小泉総理の経済政策を褒め称えよう！

失われた10年と言われた景気を短期間で回復させた

その実績は素晴らしいです。

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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 今のところ日本国愚民への飴とムチ政策がハマっている
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 失われた10年と言われた景気を短期間で回復させた　支持率上げろボケ　
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中国特需に感謝しよう！

塩爺のときは為替レートを問題にしていたが、谷垣になってからはあまり問題にしなくな
ったようだ。やはり法律家で、経済を体でわかっていないからだろう。人民元を切り上げ
させるか変動相場性にさせ、他方為替介入どんどんやって、円安にしないとだめ。円安に
すれば、景気は回復する。
通貨の為替レートが安い国は、こんなに元気が出る。

韓 : プハハ世界 LNG船舶の 90%は韓国人が作っている. 船価はおおよそ 2億ドル~
作成時刻 : 2004.12.17 11:12:24

船舶受注, 2年連続日本追い抜いて
国内造船業界が 3分期まで船舶受注量で日本に 2倍近く弾き出して去年に引き続き 2年
連続 1位を占めることと見込まれる.
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_15&nid=78802&work=search&st=subject&sw=船舶&cp=1


三星電子の利益 > 日本7台家電業界


韓 :　釜山写真と今作っている建物鳥瞰図.(強力お勧め)
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jphoto/read.php?id=enjoyjapan_12&nid=49562&work=list&st=&sw=&cp=2

経済板は馬鹿ばかりだな(ｗ

ぞくぞくバカが闖入してきてクソスレ立てる。

サプライサイドは無茶だってのに…

国内需要は相変わらず下火だがな（笑

むしろ日本周辺国が頑張ることによって日本は景気回復へいけそうですな。
今はロシア、中国。　そして韓国・台湾
（この二カ国の内需は便りにならんが、ＦＴＡは結びやすそう。）

無理・・・・・・
デフレを止めろよ

平蔵自身が下方修正してんじゃん。馬鹿か

平成不況は終わってません

子鼠政治は全部「丸投げ」方式、自らは見てるだけ。
このやり方なら猫でも総理のイスに安住可能ですよ。
全部他人に仕事ぶち丸投げで年収数千万、ぼーーなす六百万！
もうボッタクリでしょ。
どうなってるんですかね？

>>10
それはある意味当たり前
もう日本国内にはモノもサービスも溢れ過ぎてる
だからこそ研究開発で新たな需要と国際競争力のある商品を
生み出さなきゃならんのに義務教育費は削るわ大学は独法化するわもうめちゃくちゃ

財務省役人の思うがままの政治では庶民の暮らしはいよいよ苦しくなるばかり。

http://www.sankei.co.jp/news/041112/kei095.htm
大手９銀行を一斉格上げ　ムーディーズ、預金信用力

格付け会社のムーディーズは１２日、東京三菱銀行やＵＦＪ銀行など大手銀行９行の
信用力を示す長期預金格付けを引き上げたと発表した。ムーディーズが邦銀を一斉引き
上げしたのは、バブル崩壊後の大型金融再編以降では初めて。

　スタンダード・アンド・プアーズも今年６月に、邦銀の長期的な信用力を示す格付け
を一斉に引き上げており、日本の銀行に対する市場での評価回復が定着してきた。

　ムーディーズは、不良債権処理の進展や景気回復による事業環境の安定化を格上げの
理由とした。三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングス傘下の銀行
については両社の経営統合により総資産で世界最大の金融グループとなることも理由に挙げた。

　みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、三井住友、ＵＦＪ、ＵＦＪ信託の各銀行は、
いずれも預金払い戻しへのリスクが低いとされるランクの中で、格付けが２段階引き上げ
られ「Ａ１」とした。東京三菱、三菱信託の両行は同ランクでの１段階引き上げで、
引き上げ後は「Ａ１」で並んだ。中央三井信託銀行は２段階上げで「Ｂａａ１」となった。

　ただ、財務面では格上げ後も海外の大手金融機関と比べて軒並み評価が低く、ムーディーズ
は収益力の強化を課題に挙げている。

http://www.sankei.co.jp/news/041220/sei034.htm
３年ぶり「緊縮型」に　来年度予算財務省原案

政府は２０日午前の臨時閣議で、２００５年度予算の財務省原案を了承した。
地方への補助金削減に加え、公共事業や防衛費の圧縮で社会保障費の膨張を吸収。
政策的経費である一般歳出は０４年度当初予算と比べ０．７％減の４７兆２８２９億円と、
０２年度以来３年ぶりに前年度を下回った。

　一般会計総額は０．１％増の８２兆１８２９億円。税収増や定率減税の縮小など国民負担
の拡大で国債の新規発行を４年ぶりに減額したが、国債残高は過去最高の５３８兆円まで
膨れ上がった。

　財務省原案は、高齢化を反映して社会保障費が２．９％増加し、初めて２０兆円を突破した。
これを他の経費削減で相殺し、全体の規模を抑制したのが特徴。公共事業費は３．６％減と
４年連続で減少した。ただ整備新幹線の３区間着工や関西空港２期工事を認めるなど大型事業
の復活が目立った。テロ不安からミサイル防衛（ＭＤ）整備が焦点となった防衛費は
１．０％減に抑えた。

しかし、累積した国債の元利払いに充てる国債費が５．０％増の１８兆４４２２億円と
膨張したため、一般会計総額は０４年度以下に抑えることはできなかった。

　歳入では、景気回復や増税路線への転換で税収を５．４％増の４４兆７０億円と見込む。
国債の新規発行は６．０％減の３４兆３９００億円となり、歳入に占める国債の比率である
国債依存度は４１．８％と、過去最悪だった０４年度の水準から脱した。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は、０４年度の１９兆円強から１６兆円弱
へと改善した。だが国と地方の長期債務残高は７７４兆円に拡大。先進国の中で最悪の
危機的状況は変わっていない。

　地方交付税は、地方への配分ベースで１６兆９０００億円程度と０４年度比微増とし、
苦しい地方財政に配慮した。

まぁ、神風ではあったわな。（ｗ

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C11002%2011112004&g=E3&d=20041111
日銀総裁、2006年度までにはデフレ脱却

　日銀の福井俊彦総裁は11日都内で講演、質疑応答のなかでデフレ脱却時期について
「2005年度と06年度に持ち越す、両方の可能性がある」と述べ、遅くても06年度までに
量的緩和政策解除の条件が整うとの見通しを明らかにした。

　講演では、ＩＴ（情報技術）関連産業の在庫積み上がりに関し
「企業が早めに取り組み始め、調整は軽度にとどまる」との見方を示した。

　景気の先行きは「多少減速しても、持続可能なペースで着実な拡大を続ける」
と説明。来年度、8年ぶりの物価上昇を予想する日銀の「展望リポート」
についても、「下方修正する可能性はほとんどゼロだという確信がある」
と述べ、景気回復からデフレ克服に向かう見通しに変化がないと言明した。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041130i212.htm
日本のデフレ、０５年に終わる…ＯＥＣＤが経済予測

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、加盟３０か国の経済見通しを発表した。
２００５年の日本の実質経済成長率は、原油高の影響などで、今年５月に発表した
２・８％から２・１％に下方修正した。

　ただ、今回の景気回復は、バブル経済期だった１９８０年代以降で最も強いと指摘し、
２００５年にデフレが終わり、２００６年も２・３％成長が実現できると予想した。
２００４年の予測については、９月時点の４・４％から４・０％にやや下方修正した。

　一方、加盟国全体の実質経済成長率は、２００４年は３・６％、２００５年は２・９％、
２００６年は３・１％と、緩やかな回復が続くと予想した。米国の実質成長率は、
２００５年は３・３％、２００６年は３・６％と予想した。ユーロ圏は２００５年の
１・９％から２００６年は２・５％に高まると見ている。

何故、年金システムは成り立たなくなったのだろうか？
高度成長期のような若年層が多く高齢者が少ない場合には成り立つ。
しかし、現在は少子高齢化・人口減少・長寿社会になりつつある。
つまり過去のシステムは全く役に立たない事を理解するべきだろう。
今後GDPを維持するだけでも大変になるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000030-san-bus_all
ＧＤＰ、名目プラス１．３％成長　政府経済見通し

　政府は二十日の臨時閣議で、平成十七年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を物価変動
を除いた実質で１・６％、物価変動を含めた名目で１・３％とする経済見通しを了解した。
消費者物価指数（総合）は十年度以来七年ぶりにマイナスからプラスに転じ、
「デフレ脱却に向けて進展が見込まれる」（内閣府幹部）という。
　消費者物価指数は十六年度実績見込みの前年度比マイナス０・１％から、プラス０・１％に
なると予想。原油価格の上昇が国内の商品にも転嫁される可能性があるためで、
プラス予想は十二年度以来五年ぶり。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーター
のマイナス幅も大幅に縮小する。
　完全失業率は４・６％にわずかに低下。雇用・所得環境が改善し、
個人消費は０・９％増とみている。民間住宅投資は、住宅ローン減税が来年から段階的
に縮小されるのを控えた駆け込み需要の反動で、０・６％減と見込んでいる。
　今回の見通しは、今年七−九月期のＧＤＰ改定値から導入した新計算方式に基づく
もので、十六年度実績見込みは実質２・１％増、名目０・８％増とした。

増税、歳出削減の期待感大なのに、
この強気はどこから生まれるんでしょうか？

>>24
正しい政策を実行しているからだよ。

◆竹中平蔵大臣が始めた銀行の不良債権処理に群がった
◆外資系ハゲタカファンドによる日本買い占めの現状とこれから。
◆不良債権は飛ばされただけで今でも100兆円規模は変わらず…
(前略)大手スーパーのダイエー(社員２万2000人)が「解体」「切り売り」されることが決まった。
53店舗が閉鎖され、少なくとも社員2000人が削減されるという。(中略)
残った不良債権については、銀行の債権放棄や公的資金で穴埋めする。
早い話、損をするのは国民や預金者ということだ。
しかも最終的な引受先は、外資になる公算が大だからバカバカしくなってくる。
◆ 小泉政権下で毎年１兆円の資産がハゲタカの手に ◆
小泉内閣になってから一体、どれほど多くの日本企業が外資に買われたことか。
銀行、メーカー、流通、建設、ゴルフ場、リゾート施設……あらゆる種類の企業がハゲタカの手に渡っている。
「97年には外資による企業買収は、わずか18件1550億円でした。
ところが小泉政権発足後は毎年１兆円を超えている。
今年の前半だけでも、ハゲタカ外資は400件もの合併買収を重ねています」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)
旧長銀は米リップルウッドに、日債銀は米サーベラス、東京相和銀は米ローンスターに買収された。
宮崎シーガイアはリップルの手に落ち、
日本最大のゴルフ場運営会社「日東興業」も米ゴールドマン・サックスに買われてしまった。
他にも日本コロムビア、西友、長崎屋、日本テレコム、ファーストクレジット……とキリがない。
「今年10月にはＵＦＪの大口融資先である国際興業をサーベラスが買収しています。
グループ企業50社を誇る国際興業の傘下には、帝国ホテルも含まれている。
とうとう日本を代表するホテルまでが外資に買収されてしまった形です」（金融関係者）
いまや国内のゴルフ場保有数の１位は110コースを持つゴールドマン、
２位は60コースのローンスターというありさまだ。
オフィスビルも2000物件以上、時価8000億円を外資に押さえられている。
「小泉・竹中改革」のせいで、日本中がハゲタカに買い占められているのが現状だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15721

>>22
全然的外れだな…
定年延長して就業者には年金支給しないようにすりゃいいだけの話だろ

>>27
無理だね。
そんな経営は成り立たない。

私は、竹中を米系外資の手先だとみなしている。
　その傍証を以下にあげる。
　
(1) 竹中の師匠といわれる加藤寛の「竹中がハバート米CEA委員長の言いなりに
　　なったのはまずかった」という発言。
(2) 竹中が金融担当相に就任したとき、モルガン・スタンレー（米系巨大投資会
　　社）が、「日本の夜明け」というリポートで歓迎の意を表したこと。
(3) 同社のチーフエコノミストのロバート・フェルドマンとしばしばテレビで共
　　演し、フェルドマンを小泉に紹介し「構造改革は進んでいる。実体経済はわ
　　るくない」などと言わせていること。
(4) ３・３兆円の血税を投入したあげく、瑕疵担保条項という有利な条件付きで
　　ハゲタカファンドにわずか１０億円の暖簾代で売却された新生銀行（旧・日
　　本長期信用銀行）が強引な債権回収に狂奔し、鬼っ子的存在になっているに
　　もかかわらず、ブライテスト・バンクと好評価したこと。
(5) 米国のニューズウイーク誌に「四大銀行であっても too big to fail の考え
　　はとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させたこと（読売新聞は社説で
　　「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては軽率極まりない。
　　片岡蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる」と批判
　　し、国会でも追求された）。

　アメリカの走狗といわれても仕方がない竹中を、小泉内閣の中枢に戴く日本国民
は不幸である。
　2001年４月の自民党総裁選挙で「日本を変える！」と絶叫した小泉は、
竹中の口車に乗せられて、グローバルスタンダードを標榜し、日本のアメリカ化を
推進した。この国を米国の５１番目の州にしようとしている、とさえ見る識者も
存在するほど竹中のアメリカかぶれは悪質だ。
引用　http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/244.html

>>22
右肩上がり経済の終身雇用・年功序列システムが
この年金制度が成り立つ条件だから

>>28
成り立たないもなにも団塊がリタイヤしたら人足りないんだから嫌でもそうなるだろ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000203-yom-bus_all
月収５２万でも３分の２は消える…予算政府案で換算

月収が５２万円あっても、３分の２は過去の借金の返済と仕送りに消え、
毎月４０万円近くを新たに借金し続ける――２４日に決まった２００５年度予算政府案の
歳入と歳出を、平均的な勤労者世帯（年収６２９万４０００円）の毎月の家計に当てはめると、
国の財政が、通常の家計では考えられない危機的な状況にあることがよく分かる。

　国の税収（４４兆７０億円）とその他の収入（３兆７８５９億円）の合計を、
月収の５２万４５００円に置き換えてみた。

　夫婦が苦労して稼いだ収入は、住宅ローンなどの返済（国の予算では国債費）と田舎への仕送り
（地方交付税など）で３分の２以上が消え、家族が生活費（一般歳出）に使える分は１４万５５００円
しか残らない。

　支出を切り詰めようとしても、医療費（社会保障関係費）の伸びが止まらず、子供の授業料
（文教・科学振興費）や台所のリフォーム費（公共事業費）などが加わって、
出費額は月収を３７万７４００円も超えた。

　不足分はカードローン（国債の新規発行）で賄うことにするが、ローン残高（国債発行残高）
は計７０９０万円に膨らむ。
（読売新聞） - 12月24日12時30分更新

まだ皆さんは、終身雇用・年功序列システムが「ねずみ講」と同じ仕組みだと気づいておられないんですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000003-mai-pol
＜郵政民営化＞小泉首相、自民国会議員全員に理解求める手紙

小泉純一郎首相は２２日、自民党所属の国会議員全員に、郵政民営化に理解を求める手紙を
年内にも送ることを決めた。来年の通常国会に提出する郵政民営化関連法案の成立を
スムーズにするのが狙い。
　手紙は「郵政民営化が小泉内閣の進める改革の
“本丸”であるというのはなぜでしょうか」と題し、
（１）郵貯、簡保の資金が特殊法人に流れず民間で活用される
（２）サービスの質が向上する
（３） 国家公務員の３割を占める郵政職員が民間人になる
（４）法人税などを支払うことで財政再建に貢献し、
将来の増税幅も縮まる――とメリットを列挙した。
　さらに「現状を変えることには抵抗感があるものですが、
国民全体の立場に立って、郵政民営化に向き合っていただきたい」と締めくくる。

>>26
こんなカルト話信じる馬鹿がよくいるんだよな。
ユダヤの陰謀とかフリーメーソンとかねw

ネタスレ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000641-reu-bus_all
デフレ脱却で協調を確認、首相と日銀総裁が会談

　［東京　２４日　ロイター］　小泉首相や福井日銀総裁らが出席し、政府・日銀の
定例会合が２４日正午過ぎから開かれた。会合では、来年の世界・日本経済について
意見交換が行われたほか、デフレ脱却に向け、政府・日銀が一体となって努力する
ことが確認された。
終了後、出席者が記者団に対して明らかにした。

会合の内容について、福井総裁は、「来年の世界経済と日本経済について、いろいろと
意見交換した」と述べた。出席者からは、景気は底堅いとの見方が示されたという。
福井総裁は、来年の経済について、「ペイオフの全面解禁がある。持続的な回復とデフレ
脱却の同時達成を目指した経済がますます大事になってくる」とした。
こうした経済の下、政府・日銀は、デフレ脱却に向けた協調を確認。谷垣財務相は、
「まだデフレ脱却をしているわけではなく、政府・日銀が一緒になってがんばろうと。
そういう表現ではなかったが、そういうことではないか」と説明した。

また、日銀の武藤副総裁は、デフレ脱却に関して、「（日本経済は）現在踊り場にあるが、
来年度のしかるべき時点から巡航速度にもどるとのシナリオを前提に意見交換した」
と語った。

日銀が２００５年度に割引短期国債（ＴＢ）の再乗換実施を決めたことで、市場からは、
日銀が国債管理政策に組み込まれていくとの懸念が出ている。ただ、今日の会合では、
国債管理政策についての話は、「特に出なかった」（福井総裁）という。２００５年度
予算では、プライマリーバランス（基礎的財政収支）が２年連続で改善することを挙げ、
福井総裁は、そうした方向を将来にわたって続けていくことが必要との認識を示した。
小泉首相からは、「引き続き政府と日銀が呼吸を合わせて、しっかりやっていきましょう」
との話があったという。

会合には、小泉首相、細田官房長官、谷垣財務相、竹中経済財政・郵政民営化担当相、
日銀の福井総裁、武藤副総裁、岩田副総裁が出席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000681-reu-bus_all
改革と展望の改定案を諮問会議に提示＝竹中担当相

［東京　２４日　ロイター］　竹中経済財政・郵政民営化担当相は、２４日の経済財政諮問会議
において、「構造改革と経済財政の中期展望―２００４年度改定」（改革と展望）の案を提示した
ことを明らかにし、「来年１月の最初の諮問会議で答申できるように調整を進める」とした。

改革と展望の改定案のポイントは以下の通り。
・政府は、２００５年度と２００６年度の２年間を「重点強化期間」と位置付け、
構造改革をより
本格的に推進し、デフレからの脱却を着実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る。
・基礎的財政収支の黒字化については、２０１０年代初頭までの期間を視野に入れる。

＜経済財政状況＞
・わが国経済は緩やかなデフレ状況にあり、デフレ克服への取組は依然重要な政策課題である。
・２００２年度ＧＤＰ比５．５％、２００３年度同５．５％で推移してきた基礎的財政収支
（プライマリーバランス）の赤字は、２００４年度には同４．４％になると見込まれる。
・一人当たりの賃金は伸び悩んでおり、若年層の失業率が高い状況が続いているほか、
景気回復には、地域によってばらつきが見られる。また、為替レート、
原油価格や世界経済の動向等には引き続き留意する必要がある。

＜デフレ克服に向けた取り組み＞
・デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は日銀と一体となって、政策努力をさらに強化する。
日銀には、デフレからの脱却を確実にすべく、効果的な資金供給につながるような措置を含め、
思い切った金融緩和を続けることを期待する。また、金融・資本市場の期待の安定化に配慮しつつ、
デフレ克服までの道筋を含め、金融政策運営に関する透明性の一段の向上に努めることを期待する。

＜経済の展望＞
・デフレについては、政府・日銀一体となった取組を通じ、デフレ圧力は徐々に低下してきている。
国内企業物価が上昇を続ける中、消費者物価指数は集中調整期間の後にはプラスになり、
ＧＤＰデフレーターも徐々にプラスになると見込まれることから、
デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれる。
・物価動向について判断を行うにあたっては、消費者物価等種々の物価関連統計を総合的に
勘案する必要がある。その際、各種統計の対象範囲、算出方法の相違等の統計的特性などを
十分踏まえて判断する。
・２００６年度以降は、実質成長率１．５％程度あるいはそれ以上、名目成長率についても
２．０％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどる。

＜歳出抑制の目標と基礎的財政収支＞
・着実な経済成長と財政構造改革なくして財政健全化はありえない。
・２００６年度までの間、政府の大きさは２００２年度の水準を上回らない程度とすることを
目指し、国・地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持・強化することとしている。
２００７年度以降の財政収支改善努力に係る歳入・歳出を一体とした改革の検討に着手し、
重点強化期間内にその結論を得る。

