の根源は　

建設系議員と国交省のある官僚と総合経営研究所
あとはその取り巻きの下衆どもである。細かい悪は
当然ながら！！　一番でかい悪の元をこの際やって
しまうのがいいかもしれない。　そういえば・・・
これらをかばっていた自民党の大幹部さまがいましたねｗ

一言言わせてもらうならば、、この総合経営研究所さまは
世界的にこの工法や事業を世界に広めている、日本で一番
でかくて有名な建設コンサルタントであり、同様なコンサルタント
や信者が業界にはたくさんいたということである。　

この問題の大きさが　わかるだろうか？？
彼らが関わった建設物は半端じゃない数なのである。
これの信者や息のかかった建設会社や設計士、施工は、、、
おそらくあなたの街にもたくさんあるということだけは
覚悟してほしい。　阪神大震災の悲劇・・・　

まさか高速道路やビルが地震大国である対策がされているはずの国で
あれだけ簡単に軒並み倒壊するとは誰も思わなかったはずである。
http://www.hyogo-wo.go.jp/quake/r2.html
http://www.hyogo-wo.go.jp/quake/r43.html
http://www.hyogo-wo.go.jp/quake/r171.html

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kogure/031.html

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kogure/061.html
殺人下敷き圧死おせんべいマンション

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kogure/039.html
殺人集合住宅の崩壊 　　とろけるチーズ

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kogure/031.html
殺人マンション　　重力との戦い

このスレは基地外のすくつになりますた

白状しちゃえよ。>>504。

フリードマンは読んだ事ありません。ハイエクもベッカーも分かりませんって。
マクロ経済の初歩の恒等式も、ろくにわかってませんってさ。

実のあることは何にも言えなくて、wしか書けないってさ。

>実のあることは何にも言えなくて

コピペとレッテルだけの小泉信者のこと？

レッテルはり？
亀井の政策は、全て土建屋に金を落とすため、という決め付けをすることか？

まあ俺に言わせれば、
反対意見を見るや、自分が反論しやすいように勝手に改変して否定する、亀井信者の方がタチが悪いけどな。

他人の意見に聞く耳持たない、という点では小泉をも凌ぐぞ。亀井信者は。
聞く耳持たないんじゃなくて、論旨が理解できていないだけのような気もするがな。

実のないレッテル乙

あと、亀井信者の発言で気になるところはだ。
古典派だろうがニューケインジアンだろうが、「この学者も小泉には反対している」と言いたいがために、
何でもかんでも使ってしまうところだな。

学者の発言を、小泉批判に使ったはいいが、
そいつが同時に言ってることは亀井の論にも都合が悪かったりするんだが、その矛盾は無視する。

インタゲ唱えたクルーグマンが、日本では財出に効果が無いといっているのも、
政府通貨発行を唱えたスティグリッツが、財政赤字には害が有ると言っているのも、無視。
というか、そもそも知らないんじゃないか？

バーナンキが、「国債を無限に発行し続けたらインフレになる」、と言ったのを、
「国債を発行し続ければ需要が増える」と勝手に曲解した奴もいたな。

これらに注目して、亀井信者の言動を観察すると良いだろうな。
どうだ。>>526の１行よりは、実があったろw

全て妄想レッテルだから全然

ほらほら。
この辺りは事実であるにも関わらず、都合の悪い事は、勝手に妄想と決めつける。

>インタゲ唱えたクルーグマンが、日本では財出に効果が無いといっているのも、
>政府通貨発行を唱えたスティグリッツが、財政赤字には害が有ると言っているのも、無視。

>>525の、俺の発言が正確であることの証明だな。

まあ、今日はこのくらいで勘弁してやろう。

心配するなよ、亀井信者。
次、俺が来るときは、ニュース板かどっかで小泉信者に絡むから。

別にマニフェスト読んで国民新党が経済的にいいと判断しただけで亀井信者ではないけどな。
クルーグマンが財出に効果はないといっても財務省の発表では1.0以上あるから財出しろと言ってるだけだしなｗ