つまり、追加的な金融緩和はしないということだな。
終わってる、マジで。

>>35
湯田の陰謀とかじゃなくて、単なる現在進行形の現実。
馬鹿なのは誰かよーく考えてみよう。

★外国人カブヌシ存在感、株保有３割以上82社

　国内の有力上場企業で外国人株主の存在感が一段と増している。外国人持ち株比率が3割
以上の企業は2004年9月末時点で82社と、47社だった1年前に比べ7割増えた。5割超の企業も
オリックスなど5社に達する。ハイテク業界だけでなく、流通、サービスや不動産といった内需関連
企業でも外国人の比率が高まっており、日本企業の再生を買う動きが一段と広がってきた。

　新興市場や外資系企業、資本提携で外国人大株主がいる企業などを除くと、外国人持ち株
比率がトップの上場企業はオリックスで54.6％にのぼる。ＨＯＹＡ、ヤマダ電機、キヤノン、クレディ
セゾンも外国人が発行済み株式の過半を持つ。5年前をみると、外国人株主の多い企業はソニーや
ローム、村田製作所といったハイテク業界が上位に並んでいた。企業業績全体の回復を受け、
最近は小売りや金融など内需関連を含めて投資対象が広がっている。外国人持ち株比率が高い
企業のほとんどは1年前と比べ比率が上昇しているのも特徴だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041223AT2D2201S22122004.html

小泉反対派は、次の首相でだれにすんだ？ ただ単に反対しかしないんじゃねー

ヒットラー反対派は、次の総統でだれにすんだ？ ただ単に反対しかしないんじゃねー
金正日反対派は、次の総書記でだれにすんだ？ ただ単に反対しかしないんじゃねー

該当者無しということで、空位でいいんじゃない？
ほっといても官僚組織だけで回るっしょ

>>44
亀井

海外資本は日本企業の株は買いあさるが、国債は買わない・・・
あとはわかるな？

国債を買う、と言う行為は、
日本政府へ白紙委任状を提出する、と全く同じ行為です。

国債を買う、ということは
「近い将来、大増税しても構いません。不平を絶対言いません」という意志表明と等しいです。

あるいは積極的に、「大増税に賛成」票を投じるようなもの、と言い換えるべきでしょう。

最近は、国債の販売に力を入れてる模様。なんたって国債発行しまくりですからね。

ただ国債の金利が低いからだろ。
日本もアメリカの国債買ってるしね。

M&Aでもしない限りあまり意味ないね。

>>44
次など常にいる。お前は死ぬまで小泉にやらせたいのか？　総理大臣職は天皇じゃねえぞ。

バブル時代にアメリカを買い占めた日本もハゲタカファンドだなw

10兆円の税金が消えた小泉政権

http://plaza.rakuten.co.jp/kuukou4321/diary/200410100000/

1.8の3.5で残り4.7兆はどうなるんだろうね。

何で経済勉強すると左翼的な思考形態や行動になるのか不思議だ。

現実と理想の落としどころを知らないと、そういう傾向に陥る。

いわゆる、世間知らず。

左翼だ右翼だとかって視点を何かにつけて持ち出すヤシのほうが、
よっぽど世間知らずだ罠

>>56
「経済勉強すると左翼的な思考形態や行動になる」と思っている連中は、有害。
愛国のためには、貧困・経済混乱・デフレ・GDPの低下を容認し、あるいは積極的に
肯定してしまう。この種類の「愛国」は有害だから消えてしまっていい。

この種類の愛国者・右翼はマスコミなどの経済売国奴に煽動され、まともな経済思考
を持つ人を「左翼的」とみなすようになっているだけだ。

>>59はとりけし。

　　>>56の思考はもっと単純だろうな。

　　反小泉＝左翼

　　　　だから、
　
　　小泉・竹中の構造改革に反対する人＝左翼

と考えているだけか・・。

>>56のような右派を、「国益よりも愛国を優先する人」と呼ぶことにしている。
２ちゃんねるでは、愛国のためなら、国益が侵害されてもいいという狂った思考に
陥っている人が多い。

愛国のためなら、銀行が潰れても、失業が増えても、自殺者が多くなっても、韓国人が
大量に流入しても、あるいは、孫正義がアメリカの外圧を使って日本企業から権益を奪い
取ってもいいわけだ。こんな愛国は消えてしまったほうがいい。

自分が国の借金をなくすにはと考えて、現実の部分も見れば
奇麗事など言っておられず、与党の財政も大方理解はできる。
現実を知らない人間が、単純に机上で計算するから、反対する意見になるんだよ。
なぜ役人の給与は高い？買収されないようにと言う意味もある。
そういった色々ある社会の実情を考慮しつつ、景気回復を考えねばならない。
これがわからない人間に国を運営することは無理。　票も取れず権限も得られない。
本当にどうにかしたいなら、まず日本の政治体制そのものを
一度更地にして、新たに構築しなければ、不可能。

そして、現在一度まともな選挙活動をするだけで、安くとも3000万程は
必要になる。
組織票を集めるために、ムネオのような事は多かれ少なかれ
どこの政治家もやっている、ものには限度があるけどね。
限度を超えたり、対抗しているほうに情報が漏れれば明るみに出ていると言うだけである。

また必死な罵倒が始めるのか。
少数派は黙ってろ。政治に口出しすんな。

>>64
お前だろｗ

>>1
馬鹿かおまえは

>>62
小泉政権の構造改革を支持する連中の方が、その「きれいごと馬鹿」そのものなんだが。
きれいごとのためには、現実を無視する。きれいごとが通れば、失業が増えてもGDPが減っ
ても良い。きれいごとを通す度に、現実は悪化していく。

現実を知っていたのは、その前の小渕政権。

きれいごとのためには、現実を無視する。きれいごとが通れば、失業が増えてもGDPが減っ
ても良い。

　　↓　

構造改革派は、きれいごとのためには、現実を無視する。きれいごとが通れば、失業が
増えてもGDPが減っ ても良いと思っている。

横レスだけど、小渕は無駄な赤字国債を発行しまくってごまかしただけ。

>>69
赤字国債の発行量は、小泉の方が多い。
小泉政権下でのデフレ（GDP縮小）による累積赤字の相対的増大もあわせて考えると、
小泉政権下の財政悪化のほうがはるかに酷いといっていい。

小泉信者に限らず、構造改革派は、改革のためなら財政の悪化も肯定してしまう。

>>69
君は財政赤字解消するためにはどうするべきだと言うのかね？
小渕時代の無駄な公共事業の乱発で景気は良くなったが、増やす必要がなかった
赤字国債が増えている、小泉の国債とは状況が違うよ。
政治を絡めて考えるべき。

長期的に見るか、短期的に見るかの違じゃないの？

>71
とりあえず、生活不安を抑えて消費を活発化させる。通貨発行量も増やす。
それから、マスコミに影響されているのだと思うけど、公共工事を敵視するのも間違い。
確かに無駄な工事はあるが、必要な工事もある。例えば、貯水用のダムはまだ不足している。
生活保護などの「福祉」に金を使うより、公共事業の方がいいに決まっている。

景気回復、つまり、GDPが増大すれば、財政赤字は相対的に減っていく。
デフレを肯定していれば、いつまでたっても財政赤字は減らないし、それどころか増えてしまう。

褒め称えるほどじゃないと思うね、これくらいやって当たり前かと。

失業率は減ってるし
景気も回復基調でデフレも来年あたり収束すると言ってるけど？

いきなり調整インフレ取れるほど、基盤は出来ていないと思うね。
生活不安を抑えるにしても、雇用問題等の回復とかがあるしどちらかを一時
犠牲にしなければ改善されない。

来年結果が出なければマスコミが黙ってない、現状回復に向かいだしているうちは
あまりつつかないと言うところじゃないのかな。
マスコミは馬鹿じゃないから。

マスコミは結構馬鹿だと思うけどな。

小泉が辞めても同じ方法なら、
またばら撒き公共投資で一時的に景気回復させた後は
膨大な財政赤字と増税の繰り返し。

小渕はそんなに公共事業を増やしていない、
一番多かったのが95年、それ以降は減税マンセーだ

減税はあまりやっても景気がよくならない、
数倍公共事業のほうがよくなる

マスゴミは減税マンセー公共事業悪だから困る

確か名目GDPが1パーセント増えると
1.1ぐらい税収が伸びる、
で￥触れは逆に税収が減る、
小泉はそれを無視、
早くやめろ

橋本政権は新保守革命という触れ込みで「6大改革」を掲げて構造改革に邁進しましたが、
資産デフレと膨大な不良債権問題に無頓着だったため、残念ながら金融危機を招き、
それが急速な景気悪化をもたらして選挙で惨敗しました。

次に小渕政権が登場し、大借金政策をもってデフレスパイラル、つまり大恐慌を回避しました。
しかし残念ながら、肝心の大損失処理には手つかずで倒れてしまいました。

森政権はそうした問題を放置したままIT革命を全面に押し出しましたが、
まもなくＩＴ不況の直撃を受けました。

さて今後が楽しみです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000026-san-pol
国家公務員１０％削減　新行革大綱閣議決定　独立行政法人を６に

　政府は二十四日午前の閣議で、「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」を決定した。
国家公務員の定員１０％（三万三千人）以上の削減を目指し、「国立青年の家」や
「国立少年自然の家」など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することなどが柱となっている
改定は四年ぶり。
　新大綱は（１）政府と政府関係法人のスリム化（２）行政効率化推進（３）規制改革推進
（４）公務員制度改革−など八分野で構成。
　法務局などの支局・出張所の統廃合を進め、インターネットの活用で「内部管理業務の
定員三割削減を目指す」とした。不祥事続きの社会保険庁については、民営化や独立行政法人化
を含め検討、来夏に結論を出す。
　こうした改革で国家公務員の定員削減を実現する一方、治安や徴税部門の人員を手厚くする方針で、
省庁枠を超えた配置転換も想定している。

独立行政法人については、「消防研究所」や「農業者大学校」を廃止。
研究・教育関係の二十五法人約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。
また、公用車は平成二十五年度までに約六百台を削減し、通話料金が安いＩＰ電話を導入。
各省庁は毎年、十二月の予算案決定後に、こうした行政効率化の実績を国民に公表する。
　また、十三年に閣議決定し、公務員制度改革大綱に明記されていた
「十八年度の公務員制度改革実施」は今回、盛り込まれず
「改めて公務員制度改革関連法案提出を検討」という表現に後退した。
スト権など労働基本権付与をめぐり連合との協議が不調に終わり、
小泉純一郎首相が同法案の来年の通常国会への提出を見送ったためだ。
（産経新聞） - 12月24日15時47分更新

>>80
その考えは高度成長期型の発展過程だな。
社会環境が変化したからその手の経済政策は通用しないんだよ。
ここが過去のデータや経験でしか判断できない教科書経済しか
勉強していない人間には判っていない。

抱えれる国債にも限度って物がある。

高度成長期には道路や鉄道を通して、その先に保養所やレジャーランド等を
建設すれば発展できた。

では、現在ではどうだろう？
東京横断道路ですら木更津は発展しなかった。
逆に発展を期待していて投資した土地の値下がりで県は苦しんでる。
人口が多い東京周辺ですらこの状態である。人口の少ない地方など説明の
必要もないだろう。(さらに人口は今後減っていく)

少子高齢化・人口減少・長寿化社会を今後迎える。
いままで日本が経験した事の無い問題に直面し、
それに対応した経済政策が必要となってくる。
現在ある社会資本を維持するだけで莫大な金が掛かることは、
もう既にデータとして出てる。

>>87
アクアラインが出来て便利に利用している人も少しは居ると思うし
思いきって通行料を値下げすれば首都高湾岸線の渋滞を激減する事が出来る

海ほたる行ってきました
http://www.geocities.co.jp/Milano-Cat/7117/umi.swf

・・・どこもガラガラぽ

俺の作った道路にケチつけんのかよ！！！！！！！！

>>85
で、その教科書を無視すればいいのか？。

教科書は現実からやや乖離しているかもしれない。諸外国の経験を含めたしかし現実の
裏づけを持つ。

現実の裏づけを持たない理想やら思想やらで経済政策を実行した橋本・小泉政権では
景気が無茶苦茶になってしまった。失業率を見るだけで明らかじゃないのかよ。

現実を無視しているのは「改革派」のほうだ。現実よりも自分の理想を優先する。

ただ、小泉は改革派ではなく、改革を口実とした純粋反日日本人だと思う。

＞教科書は現実からやや乖離しているかもしれない。諸外国の経験を含めたしかし現実の
＞裏づけを持つ。

教科書は現実からやや乖離しているかもしれない。しかし、諸外国の経験を含めた現実の
裏づけを持つ。 改革といった、「理想」や「思想」は現実の裏づけをもたない。だから改革が
必要だとしても、慎重にやらなければならない。

>>1
外需に助けられただけ
この時期、消費税や保険料を増やさなければ
景気はもっと良くなって増収で財政も良くなったよ。

>>93
ならんな。
それは従来のシステム。
公共投資しても思ったほど税収が上がらないから増税するんだろ。

小泉さんのやり方実にうまいですよ。郵政民営化とか道路公団とか　やりもしない
案件を目の前にぶらさげて　その代わり　増税をきちっとやって国民を
じわじわしぼっていく。国民はみなマゾだからいじめられて快感。選挙やっても
いつも田舎では自民党圧勝。自分で自分の首を絞めるのが好きな日本国民。
これだけいじめられて自民党に票をいれるのだから　あきれてしまう。
一度くらいは政権変わらないと。変わって官僚をびっくりさせないと
世の中よくなりっこない。

増税しなかったから1400兆円も個人金融資産が増えたんだけど？

>>94
そらあれだけ韓国に技術移転すれば日本の産業がダメージを
受けて景気が悪化するのは当然だ罠。
減税したからあの程度ですんだんだよ。
税収は経済規模に対して比例する。
こんなちっぽけな島国に一般会計だけで４０兆を超える税収が
あるのは経済規模が大きいから。
韓国がどんなに税率を上げても日本の税収に追いつくのは不可能。
税収を上げたければ景気を良くし経済成長させるしかない。

>>1は、首相就任時と比べて見れば明らかに間違っているような気がする
のだが。

全体的には間違ってないから、褒めるほどじゃないが、まあまあやってるんでない。

植草氏逮捕の真相
　４月８日、ＪＲ品川駅高輪口の上りエスカレーターで早稲田大学大学院の植草一秀教授が
女子高生のスカートの中を手鏡で覗いたとして現行犯逮捕されるという事件が起きました。
一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏
を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。小泉首相と竹中大臣が、
日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指
摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質か
も同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの
売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかり
ません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗
に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリ
カ連邦政府です。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じた
のです。
　以下の事実があります。

１．当日は警察官が植草氏を逮捕すべく尾行していた。
２．逮捕の瞬間を取材すべくマスコミがその場にいた。

　植草氏逮捕の件は、前日にはマスコミに流れていたと思えます。現代社会では、人を抹殺
するのにこういった方法が使われるといういいケース・スタディかもしれません。植草氏は
政争に巻き込まれただけなのにひどいことをするなと思います。植草氏逮捕のあと、青木
氏は小泉政権の経済政策を支持する声明を記者会見で行いました。震え上がった青木氏が、
アメリカに全面屈服し謝罪したという構図でしょう。

>>99
ことごとく間違っているわけだが？

>>94
「従来の」「これからの」と言えば何かを説明したことになると
思い込んでいる愚民が一匹いるな〜。その頭の悪さがまさに小泉
支持者らしくてよいな〜w

ちなみにバカのために説明しておくと、乗数は税金と消費性向の
関数だな〜。従って乗数の低下は投資先の是非の他、税制変更
（端的に言えば消費税導入）やら将来所得低下懸念といった
方向からも検討せねばならないのだな〜。

福井総裁を誉め称えるのが先だな。
その前に前総裁には反省してもらわないとな。

>>97
日本のGDPの90％は内需だ。
不況の原因は貿易ではなく内需不振からだよ。

>>103

日本が不況になった理由。
資料１
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/koukyoujigyou.htm
資料２
http://www.fri.fujitsu.com/open_knlg/review/rev011/02nagase.pdf

まずは就任時の株価に戻そうや。

>>104
福井もダメだと思うが・・・。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041228AT1E2700T27122004.html
首相の「完投」半数支持

　半数近くが小泉純一郎首相の「完投」を支持――世論調査では2006年９月に自民党総裁
としての任期切れを迎える首相の今後について尋ねたところ、「任期いっぱいやるべきだ」
との回答が47％を占めた。内閣支持では「不支持」が「支持」を上回ったものの、
「ポスト小泉」の有力候補が依然として不透明な現状を反映していると言えそうだ。

　「来年中に交代すべきだ」（17％）、「できるだけ早く交代すべきだ」（23％）
を合わせた早期退陣派は４割だった。「任期いっぱい」とした人を年代別にみると、
20―30代で６割にのぼったのに対し、40代以上は40％台にとどまった。
男女別では男性が44％、女性が50％で、若年層や女性の間で完投派が多かった。

若い人ってマゾ多いのかねぇ

>>110
２ちゃんねる見ればわかるけど、「愛国」のためなら生活が苦しくなっても良いと
思っている連中が多いからな。自分ひとりの生活レベルを下げるだけならいいが、
多くの人の生活レベルが下がる政策すら「愛国」のため、で正当化している。
あいつらは、愛国のためなら日本が衰退してもいいと思っているわけ。
つまり、国益に反することを愛国と思い込んでいる。狂っているんだよね。

魂を売りたくないだけなのかな。

精神病の真実　（政治板）
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/l50

世界大百科事典　精神分裂病と向精神薬　より抜粋

「分裂病の原因はなお不明だが〜発生頻度はあらゆる民族，あらゆ
る時代を通じ不変で， 0.7 〜 0.9 ％程度とされ，日本でも同様だが，
1963 年の全国調査以後は信頼できる統計がなく，近年の頻度に増減が
あるか否かは明らかではない。」

「精神分裂病には抗精神病薬を数年にわたって長期与薬しなければなら
ぬが，あまり長くなると口や舌がもぞもぞと動いてしまう遅発性ジスキ
ネジアと呼ぶ副作用が出る。これを治すのは難しい。」

「向精神薬が脳のどこへどのように働くかについてはまだよくわからない」

「病気の機序が不明なところへ，作用のしくみがよくわかっていない
精神治療薬を与えて治そうというのには無理がある。」

http://www.sankei.co.jp/news/041228/kei026.htm
失業率改善４・５％　求人倍率１２年ぶり０・９倍超

総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０・２ポイント
改善し４・５％だった。１９９９年１月以来、５年１０カ月ぶりの低水準。完全失業者数も
２９０万人と、２０００年１２月以来３年１１カ月ぶりに３００万人を下回った。

　また、厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント
上昇の０・９２倍。１９９３年１月以来、１１年１０カ月ぶりに０・９倍を超えた。

　厚労省は「雇用情勢の改善傾向は続いているが、雇用は景気動向に半年程度遅れる性質がある。
最近は生産や輸出などが弱含んでおり、注視したい」としている。

　完全失業者数は前年同月比４０万人減と、１８カ月連続の減少。就業者数は１万人減少の
６３２２万人で４カ月ぶりに減少した。失業率を男女別にみると男性が前月比０・１ポイント
改善の４・７％、女性は０・２ポイント改善の４・３％だった。

　就業者数を産業別にみると、派遣労働者の需要が多いことなどからサービス業が前年同月比
３７万人増加。介護分野を中心に伸びる医療・福祉も２９万人増加した。一方、
製造業は３４万人減少し、正社員を派遣労働者に置き換える動きが強まっている可能性を示した。

　若年層（１５−２４歳）の失業率は８・２％と改善傾向を示したが、
年齢層別にみると、最も高い水準が続いている。

１１月の完全失業率は、５年１０カ月ぶりに４・５％まで改善した。景気動向に
半年程度遅れて推移するとされる完全失業率だが、今年に入って企業収益は過去最高水準
を記録しており、ようやく雇用統計に反映されてきた格好だ。

　だが最近は、生産や輸出の鈍化が伝えられている。企業部門の好調さが家計部門へ波及し、
個人消費の拡大を通じて企業収益に還元される理想的な景気循環が実現されるかどうかは、
予断を許さない状況だ。

　雇用情勢を詳しくみると、将来を担う若年層（１５−２４歳）の完全失業率は改善傾向を
示しながらも、依然として高い水準にとどまっている。厚生労働省の調査では、
若年層の雇用形態は３人に１人がパートなど非正社員で、不安定な立場に置かれている。

　失業率の数値自体は「想像以上によい結果」（生保系エコノミスト）だったが、雇用の
質を含めた改善を定着させるためには、若年層が抱える問題の解決を避けて通れない。
来年度予算案には、雇用情勢改善のための諸施策が盛り込まれているが、
その実効性が厳しく問われることになる。（共同）(12/28 08:59)

増益のなか、2004年度の投資計画は増額修正
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/plant_invest200411.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041230AT2D3000V30122004.html
日経平均1万1488円、7.6％高で2年連続上昇・大納会

　2004年の東京株式市場は、底堅い日本経済を映し日経平均株価が2年連続で上昇した。
30日の大納会では日経平均は前日比107円20銭高の1万1488円76銭を付け、
約5カ月半ぶりの高値で1年を締めくくった。年間の上昇率は7.6％。今年は外国人や
個人投資家の売買が特に活発となり、東京証券取引所の総売買代金は約343兆円と
過去最高を更新した。

　日経平均はこの1年間で812円上げ、年間終値としては2000年（1万3785円）
以来の水準を回復した。年間の連続上昇は1993―95年の3年連続以来。
東証第一部の時価総額も約360兆円と1割増加した。

　今年は世界景気の拡大を背景に4月下旬まで上昇したが、その後は景気減速懸念や円高、
原油高が響き1万1000円前後でこう着した。ただ11月以降世界的な株価回復の中で日本株
の出遅れ感が目立ち、年末に再び上昇基調を強めた。欧米株の年間上昇率（29日まで）
を見ると、米ダウ工業株30種平均3.6％、ナスダック総合株価指数8.7％、
英ＦＴＳＥ百種総合指数7.7％。東証の総売買代金は1年で42％増え、バブル期の89年
（約333兆円）を上回った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041230AT1F3001830122004.html
円売り介入額、９カ月連続でゼロ

　財務省が30日発表した12月期（11月27日―12月28日）の円売り介入額は9カ月連続で
ゼロだった。円相場は2日に東京市場としてはほぼ5年ぶりの高値となる1ドル＝101円83銭
を付けたが、今月中旬以降は103―105円台で落ち着いたため、
政府・日銀は円売り介入を見送った。

倒産1106件、23ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/0411.html

倒産6847件、上半期としては10年ぶりの7000件割れ
負債総額は前年同期比43.1％の大幅減少
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/04dokami.html

http://www.asahi.com/business/update/1231/019.html
日本企業の格上げ相次ぐ　バブル崩壊後、最高水準に

日本経済が長期低迷していた９０年代に引き下げが相次いでいた米格付け会社による
日本企業の長期信用格付けが、０４年は大幅な上昇に転じた。米有力格付け会社の
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービス
による０４年中の格上げ件数は格下げを大幅に上回り、バブル崩壊後の９０年代以降では
最高水準となった。

　両社が格付けの対象としている日本企業は約３００社。社債などの債務を契約通りに
返済する能力に応じて、Ｓ＆Ｐが２３段階、ムーディーズは２１段階に区分けしている。

　０４年にＳ＆Ｐは格上げが６４件、格下げが１７件で、９０年以降で初めて格上げが
格下げを上回った。格上げの内訳は事業会社が４１件、銀行が１４件、保険が６件、
ノンバンク・証券が３件。事業会社では総合電機や総合商社、鉄鋼などが目立つ。

　ムーディーズは格上げが１２１件、格下げが３件。格上げは銀行が２７件、
総合電機なども含めたハイテク関連が１４件、食品が１０件など。
鉄鋼や化学などの格上げも多い。

両社が評価しているのは、電機や鉄鋼など主要企業が収益の柱を強化したことだ。
従来は市場シェアや業界順位へのこだわりから収益の上がらない事業も抱え込む
企業が多かったが、最近は収益力を重視し事業を絞り込む例が増えているという。
中国の需要拡大、不良資産の処分などもプラス要因とされた。

　格下げはＳ＆Ｐが三菱自動車と双日を一時、一部債務の不履行を示す「ＳＤ」まで下げ、
ムーディーズはＵＦＪホールディングスの優先株などを下げたが、一部企業にとどまった。

　Ｓ＆Ｐの山岡隆正・主席アナリストは「経営陣の意識変化、企業風土の変化がここ
１年ぐらいで根付いてきた。景気の調整が一時的なもので終われば、
来年もかなりの格上げが出てくる」と分析している。 (12/31 22:29)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050101-00000000-san-soci
【待ったなし　人口減少時代】高齢ニッポン存亡岐路

赤ちゃん４年連続、最少自然増１０万人割れ
　平成十六年に生まれた赤ちゃんは百十万七千人で前年より約一万七千人少なく、
出生数から死亡数を引いた自然増加数も初めて十万人を割るのがほぼ確実であることが
三十一日、厚生労働省の人口動態統計・年間推計で分かった。「将来推計人口」は、
日本の人口は十八（二〇〇六）年をピークに減少に転じると予測している。
少子・高齢化の進行で、ついに迎える“人口減少時代”。日本社会は構造的な変革が
求められている。　
　出生数は四年連続の減少で、統計を取り始めた明治三十二（一八九九）年以降、過去最低。
死亡数は百二万四千人で、昭和二十二年以降、二番目に多い数字で、このため自然増加数は
八万三千人となる。
　総務省統計局の年報によると、日本の人口は一億二千七百六十二万人（平成十五年十月一日現在推計）。
国立社会保障・人口問題研究所が十四年に公表した「将来推計人口」によると、十八（二〇〇六）年
の一億二千七百七十四万人をピークに毎年減少、六十二（二〇五〇）年には一億五十九万人まで
落ち込むとしている。この人口は昭和四十二（一九六七）年とほぼ同じだ。
　今回の人口動態推計が将来推計人口に与える影響について、厚労省は「毎年さまざまな変動要素が
あるので、ピークが一年程度ずれる可能性はあるが、全体的な見通しはおおむね変わらない」とし、
「晩婚・晩産化傾向が進んだことに加え、子供を産み育てる出産年齢人口の減少が主な要因」
と分析している。
　また、十五年の日本人の平均寿命は女性八五・三三歳、男性七八・三六歳といずれも過去最高で、
今後も伸びるとみられ、高齢化と少子化が進む人口減少時代に突入するのは不可避の情勢だ。

十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口の減少にもつながり、定年制度の見直しや
外国人労働者の受け入れを対策として検討する必要がある。また、年金などの社会保障制度も
人口構成の大幅な変動によって見直しを余儀なくされる。
　日大人口研究所次長の小川直宏教授は「高齢者の財的、知的資産をいかに使うかによって
高齢化社会のシナリオは変わってくる」と指摘。「何人で何人を支えるという人口論ではなく、
価値観の変化を踏まえたうえでの高齢化論を進める必要がある」と話している。
　　　　　◇
　先進国で日本が最初に迎えるといわれる人口減少時代。「二〇〇六年問題」の入り口で、
日本社会の状況と進むべき道を、年間企画「待ったなし　人口減少時代」で探ります。
　　　　　◇
　■超効率的社会に生きる道
　大原財政経済研究所代表、大原一三氏（元農水相）の話「自然増が十万人を切ったことは、
人口減少の始まりといえる。重要なのは、二〇五〇年までに生産年齢人口が約四割減ることだ。
　中国やインドが、人口増加率に比例した経済成長率でわが国を追い越していく日もそう遠くない。
その場合、食糧や、石油などの化石燃料などの調達は窮屈なものとなる。
物価高騰や貿易赤字が現実となり、アジアの人口急増国家に富と仕事を求めるヒトやカネの流れが
加速して、日本経済が自滅への速度を速めることになる恐れがある。
　一人当たりの生産性を倍増して超スリムで超効率的な社会を目指すことが重要だ。具体的には、
働き手の減少という『第一の壁』を、教育分野への競争原理の導入と先端研究の活性化によって
乗り越え、石油など資源の制約という『第二の壁』を、水素エネルギーをはじめとする代替資源
の発明やナノテクノロジー（超微細技術）の開発で乗り越えなければいけない。
また行政や企業は、女性や高齢者の働く場を拡大する必要がある」

人口動態統計・年間推計　人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚および
死産について、人口動態調査票が市区町村で作成され、これを厚生労働省が集計。
　年間推計は、１０月までの速報を基礎資料として１年間分を推計したもの。
平成１６年の年間推計によると、結婚したカップルは７２万５０００組と前年
より約１万５０００組減り、３年連続の減少。
（産経新聞） - 1月1日4時57分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000058-kyodo-bus_all
１万１５００円台を回復　東証大発会、４年連続上昇

大発会終値が昨年の大納会を上回ったのは４年連続。出来高概算も
７億７２００万株と、大発会の出来高としては昨年の過去最高を更新した。

>>125

　政権発足時の株価はいくらだ？

「ものはいいよう」なとこはまさに大本営な（略

東証の総売買代金がバブルの時より上なのに

株価が上がらないのはカラ売りのせいかな？

ネット証券が空売り講座やってるからね。

>>127
こいつ何時まで経っても成長しない奴だな。

>>130
でTOPIXは就任時に比して（ﾌﾟｹﾗ

>>130
間違いなくあんたもな

でも東証の平均株価が昨年後半の景気の減速に比して
思ったよりも下がってないような気がするんだけど
（確か一時8,000円切ったこともあったよね）
なんでなんでしょう？　これもやっぱり大本営の情報操作？

＞＞１３３
株は半年程度先を見て動きますから・・
５月頃の東証の下げは壮絶でしたよ。あれはほとんど暴落と言えるでしょうね。
それより、１１月頃からの東証・NYSEのブル相場は何を物語るのでしょうか？

所詮今年もだな〜は株でしか語れずかｗ

>>134
>株は半年程度先を見て動きますから・・

小泉内閣総辞職？

>>135
DIやら機械受注やらも持ち出そうか〜？（ﾌﾟｹﾗ

＞＞１３６
植草完全復活

>>138
一度刑死して復活する・・・
２１世紀日本に現れた救世主！その名はWEXA

>>139

救世主∪∈�]∀

所詮だな〜だな、
いさましく株の代わりに持ち出したもんが結局は株につながってるんだからなｗ

じゃあ民間企業の春闘におけるベアの推移でも出そうか（ｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗ

失業率の降下って何で？
派遣板なんか見ると確かに最悪時よりかはマシにも思えて
単に大本営発表とも思えなくもないんだけど。

日本に嫌気が差して、千葉が1月１日に独立したって本当？

　　　　 ／ヾ　　　;;　::≡=-
　 　　／:::ヾ 　　池田大作 　＼
　 　　|::::::|　　　　　　　　　 |
　 　 ヽ;;;;;|　　 -==≡ミ　　≡=-|ﾐ　　　日本の国主ﾃﾞｽ
　 　／ヽ ──|　<・>　|￣|<・> ||
　 ヽ　< 　　　 ＼＿／　　ヽ＿/|
　 　ヽ|　　　　　　 ／( 　　 )＼ヽ
　 　　| （　　　　　　　　｀ ´|　|　　＜創価学会に入ってねー
　 　　| 　ヽ　　＼＿／＼/ヽ／　|　　　
　 　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　／
　 　　　＼　 ＼　　　￣￣　／　 　 　 　 　
　　　　　 r ―イ-_＿＿＿＿／､＿＿　　　　 ∩
　　　　／　　　　　￣￣￣ヽ/￣　ヽ　）　　　 ,,| |-
　　 　/　/　　人　　　　　　　 ヽ　　　） ヽ　　/　　|
　　　/　　　丿　ヽ　　　　　　　 ）　　/ 　⌒ヽ|　　/
　 　（　　 　ヽ＼＼　＼　　　,, ノ＼ 丿Ｌ＿＿＿彡ミミミヽ ﾉ彡ミミ)))
　　　＼　ヽ　＼）　ヽ　 ￣ヽ　　|　| |　　　　　 ((彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　| 　　 | 　　| | |　　　 　 彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡))
　　　　　 　） 丿　＼ 　ヽ　ヽ　　|丿|　　　　 ﾐ彡ﾞ　..＿　　　 ＿ 　 ﾐﾐ彡
　　　（（（ 　巛　　　　　　ヽ／￣　ヽ/￣ヽ ミミ彡 '´￣ヽ '´/￣　 ｀,|ミ)))
　　　（（（　　|　　　　　　／　 　 　　 ＼　 | ミ彡　 '￣￣'　 〈￣￣　|ﾐミ))
　　　（（（　　ヽヽ　 　　/　　　　　　　　　　 '((彡l 　 ） ）　| |　｀（ （　|ﾐ彡　／￣￣￣￣
　　　　　　　　|　　　　|　　　　　　　　　　　ヽ(彡|　 （ （　-し｀)　） ）.|ﾐミ　イ、イク〜
　　　　　　　　|　　　　|　　　＼　　　　　ｒ――ゞ|　　） ）　､,!　」（ (　|ソ ＜　感動した！
　　　　　　　　|　　　　|　　　　 　ヽ　　丿　　　＼ヽ （ （￣￣￣' ) ）/　　　　＼＿＿＿＿＿
　　　　　　　　ヽ 　 　|　　　　　/　￣|/　　　　　　|＼､)　　　 ' ( ／
　　　　　　　　 ）　　ﾉ　　　　　/　 　 /　　/ヽ　　　　 .`──'´ 　 ヽ
　　　　　　　　|　　/　　　　　/　　　/　　/　　|＼＿丿　|＿ノ　ヽ　　＼　　
　　　　　　　　|　/　　　　　/　　　 /　　/　　 |　　　 　　　　　　　＼

　　　　　　　ζ
　　　 ／￣￣￣￣＼
　　 /　　　　　　　　　＼
　　/＼ 　　⌒　　⌒　｜
　　|||||||　　　(･)　　(･) ｜
　　(6-------◯⌒つ｜　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　｜　　　　＿||||||||| ｜ 　＜　　この下に小泉内閣の実績を書いておくぞ。しっかり目を通せよ！
　　　＼　／　＼＿/ ／ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 ＼＿＿＿_／

★★小泉政権の現状www★★
　　　自殺者数------------------歴代総理中�ｂP
　　　失業率増加----------------歴代総理中�ｂP
　　　倒産件数------------------歴代総理中�ｂP
　　　自己破産者数--------------歴代総理中�ｂP
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中�ｂP
　　　税収減--------------------歴代総理中�ｂP
　　　国債格下げ----------------歴代総理中�ｂP
　　　不良債権増----------------歴代総理中�ｂP
　　　国民資産損失--------------歴代総理中�ｂP
　　　地価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　株価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中�ｂP
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中�ｂP
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中�ｂP
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中�ｂP
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

松建サンバって新しい「ええじゃないか」なのかな？
そのうち小学校で「なんみょうほうれんげーきょ」とか教え始めるのかな？
貧乏人にはそれしかないよね？そういう内閣？

今日は総理の誕生日です。

小泉　純一郎

生年月日 1942(昭和17)年1月8日、午年、山羊座
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiprofile/index.html

>>143
いや、実際に昨年度は景気は持ち直してたから、失業率が下がって
おかしくないな〜。問題はそれが派遣・バイトの求人増による
ところが多いと思われ、それ故に景気が減速した本年度には、
また簡単に失業率が上がってしまうと思われることだな〜。

　　　 　 ┌─┐　　┌─┐
　　　 　 │●│　　│●│
　　　 　 └─┤　　└─┤
　　　　　 _ 　 ∩　　　_　 ∩　コイズミ！
　　　　(　ﾟ∀ﾟ)彡 　(　ﾟ∀ﾟ)彡　　コイズミ！
　┌─┬⊂彡┌─┬⊂彡
　｜●｜　 　 ｜●｜
　└─┘　 　 └─┘

>>149
雇用形態の多様化は避けることが出来ない時代の流れのようです。
派遣・契約社員など非典型的雇用形態は今後も増加するでしょう。
世の中は正社員一本槍では行かなくなっていると思うんですが。

会社は創立者が正社員。あとは会社設立に賛同して
出資した役員だけ。
それ以外の従業員は、いわゆる正社員は不用。
派遣・パートでやっていければそのほうが
会社に有利。

>>151
そこを時代の流れで済ませてしまうのも、不幸な話だと思うですよ。
国民経済の厚生を考えれば、短期の就労よりは、長期の就労の方が嬉しいわけで
労働市場の改善で解決する話だとも思います。

ってか、そもそも時代の流れってどんな流れ？

時代の流れとかいうバカ。単なるアホ小泉の政策にすぎない。

>>153
不況の今は長期の雇用の方が短期より明らかにうれしい。
景気がいいなら短期でも問題は少ないが。

不況は政策が悪いから。
時代の流れでもなんでもない。

わはは株の手のひらの上で踊るだな〜。

全然逃げ出せてないｗ

いまだに終身雇用の年功序列とか夢見てる馬鹿がいるスレはここか？

労働市場の改善次第では、長期雇用が増えることもあると思うが。

>>158
>労働市場の改善次第では…

労働市場が改善しなければ雇用環境は改善しないと言うことになりませんか？
外部的な環境云々ではなく現在は労働そのものが新しい環境に適応することを必要としているのではありませんか？

ちょっと想定する状況が分からない。できれば、もそっと詳しく説明プリーズ。
ドッグイヤーとか、なんかそういうのだとは思うのだけど。

いまだに成果主義とか実力主義とか夢見てる馬鹿がいるスレはここか？

終身雇用も、年功序列も、成果主義も、実力主義もすべては程度の問題で
戦後の日本経済だって、前者２つが存在したからといって、後者２つが存在しなかったわけでなく
すべてが内包されていた。

株主重視の為、ともに頑張る従業員を粗末に扱う経営って社会悪だね。
人としての尊厳より金の方が大事って、資本主義の負の側面が出過ぎ。
アングロサクソンの資本家の真似ばかりじゃ駄目だよ。

そういう会社は滅びる運命にあるが、いまの業績さえ良ければ、あとは
野となれ山となれというアングロサクソニズムがはびこってきた。

嘆かわしいよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050108-00000852-jij-pol
小泉首相、６３歳の誕生日＝「日々新たな気持ちで」

　小泉純一郎首相は８日、企業視察のため訪れていた京都市で６３歳の誕生日を迎えた。
宿泊先のホテルを出発する際、一般女性客から「誕生日おめでとうございます」
と花１輪を贈られ、「ああ、そうか」とニッコリ。この後、大阪市内で記者団に感想を
聞かれた首相は、「いつも誕生会やってないんでね、ああもう６３かと」
と首相就任後４回目の誕生日にも特別の感慨はない様子ながら、
「日々新たな気持ちで、総理の任務を遂行できるよう頑張っていきたい」と抱負を語った。

　　　　　　　　。 ◇◎｡ｏ.:O☆οo.
　　　　　　　。:゜ ◎::O☆∧_∧☆｡∂:o゜
　　　　　　 ／。○。 ∂（*ﾟーﾟ）O◇。☆ 　　　
　　　　　／　　◎|￣￣∪￣∪￣￣￣|:◎:
　　　 ／　 　 ☆｡|　Happy Birthday!! .|☆
　 ▼ 　 　 　 。○..ｉｏ.｡◇.☆＿＿＿＿| 。.:
∠▲―――――☆ :∂ｉo☆ ゜◎∂:.　