最後は勝利宣言かよｗ
ハイエク・フリードマンあたりを持ってくる時点で終わってるよｗ
情報の非対称性やマネタリストでは限界があるだろうに。

>>531
乗数効果が1以上あれば財出して良いと言う根拠は？
1兆財出して、1兆GDP上昇したとして、税収で1兆戻ってこなければ赤字だぞ。

そして、財出を止めれば、増えていたGDPは減る。
財政赤字だけが膨らむ。
おまいクルーグマン読んでないだろ。

今度はすり替えかよ。必死だなｗｗｗｗ
横レスすれば、内閣府の報告ですら財政出動による税の回収は5割ほどある。
よって賢明なる経済主体は、将来の増税を見越して現在の支出を抑制するにしても
財政出動の効果を相殺するほどには抑制されず、中立命題は生じない。
しかもこれは飽くまでシニョリッジを使わないケースでしかない。

まあこうした実証抜きでも>>428のトンデモのハッタリ蒙昧野郎ぶりは説明できるけどな。
適合的期待仮説で非ケインズ効果が生じるか否かには、現時点までの実際の財政赤字が
どの程度あるのかということに依存する。よって税収の激減で最悪クラスの赤字を
垂れ流してきた小泉政権下で非ケインズ効果が生じることなどは到底ありえないｗｗ

他方、合理的期待仮説では将来についての情報とその確度が現在の行動を変える。
よって「公約大した事ない」などとほざく節操のない人間の下では、次の景気後退局面でも
また最悪クラスの財政赤字を記録することが予測されるため、非ケインズ効果はこれも勿論生じないｗｗｗ

そしてどちらからも「短期では効果は（ある）ないが長期では生じる（ない）」などというデタラメな解釈は生まれない。
なぜなら期待を持った時点でその経済主体の現在の行動はすぐさま修正されるからだ、

要するに適当に名前を並べただけで会計恒等式など一知半解の（いつから日本は鎖国に
なったんだｗ）でハッタリをかますだけで、実証的データの提出を求められると
「つくればある」的な消防レベルの誤魔化しを喚くだけ。到底議論に値しない人種だなｗｗ
所詮小泉信者はこの程度の屑ばかりだということがよくわかるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>533
>>532の乗数に関する質問に、答えなよ。

>>534
何の質問だ？景気が落ち込めば赤字財政で景気を刺激し、
クラウディングアウトが心配されるほど景気が好転すれば
緊縮にするのはマクロ安定化政策の基本中の基本だろう。
つまり>>533のアホは景気が好転しても財政を垂れ流し続ける
戯画的な意味の土建信奉者ということになるなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

うっと>>533でなく>>532な。

ところで非ケインズ効果の実証まだ？ｗ
相手の質問にはまったく答えずにレッテル張りかコピペしかやらんゴミには
最初から無意味な注文かもしれんなｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>533
>そしてどちらからも「短期では効果は（ある）ないが長期では生じる（ない）」などというデタラメな解釈は生まれない。

新古典派のケインズ批判では、長期的には効果が無いと言うのが普通だけど。

>>535
景気が好転すればOKと言うのは、民需が伸びればの話だろう。

財出しても乗数効果1では、民需は伸びない計算になるんだけど。
何故、1以上なら良いと判断したの。

５３９＝５３４

>>538
またすり替えかｗ
それはモデルに依存するだろ。
現実の論争では実証だけが意味を持つ。
どちらにせよ>>428の解釈のデタラメぶりは変わらんｗ

>>539
1なら民需は伸びてるだろクラウドアウトはどんな場合でもゼロじゃねーんだからｗ
だいたい民需と官需の区別をつけることに何の意味がある？
景気後退期に国民生活を支えることは現在でも世界中の政府が自ら任ずる所の役割だろう。