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1103629539/l50
やっぱりアメリカ産牛肉は危険だった。
食わなきゃいいって言うけど、牛っていろんなところに使われるし、いろんな事情で牛料理を食わないといけないときもある。
日本政府に輸入禁止措置の継続を求めよう。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20041221/20041221a2720.html

＞経済ニュース 更新日時 : 2004年12月21日(火)19:32
＞2004年12月21日(火)
＞ＢＳＥ対策、工場はずさん　米検査官組合が警告書簡
＞　【ワシントン２１日共同】米国の食品検査官でつくる労働組合が、同国の食肉加工工場では牛海綿＞状脳症（ＢＳＥ）防止策が守られておらず、
脳などの危険部位が食肉に混入している恐れがあると警＞告する書簡を、
米農務省に提出していたことが２１日までに分かった。ロイター通信が報じた。
＞同省は「危険部位が流通することはない」と否定しているが、米国産牛の対日輸出再開交渉に影響す＞る可能性もある。
＞米政府は昨年１２月のＢＳＥ感染牛発見を機に、月齢３０カ月以上の牛の危険部位の完全除去などの＞対策を打ち出した。

>>167
消費者が買わなければアメリカも考え直すよ。

>>165
>日々新たな気持ちで、

去年何人自殺したかは気にしない。

日本で自殺を選択する馬鹿はスマトラでも行って修行してきなさい。

>>168
消費者に情報が隠され誤魔化される事ばかりだよ。アメリカの為なら官民一体となって・・

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ Divide et impera.
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000060-kyodo-bus_all
禁輸打開に首脳会談必要　米農務長官、ＢＳＥ問題で

　【ワシントン１０日共同】ベネマン米農務長官は９日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
の発生で停止したままの対日牛肉輸出に関し、日本の農水省が輸出再開を「妨害している」
と指摘、事態打開には首脳会談が必要との見解を示した。
　ノースカロライナ州で開かれた米農業団体の会合出席後の発言として、ロイター通信が伝えた。
　長官は、昨秋訪米した小泉純一郎首相とブッシュ大統領との会談で、禁輸問題に一定の前進があった
ことを引き合いに出し、「最も上のレベル」での追加折衝が求められると述べた。
　日米は生後２０カ月以下の若い牛から貿易を再開する方向で基本合意。だが米国では成育年齢を
確実に把握できる体制が整っておらず協議は確認方法をめぐって難航、日本の輸入解禁時期が
見通しにくい状況にある。長官の発言は、退任を間近に控え、こうした現状に不満を募らせたため
出てきたとみられる。

GDP増加率　実質年度（寄与度・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jfy0432.csv
数字は左から順番にまず「実質GDP増加率」「政府部門の寄与度」「外需（純輸出）の寄与度」。
（政府部門とは政府最終消費支出・公的固定資本形成・公的在庫品増加のGDP増加への各寄与度を合計したもの）
その次に並ぶ3つは「実質GDP増加率−政府部門の寄与度」「実質GDP増加率−外需の寄与度」
「実質GDP率−(政府部門の寄与度＋外需の寄与度）」で、各々景気対策や外需の寄与度を除外してみた。

95年度 2.5 1.2 -0.7　1.3 3.2 2.0
96年度 3.6 0.2 -0.1　3.4 3.7 3.5
97年度 0.5 -0.3 1.1　0.8 -0.6 -0.3
98年度 -0.9 0.6 0.2　-1.5 -1.1 -1.7
99年度 0.6 0.6 0.0　0.0 0.6 0.0
00年度 2.5 0.2 0.2　2.3 2.3 2.1

95年度村山内閣から2000年度森内閣までの平均実質GDP増加率 1.5%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.9%

01年度 -1.1 0.2 -0.4　-1.3 -0.7 -0.9
02年度 0.8 0.1 0.7　0.7 0.1 0.0
03年度 1.9 -0.4 0.8　2.3 1.1 1.5

小泉政権発足後3年の平均実質GDP増加率 0.5%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.2%

GDP増加率　実質季節調整系列（寄与度・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jk0432.csv
04年4-6月期 -0.1 -0.8 0.3　0.7 -0.4 0.4
04年7-9月期 0.1 0.0 -0.1　0.1 0.2 0.2

今年度第二四半期までの平均実質GDP増加率 0.0%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.3%

名目GDPの推移

1994 490,005.2
1995 496,922.2
1996 509,983.9
1997 520,939.1
1998 514,595.2
1999 507,224.1
2000 511,462.3

2001 505,847.1
2002 497,896.8
2003 497,485.0

2000年11月と2004年11月の産業別労働力人口を比較（新産業分類に基づく）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
労働力人口　6322万人　　　-489万人　
非労働力人口　4379万人　　+327万人

農林業　237万人　　　　　　　-53万人
建設業　584万人　　　　　　　-71万人
製造業　1139万人　　　　　　-198万人
情報通信業　157万人　　　　+12万人
運輸業　328万人　　　　　　　-5万人
卸売・小売業　1140万人　　　+33万人
金融保険　160万人　　　　　　-19万人
不動産業　75万人　　　　　　　-9万人
飲食店，宿泊業　369万人　　+11万人
医療，福祉　541万人　　　　　+86万人
教育･学習支援業　283万人　+16万人
複合サービス業　67万人　　　-1万人
サービス業　885万人　　　　　+70万人
公務　232万人　　　　　　　　　 +18万人
（2000年11月の表には漁業28万人、鉱業6万人、分類不能40万人もあり）

農林業、建設業、製造業で322万人が減少。
卸売・小売業、医療，福祉、サービス業で189万人が増加
公務での18万人の増加も注目される。

以上から失業率低下の要因を説明すると
・高齢化やNEET等の増加で労働力人口が激減し、非労働力人口が激増。
・高齢化･治安悪化により、財政支出で支えられる雇用が建設から福祉治安などへ移った。
・派遣労働法の改正により、特に製造業で正社員から派遣サービスの利用へ大規模に移行した。

賃金率の推移については以下を参考に
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/roudou.cfm

>>156
ベアと株のどこに直接的関係が・・・って狂信者に何をいっても
無駄だけどな〜w

まあ、バカは親切な人が書いてくれたGDPの推移を100回ぐらい
読んでから首つって死んどけ、と言っとくな〜w

今年度は大増税も予定されてることだし
失業率上昇、株価低落、イラク泥沼･･･あたりは簡単に予測がつくが

で、今年度中に総理交代の可能性ってどのくらいあるんか推測汁！

>>176
農業はなり手がいないしね。
建設業が減ってサービス業・卸売・小売業・医療，福祉など
構造改革が進んでる事が立証されたね。
非常に良い結果だ。

サービス業・卸売・小売業・医療，福祉など増えた。

特に少子高齢化・長寿化・人口減少などをむかえて
医療，福祉+86万人はたいした結果だ。
製造業は人手不足かなり困ってるみたいなのが心配される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000000-san-pol
人口減少対策　「団塊世代」製造業に活用　経産省、人手不足補う構想

　日本の人口が減少に向かう「二〇〇六年問題」に対応するため、経済産業省は二十五日、
平成十九年以降に六十歳の定年を迎える「団塊の世代」を製造現場に積極活用していく方針
を固めた。来月下旬にも、産学官の関係者による懇談会を設置する。数年後には深刻な
労働力不足が起こり、技術の継承などに支障が出る恐れがあるため、団塊の世代を企業が
再雇用するなどして、その豊富な知識と経験を再び生かしてもらう考えだ。

製造業における労働力は平成四年の千五百六十九万人から減少が続いており、
十年間で三百四十七万人減った。とくに若手人材の不足が深刻で、製造業における新規学卒者
の就職はピークの平成四年の三十四万三百人から半減している。
　一方で昭和二十二−二十四年生まれの、いわゆる団塊の世代が十九年から六十歳を迎える。
この世代は約七百万人と他世代と比べ二−五割も多く、全就業者の８・６％を占め、
大量の退職者が出る可能性がある。
　すでに製造現場では、半導体の研究者がノウハウを引き継げないまま退職するケースなどの
問題も出ているという。
　このため、経産省は「ものづくり政策懇談会」を一月下旬にも立ち上げ、企業の役員や研究者
をメンバーに政策を立案審議することになった。また、製造産業局内に「ものづくり政策審議室」
を設置し、審議結果を受けた政策を実行する。
　審議には、全国九ブロックの経済局を通じて集められた地方企業の意見を反映させる。

具体的には、各企業が退職者を再雇用したり、
中小企業などが大企業の退職者をスカウトすることなどを検討する。
　再雇用では、トヨタ自動車などが技術継承のため技能職を中心に
再契約する制度を導入している。
　ただ、こうした動きはまだ一部の大手企業に限られることから、
懇談会で再雇用のルールなども検討する見通しだ。
　また人口減少に転じる十九年には、大学・短大などの定員と入学希望者数が
六十七万五千人で一致する「定員余剰化問題」も発生。大学は産官との連携による生き残りを
模索しており、経産省は、こうした大学を舞台にした団塊世代人材の有効活用も懇談会の
主要議題に上げる方針だ。
　労働力不足に対応するため、改正高齢者雇用安定法で企業は十八年度から段階的に雇用を延長し、
二十五年度には六十五歳とすることが義務付けられる。しかし、罰則規定などが設けられないなど、
その実効性を疑問視する声も出ている。
　　　　　◇
　《２００６年問題》国立社会保障・人口問題研究所の日本の
将来人口推計によると、日本の人口は平成１８（２００６）年に１億２７７４万人の
ピークに達し、１９年から戦後初めて減少に転じる。
この問題とは別に、団塊の世代が１９年から６０歳定年に達する「２００７年問題」があり、
労働力の先行きに対する懸念が高まっている。少子高齢化の進展もあいまって、２０年代には
労働力不足で経済成長が制約される可能性がある。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050113ib21.htm
東証「出来高１０億株以上」８７営業日で過去最長

http://www.sankei.co.jp/news/050113/kei071.htm
昨年、７割の企業が賃金引き上げ　厚労省調べ

厚生労働省は１３日、昨年の賃金引き上げ状況をまとめた。社員の平均賃金を引き上げた企業は
６９．８％と前年から７．１ポイント増加し、年齢などに応じて自動的に本給が上がる定期昇給
を実施した企業は５７．５％（前年比４．６ポイント増）だったことが分かった。

　賃金の改定額（加重平均）も３７５１円と８年ぶりに前年を上回り、厚労省は
　調査によると、賃金を引き下げたのは３．４％と前年を３．８ポイント下回った。
産業別の賃金改定額が高かったのは、鉱業の５５９０円、次いで情報通信業の５５６６円。

　一般職員について定期昇給制度が「ある」と回答した企業が６６．６％、「なし」が３３．０％。
成果主義、能力主義賃金の導入が進んでいるが、依然、
定昇制度も６割以上の企業で維持されている。
定昇を実施した企業は社員５０００人以上の大企業で最も高く、７４．３％だった。
ベースアップを行った企業も全体の約１割あった。

　調査対象は１００人以上を雇用する企業で、
全国２５６０社。有効回答は１６５２社だった。
（共同）(01/13 17:56)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000318-yom-bus_all
郵政公社、遊休不動産６０か所を一括売却へ

　日本郵政公社は１３日、閉鎖された簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）
を含む全国６０か所の遊休不動産を一括売却する方針を固めた。

　これまで不動産ごとに売却してきたが、一部の物件が売れ残るケースがあったため、
人気の高い不動産も含めて、まとめて売却する。２００７年の民営化に向け、
不要資産の売却を急ぐ必要があるためだ。３月に入札を行う。

　対象となるのは、かんぽの宿では、碇ヶ関（青森）、網走（北海道）、越中庄川峡（富山）、
土佐中村（高知）の４か所。郵便局や関連施設の跡地などもあり、
詳細を１４日公表する。
（読売新聞） - 1月14日3時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000107-mai-pol
＜民主党＞郵政民営化法案には反対の方針を確認

　民主党は１３日、新潟県湯沢町で「次の内閣」の研修会を開き、
通常国会の対処方針を協議した。政府が提出を予定している郵政民営化法案には反対し、
対案はまとめない方針も確認した。通常国会に提出を予定している独自の予算案に
３兆円規模の「子供手当」の創設を盛り込むことを決めた。
（毎日新聞） - 1月13日20時38分更新

>>1
何時回復したんだ？
選挙用に３５兆円馬鹿介入した一昨年の秋から去年の年初だけじゃねえか。
4-6月期のＧＤＰ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040910AT1F1000310092004.html
＞名目成長率は前期比マイナス0.5％（年率マイナス2.1％）で、速報値から0.2ポイント
＞（年率は0.8ポイント）の下方修正となった。
2004年7-9月ＧＤＰ改定値、実質年率0.2％成長に小幅下方修正
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
＞算定方式変更の影響を受けず、個人や企業の実感に近い名目ＧＤＰでみると、７―９月
＞期は前期比0.03％の減少。速報値の同0.01％増からの下方修正。名目成長率は２期連続＞でマイナスとなった。
11月の月次ＧＤＰ０.４％減、２カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20050105d1f0500l05.html
大企業の10―12月期景況感が悪化・景気予測調査(11:01)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041227AT1F2700327122004.html
(1/5)2004年の新車販売、1．6％減――2年ぶり前年割れ
http://www.nikkei.co.jp/keiki/car/
個人の景況感、1年9カ月ぶり悪化・日銀生活意識調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050111AT1F1101L11012005.html
景気一致指数、４カ月連続で50%割れ・11月速報
http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/
11月の全世帯消費支出、28万7400円――実質1.3％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kakei/
12月の銀行貸出金残高、前年比2.4％減・全銀協

>>185
外資や在日・層化資本に捨て値で売る訳ですなｗ
良い設備揃ってるもんな、安くて良い宿だったのにｗ
日本人の資産切り売りしてやがるな子鼠はｗ

>>178
完全に税財政＆金融政策の失敗だな。
法人＆金持ち９兆円減税→緊縮、拙速なＢＩＳ規制。
地方への交付税削減。
誰がどう見ても回復するはず無い政策だ罠。
デジタル家電特需、米中特需、２０年サイクルの設備更新期、
４年毎のシリコンサイクル、が神懸り的に重なったのにこの惨状だ罠。
しかも選挙用に３５兆円も介入してるのに。
奴の狙いは一体何なんだろう？
日本人虐め？
半島系による日本支配？
９兆円減税してるから却って財政も悪化させてるし。
経済規模縮小し、少子化加速させてますます財政健全化を遠のかせただけのような。
何で日経を始めとするマスゴミはもっと叩かないんだろうな？

解散総選挙しる。
せめて郵政民営化についての世論の支持を仰げよ。
て言うか今やればほぼ１００％負けるだろうけど。
今から大規模介入してもＧＤＰ等の指標に現れるのは
選挙より後になりそうだからな。

>>1
小泉政権は自ら崩壊させた５年の始まりだよｗ
後の経済学者が評価してくれる罠。

>>187
＞閉鎖された簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）
＞を含む全国６０か所の遊休不動産

買い手がいればいいけどなW

気がつけば小泉の任期もあと1年9ヶ月(かな？)。
今までは何？そしてこれから何ができる？
国のことを思うのなら解散総選挙。

任期終了したら安倍にバトンタッチだね。

　　　　　　　　　　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||　　小泉は改革を断行する偉い人
　　　　　　　　　　||　小泉万歳　　 ｡　　∧_∩　　小泉は絶対正しい
　　　　　　　　　　||　　絶対小泉　　＼ ( ﾟ∀ﾟ　)　小泉は庶民の味方〜
　　　　　　　　　　||＿＿＿＿＿＿＿　 ⊂ ⊂ ）　アヒャヒャヒャヒャ
　　∩ ∩　　　∩ ∩　　　　∧ ∧　　　 |￣￣￣￣|
　 (　　∧ ∧　(　 　∧ ∧　(　　∩ ∩　|　　　　　　|
〜（＿(　　∧ ∧ __(　　∧ ∧__(　　 ∩ ∩￣￣￣
　　〜（＿(　　∧ ∧＿(　　∩ ∩＿(　　 ∧ ∧ 　ﾊｰｲ
　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

０３年度の名目ＧＤＰは５０１．３兆円で、２年ぶりに５００兆円台を回復

内閣府は１４日、日本経済の決算書にあたる０３年度国民経済計算のデータの
　一部を公表した。０３年暦年換算による１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は
　３万３７２７ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中では０２年の
　６位から、アイルランド、アイスランド、スウェーデンに抜かれ９位となった。
　為替レートがユーロに比べて円安傾向にあったことも影響しているが、１人
　当たり名目ＧＤＰの国際比較では、００年の２位から大きく後退した。

　０３年度の名目ＧＤＰは５０１．３兆円で、２年ぶりに５００兆円台を回復し、全体の
　経済規模では米国に次ぐ２位を維持した。
　一方、個人企業を含む家計の可処分所得（所得から税金などを差し引いた
　手取り）から貯蓄に回した割合である「家計貯蓄率」は前年度から０．５ポイント
　上昇の７．７％で、２年連続で上昇した。ただ、内閣府は「景気回復を受けて個人
　企業の収益が改善した影響が大きい」とみている。貯蓄率は依然としてピーク
　だった９１年度の半分の水準で、貯蓄率の低下傾向に歯止めがかかったとは
　いえない状況だ。（一部略）

■０３年一人当たりＧＤＰの上位１０カ国■
（１）ルクセンブルク【５８４４０（１）】、（２）ノルウェー　　【４８７５４（２）】
（３）ス　イ　ス　　【４４８８８（３）】、（４）デンマーク　　【３９６２２（５）】
（５）アイルランド　【３８４５５（７）】、（６）米　　　国　　【３７４２４（４）】
（７）アイスランド　【３６３１１（８）】、（８）スウェーデン　【３４０００（９）】
（９）日　　　本　　【３３７２７（６）】、（１０）オランダ　　【３１７７８（１１）】

　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050114k0000e020061000c.html

小泉攻撃の次は安倍か！！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000103-yom-soci
安倍幹事長代理の事務所に投石、ガラス２枚割る

　安倍晋三・自民党幹事長代理の山口県下関市の事務所で１４日朝、
ガラス２枚が割られているのを出勤してきた女性職員が見つけた。

　下関署が器物損壊容疑で捜査している。

　同署や事務所によると、割られていたのは、玄関ドアのガラス
（縦１・８メートル、横０・５メートル）
と裏口のワイヤ入りドアガラス（縦１メートル、横０・５メートル）。玄関から１メートルの室内に
直径１０センチの石が落ちており、同署は投石で割られたとみている。
室内は荒らされていなかった。１３日午後７時すぎに職員が帰った後は無人だった。

　事務所では「抗議や嫌がらせの電話などはなく、
ガラスを割られるような心当たりはない」と話している。

　２０００年にも、安倍氏の事務所と同市内の自宅車庫に
火炎瓶が投げ込まれたことがある。

>>195
上位10には日米があるけど、
イギリス・フランス・ドイツなどの大国は入ってないね。

01 United States 9237
02 Japan 4450
03 Germany 2112
04 United Kingdom 1442
05 France 1432
06 Italy 1180
07 China 991
08 東京 706
09 Canada 635
10 Spain 600
14 Korea 407

世界ＧＤＰランキング（2003年）
国名 ＧＤＰ
1位 米国 １０兆８８１６億ドル
2位 日本 ４兆３２６４億ドル
3位 ドイツ ２兆４００７億ドル
中国圏（中国・台湾・香港） １兆８５０４億ドル
4位 英国 １兆７９４９億ドル
5位 フランス １兆７４８０億ドル
6位 イタリア １兆４６５９億ドル
7位 中国 １兆４０９９億ドル
8位 スペイン ８３６１億ドル
9位 カナダ ８３４４億ドル
10位 メキシコ ６２６１億ドル
11位 韓国 ６０５３億ドル
12位 インド ５９９０億ドル

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ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
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　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／ まだ自分を”勝ち組”と勘違いしてる馬鹿がおるな・・・
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 　　>>1はその代表格だな。代表格にしてやったんだから感謝しろ！
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　＼ 　　まぁ、こういう馬鹿も支えてくれるおかげで長期政権・・・ｴﾍｯ♪
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､ 　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　＼／▽＼／ 　

経済だけでなく極東３馬鹿の工作活動が、

国民の前にあらわにされただけでもすごすぎ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000015-kyodo-bus_all
２年連続で過去最高更新　欧州での日本車販売

　【ブリュッセル１４日共同】欧州自動車工業会が１４日発表した欧州１８カ国の
２００４年の年間新車販売統計（速報値）によると、日本車の販売台数が前年比
５・８％増の１９１万７２２台となり、２年連続で過去最高を更新した。
　市場占有率（シェア）も１３・２％で、過去最高だった前年の１２・７％を上回った。
日本車はディーゼルエンジン搭載車などが好調だった。
　トヨタ自動車の販売台数は７・１％増の７２万５６８７台。マツダが１８・７％増、
ホンダが１３・１％増と好調だったが、日産自動車は８・２％減と後退した。

　欧米勢ではドイツのＢＭＷ、米国のフォード・モーターなどが堅調だったが、
フランスのプジョー・シトロエンは昨年実績を下回った。
現代自動車など韓国勢は実績を伸ばした。
　全メーカーの総販売台数は２・１％増の１４５１万６８７９台となり、
３年ぶりにプラスとなった。
（共同通信） - 1月15日7時14分更

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050114i311.htm
１１月の機械受注、非製造業伸び１９・９％増

内閣府が１４日発表した昨年１１月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標と
なる「船舶・電力を除く民間需要」（季節調整値）は、前月比１９・９％増の１兆７９１億円と、
３か月ぶりに増加した。

　２０００年８月以来の高い伸びで、比較可能な１９８７年４月以降、
４番目の高い伸びとなった。ただ、内閣府は「伸びが一部業種に集中しており、
基調の変化を示す動きかどうかは、今後の動向を注視していく必要がある」として、
「弱含んでいる」とした昨年１０月の判断を実質的に据え置いた。

　非製造業が前月比２６・９％増の６５８４億円と大きく伸びた。
特に、金融・保険業向けが前月比１６３・１％増となったほか、携帯電話端末の
仕入れが統計に含まれる通信業も同４１・５％増だった。製造業は、
デジタル家電関連の電気機械向けが伸びるなどして、
前月比１２・５％増の４２８０億円だった。

　内閣府は「高い伸びが一時的要因である可能性もかなりある」としており、
今後の動向を慎重に見極める方針だ。 (2005/1/14/19:20　)

　必死で経済ニュースを貼っている人がいるけど、小泉政策との
関連が見えないな。

>>204
それでは不況は小泉のせいとか言ってるのも関連性が見えないよね(w

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 景気回復は構造改革の成果、景気悪化は政策とは無関係　
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殺された石井議員の構造改革。

構造改革のための２５のプログラム
官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050118NTE2IPB02717012005.html
11月の景気一致指数、４カ月ぶり50％上回る・改定値
　内閣府が18日午後発表した2004年11月の景気動向指数（改定値）は景気の現状を示す
一致指数が60.0％となった。同指数が景気判断の分かれ目である50％を上回るのは４カ月ぶり。
速報値の44.4％に比べると上方修正となった。

　５−６カ月先の景気動向を示す先行指数は36.4％で、50％を下回ったのは３カ月連続。
景気に遅れて動く遅行指数は100.0％で、３カ月連続で50％を上回った。
速報値と比べると先行指数は30.0％から上方修正となり、
遅行指数は100.0％から変わらずだった。

　景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった
転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成するすべての経済指標のうち、
３カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、
指数が50％を超えると景気は上向きと判断される。

小泉は立派である。
公約通り、日本そのものを破壊してしまった！（Ｗ）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050119AT3L1905S19012005.html
日銀総裁「景気は春以降に安定的な回復の動きも」

　日銀の福井俊彦総裁は19日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価で景気回復が続くとの見通しを
据え置いたことに関連し、「生産面の指数を見る限り、（足元の景気は）まだ足踏み状態だが、
春以降いずれかの時点で安定的な回復の動きを見せるのではないか」との見方を示した。

　情報技術（ＩＴ）関連分野の生産・在庫調整については、「調整の深さは少し（時間が）
たたないと評価できないが、（ＩＴバブル崩壊時と比べ）深い調整にはならない」
との認識を示した。

　日銀は18、19日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決定。
金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金の目標残高を「30兆―35兆円程度」
に据え置くことを決めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050120NTE2IBF01919012005.html
2004年の企業倒産件数、16.8％減・帝国データ

　帝国データバンクが20日まとめた全国企業倒産集計によると、
2004年通年の負債額1000万円以上の企業倒産件数は１万3837件となり、
前年比で16.8％減少した。負債総額は７兆9273億円で、同32.6％減。
倒産件数の減少は２年連続。

　同時に発表した2004年12月の企業倒産件数は1064件となり、前年同月比で9.4％減少した。
負債総額は8967億円で、同97.9％増。

今日の報道ステーション
もう首がまわりません日本の借金苦ここまできてます
…財政破たんシナリオ

>>212
首が回らないﾔｼでも舌は余計に回るんだよな

◆新規国債、０８年度４０．６兆円に膨張＝基礎的財政収支も悪化−財務省試算
財務省は18日、２００５年度予算案に盛り込んだ制度や施策の継続を前提に、
０８年度までの中期的な歳出・歳入状況を示す試算をまとめた。
それによると、税収などの本来的な収入で賄えない分の財源を補う新規国債の発行額は、
高齢化に伴う社会保障関係費の膨張や既発国債の元利払いに充てる国債費の増加で、
０８年度には過去最高の４０兆６０００億円に達する見通し。(後略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000522-jij-pol

30兆円公約以来、増え続けて40.6兆円。

「このくらいの公約違反は大したことない」を地で行っている。

いいじゃん財政破綻しても・・・
もう根っこから腐ってるので
一回滅びたほうがよし
おいらは土地あるから自給自足するよ

破綻したら固定資産税の大増税がまってますよ
だってそれぐらいしか税金取れないジャン（笑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000019-jij-pol
「名目２％成長」目標を堅持＝財政黒字化、１２年度に前倒し−諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は２０日、中期的な経済財政運営の指針
「構造改革と経済財政の展望（改革と展望）」の２００４年度改定を了承した。
経済活性化などで０６年度にデフレ脱却と名目２％成長を達成するとの目標を堅持。
財政再建では、同年度までに歳出抑制と歳入確保の一体改革で結論を出すと明記し、
諮問会議で増税も視野に入れた議論を進める姿勢を打ち出した。
２１日に閣議決定する。
　小泉首相は会議の席上、「これに沿って、引き続き改革の取り組みをさらに強化、
拡大していきたい」と表明。竹中平蔵経済財政担当相は会議後の記者会見で
「実現には改革を緩めず加速させていかなければいけないので、大変な決意がいる。
しっかり経済運営していきたい」と強調した。
　「改革と展望」は０２年に策定され、年次改定は３回目。改定に併せて内閣府が示した
参考試算は、構造改革が進展する場合、国と地方自治体を合わせたプライマリーバランス
（財政の基礎的収支）の黒字化が１２年度になると想定し、従来の予測を１年前倒しした。
　ただ、この試算は、本格的な増税をせず、公共事業関連費の削減を継続するなどの厳しい条件
を前提にしており、名目２％成長をはじめとする見通しの実現が相当の困難を伴うのは確実だ。

>>216
税金の取り方は色々ある。
消費税とかな。
なにしろ1400兆円もあって消費も投資もしないからね。

>>218　そうだ
相続税＝年齢　にしよう　　80歳で死んだら資産の80％を国庫にお返しする、90歳で死んだら90％を、って感じで。

借金、つまり莫大な負の財産をかかえて100歳以上生きれば勝組というルールか。

使い切れないほど金持ってるヤツから税金取るのはどうだ？
既得権益を利用して税金を食い物にしてるシステムそのものを
修正しないとね。
既得権益者(特殊法人とか)と一般国民の貧富の差が拡大するばかりになってしまう。

次の内閣はこんな人事でよろしく

内閣総理大臣は堀江貴文
官房長官は渡辺恒雄
厚生労働大臣はキアヌ・リーブス
国土交通大臣は鈴木宗男
経済産業大臣はミハイル・セルゲイヴィッチ・ゴルバチョフ
農林水産大臣はＫＯＮＩＳＨＩＫＩ
文部科学大臣は池田大作
環境大臣はエスパー伊東
財務大臣は麻原彰晃
外務大臣はオサマ・ビン・ラディン
総務大臣はデューク更家
法務大臣は江頭２：５０
警察庁長官は丹波哲郎
防衛庁長官はタモリ
宮内庁長官は又吉イエス

>>220
債務超過じじぃ相手なら100超えていなかろうが相続人はほとんど相続放棄を手続きするぜ、現行法下でも。

こんな国で100まで生きて、勝ち組といえるのか・・・

なんて言いたくなるような日本の現状。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050123AT1F2200D22012005.html
経産省、「ものづくり政策」検討・技能断絶に危機感

　経済産業省は日本企業の競争力を高めるため、「ものづくり」に関連した政策を
集中的に検討する。産官学の関係者を集めた懇談会を月内に発足させ、
中国、米国など海外の声も集めて予算、税制、制度の課題を今夏までに洗い出す。
背景には1947―49年生まれの団塊の世代が定年を迎える2007年以降、
技能の断絶が起こることへの危機感がある。

　経産省は団塊の世代が大量に引退する見通しを「2007年問題」と呼び、
技能や安全のノウハウを受け継ぐための仕組みが必要とみている。

>>225
何をいまさら、って感じ。

大学をいっぱいつくって、国民誰でも大学行くようにしてしまい、
技能を吸収する適齢期に無駄にガリ勉させるような教育制度に
してしまったことが痛い。

教育制度の改革と、技能者優遇の仕組みを作ることとセットでないと、
何をやっても技能断絶してしまうだろう。

要するに経済産業省、文科省それぞれ勝手なことやって、協力もせず、
ダラダラやってきた失政の結果が、現状の日本。

国会中継
http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=25257&media_type=wb
衆院代表質問：　民主、社民が退席、戦後初の異常事態
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050125k0000m010101000c.html
ニュー速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1106581521/

>>225
民間のリストラの成果よ。
景気が少し良くなって良かったじゃん。
スリムに成り過ぎて力が出せません。

民間のリストラ
濡れ雑巾を絞りに絞って利益を出そうとした。
結局、絞る事を止め
人を解雇する事に走った。→人件費削減。
民間でない公務員には判らないだろう。

そりゃ違うな若年層を犠牲にして団塊が居座った結果だ。

莫大な金が特殊法人に貯まりこくってる。

役人はウハウハだねw

小泉さんを批判する左翼・在日を経済板から追放しよう！

小泉が辞めてまた公共工事をやれば景気が回復してウハウハになると
信じてる馬鹿が多いのもこの板だな(w

インタゲ支持派から見ても小泉は駄目だろ。

>>232
在日は君のほうだろ。

　　−＝≡　　　_　_∩
　−＝≡　　　(　ﾟ∀ﾟ)彡　　公共事業で国家破産！海外移住しかない！
−＝≡　　　⊂　⊂彡
　−＝≡　　（　⌒)
　　−＝≡　　cし'

　　　　　　破綻バカ（イメージ図）

ワールド・ビジネス・サテライト
韓国のスパイ編
http://onimedia.tv/upl/wbs_1.wmv

パクリ編
http://data.uploda.net/anonymous/etc1/dat1/upload115779.wmv

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000058-mai-bus_all
＜家計調査＞７年ぶりに消費支出、実収入とも増加

　総務省が２８日発表した０４年のサラリーマン世帯家計調査によると、
アテネ五輪で薄型テレビの販売が急増したことなどから、１世帯当たりの消費支出は
月平均３３万８３６円と実質で前年比１．５％増だった。実収入も同１．０％増で、
いずれも前年実績より７年ぶりの増加となり、景気回復の動きを反映した結果となった。
（毎日新聞） - 1月28日11時14分更新

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050128i202.htm
１２月の完全失業率４・４％、６年ぶり低水準に

総務省が２８日発表した労働力調査によると、２００４年１２月の完全失業率（季節調整値）
は４・４％で、前月を０・１ポイント下回り、１９９８年１２月以来６年ぶりの低水準となった。

　２００４年の平均完全失業率は前年比０・６ポイント減の４・７％で、４年ぶりに４％台に
改善した。

　総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」
としている。

　昨年１２月の完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３０万人減少した。
失業者数が前年同月比で減少したのは１年７か月連続となった。

　男女別の昨年１２月の完全失業率は、男性が４・６％、女性が４・２％で、いずれも
前月を０・１ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比０・６ポイント減の
４・９％、女性が同０・５ポイント減の４・４％だった。

昨年１０月から１２月の平均失業率を地域別に見ると、
東海が前年同期比０・６ポイント減の３・２％、北陸が同０・７ポイント減の
３・４％と改善した。

　一方で、四国が同０・６ポイント増の５・４％、東北が同０・１ポイント増の
４・７％と、雇用情勢の地域格差が拡大した。

　また、厚生労働省が同日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）
は０・９４倍で、前月を０・０２ポイント上回った。

　新規求人数は前年同月比１０・３％増の約６７万人で、情報通信業
（前年同月比２５・３％増）、サービス業（同１９・６％増）などの増加が目立った。

　　　　　

　　　　　　　　　着実に失業率を減らしてる小泉改革！

つーかニートが増えてるだけじゃん

失業率下がった？実質 下がってないだろ 底辺の人間が へっただけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000013-yom-bus_all
無駄遣い温床含む特別会計膨張、歳出２０５兆円

　２００５年度予算案の３１の特別会計の予算規模が計４１１兆９４４２億円に膨らみ、
重複部分などを除いた実質の歳出総額でも２０５兆１６１０億円になることが、
財務省が国会に提出した資料でわかった。

　財投債の発行を抑えたことで、実質歳出総額は前年度より２兆１９００億円減ったが、
なお一般会計歳出の２・５倍に達している。

　特会の中には、特殊法人などの無駄使いの温床になっているものもあり、
財務省は予算編成作業で特会への助成金縮小や合理化を進め、３５００―４０００億円の
予算を節約した。

　小泉首相は２５日の国会答弁で「歳出の見直しは必ずしも十分でない。
不要不急の事業の残存を許すことなく見直していく」と述べ、政府系金融機関の
改革などを通じ、引き続き特会改革に取り組む方針を強調している。
（読売新聞） - 1月29日

金正日に頭を下げ続ける哀れな日本国総理小泉！

日本は米国の州ではなく、北朝鮮の市町村なんだ。

小泉は日本を北の市町村にしようと躍起なんだよ！

小泉・竹中・福井・奥田による税制・財政政策の誤りは明らかだろ？
なんせ就任以来殆どが名目マイナス成長。
4-6月期のＧＤＰの名目成長率も年率−２％成長。
金持ちを2兆5千億円減税して財政絞って中間層を没落させた結果がこれだ。
貧富の差を広げたらやる気が出て経済活性化するって言ってたのは誰だ？
今やアメリカを抜いて先進国で一番の経済格差が生じてるみたいだが？
日本の経済は豊かな中間層の豊かな消費に基づいてたって事を忘れてる？

ジニ係数
84年度0.383　02年度　0.4983
所得税最高税率
70％→37％

広がる所得格差
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20040831md01.htm
富の不平等は経済を停滞
http://www.nnn.co.jp/essay/tisin/tisin0407.html
経済成長と国家間および国内の所得格差
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis120/e_dis114.html
1990年代のジニ係数を成長率に回帰させると、アジアでは所得の不平等が成長にマイナ
スの効果を持つ一方、中南米とアフリカではプラスの効果を持った。

中産階級が没落したと言われるアメリカは成長してるけど？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT1F2900329012005.html
厚生年金、03年度は3兆8000億円の黒字
　会社員が加入する厚生年金の財政収支が2003年度、積立金の評価損益を勘案した
時価ベースで3兆8434億円の黒字となった。黒字になったのは時価ベースの公表を
始めた2001年度以降で初めて。自営業者や学生が加入する国民年金は2462億円の黒字と、
2年ぶりに黒字に転換した。いずれも株式相場の回復に伴う運用収入増が寄与した。

　厚生年金の収入は前の年度に比べ25％増の35兆2835億円。加入者の減少で保険料収入は
落ち込んだが、運用収入が6兆4000億円と大きく回復したことが寄与した。
支出は高齢化の進展で受給者が増え、2.8％増の31兆4401億円。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT1F2801F28012005.html
労働力人口は６年連続減少、ピーク98年から151万人減

　雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である
「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、
2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。
高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。
労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務に
なっている。

　2004年の平均の完全失業率（季節調整値）は前年に比べ0.6ポイント低い4.7％。
2年連続の低下で、年間では過去最大の改善幅となった。昨年12月の失業率も4.4％と
前月から0.1ポイント低下し、6年ぶりの低水準に下がった。有効求人倍率も上がり、
雇用の改善傾向が続いている。

＊代ゼミ併願”合否”対決データ ２００３
（２つの学部を併願した際の、前者×後者○と前者○後者×の数比較データ）
これは一部。代ゼミの資料室行けば他のも見れる

早稲田政経215-52慶應経済
早稲田政経82-42慶應法B
早稲田政経237-25慶應商
早稲田法205-66中央法
早稲田一文127-73慶應文
早稲田商235-105慶應商

＞高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。

ニート・パラサイト対策を考えないとね。

意欲のない若者が悪いんだ！
小泉さんの経済政策は何ら間違っていないんだ！

>>249
「働く意欲を示さない若者」とやらが求職し始めたら、

「2004年の平均の完全失業率（季節調整値）は前年に比べ0.6ポイント低い4.7％。
2年連続の低下で、年間では過去最大の改善幅となった。」

なんて呑気な事を言ってられなくなるわけだが。

企業の求職は増えてるのに就職しないからね。

まあ好きにすればいいんじゃない？

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050131ib23.htm
不良債権比率、大手銀・金融６グループすべてで改善

ＵＦＪホールディングスを除く大手銀行・金融６グループの２００４年４―１２月期決算が３１日、
出そろった。不良債権処理が進み、貸出総額に占める不良債権の割合を示す不良債権比率
（昨年１２月末）は、昨年９月末に比べて６グループすべてが改善した。

　みずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、
住友信託銀行の３グループは２％台に低下した。

　各グループは今年度の四半期決算から、業務純益、税引き後利益の公表を始めた。
前年同期との比較はできないが、投資信託や保険の窓口販売による手数料収入が好調で、
業務純益、税引き後利益ともに好調だ。

　特にみずほは、税引き後利益が６２３６億円に急増。第３・四半期までで過去の
通期の最高益を上回る利益となった。

前政権が先送りにしていた不良債権問題も一応めどがたったな。

闘う気があるのか、日本経済

他国の富、資源、優秀な頭脳・テクノロジーを、国益のために押さえる、明確な
国家意思と戦略を持つ米国に対して、日本はどうすべきか。その憂国の思いの中、
グローバル金融に強い友人より、「三井住友フィナンシャル・グループが、
ゴールドマンサックスに優先株を持ってもらうが、その条件が、国辱的である」
との指摘を受けた。
約１５００億円の普通株への転換権付き優先株を、ゴールドマンサックスに買って
もらうのだが、三井住友フィナンシャル・グループが、その見返りにつけた条件に
唖然とした。年率４．５％の配当に加え、優先株取得より、２年間経過すれば、
取得時に比べ、株価が下がった場合、転換株価を１／３にまで下げることができる。
誤解を恐れずに言えば、米系のヘッジファンドが、三井住友フィナンシャル・
グループの株を売り浴びせ、しこたま儲けた後、ゴールドマンサックスは、優先株を、
当初の転換価格の１／３で、普通株に転換させることができるのである。つまり、
場合によっては、当初の転換株価で得られたであろう株数の三倍もの普通株を、
取得できるのである。さらに、悲しい思いがしたのは、そのゴールドマンサックス
の優先株取得資金を、三井住友フィナンシャル・グループが提供するがごときの
条件である。最大２１．２５億ドル（約２５００億円）もの、信用補完を
ゴールドマンサックスの子会社の借り入れに対して提供し、その担保として、
ゴールドマンサックスが発行する債券（デマンドノート）、１３億７５００万ドル
を購入するものである。　　
引用　http://www.h-ri.org/column/soji/4.html

　さらに追い討ちをかけるように、三井住友フィナンシャル・グループは、二月
中旬に、３０００億円もの優先株を発行し、それを、例のゴールドマンサックスが、
欧米の機関投資家にはめ込むことを、取締役会で決定したという。そして、この
優先株は、今年の四月以降、普通株に転換できるという。開いた口が塞がらない。
国有化を恐れ、一般株主への配慮を忘れ、米国資本に圧倒的に有利な条件を押し
付けられた現経営陣に、バンカーとしての意地も、日本人としての誇りも無い。
三井住友フィナンシャル・グループのトップは、何を恐れて、この様な屈辱的な
条件を受けいれたのか。そして、一般株主としての国民の利益を軽視し、一般
大衆の汗と涙の貯金を預かる身でありながら、米国の投資銀行である
ゴールドマンサックスの優先株・購入資金手当にも力を貸し、助けてもらわなくて
はいけないのか。小泉政権は、なぜ、ここまで、三井住友フィナンシャル・
グループを追い込み、日本にとって屈辱的なディールを看過したのか。銀行の
国有化を迫る竹中プログラムなるものが、米国勢に有利な結果に終ることを、
国民にいったいどのように説明するのか。企業トップは、自らの保身ではなく、
本当に守るべきものを忘れている。外資の導入により、国有化を避け、経営陣の
首を守ったとしても、日本の金融を支えてきた矜持を失って、それで良いのか。
日本経済の再生がうまくいかないのは、国家意識無く漂流する日本のリーダー
にある。それを端的に示したのが、今回の三井住友フィナンシャル・グループ
の外資導入である。国益を守る「心」が欠如している。
引用　http://www.h-ri.org/column/soji/4.html

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050201ib27.htm
法人税収入１３・３％増…今年度１２月までの累計

財務省が１日発表した２００４年１２月の税収実績によると、１２月分の法人税収は
前年同月比８４・４％減の３３２億円となった。

　旧住宅金融専門会社（住専）処理をめぐる課税問題の最高裁判決で、国税当局が敗訴し、
旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）へ約２２００億円の還付金（還付加算金含む）
を支払う必要が生じたためだ。

　ただ、企業収益が好調だったため、２００４年度法人税収の１２月までの累計は、
前年同期比１３・３％増の４兆５４０２億円だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050203NT000Y50803022005.html
首相「偽造カード被害者救済、法整備検討」

　国会は3日午前、衆院予算委員会に小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、
2005年度予算案の基本的質疑を続けた。首相は偽造キャッシュカードによる
預金引き出しについて「被害をどう救済するか、犯罪をどう予防するか真剣に
検討したい」と述べ、被害者への補償を目的にした法整備を含めて検討する意向を示した。

　偽造キャッシュカードで預金を引き出された場合、現行法では銀行と預金者のどちらに
過失があったかが争点になる。被害にあった預金者にとって自らの無過失の証明は極めて難しく、
補償を受けられないケースが多かった。伊藤達也金融担当相も
「補償も含めて検討する」と語り、政府と銀行界で対策づくりを進める考えを表明した。