すり替えじゃないんだけど。君に知識があるかどうかを聞いているだけ。

俺個人は、合理的期待形成には賛成しないが、
財出が、短期的には効果があるが長期的には効果が薄いというのは、普通にある意見だけど。

過去レスで日本が外需依存で回復したことは数日期で確定しているようだが、
その外需の輸出先であるアメリカ（中国への投資も中国発対米輸出が目的）が
大規模な財政支出を行ったブッシュアメリカだという現実について何の疑問も持たないんだろうか？
「理論は正しいが現実が間違ってる！」ってかｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>543
そもそもお前の言ってる長期と短期は「来年GDPが増えれば」などという
短い期間で結果が出るような話じゃないんだがな。そこの理解がまず甘いんだよｗ

>>542
官需を伸ばすには、財出額を増やさなければならないでしょうが。
どうも、君の回答は、その場しのぎの思いつきに見える。

1兆の財出、1兆のGDP増。
これでは、税収で1兆は帰ってこない。

次の年に、官需を増やすの？
また１兆の財出をしても、GDPは維持。
赤字額は倍に増える。

どこで解決するの。

>>545
何を解決するんだ？日本語読めるか？
お前は読解・伝達どちらの日本語能力も欠如しているようだｗ

つかお前さん中立命題の意味わかってる？
政府の赤字が増えても、逆に減っても国民全体の所得は変わらんって話なんだが。
国民経済全体では経済政策にはプラスの効果もないのと同時に　マ　イ　ナ　ス　の　効　果　も　生　じ　な　い　んだ。

>>544
>長期と短期は「来年GDPが増えれば」などという短い期間で結果が出るような話じゃないんだがな。

理屈を考えるなら、乗数1以上なら財出という判断では、永久に結果は出ないことが分かるよね。
現実を考えるなら、ここ10年間財出し続けてきたが結果が出なかった。

もし、君が分かってるなら、「乗数1じゃダメなんじゃないの」と言われた時に、意見を微修正したはずなんだよね。
その辺りまで考えが行き届いていないまま、財出を肯定していたんじゃないの。

>>546
だから、乗数1では>>545が繰り返されるんだけど。
どこで財政赤字を解決するの。

>>547
違うな。中立命題とは乗数ゼロの世界を言う。これこそが本物の結果ゼロという。
そして政府の赤字を所得として得た民間部門が、その黒字を税として納付することで
国民全体のプラスマイナスは帳消しにされる。景気の拡大もないが同時に後退もない。

＞現実を考えるなら、ここ10年間財出し続けてきたが結果が出なかった。

バカかお前過去レス読み直せ。お前は数字の把握からして朝日毎日レベルｗｗｗｗｗｗ

>>548
政府部門からの移転所得を税という形で回収すれば終わりだろアホｗ

>>546
中立命題だったら、民需が減るから乗数は低下してしまうだろう。
リカード=バロー効果によるならば、赤字財政での政府支出は効果が薄い事になってしまう。

財出を否定する材料だろう、それは。

>>551
正解は「否定も肯定もない」だバカモノｗ
そもそも実証で支持されない初歩的な議論にいつまで付き合わねばいかんのよｗ

>>552
君、全然答えになってないんだけれど。
それで、>>545の赤字を、どこで解決するの？

それから、過去10年間で、財政赤字がどこで減ったの？
過去レスのどこにそんなことが書いてあるの。

逃げてるのは、君だと思うけれど？

>>552
君、リカード効果あたりから、意味分かってないでしょうが。
「財政赤字が消費を減らす」と言い出した連中の、大もとなんだけど。

リカードを持ち出すと、どうして乗数効果1の環境で、
政府支出を続けても良いと言う判断になるの。
むしろ、リカード持ち出すと、財出するなら増税しても同じという理屈になってしまうんだけどな。

分かってないでしょ。

>>553
97年と2000年に減ってるだろうがアホ、虚勢はいいから氏ねよアホ。

553も554も俺ね。

地価をもっと下げれば良いんだ。
そうすれば、検査費用を含め、建築コストにもっと費用がかけられる。
公共事業の多くもそうらしい。
首都圏なんかで道路を作ろうとすると
ほとんどが土地代。