■首相が詐欺師同然だから国は乱れに乱れる
マトモに働いている人が悪政の犠牲になってリストラされ自殺に追い込まれ、
大学を出ても就職もできない社会では生きるために悪事をはたらく以外に方法がないと考える人が多くなるし、
政治家が舌先三寸の小手先仕事であの栄耀栄華の豪奢な暮らしを見せつけられて、
庶民が法律を守らなくなるのもしごく当たり前。
この政権の続く限り社会と人心はますます荒廃する。
悪い事をしなければいい暮らしができないことは、
ＮＨＫや西武やカネボウ、ダイエーなどイヤになるほど知らされて、
庶民がマジメに生きるハズなどあり得ない小泉政権下のこの国。(中略)
▼ 何から何までウソで固めたペテン政治 ▼
歌舞伎・映画鑑賞、美食三昧…。他方で、「公務」と称してこの４年間、
人気取り目的の芸能有名人、スポーツ選手との「会見パフォーマンス」の繰り返し。
気の向くままに派手な生活を楽しむことを栄耀栄華というが、この国の首相の日常は、まさにこれだ。(中略)
税制はどうするのか？年金はこのまま手付かずか？財政再建は？北朝鮮は？　
景気対策は？雇用失業対策は？少子化対策は？……　
国家の根幹をなすべき諸問題をことごとく置き去りにして、平然なのだから、このノーテンキにはギョッとするのだ。
「小泉首相は『あらゆる改革を実行中じゃないか』などと言うのでしょう。
しかし、財投改革という本来の趣旨から逸脱し、
形式論に矮小化された郵政民営化がいい例で、ことごとく、改革は名ばかりのペテンです。
本来ならば、年金も税制も抜本改革を断行し、国民の将来不安を解消するのが筋なのに、
小手先の見直しで負担増だけを押しつけ、それをシャーシャーと改革と称している。
大ウソツキは目に余ります」（九大名誉教授・斎藤文男氏）
この間、どれだけの企業が潰され、どれだけの国民の財産が奪われたのか。
民主党議員は「小泉政権の失政によって失われた国富は約２００兆円」とはじいていたが、
すべて、小泉エセ改革の“犠牲”だから、許しがたい話である。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15829

47 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：05/02/03 12:09:25 ID:xBkTKIRk
◆ 小泉の無能・無責任ぶりは小渕・森よりはるかに悪質だ ◆
国と地方の借金が１０００兆円に膨れ上がり、
「国家破産」が懸念される状態をつくりだした元凶は、小渕―森―小泉の３代の無能首相だ。
３人がいかにメチャメチャかは、国債の乱発ぶりを見れば歴然とする。
それまでは、毎年３０兆円台（借換債を含む）ペースだったが。
バラマキしか能のない小渕内閣の手で年間６７兆円、８０兆円(借換債を含む)に急膨張。
その後を引き継いだ森内閣で９２兆円へ拡大し、小泉内閣で１００兆円の大台に乗せた。
小泉は３年間で３３４兆円も乱発、今年も１１８兆円発行の予定だ。
「構造改革」が大ペテンの証拠だ。
それでも小渕は「世界の借金王」と自嘲しながらも、
首相としての責任の重さを感じて脳梗塞で倒れ、１年９カ月で政権を去った。
森もどうしようもなかったが、それでも無能を自覚する謙虚さがあった。
１０カ月で退陣したのも「えひめ丸沈没時のゴルフ」で責任を取ったからだ。
この２人の無能宰相と比べても、どうしようもないのが小泉だ。
借金を増やしただけで景気は回復していない。
それを恥じるどころか、０６年４月の任期いっぱい、
政権に居座ろうと政略をめぐらす厚かましさだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15823

失われた5年だな。小泉政権時代。あー時間の無駄、金の無駄。

http://www.sankei.co.jp/news/050204/kei079.htm
総合商社５社の純利益が過去最高　４−１２月期

　三菱商事、三井物産など大手総合商社６社の２００４年４−１２月期の連結決算が４日、
出そろった。双日ホールディングスを除く５社が４−１２月期として過去最高の純利益を達成、
三菱商事など４社が増収増益となった。エネルギー・資源価格の高騰が貢献した。

　最大手の三菱商事は、純利益が前年同期比３１・１％増の１２１２億円、伊藤忠商事は
２・１倍の７０４億円となった。他社との事業統合や、利益の薄い取引からの撤退といった
経営効率化の効果も表れた。

　一方、昨年１０月に３７００億円の金融支援を受けた双日は、不動産や不採算事業の処理で
２３８９億円の純損失となった。

　今後も、原油や天然ガス、鉄鋼、石炭の価格高騰による追い風は続く見通し。
０５年３月期の連結決算では、三菱商事が１６００億円の純利益を予想するなど、
双日を除く５社が過去最高の利益を達成する見通しだ。

失われた10年、奪われる5年？

http://www.sankei.co.jp/news/050205/kok087.htm
双子の赤字削減促す　日欧、構造改革で協調　Ｇ７閉幕

　ロンドンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は５日午後
（日本時間５日深夜）、世界経済の懸念材料となっているドル安是正に向け、
米国の財政・経常収支の「双子の赤字」削減を促すとともに、日欧が成長を加速させる
一段の構造改革を進めて協調することで一致。事実上ドルに固定している中国の人民元を念頭に
「柔軟な為替制度が望ましい」と改革の一層の進展を求める共同声明を採択、
２日間の日程を終えて閉幕した。

　共同声明は、世界経済を支える米国の財政健全化に向け、Ｇ７各国が結束する姿勢を鮮明にした。
持続的成長に向け、為替相場の安定が一段と重要性を増していることを印象づける一方、
Ｇ７各国は、中国をはじめとする新興国との新たな関係構築と、貧困国の底上げという困難な
課題に取り組むことになる。

　スマトラ沖地震の津波被災国支援は、復興に向けた中長期的支援で引き続き協力。
アフリカなど最貧国対応では債務負担軽減をめぐり意見が分かれ、議論は７月の先進国首脳会議
（サミット）に引き継がれた。

Ｇ７各国は、急激な成長を続ける新興国との対話継続が欠かせないとの認識を共有。
新興４カ国「ＢＲＩＣｓ」のうちロシアを除くブラジル、インド、中国と南アフリカを交えて
初の特別会合を開き、資源需要の急増など諸課題を協議した。

　昨年１０月の前回Ｇ７に続く中国との特別会合では、人民元改革や過熱する中国経済の軟着陸
をめぐり意見交換。Ｇ７各国は米経常赤字の削減に向け、米国の最大の貿易国である中国の役割を
再認識し「人民元相場の早期の弾力化が必要だ」（テーラー米財務次官）と、為替相場を通じた
不均衡の解消に踏み込んだ。

　前回Ｇ７を受け、原油価格上昇への具体的対応を議論。市場の透明性向上に道筋をつけた。
（共同）

≪Ｇ７声明の骨子≫
　一、世界の成長は緩やかになったが、依然として力強い
　一、世界の持続的成長のためには米国の財政健全化、欧州と日本のさらなる構造改革が優先課題
　一、原油価格の安定には市場の透明性が鍵。エネルギー安全保障の確保も重要
　一、為替市場の過度の変動をけん制し、市場を注視して適切に協力
　一、為替の柔軟性を欠く主要国・経済地域は、さらなる柔軟性が望ましい
　一、津波被災国支援では最大二○○五年末まで債務の支払いを猶予。次回会合でさらなる支援の必要性を検討
　一、アフリカなどの支援ではミレニアム開発目標の達成に協力

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20050205AT1F0500U05022005.html
(2/5)ＢＲＩＣｓの連携は多難、ロシアは新興国会合欠席・Ｇ７

　７カ国（Ｇ７）は５日朝、中国、インド、ブラジルと南アフリカの４カ国財務相を
招いて非公式会合を開いた。Ｇ７会議に合わせて有力新興国が勢ぞろいしたのは初めて。
世界経済の運営でいわゆる「ＢＲＩＣｓ」への目配りが欠かせない現実を象徴した。
だが横並びを嫌うロシアが欠席するなど、国際協調の枠組み拡大へ多難さを浮き彫りにした。

　英首相公邸と隣り合うブラウン英財務相の公邸で開いた朝食会は世界経済の見通しに関する
議論が焦点になった。４カ国がそれぞれのマクロ経済政策を説明、Ｇ７側の関心が高い
資源・エネルギー価格の見通しをめぐり意見を交わした。新興国側が最も警戒する
ヘッジファンドなど投機資金の動きでも情報交換していくことで一致した。

　台頭する新興国を取り込んだ今回の会合は「地球規模の大きな経済循環メカニズムが
できつつある象徴的な出来事」（福井日銀総裁）といえる。

>世界の持続的成長のためには米国の財政健全化、欧州と日本のさらなる構造改革が優先課題

日本も早く構造改革を達成しないとね。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050207AT1F0700F07022005.html
冬のボーナス、民間に「改善の兆し」・内閣府

　内閣府は7日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」
が見え始めたとするリポートを発表した。調査対象に中小企業も含む厚生労働省の
毎月勤労統計では、ボーナスなど特別給与が11、12月合計で前年比0.4％増に
とどまったが、パートを除く一般労働者は同2.1％増。「企業部門の改善が一般労働者
へのボーナスに及びつつある」と結論づけた。

　リポートは毎勤統計の特別給与の伸びの要因を調査。ボーナスの少ないパートが労働者
に占める比率が前年比1.2ポイント高い25.5％へ上昇したことが、特別給与の全体の伸び率を
1.6％分押し下げたと分析。これに対しパートを除く一般労働者の支給増が2.1％分の押し上げ
要因となり、11―12月の特別給与は前年比プラスを回復した。

　官民別では、公務員の特別給与が0.6％の押し上げ要因だったのに対し、収益改善を背景にした
民間企業の増額が1.5％分の押し上げ要因になったと指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050207i513.htm
冬のボーナス、０・４％ながら８年ぶり増加

内閣府は７日、昨年冬のボーナスの労働者１人平均の支給額が、１９９６年以来、
８年ぶりに増加に転じたとする調査結果をまとめた。増加は前年比０・４％増とわずかなものの、
「企業の業績改善の影響が、労働者のボーナスに及びつつある」と分析している。

　民間の常勤の労働者は平均１・５％増で、公務員も０・６％増だった。
パート従業員はほぼ横ばいだったが、ボーナスの支給額が少ないパート従業員の数が増え、
全体の平均支給額を押し下げた。

　事業所の規模別でみると、「従業員５００人以上」の事業所が０・９％増、
「１００人以上、５００人未満」が１・２％増だったものの、
「３０人以上、１００人未満」は１・４％減と、中小企業のボーナス支給は
厳しい状況が続いている。

　調査は厚生労働省が発表している毎月勤労統計をもとに、ボーナスが大部分を占める
昨年１１―１２月分の「特別給与」を集計した。
同統計は従業員５人以上の約３万３０００事業所を対象としている。

ボーナスをもらえる正規雇用自体が減ってるのに、この間抜けな発表はなんだろうな。

自殺者数が過去最悪　経済苦が大幅増、中高年６割

　昨年１年間に自殺した人は前年より２２８４人（７・１％）増えて
３万４４２７人となり、統計を取り始めた１９７８年以降、最も
多かったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。
　うち負債や事業不振、生活苦などの「経済・生活問題」が動機と
みられる自殺者は初めて８０００人を超え８８９７人と、過去最悪
だった前年をさらに更新。動機別の２５・８％を占め、９４年（１１・２％）
に比べ２倍以上の割合に増えた。年齢別でも５０代以上の中高年が
６０％近くで、長引く不況の影響を色濃く反映した結果となった。
　自殺者数が３万人を超えたのは６年連続。
　動機別で最も多かったのが「健康問題」で、１万５４１６人
（全体の４４・８％）、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」
が２９２８人（同８・５％）の順だった。
　男女別では男性が２万４９６３人で７２・５％を占めた。（共同通信）
[7月23日6時27分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000019-kyodo-soci

＞ボーナスをもらえる正規雇用自体が減ってるのに、この間抜けな発表はなんだろうな。

労働者へのボーナスの支給総額は減ってますよね

雇用者に対する総支給額でも明確に減ってる。
一時金で増えたって言っても、都合の良い大本営発表だよな。
まぁ、マスコミは給料良いから、このまま不況でデフレが
続いてくれたほうが都合いいだろ。
公務員もリストラされないし、民間企業よりも楽で給料良いから
デフレの方が良いだろ。
こしてみると世論や行政の核となる連中に都合が良いことばかりだな。
少なくとも、本気で景気や所得格差を心配してる公務員やマスコミは
居ないだろ。　マスコミはともかく、民主国家って言えんのか、これ？

マスコミは広告収入で成り立ってる。

民間企業の景気が悪くなれば当然収入も減るな。

世の中の景気と関係無いのは役人だけだ。

http://www.sankei.co.jp/news/050208/kei085.htm
街角景気、６カ月ぶり改善　初売り好調、求人も増加

　内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と
比較した現状判断指数が、前月比０．８ポイント上昇の４５．０と６カ月ぶりに改善した。
百貨店の新春初売りや在庫処分セールなど小売り関連が好調なことに加え、求人数の増加で
雇用状況も底堅いことが主因。

　２−３カ月先の景気を予測する先行き指数も、２００５年日本国際博覧会（愛知万博）
による旅行需要期待などから、４．３ポイント上昇の４８．３と９カ月ぶりに増加した。

　ただ現状指数は５カ月連続、先行き指数は４カ月連続で横ばいを示す５０を割り込んだ状態。
内閣府は総合判断を「先行きに回復期待があるものの、景気回復に弱い動きがみられる」とし、
前月の判断を据え置いた。

　地域別の現状判断は、沖縄が３．９ポイント上昇の４７．０となるなど、全国１１地域のうち
８地域で改善。「福袋や冬物商材の在庫セールが好調」（東海・百貨店）、
「システムエンジニアやプログラマーの追加募集がかなりある」（南関東・コンピューター専門学校）
といった声が寄せられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000312-yom-soci
昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

　債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては
２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、
最高裁のまとめで分かった。

　３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、
「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。

　バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、
個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、
９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。

　企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の
８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。

　一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」
の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、
個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。

　自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。
雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。
（読売新聞） - 2月8日

余り好きな表現じゃないが。
こいつは「大本営発表」そのものだな。

株価が下がると、沸いてくるニュース。

大口とか企業破産は、再生法で債務整理しやすくなっただけだろ・・・
実質丸裸で叩きだされているのには変わりなし。

自分達の間違いを認めようとせず

必死で言い訳してる経済板住人PU！

バブル崩壊でリストラした結果、今回の中国特需に追いつかない
企業の多いこと。
特に、指揮監督する人材がいない

>>278
個人再生法の利用が増加しただけだったりして

地味だが確実に実績を上げる小泉改革！！！

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050209ib22.htm
都心の主要ビル空室率６・０１％、６か月連続改善

オフィス仲介の三鬼商事が９日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の、
１月末の主要ビル空室率は、前月末より０・０９ポイント低い６・０１％となった。

　空室率の低下は６か月連続となった。昨年７月の上昇も１１か月ぶりで、
これをはさんで空室率の低下が長期にわたり続いている。

　昨年以降、企業が他地域に分散していた拠点を都心の好立地のビルに移転する動きが活発で、
大型ビルを中心に空室率が改善している。同社は「オフィスの供給は落ち着いており、当面、
空室率の改善傾向は続く」とみている。

>他地域に分散していた拠点を都心の好立地のビルに移転する

他地域は廃墟でつかｗ

そんなことないよ。　零細とか、破産者とか、ニートやパートが
安い家賃を求めて移住してきて、貧乏人の町に生まれ変わる。
市町村のサービスも落ちてきて、スラム化するが。

地区の教育レベルもガクッと落ちるから就職も困難。
金持ちはどんどん金持ちに。　貧乏人はマスマス貧乏に。
支配階級と奴隷階級の2層構造へまっしぐら（ｗ

まぁ、それほど悲観することないけどな。どんな時でも
人間それなりに楽しみを見つけるもんだ。
「今日はカン拾い、いっぱいだったな」とか
「自販機の釣銭を見つけた」とかさ。

さぁ、まだまだ改革が足りん！　景気対策？　なにそれ？
さあ、敗者から利益を搾り取れ！　　　by小鼠

破産者・倒産件数・失業率は減ってるけどなｗ

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　売国奴　　 ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　国後島が永遠にロシア領になろうと私の知ったことではない。
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　重要なのは如何にしてプーチン様の訪日時に電撃的に二島返還を発表したあと
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　マスコミの報道管制で、国後放棄反対論を報道させずに日露友好を煽るかだ。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ ＼これで北方領土返還は歯舞色丹の二島で完全決着だ。 感動した！
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　 　　　　＼
　　　　　＼／▽＼／ 　

眠い時は寝かせてあげた方がいいと思うけどなぁ
でもカップルによるよね＾＾
私は彼氏がねむたそうな時は、こっちから、えちするの控える感じにしてる…
彼氏が元気で襲う気満々な感じの方が嬉しいし
ねむたい時って反応薄い(´д｀;)
でも寝てるとこされるのが好きな人も居るしうらやましいなぁ
確かに寝てるとこ見てるとあ〜やっぱかっこいいなぁ〜て思う…

>>288
一度、敗者になった下層階級者が
なんども破産や倒産するわけないだろ。
支配階級と奴隷階級の区分けが完了しつつあるんだよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000147-kyodo-soci
高卒就職内定率７３％に改善　全都道府県で前年上回る

　今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が昨年１２月末時点で
７３・４％と、前年同期を５・４ポイント上回り、この時期としては４年ぶりに７０％台
を回復したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　すべての都道府県で前年同期を上回り、改善傾向が鮮明になったが、依然として
就職希望者約２２万４０００人のうち、約６万人は就職先が決まっていない。
　内定率は男子が７８・４％で前年同期に比べ５・２ポイント増、女子は６７・２％で
５・４ポイント増だった。
　学科別では工業が８６・０％と最も高く、水産７４・４％、商業７４・１％、
農業７２・７％、総合学科７１・７％、家庭６７・０％、普通６５・８％、看護６０・８％−の順。
　都道府県別で内定率が高いのは、富山９０・４％、岐阜８８・９％、愛知８８・８％、
福井８６・５％、三重８６・１％など。

>４年ぶりに７０％台を回復した

これぞ、改革の成果だ、あがめたまえ庶民ども！
雇用サイクル？なにそれ？　過度なリストラによる反動？
何いってんだ、ボケ。　これぞ小泉さまの大改革＆竹中さまの
大政策のお陰だろうが！
さぁ、支持率を上げろっ！　そうしたら、リストラ中年（アルバイト中)の
意見を聞いてやってもいい。　ただし、聞くだけな。
間違っても仕事や年金はやらん。　っていうかさっさと逝け。

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050214i201.htm
０４年の国際収支、経常黒字は２年連続で過去最高更新

財務省が１４日発表した２００４年の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノや
サービスの取引などを示す経常収支の黒字は、前年比１７・９％増の１８兆５９０８億円と、
２年連続で過去最高を記録した。

　黒字幅の拡大は３年連続で、アジア向けを中心に輸出が増加したことと、海外企業などへの
投資による収益の黒字幅が拡大したことが原因だ。

　経常収支のうち、モノの取引を示す貿易収支の黒字は、同１６・７％増の１４兆３１０８億円で、
３年連続の拡大。原油などの値上がりの影響で輸入額が過去最高の４３兆９９５２億円となる一方、
輸出も鉄鋼製品や電子部品などがアジア向けを中心に大きく伸びて前年比１２・３％増の
５８兆３０６０億円と過去最高を更新した。

　所得収支の黒字は、海外企業への投資による配当金などの受け取りが増加し、
前年比１２・０％増の９兆２７３３億円と、過去最高だった。
一方、サービス収支は、一昨年に新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）
の影響で落ち込んだ海外旅行者数が増加に転じたことなどから、
前年比で６・４％赤字幅が拡大し、４兆１５４２億円の赤字となった。

　同時に発表した２００４年１２月の経常収支は、
前年同月比３５・１％増の１兆６１６０億円の黒字となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050214AT1F0500K12022005.html
大手４行、中小向け無担保融資急拡大・残高２兆円突破

　大手銀行4行の中小企業向け無担保融資が急拡大している。2004年12月末時点の
融資残高は合計2兆2400億円と1年前に比べてほぼ倍増した。大企業の資金需要が
伸び悩むなか、各行は比較的利ザヤの高い中小向け融資に力を入れており、
かねて取引関係を深めてきた地域金融機関との競争が激しさを増している。

　大手銀行は財務諸表などをもとに企業を自動的に評価し、融資の可否や金利を決める
「スコアリングモデル」を使った商品を相次ぎ投入。担保評価など事務面でのコストが
減らせることに加え、貸出金利が2、3％台と大企業向けより高いこともあり、
取り扱いを強化している。

　先行する三井住友銀行は昨年12月末に残高が1兆円を初めて突破。2003年春に相次いで
参入した残りの大手3行でも「融資実績が増えて倒産確率の予測の精度が高まった」
（みずほ銀行幹部）ことなどで融資額が拡大した。ＵＦＪ銀行も地盤である関西や中部を
中心に残高を順調に伸ばした。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/02/14/k20050214000007.html
観光倍増へ 外国人アンケート

総務省は、外国からの観光客を２０１０年までに倍増させる政府の取り組みの一環として新年度、
全国の中学校や高校などで外国語の指導にあたっている外国人およそ６０００人に日本で魅力を
感じる観光地や観光で不便に思う点などについてアンケート調査を行うことになりました。

観光収入を見込むんならせめて観光地だけでも電柱を地中化しろ！
写真撮るのも見栄えが悪い。
そんな写真が外国人を通して世界に広まるれば日本に来なくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000902-reu-bus_all
1月の企業倒産件数は前年比‐13.8％＝帝国データ

　［東京　１５日　ロイター］　帝国データバンクが発表した２００５年１月の
企業倒産件数は、前年同月比１３．８％減の１０３９件だった。２５カ月連続の前年同月比減少
となった。前年同月比減少の連続記録としては戦後２番目。ただ、
構造的不況を克服できず、本業不振のまま公的支援によって延命している企業も多いことから、
現在の倒産沈静化は実体経済を反映したものとはいい難いとしている。
　一方、１月の倒産企業の負債総額は、前年同月比３２．０％増の５９８４億６９００万円だった。
２カ月連続の前年同月比増加となった。

不良債権増加中ぢゃん。

1>>
彼は日本国民に対し、経済制裁をしているんじゃないのか？

騎乗位をすると腰回りがやせる！！＾＾ｂ
彼氏はＭに目覚めたのでまたしてほしいと言っていた。
（最近楽な座位ばかりだった）
今度会ったときには気合いれて騎乗位頑張ります。

本業不振のまま公的支援によって延命している企業を早く潰さないから
莫大な金が無駄になるんだな。

そのとうりだ！
ロクロク利益を出さず納税しない会社はつぶせ。
いっそのこと、赤字になったら即、法的整理で解体しろ。
その社員も同罪だ。　日本から追放せよ！
ついでに農家も無くせ！　あいつら非効率だ。
あぶれた日本人は海外へ売り飛ばせ。
赤字会社くらいしか雇ってくれないゴミ屑でも奴隷なら売れるだろ。
それからお前らが持ってる土地と建物・資産は全部没収、国有化だ。
儲かってる大企業とその社員、官僚と2世政治家だけなら
世の中上手くいくんだ、わかってんのか？　ゴミ屑ども。

さぁ、小泉総理に竹中大臣。　隅から隅まで改革を徹底的に進め
日本を最強の経済大国にせんがため、邁進しましょう！

■サラリーマンのためのワンクリックアンケート■
日経新聞に対抗！内閣支持率調査。
小泉内閣を支持するかどうか（３月１日まで）
http://www.dotch.org/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=11

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050216AT1F1400R15022005.html
法人税収が財政を下支え・国、地方とも

　好調な企業業績を反映し、企業が納める法人関係税収が国と地方の厳しい財政を下支え
している。昨年12月末時点での今年度徴収実績は国の法人税が13.3％増、県庁所在市など
主要49都市の法人住民税（法人税割）も13.8％増と、ともに好調に推移。
当初計画を上回る勢いだ。特に地方は個人が所得に応じて納める税目に低迷が際立ち、
「企業依存」の色彩が濃くなっている。

　総務省は県庁所在市と政令指定都市、東京23区（一団体と集計）の主要49都市の
税収見込み額を集計。総額は前年同期比0.1％増の8兆2500億円。一方、
国の法人税に基づいて納める法人住民税は7990億円（13.8％増）と好調だった。

　このほかの税目では住民税が3兆4000億円（0.8％増）、固定資産税が3兆6700億円
（0.3％減）。住民税のうち、個人が所得に応じて納める個人住民税は2兆3900億円
（3.0％減）で、法人税収に比べ力強さを欠いている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050217ia01.htm
三位一体改革、地方も財政支出の削減を…官房長官

細田官房長官は１７日午前の衆院予算委員会で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に
関連して、「主要企業は５割などの人員カットをしている。地方（自治体）はもっと民間並みに、
経費の削減を大変な勢いでやらないと国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）
は改善しない」と述べた。

　松崎公昭氏（民主）の質問に答えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050218NTE2IPC01717022005.html
04年の総世帯消費支出、実質1.7％増

　総務省が18日午後発表した2004年の家計調査によると、単身と２人以上の世帯を
あわせた総世帯の消費支出は１人あたり月平均10万3390円となり、物価変動分を
差し引いた実質で前年に比べ1.7％増加した。前年の水準を上回るのは２年ぶり。
また、名目では1.7％増だった。

　費目別にみると、消費を最も押し上げたのは教養娯楽。実質6.2％増となり、
教養娯楽用耐久材や教養娯楽サービスなどの増加が目立った。

　総世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯でみると、サラリーマン世帯
は10万4481円で、実質2.3％増、名目2.3％増。サラリーマン以外の世帯は10万1678円で、
実質0.5％増、名目0.5％増だった。

http://www.sankei.co.jp/news/050218/sei044.htm
４１項目の規制緩和を決定　政府の改革推進本部

　政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は１８日、
住民票の写しをコンビニエンスストアで交付できるようにするなど４１項目の
規制緩和を政府方針として決定した。各省庁は２００５年度までに順次、
法改正など必要な措置を実施する。

　村上誠一郎規制改革担当相は閣議後の会見で「かなり一生懸命やったのではないか。
（現行制度で対応できる要望も１１６項目あり）トータルとしては（規制緩和は）
かなり増えることになると思う」と語った。

　今回の規制緩和は、昨年１０月から１１月に実施した提案募集で、自治体や企業から
寄せられた９９５項目の要望をもとに実施。住民票の交付のほか、マンションなどでの
光ファイバーの敷設基準や、災害が発生した後の大量のごみ処理を容易にする
規制緩和などが決まった。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050218i517.htm
大手銀の特別検査打ち切り、不良債権比率低下で

伊藤金融相は１８日の閣議後の記者会見で、２００５年３月期決算以降の大手銀行
（１１行）を対象にした特別検査を打ち切る方針を正式に発表した。

　大手行の貸し出し債権に占める不良債権比率が順調に低下し、金融システム不安が
遠のいたと判断した。

　特別検査は、大手行の不良債権処理の加速を促すため、金融庁が経営不振の
大口融資先企業向け融資の状況を検証するために導入した。

日本が正しい方向に進んでいるのが実感できるね。

改革も本格的に効果が出てきたようだ。
劣等遺伝子を奴隷階級にシフトさせるという壮大な計画の
本番はこれからだ。

一部の屑どものは既に下層階級に成り下がった。
生活保護で生き長らえてる救い様の無い屑どもは支給を段階的に
打ち切っていけば自滅する。
教育のゆとり政策も劣等分子を奴隷化させる計画の一端だ。
選民の子孫は、専属家庭教師を雇い、高度教育をさせる。
選民だからな。
だから、劣等分子ごときが中途半端に知識をもつんじゃねぇ。

さぁ、下層国民を合法的に抹殺し、選民の選民による
選民の為の国に作り変えろ！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050222i404.htm
敵対的買収に防衛策、定款で決議要件厳格化…会社法案

法務省は２２日、企業が敵対的な買収を受けた際の対抗策として、定款であらかじめ
株主総会の決議要件を厳しくすることで、合併承認を難しくするなどの防衛策を創設する
方針を決めた。今国会に提出する予定の会社法案に盛り込む。

　現行の商法では、株式会社の合併の承認、取締役の解任などは、議決権の過半数の株主
が出席した株主総会において、３分の２以上の賛成で決定する。これに対し会社法案では、
定款でこれらの要件について、さらに条件を厳しくし、承認や解任ができにくくする。
また、友好的な株主に限定して拒否権付きの株式を発行できるようにする。これにより、
敵対的買収が株主総会で議題となっても拒否することが可能になる。

　会社法案では、買収者の議決権を強制的に減少させる「ポイズン・ピル（毒薬）」
制度の整備も行う。具体的には、買収者以外の既存の株主に対する安価な新株発行の仕組み
を整える。その結果、発行済み株式の全体数を増やすことで買収者の持ち株比率を下げ、
株主総会での影響力低下を図る。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2203T%2022022005&g=E3&d=20050222
個人向け国債の購入者、７割は50―70歳代・財務省

　財務省は22日、市場関係者などで構成する国の債務管理のあり方に関する懇談会
（本間正明座長）を開き、個人向け国債の販売状況や2005年度予算と公的債務の状況、
国債に関連する税制改正などについて報告、出席者から意見を聞いた。同省は、
これまでに発行した個人向け国債の業態別販売実績を公表、次回の発行に向けて同省の
ホームページから取り扱い金融機関へのリンクを設けるなどの取り組みを報告した。

　個人向け国債の業態別販売割合は、第１回から第９回の合計（10兆1716億円）で、
証券会社での販売が50.7％と最も多く、次いで地方銀行21.4％、郵便局12.4％、
信用金庫6.1％、都市銀行5.0％、第二地方銀行3.6％などとなっている。

　地域的には、当初は関東、東海、中国、四国、南九州での販売比率が高かったが、
発行回数を重ねるごとに北陸や北九州などにも広がっているという。
また国債購入者を年代別にみると、50歳代、60歳代、70歳代の合計が
全体の70％以上を占めている。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2200D%2022022005&g=E3&d=20050222
経財相「私はハゲタカの味方ではない」

　「私に対してもハゲタカ（ファンド）の味方との議論があるが全くナンセンス」――。
竹中平蔵郵政民営化担当相は22日の閣議後記者会見で、ニッポン放送株の買収を巡る
ライブドアの手法に関連して、外資による郵便貯金・簡易保険の買収が郵政民営化の
目的との批判が自民党内から出ていることに強く反論した。

　竹中経財相は外資が協力したライブドアによるニッポン放送株取得については
「詳細を知らないし、具体的なことを申し上げる立場にない」と強調。
その上で「重要なことはルールを守って、その中で正しい競争をすることに尽きる」
と述べた。ライブドアからの連想でまたぞろ浮上した「外資の味方」との批判には
「金融担当大臣の時には外銀に非常に厳しい処分を行った」と反論。
「私は典型的な日本人」とも付け加えた。時間外取引の規制論議については
「ルールにすき間があるのであれば埋めていくのは当然必要」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050223AT1E2200E22022005.html
国家公務員、基本給一律５％下げ

　政府は国家公務員の基本給を全国一律で5％程度引き下げる方針を固めた。
公務員給与が民間企業の平均を上回る地域が多いため、官の水準の見直しにより
給与費を削減する。東京都や関東・甲信越など民間賃金が高い地域では新設する
「地域手当」の上乗せで調整するが、その他の地域の給与は実質減額となり、
ブロック別の格差が広がることになる。8月の人事院による2005年度給与勧告に
盛り込んだうえで関連法案を成立させ、直ちに実施したい考えだ。

　国の予算で給与費は約5兆5000億円（2004年度予算ベース）。
一律引き下げによる給与体系の抜本改革が実現すれば、給与費のほか、
基本給をもとに算出する退職手当も将来、減る見込みだ。国家公務員給与を定める
人事院勧告に準じて決まる地方公務員の給与にも影響する。国家公務員の基本給は
「官民格差の是正」の観点から、民間企業の給与の全国平均に合わせて決める仕組みとなっている。

■■■ 尖閣諸島問題の解決策を提案するスレ■■■

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1093307805/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000215-yom-pol
都道府県予算４年連続で緊縮、地方税収は５％増

　４７都道府県の２００５年度当初予算案が２４日、出そろった。読売新聞社のまとめでは、
歳入のうち地方税の総額は前年度当初比５・１％増の１５兆８６０１億円で、
２年連続の増収見込みとなった。

　一般会計の総額は４８兆６４７２億円。このうち、知事選のため骨格予算を組んだ
秋田、山形、千葉、岐阜の４県を除いた４３都道府県の総額は４５兆５４５億円で、
前年度当初より０・７％減少し、４年連続マイナスの緊縮予算となった。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、地方交付税が、大幅削減された
前年度並みとなったことや、地方債の新規発行を抑制したことなどが影響した。

　歳入では、４５都道府県が地方税の増収を見込んでいる。

　特に法人２税は、岡山県の３２・６％増など大きな伸びを見せるところが多く、
青森県を除いて前年度より増収となった。

　岡山県は地方税収も８・９％増と全国で最高の伸び率を示しており、
「景気が回復基調にあることを受けた」と、税収増の見込みを理由付けた。
上向き傾向にある企業業績が地方税収の支えとなった形だ。
（読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050225AT3L2505325022005.html
04年度上期の法人申告所得、公示社数が４年ぶり増加

　帝国データバンクと東京商工リサーチは25日、2004年度上半期（2004年４−９月）
に決算を迎えた企業の法人申告所得調査をそれぞれ発表した。年間4000万円を超える
課税所得を申告し、公示された企業数は帝国データの集計で前年同期比4.5％増の
２万5704社、商工リサーチで4.5％増の２万5708社となった。「景気回復を反映」
（商工リサーチ）し、公示社数は年度上半期としては４年ぶりに前年同期を上回った。

　所得総額で見ると、帝国データで同12.2％増の５兆1575億円、商工リサーチで
12.3％増の５兆1673億円となった。

　申告所得額の首位は、両調査とも旧ボーダフォンホールディングス傘下の携帯事業会社、
旧ボーダフォンが初めて獲得した。同社は昨年10月にボーダフォンＨＤと合併、
４月から６カ月間の変則決算となり、申告所得額（1868億円）は実際の公示金額を
年率換算している。

★給与カット「ノー!!」　県職員ら1500人デモ

・鳥取県の財政再建のため県職員などの給与５％カットをめぐり、給与削減を
　盛り込んだ条例改正案が提案される二月定例県議会開会を前にした
　二十三日、県職労などで組織する対県五者共闘が鳥取市東町二丁目の
　久松公園で総決起集会を開き、集まった千五百人がデモ行進をして県庁を
　取り囲み、給与カット反対を訴えた。

　集会では、県職労の片山武彦委員長が職員を前に「自分の責任で提案
　するが、最後は議会が決めると言っているような知事には協力できない」
　と訴えた。安田邦夫連合鳥取会長も「民間は厳しく、公務員は恵まれて
　いるという見方もある。しかし、一方的に給与を下げていいというものでは
　ない」と職員らを激励した。

　また、町議会が職員給与20％カットを求める方針を示している智頭町の
　江口真也町職労委員長が「町議会は知事の発言をそのまま実行しようと
　している。直接労使関係のない議会の圧力と共に戦おう」と訴えた。
　この後、県職員らは県庁までデモ行進し、県庁を取り囲み「知事に職員の
　痛みが分かるか」などと声を上げて、給与カット反対を訴えた。
　http://www.nnn.co.jp/news/news0224.html#02246

画像ＵＲＬ：　http://www.nnn.co.jp/news/images/0224221.jpg
ニュー速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1109484039/

小泉さんの時代になってから日本の株価は「７千円」という信じられない所
まで落ちたのだが、これによって社会の幅広い層に「このままではいけない！
失われた１０年を脱却しなければならない」という猛烈な危機感が創生され、
それが今日の景気回復に結びついてると思う。
小泉さんは逆説的な意味で日本に「勇気」を取り戻したのだ。

公務員には危機感はないみたいだけどね。

http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/47/43/enjoyjapan_13/43000/42212.gif

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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　私が法人税９兆円減税したことをお忘れかな？
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　 フフフフフフ・・・
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ ＼
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　 　　　　＼
　　　　　＼／▽＼／ 　

構造改革はやるだけ無駄。
やめておけ、今は。

開業医、歯科医の経費水増し税制と言うのがあって、
実際に掛かった必要経費より格段に多額の見なし控除をしている。
その差額がそっくり課税逃れされていて、それが国の財政の重い負担になっている。
この制度を廃止すると毎年国の増収は数千億から２兆円に達すると試算されている。
この制度が導入されてから４８年間に国が得られなかった税収は、
利子も入れると丁度国の累積赤字と同じ６００兆円程度になる。
開業医、歯科医の経費水増し税制がなければ、今程の財政赤字にはならなかったと言われている。
そのツケは、消費税値上げと言う形で回ってくる。

税金の無駄使いも含めて、不正一掃が必要な様だ。

（私のコメント）
今回のライブドアのニッポン放送の株の乗っ取りは、来るべきアメリカ企業による日本企業乗っ取りの
先駆けになる事件だから、日本中が大騒ぎになっている。
ちょうど１５０年前に浦賀に米国の黒船艦隊が来たような状況で、いよいよ維新の大混乱がこれからやってくる。
徳川幕府の井伊直弼は平成の小泉純一郎だ。

江戸時代末期はまだサムライがいて桜田門外で井伊直弼を攘夷派の志士が討ち取りましたが、
平成の世の中ではサムライがいなくなり、マスコミは堀江社長を英雄に祭り上げ、
黒船を大歓迎しているのはどうしてなのか。
戦後６０年のアメリカの残した洗脳教育で日本の子供はアメリカナイズされてしまった。

J−POPの歌手達は星条旗の模様にプリントされたTシャツを着て歌を歌い、
イチローや松井秀喜は試合前にアメリカ国歌を歌っている。
それを日本の公営放送が放送している。
これを日本国民はなんとも思わなくなってしまっている。
国会でも外資による三角合併が可能になるような商法の改正がなされてしまった。
トヨタや松下電器もあっという間に外資に乗っ取られても不思議ではなくなるだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2801D28022005.html
円売り介入、11カ月ゼロ・財務省

　財務省が28日に発表した2月期（1月28日―2月24日）の円売り介入額は
11カ月連続でゼロだった。内閣府が2月16日発表した日本の昨年10―12月期の
実質経済成長率がマイナスだったことなどから、市場の一部で景気の減速懸念が
浮上したが、円相場は1ドル＝102―105円台で、おおむね落ち着いていたため、
政府・日銀は介入を見送った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2804A28022005.html
１月の新設住宅着工、6.9%増・年率で４年ぶり高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228NTE2IPZ11424022005.html
１月の建設工事受注、15.8％増・８カ月連続プラス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2800128022005.html
１月の小売業売上高2.2％増、97年3月以来の伸び率
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2801P28022005.html
１月の鉱工業生産指数、４年ぶりの高い水準に上昇

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050227ib21.htm
企業の新規投資、１割増の２２兆８千億円…内閣府調査

民間企業が２００４年７―９月期に行った工場や設備など「有形固定資産」
の新規投資（物価変動を除いた実質ベース）が前年同期比９・９％増の２２兆８４０５億円
となり、７・四半期連続で増加したことが、内閣府のまとめでわかった。

　新規投資は建設、不動産、農林水産、製造業など幅広い業種で増えており、
企業の設備投資は好調を持続している。

　有形固定資産の昨年９月末のストック（残高）も、前年９月末より１・８％増えて
１２２５兆８４１１億円となり、２・四半期連続で増加している。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050301i502.htm
１月のサラリーマン世帯消費支出、３か月ぶりに増加

総務省が１日発表した１月のサラリーマン世帯の家計調査（速報）によると、
１世帯あたりの消費支出額は３３万８１８３円で、物価変動の影響を除いた実質で
前年同月比２・６％増と、３か月ぶりに増加した。

　税込み収入を示す実収入は実質で同１・３％増と２か月ぶりに増えた。

　消費支出のうち、自動車（７４・３％増）のほか、ビデオカメラ（２４８・２％増）、
デジタルカメラを含むカメラ（１３５・０％増）、テレビ（４４・４％増）
などデジタル関連製品の伸びが目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000087-kyodo-bus_all
１月完全失業率４・５％　６年ぶり低水準続く

　総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、約６年ぶりの
低水準を記録した前月（昨年１２月）と同じ４・５％となった。完全失業者数は、
前年同月比２７万人減少の２９６万人で２０カ月連続で減少した。
　また、厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比０・０１ポイント上昇の０・９１倍だった。
　厚労省は「失業者は減っており雇用の改善傾向は続いている」と指摘。ただ、
「雇用の動きは景気回復に半年程度遅れる傾向がある。足元は輸出など
一部経済指標が弱含んでおり注視したい」としている。
　今回過去の季節調整値を再計算したため、前月失業率は４・４％から改訂された。
失業率は男女別で、男性が前月比０・２ポイント悪化の４・８％、
女性は同０・１ポイント改善の４・１％と男女で明暗が分かれた。

何だ、このスレは。
>>1のバカさ加減にはただ呆れるばかりだが、それにしても
ネタスレか？こもスレは。

ネタスレにしたい気持ちはよく判るが、
現実をしっかり把握しようね♪

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050301i412.htm
１月までの税収実績、景気回復で前年比４・９％増

財務省が１日発表した１月の税収実績（一般会計分）によると、１月までの
累計税収（２００４年４月―２００５年１月）は、前年同期比４・９％増の
２８兆２１２８億円となった。

　景気回復で企業活動が活発化し、法人税や消費税は好調に推移しているためだ。

　このうち、１月単月の税収は、前年同月比１４・８％増の３兆３２２３億円だった。
専業主婦がいる世帯への配偶者特別控除の上乗せ部分が２００４年１月に廃止され、
年末調整により、所得税の源泉徴収分が約３０００億円増加したことが主な要因だ。