>>554
過去レスで述べた異時点間の所得分配。実証済みの景気拡大効果を除いても意義はある。
これがわからなければお前は教科書を読んだことのないアホとして以後放置する（まあ既に明らかではあるがｗ）

だいたい乗数1（以上、という部分がいつの間にかカットされているがｗ）を言い出したのは俺じゃないんだけどな。
アホはアホ丸出しだから突っ込まれるということの自覚を持てよｗ

10年間で2回、赤字額が減れば、財政赤字が膨らみ続けてるのは良いと言ってるの？

誰もそんな話はしていないと思うけどなあ。
当然、俺もしていない。

10年間で2回、赤字が減って、財政赤字額自体は膨らみ続けるのが続けば、
財政赤字は解消されるの？君の考えだと。

>>560
いいや、国民生活を支えるためならば赤字は増えても構わないと思うね。
つかお前実証と机上の空論をごっちゃにしてるぞ？こちらの指摘した中立命題の意味もまるでわかってない。
無知を居直る厚顔ぶりに加えてそういう卑怯な態度にも俺はウンザリしてるんだがね。

まあお前のアホぶりは過去レスで既に十分に明らかだと思うので一度筆を置くか。
せいぜい人がいないうちに虚勢を張るがいいｗｗ

>>558
教科書と言うか、君は古典派・新古典派への認識が、ちょっと違ってると思うよ。
リカードの解釈も、フリードマンも。
乗数1の時点で、突込みに対して素直に認めなかったのが、問題なんだよ。
細かいことを考えないまま、支持してるように見える。

せっかくの日曜だから、この辺でやめとこうか。

地価をもっと下げれば良いんだ。
そうすれば、検査費用を含め、建築コストにもっと費用がかけられる。
公共事業の多くもそうだ。
首都圏なんかで道路を作ろうとすると
ほとんどが土地代。
またバブルの時の様に後戻りしてしまって
悪循環の負の連鎖が起きている。
また銀行と外資の手によって作り出されている。
公共事業費は削減されるし
地価は上昇するし
もう何もインフラ整備は出来ない状態になってしまった。

「将来の財政支出を考慮して消費を控える」

って、財政支出が何％増えると、消費者は何％消費を控える、とか明示されてるの？
明日交通事故で死ぬかもしれんのに、消費者は数十年スパンで政府のこと考えて行動するのかな。

　住宅購入ならあるかもしれんか。でも住宅は税措置で販売好調と聞いたこともあるしなあ。

　少なくとも俺は目の前のうまい棒買うときにそんなこと考えたことないけど。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051205i304.htm
設備投資９・６％増、１０四半期連続で増加

　財務省が５日発表した２００５年７〜９月期の法人企業統計調査によると、
金融・保険業を除いた全産業の設備投資は、前年同期比９・６％増の１２兆５６４４億円で、
１０四半期（２年半）連続で増加した。

　売上高も４・６％増の３４４兆２１１億円で１０四半期連続、経常利益も６・６％増の
１１兆５９０８億円と１３四半期連続で増えた。

　財務省は「企業業績の好調さを裏付ける結果」（調査統計部）と分析している。

　設備投資のうち、製造業は、輸送用機械や化学などが大幅に伸びて、１８・７％増と
高い伸び率だった。非製造業は、不動産や電気業などが伸び、５・０％増だった。

　調査は、資本金１０００万円以上の２万５２１７社が対象で、２万８８社から回答を得た。
（2005年12月5日10時46分 読売新聞）

http://www.sankei.co.jp/news/051205/kei046.htm
時価総額５００兆円突破　東証、一時１万５５００円

"東証時価総額５００兆円を突破　一時１万５５００円台"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000032-san-bus_all

>>565
＞不動産や電気業などが伸び、５・０％増だった。

今回のマンション構造偽造問題で、果たしてどれだけ落ち込むことやら

"＜行革基本法＞来年の通常国会提出に意欲　小泉首相"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000106-mai-pol

経常黒字初の２０兆円台に　０６年度、日本貿易会予測

　日本貿易会は５日、２００６年度の経常黒字額が、０５年度の見込み額に比べ
１４・６％増の２０兆７７０億円となり、過去最高を更新するとの見通しを発表
した。経常黒字が２０兆円台に乗れば初めてとなる。
　原油や石炭などの国際商品価格が０６年度には下落に転じ、輸入の伸びが鈍化
する一方で、世界経済の拡大で輸出の好調さが続き、貿易黒字が大幅に増加する
とみているためだ。
　海外への投資から収益を受け取る所得収支の黒字額も、０６年度には３年連続で
過去最高を更新し、経常黒字を膨らませる要因になると予想している。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005120501002566

テレビ東京が先週末に実施した電話世論調査で、小泉内閣に取り組んでほしい政策について
「財政再建」を挙げる人が「景気対策」を挙げる人を上回りました。
テレビ東京は先週末、全国で1,000人の20才以上の人を対象に世論調査を
実施しました。小泉内閣に１番取り組んでもらいたい政策については、
前回同様「年金福祉」がトップでしたが、「財政再建」と答えた人が
5.3ポイント増えて11,2％と、「景気対策」を抜き２位に浮上しました。
また活況を呈している株式投資について聞いたところ、現在株式投資を
している人は22,1％で、今後、始めてみたいと答えた人は、10,7％でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/obell/days/051205/t1.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051206AT2D0501V05122005.html
上場企業の自社株買い、過去最高に・今年3兆2000億円

　東京証券取引所に上場する企業の2005年の自社株買い総額は5日までで約3兆2000億円
に達し、04年の年間実績（約3兆円）を上回り、過去最高となった。
好業績を背景に大手企業を中心に相次いで大規模買い入れを実施。
自社株買いは市場で流通する株式需給を改善する効果がある。
設備投資の拡大とともに、このところの株式相場が上昇する一因となっている。

　今年に入って大規模な自社株買いを実施した企業には、ＮＴＴやＮＴＴドコモ、
トヨタ自動車などが並んだ。ＮＴＴは政府保有株の買い入れに自社株買いを実施。
ＮＴＴドコモはＮＴＴの保有する自社株などを買い取った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは優先株から転換した普通株を買い入れた。
ＨＯＹＡは11月15日から12月1日までに約640億円の自社株買いを実施。
この間株価は1割上昇した。

東証１部：時価５００兆円回復、売買代金も過去最高を更新

　週明け５日の東京株式市場は、１ドル＝１２１円台まで進んだ円安・ドル高や、国内企業の業績拡大への期待から幅広く買われ、
日経平均株価は３営業日続伸し、終値は前週末終値比１２９円７１銭高の１万５５５１円３１銭で、
００年１０月以来５年２カ月ぶりに１万５５００円台を回復した。
東京証券取引所１部（１６７１銘柄）の時価総額は終値ベースで同４兆４１２７億円増の５０４兆８７億円になり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
９０年７月以来１５年５カ月ぶりに５００兆円の大台を回復した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　また、東証１部の売買代金は３兆７７３１億円に達し、２日（３兆６０８４億円）に続き過去最高を更新した。
　東証１部の時価総額は、日経平均株価が最高値（３万８９１５円）をつけた８９年末に過去最高の５９０兆円を記録した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
バブル崩壊で０３年３月１１日には２２１兆円まで落ち込んだが、市況の回復や上場企業の増加で、ピーク時の８５％にまで回復した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３営業日続伸し、終値は同１３．８５ポイント高の１５９７．５７で年初来高値を更新。
東証１部の出来高は３７億１７００万株で、過去３番目の高水準だった。【竹島一登】

円高になればすべて吹っ飛ぶ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000092-jij-bus_all
景況感回復で遠距離が人気＝年末年始の旅行動向−JTB調べ

　JTBが6日発表した年末年始の旅行動向によると、12月23日から来年1月3日までに
1泊以上の旅行に出掛ける人は、前年同期比1．3％増の2973万6000人に上る見通
しだ。国内、海外とも遠距離方面の人気が高く、JTBでは「ボーナス支給額の
増加など景況感の回復が背景にある」（広報室）と分析している。　
（時事通信） - 12月6日

日本の軍国化反対！！　戦争反対！！　平和賛成！！
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1133695832/l50

日本の軍国化反対！！　戦争反対！！　平和賛成！！
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1133695832/l50

年末年始の旅行者総数は前年比＋1.3％、５年ぶり高い伸び＝ＪＴＢ
2005年 12月 6日 火曜日 18:53 JST

ＪＴＢが６日発表した「年末年始の旅行動向」によると、２００５年末／
０６年始（１２月２３日─１月３日）の総旅行者数は２９７３．６万人と、
前年比１．３％増加の見込みとなった。増加は３年連続だが、伸び率と
しては２０００／０１年の８．４％増加以来の高いものとなる。所得・雇用
環境の改善を反映した消費の堅調さを確認する格好となった。

　国内旅行者数は１．３％増加の２９１１．２万人。２００１/０２年のプラス
１．７％以来の高い伸びとなる。海外旅行者数は６２．４万人、０．８％増加
にとどまり、前年のプラス５．６％から鈍化した。

　国内旅行の特徴としては、沖縄、九州、北海道など、景気回復基調と
ともに遠距離旅行への意欲が高まったことが挙げられる。

　海外旅行はオセアニア方面がプラス６．６％、北米がプラス４．３％、
欧州がプラス４．０％と堅調だが、アジアはマイナス１．５％となった。

　特に、春に反日ストのあった中国（マイナス１７．０％）、昨年末に巨大
地震・津波に襲われ、１０月にもテロがあったインドネシア（マイナス１８．７％）
の大幅下落が目立つ。

　ＪＴＢでは同調査を１９６９年に開始しており、今回が３７回目となる。

ソース（ロイター）
http://today.reuters.co.jp/news/newsarticle.aspx?type=businessNews&storyid=2005-12-06T183859Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-196142-1.xml
別ソース（産経新聞・共同通信）
http://www.sankei.co.jp/news/051206/kei063.htm
別ソース（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051206i514.htm

1.3%って「高い伸び」なのか！？

>>577
ＣＰＩよりはｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000046-mai-pol
＜イラク戦後復興＞石油・天然ガス分野で日本が協力

　日本、イラク両国は６日、イラクの戦後復興を目指し、石油・天然ガス分野で両国が
協力することを盛り込んだ共同声明を発表した。石油の積み出し港である南部・バスラ港
の復旧に円借款を用いるほか、０６年から２年間で計約１０００人の石油開発技術者を
日本が研修生として受け入れる。イラク戦争後、同国が具体的な方策を盛り込んだ
エネルギー協力で合意したのは日本が初めてという。
　二階俊博経済産業相とイラクのウルーム石油相が同日午前、共同声明に署名した。
通常、産業プロジェクトは円借款の対象外だが、特例として、バスラ港の復旧や
バスラ製油所の改修などに対し、０３年に決まったイラク向け円借款３５億ドルの
一部を使うことで合意。かつて日本企業がかかわった事業の補修部品の供給についても、
０６年１月末までに日本が支援を検討する。
　さらに、両閣僚が参加する共同委員会を設置して毎年１回は開催し、２国間の協力関係
を調整する。
　イラクは、現在、日量１６０万バレルの石油輸出を来年には同２００万バレルに
増やしたい考えを表明。日本はイラクからの輸入を増やしたい意向を示した。
日本の石油輸入は、半分をサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が占めており、
イラクへの支援強化で、日本は石油供給先の多様化につなげたい考えだ。
　イラクはサウジに次いで世界有数の石油埋蔵量があるとされるが、
政治的混乱で約２０年間も油田開発を停止、特にイラク戦争に伴い石油事業は破たん状態にある。
日本との協力を強化することで、石油生産体制の立て直しにつながる可能性が高い。【宇田川恵】
（毎日新聞） - 12月6日