>>1

小泉は最低最悪だ！

経済的理由による自殺はいまだ一万人前後いる！！！

　＿＿　＿＿＿＿＿＿＿__
　　　　　　r | |――┐　 r――　　ヽ 　　　すいません、ちょっと糞スレ立て無いでよ・・・
　　　　　　L.! !__.／⌒ヽ　Li＿＿ 　　＼
　　 　 　 .＿| | /　´_ゝ`） ||＿＿__　　 　＼＿　　　　　　　 　　　　　 （~ヽ　　　　　　　.. .
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　　　　　　　 ヽ　　　　　 ＿ﾉ r―――─―――┐　＿ﾉ　ドカッ／ ／　/　　　∨￣∨
　　　　　　 　　|　　＿＿＿＿| 三三三三三三三.|＿＿l__　　　 /　/　|　|
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　　　　　ﾉ.|　　|　　　　===========[＿＿＿]======='　　 ー'　　　 し'
　　　ヽ＿ﾉ＿ノ　　　　　　　　　　　　　　　ヽ__ﾉ＿ノ

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050303ib04.htm
長期金利上昇続く…景況感の改善が背景

３日の東京債券市場は、景況感の改善を背景に、債券を売る動きが加速している。

　長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、
前日終値比０・０１５％高い１・５１０％まで上昇（国債価格は下落）し、
取引時間中として３日連続で１・５％台をつけた。

　１月の鉱工業生産指数が市場予想を上回るなど、「国内景気が踊り場を脱する兆しがある」
（準大手証券）との見方から、債券売りが膨らんでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000846-jij-bus_all
今年度、２２％経常増益に＝大和総研の企業業績見通し

　大和総研は３日、２００４〜０６年度の企業業績見通しを発表した。
対象は金融機関を除く主要３００社で、０４年度は売上高が前年度比５．５％増、
経常利益は２２．４％増を見込んでいる。「デジタル景気」の変調が指摘される電機
などの影響から、経常増益率は昨年１２月の前回予想と比べ２．０ポイント下方修正したが、
「他業界の調整は限定的で、全体では小幅な修正と言える」（高品佳正シニアアナリスト）
としている。

GDP増加率　実質年度（寄与度・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jfy0432.csv
数字は左から順番にまず「実質GDP増加率」「政府部門の寄与度」「外需（純輸出）の寄与度」。
（政府部門とは政府最終消費支出・公的固定資本形成・公的在庫品増加のGDP増加への各寄与度を合計したもの）
その次に並ぶ3つは「実質GDP増加率−政府部門の寄与度」「実質GDP増加率−外需の寄与度」
「実質GDP率−(政府部門の寄与度＋外需の寄与度）」で、各々景気対策や外需の寄与度を除外してみた。

95年度 2.5 1.2 -0.7　1.3 3.2 2.0
96年度 3.6 0.2 -0.1　3.4 3.7 3.5
97年度 0.5 -0.3 1.1　0.8 -0.6 -0.3
98年度 -0.9 0.6 0.2　-1.5 -1.1 -1.7
99年度 0.6 0.6 0.0　0.0 0.6 0.0
00年度 2.5 0.2 0.2　2.3 2.3 2.1

95年度村山内閣から2000年度森内閣までの平均実質GDP増加率 1.5%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.9%

01年度 -1.1 0.2 -0.4　-1.3 -0.7 -0.9
02年度 0.8 0.1 0.7　0.7 0.1 0.0
03年度 2.0 -0.3 0.8　2.3 1.1 1.5

小泉政権発足後3年の平均実質GDP増加率 0.6%
政府部門および外需の寄与度を除外した平均実質GDP増加率 0.2%

GDP増加率　実質季節調整系列（寄与度・前期比・連鎖方式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/kiyo-jk0432.csv
04年04-06月期 -0.2 -0.8 0.2　0.6 -0.4 0.4
04年07-09月期 -0.3 0.0 -0.2　-0.3 -0.1 -0.1
04年10-12月期 -0.1 0.1 -0.2　-0.2 0.1 0.0

今年度第三四半期までの実質GDP増加率 -0.6%
政府部門および外需の寄与度を除外した実質GDP増加率 0.3%

名目GDP確報値の推移(カッコ内は対前年度比増加率)

95年度 499兆9842億円 (1.8%)
96年度 514兆2272億円 (2.8%)
97年度 520兆5353億円 (1.2%)
98年度 512兆5025億円 (-1.5%)
99年度 508兆0052億円 (-0.9%)
00年度 513兆1702億円 (1.0%)

95年度村山内閣から2000年度森内閣までの平均名目GDP 511兆4041億円
95年度村山内閣から2000年度森内閣までの平均名目GDP増加率 0.7%

01年度 500兆9676億円 (-2.4%)
02年度 497兆2043億円 (-0.8%)
03年度 501兆2501億円 (0.8%)

小泉政権発足後3年の平均名目GDP 499兆8073億円
小泉政権発足後3年の平均名目GDP増加率 -0.8%

04年度名目GDPの推移(季節調整系列･カッコ内は前期比増加率)

04年04-06月期 504兆2329億円 (-0.6%)
04年07-09月期 503兆3090億円 (-0.2%)
04年10-12月期 503兆4159億円 (0.0%)

今年度第三四半期の名目GDP 503兆4159億円
今年度第三四半期までの名目GDP増加率 -0.8%

中央政府一般会計税収決算額の推移

95年度 51兆9308億円
96年度 52兆0601億円
97年度 53兆9415億円
98年度 49兆4319億円
99年度 47兆2345億円
00年度 50兆7125億円　平均 50兆8852億円

01年度 47兆9481億円
02年度 43兆8332億円
03年度 43兆2824億円
04年度#41兆7470億円

#当初予算額。景況の好転で決算額はこれを上回る見込み。

中央政府一般会計公債発行額実績の推移(カッコ内は公債依存度)

95年度 21兆2470億円 (28.0%)
96年度 21兆7483億円 (27.6%)
97年度 18兆4580億円 (23.5%)
98年度 34兆0000億円 (40.3%)
99年度 37兆5136億円 (42.1%)
00年度 33兆0040億円 (36.9%)

01年度 30兆0000億円 (35.4%)
02年度 34兆9680億円 (41.8%)
03年度 35兆3449億円 (42.9%)
04年度#36兆5900億円 (44.6%)

#当初予算額。景況の好転で実績値はこれを下回る見込み。

ちなみに長期金利は半年前には1.8%つけてたね。
それもこれも日銀の馬鹿がベースマネーの供給をサボりだしたからだけど。

日経平均が７日続伸・2001年１月の記録に並ぶ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050304NT001Y79704032005.html
　４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら７日続伸。終値は前日比
16円59銭（0.14％）高の１万1873円５銭だった。日経平均の７日続伸は2001年
１月以来、約４年ぶりとなる。根強い景気回復期待を背景にした、積極的な押
し目買いが相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続伸。




これが小泉構造改革の成果である。

構造改革派がお手本としている米国は
「小さな政府」ではなく
軍需主導、軍産複合という「構造」を「改革」しないで「強化」し、
「規制」は「緩和」しないで「強化」している方向で
経済好調、株価は安定しているのだが
米国マンセー主義の政治家、評論家は口をつぐんでいる。

もし米国で9.11テロの後、「構造改革」なんてやっていたら
今頃、世界恐慌の後始末で大変かも。

アメリカは財政赤字と貿易赤字の削減を目指してるけど？

　　　┏━━━━━［郵政は民営化］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　　郵政は民営化が当然。
　　　┃　　　　　 　　　
　　　┃ 　　　　いいですね。
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 /
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　 ∧＿∧　 ／
　　　　 目（・∀・　）＜　郵政民営化反対！
　　　　　| （　　　　）　 ＼
　　　|￣￣￣￣|￣＼　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　| 　 　　 　 |　　　|　

>>344
アメリカはマスゴミが好んで使う「競争」を促進した結果、
国民の12人１人が、明日食べていくことすらままならない「貧困層」に転落した。

http://www.sankei.co.jp/news/050305/sei085.htm

中山氏は、全国学力テストの実施などで子どもたちを競わせることについて
「競争が悪だというこれまでの教育では、社会の激しい競争についていけない。
フリーターや、（働く訓練も教育も受けずにいる若者の）
ニートの予備軍を大量に生産することに手を貸している」と指摘。
「職業観を子どものころから教えていかなければならない」と述べた。

ニートやフリーターは貧困層って言うのかな？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050309AT3L0904H09032005.html
１月の景気一致指数88.9％・基調判断を上方修正　

内閣府が９日午後発表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す
一致指数は88.9％となった。構成指標のうち鉱工業生産指数（速報値）や
鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指標を中心に改善し、景気判断の分かれ目となる
50％を上回るのは２カ月ぶり。

内閣府は同指数の基調判断を「このところ一進一退で推移している」とし、前月までの
「弱含んでいる」から上方修正した。判断の上方修正は2003年９月以来、１年４カ月ぶり。

　同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数は55.0％で、50％を５カ月ぶりに上回った。
一致指数と先行指数が共に50％を上回るのは04年８月以来、５カ月ぶり。
内閣府は季節調整の変更などにより、過去にさかのぼり数値を改定。この結果、
04年８月の一致指数は45.5％から63.6％に上方修正された。

　また、内閣府は今後の改定を経た最終的な１月の一致指数について
「50％を上回るだろう」とし、２月の指数に関しても生産水準の高さなどから
「50％を上回る」とみている。

>>349
政治家って競争とは無縁だから、こんな能天気な事言ってられるんだろうなあ・・・
ていうか、正直呆れた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050310AT1F1001710032005.html
国有財産売却促進へ基本計画策定を提言・諮問会議で民間議員

　政府の経済財政諮問会議は10日、国が保有する公的資産・債務の管理政策について議論した。
本間正明阪大教授ら民間議員は財政健全化に向け、庁舎や公務員宿舎など国有資産の売却促進
に向けた基本計画を今秋までに策定することを提言。谷垣禎一財務相は国有財産のうち
売却可能な未利用地は限られるなどとし、同会議としての合意は見送った。

　民間議員は「効率的で小さな政府」をつくるため、政府の資産・負債をともに圧縮する
必要があると指摘。約102兆円の国有財産について(1)民間で有効活用できるものは売却する
(2)国の庁舎、貸付金などは証券化して民間に売却する――などを提案した。

　また、民間の専門家を登用して政府の債務を総合的に管理する部署の設置を提言。
各省庁の政策の達成度合いなどを次の予算編成に反映させる政策評価制度の強化なども求めた。

郵政民営化の欺瞞 　

郵政民営化の議論で肝心なことが抜けている。それは日本国憲法で保証され
ている「最低限度の文化的生活」と「財産の保全」である。これこそが国家の存在
意義であり、国民に対する国家最大の義務である。人間は「社会的動物」であるから、
一日たりとも社会からのサービスを受けることなく生活することはできない。国民が受け
るサービスには2種類あり、一つは、サービスを提供するに当たってどうしても採算が取れ
ない種類のサービスであり、他は採算が取れるサービスである。採算の取れるサービスだ
けしか国民に提供されなくなったら国民の負担が増え、国民は最低限度の文化的生活の維
持が困難になる。過疎地への郵便サービスは正に不採算サービスの代表である。
また郵貯・簡保は国民の現金財産を安全に保全するいわば国民の貯金箱である。
採算が合わないサービスは公共サービスとして国家が国民に提供し、
採算が取れるサービスは民間が提供するのがサービス提供のあり方の基本である。公共事業は不
採算、民営事業は採算性事業が両事業体の基本概念である。

民間企業（株式会社）は株式会社法で「利益を出すことが目的」と定めら
れている。逆に言うと、民間企業は利益が出ないことが確実な事業をする
事は、法の下に許されないのである。もし民間会社が、郵便配達のよう
な初めから採算が取れないことが決まっている事業を行うことを決定したら
経営者は株主から「背任罪」で刑事告訴され当然有罪になる。
郵政三事業には採算が取れる事業と取れない事業が含まれているのは周知の事実。
小泉首相は「民で出来ることは民で」と言うのなら、法のもとに「民で出来な
い、またはやってはならない事業」を民に移管してはならないはずだ。
「民に出来ることは民に」は結構だが、「民に出来ないことは国に」のキャッチ
フレーズを忘れているのではないか。採算が取れない過疎地域の郵便サービス等
不採算事業と国民の命の次に大事な現金財産の保全は郵政事業（国営）とするのが正しい。
現在国（郵便局）に預けている350兆円は国民が一生懸命働いて残した宝である。国は国民の財産保全の義務がある。
国民は、なにもラスベガスの一夜のために60年間働いてきたのではない！なぜ小泉−竹中コンビは日本人の宝物をアメリカのラスベガスへ強制移動させるのか。

>今では官民合わせてアメリカ国債500兆円〜600兆円ぐらいあると思われます。

『日本の壊死』中にある副島さんの説明では､本来800兆円くらい貸してい
たが､半分は既に御公儀《アメリカ様》御召上げになったそうで､残りの400
兆円も半分は消えるはずだとのことです｡とにかく日本人は損をしたくて仕
方がないらしい｡

http://japanese.joins.com/html/2005/0310/20050310184613300.html
米貿易赤字、小泉発言でウォン高ドル安進む

日本の小泉首相が国会で、日本も外貨の運用を多角化すべきだという発言をしたのだ。

■抜いて見てくだだい。
http://web1.nazca.co.jp/■hp/cinemano/houan.html
http://www.geocities.co.jp/■AnimeComic-Palette/5592/zinken01.html
みんなとにかくメールを送ろう！官邸でも国連でもホワイトハウスでも
ゲーム会社でもタレント事務所でも出版社でも
あとここに反対の方は"一人一票"お願いしまつ。↓
【人権擁護法 反対大署名 スレッド】 Part3
http://that3.2ch.net/test/read.cgi/event/1110432013/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000261-kyodo-bus_all
首相発言でドル売り進む　火消しに躍起の財務省幹部

　小泉純一郎首相が１０日の参院予算委員会で、米国債に集中している外貨準備の運用先を
「分散することが必要だ」と述べたのを受け、外国為替市場で一時ドル売りが優勢となり、
円高ドル安の進行を警戒した財務省幹部らが相次いで外貨準備の構成を変えるつもりがない
ことを表明し、火消しに躍起になった。
　民主党議員が「運用先がドルに偏っているのは危険ではないか」と聞いたのに対し、
首相が答えた。市場参加者は、日本政府が米国債を売却したり、ユーロ建て債券などの
購入額を増やす可能性があると受け止め、ドル売りに回った。
　このため、谷垣禎一財務相は記者団に対し、「外貨準備の在り方には極めて慎重な判断
をしている」と語り、市場の動揺を抑えた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050310it11.htm
就職内定率が改善、高卒は４年ぶり８割超える

今春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、就職が決まった割合を示す内定率は
２月１日現在で８２・６％となり、前年同期を０・５ポイント上回ったことが１０日、
厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

　また、高校生の１月末現在の内定率は８１・６％で、前年同期を４・９ポイント上回った。
この時期の高校生の内定率が８割を超えたのは２００１年以来４年ぶり。

　厚労省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている。特に、高校生の就職先に多い製造業
の好景気がいい影響を与えている。ただ、地域格差はなお残っている」と分析している。

　内定率を男女別に見ると、大学生が男子８３・５％（前年同期比０・７ポイント増）、
女子８１・５％（同０・３ポイント増）。高校生は男子８５・９％（同４・７ポイント増）、
女子７６・４％（同４・８ポイント増）だった。短大生（女子のみ）は６６・０％
（同２・５ポイント減）、専修学校生は７５・３％（同５・５ポイント増）となった。

　地域別では、大学生が中国・四国（７０・０％）、九州（７５・７％）で低く、
関東（８６・９％）、中部（８３・９％）は高かった。高校生は全都道府県で前年同期を上回り、
地域別では北海道が６０・５％、東北が７４・５％と低く、東海が９２・８％、
北陸が９０・６％と高かった。

>>359
就職内定取れなかったら進路を専門学校等に変更していたりして

着実に実績を上げる小泉改革！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000012-kyodo-soci
説明会の参加企業４割増　来春の就職戦線が活発化

　来年春採用に向けた就職戦線が活発になり、大学３年生らを対象にした合同会社説明会が
１４日午前、東京都江東区のビッグサイトで開かれる。
　合同説明会には、メーカーやサービス、金融など約２００社が参加。昨年同時期より
４割増えており、主催のリクルートは「景気の回復を受けて、企業の採用意欲が増している
のではないか」と話している。
　日本経団連の企業アンケートによると、半数の企業が４月中か５月上旬に内々定のピークが
訪れると予想。採用を前提とした企業面接は４月から本格化する見込み。

好い悪いは相対的なもので、誰がトップでも小泉ほどにやるのは難しい
と視ている。国民全員の満足は不可能だ、北朝鮮問題も国民が不満を持つ
くらいで丁度いいのだ、経済制裁など最後の手段だ伝家の宝刀は抜かずにすめば
それが一番。

戦前松岡全権が国際聯盟で啖呵を切って脱退し、国民は喝采した、しかし
それらが日本敗戦に至る転落の第一歩だったのだ。

今年は日露戦争１００年だ、あのとき日本は勝つには勝ったが薄氷の上の勝利だった
しかし国民一般はそれを知らず、当時のマスコミも戦争継続を煽って、日比谷事件
が起った。

拉致者のご家族にはお気の毒だがここは一番小泉を信頼して、任すべきだ。
とにかく北超賎の支配者は自己の地位の保全で汲々として、それが第一で自分らが今の地位
から滑ったら死有るのみをよく知っている、破れかぶれになれば、保有している
原子爆弾を日本に向けて発射する事も高い確率で考えられる。

経済政策とは的が違ったが、スレ違いだったらゴメンナサイ。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1f1400d14&date=20050314
ＧＤＰ改定値、実質0.5％成長に上方修正・10―12月期

　内閣府が14日発表した2004年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動の影響を調整した実質で前期比0.1％増、年率換算で0.5％増となった。
２月に発表した速報値に比べ0.2ポイント（年率では１ポイント）の上方修正。
３・四半期ぶりプラス成長となった。企業の在庫投資が増え、設備投資の減速を補った。
景気は踊り場から再浮揚をうかがう展開になりそうだ。

　今回の上方修正の主因は、民間企業による在庫投資の増加だ。実質成長率をどれだけ
動かしたかを示す寄与度でみると、速報値ではほぼゼロだったのが改定値では
プラス0.2ポイントと、最大の押し上げ要因となった。

　内閣府は在庫投資の改定値を法人企業統計などをもとに推計。産業機械、事務用サービス用機器
の製造段階での「仕掛かり品在庫」が７―９月期に比べ４兆円強も増えた。
内閣府は「前向きの数字」（国民経済計算部）として、先行きの出荷増などをにらんだ
動きとの見方を示している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050314AT3L1403T14032005.html
企業倒産、２月も沈静化傾向続く・民間機関調査

　民間信用調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチが14日にそれぞれまとめた
２月の企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は、帝国データが1056件
（前年同月比12.6％減）、商工リサーチが1014件（同12.5％減）となった。
前年同月を下回ったのは帝国データが26カ月連続、商工リサーチが30カ月連続。
負債総額も、帝国データが8082億9000万円、商工リサーチが7441億3400万円と、
いずれも11カ月連続で１兆円割れとなり、両社とも「倒産の沈静化傾向は続いている」
としている。

　２月の主な倒産は、ゴルフ場経営のシンコー（負債総額2020億円）やオリエンタル
ゴルフコーポレーション（同300億円）。

　堤義明前会長の証券取引法違反容疑での逮捕に発展した西武鉄道グループ問題が
今後の倒産状況に与える影響に関しては、「すでに主力銀行によるグループ経営の支援
および経営体制の刷新に着手されている」（商工リサーチ）ことなどから、
両社とも「大きな混乱要因にはならない」（帝国データ）と見ている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050314AT1F1400T14032005.html
04年度の国有地売却収入、都心部好調で予算の3倍に・財務省

　財務省は14日、2004年度の公務員宿舎や庁舎跡地の売却収入が、
当初予算の約3倍の1839億円になることを明らかにした。03年度より8割増える。
都心部の地価が底入れして売却が好調だったほか、大手町の合同庁舎跡地が
約1300億円で売れるなど大型案件もあった。売却収入は宿舎や庁舎の整備費に
あてるほか、財政投融資からの借入金を返済する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000012-yom-bus_all
トヨタ、６年連続のボーナス満額回答へ…過去最高額

　トヨタ自動車は１５日、今春闘で組合側が要求している２４４万円
（基準内賃金の５か月分プラス６２万円。組合員平均）の年間一時金（ボーナス）に対し、
満額で回答する方針を固めた。

　１６日に正式回答する。

　満額回答は６年連続で、金額は過去最高となる。

　２００５年３月期連結決算の税引き後利益が２年連続で１兆円を超える見通しで、
好業績を反映させる。組合が３年連続でベースアップ（ベア）要求を断念したことも
考慮したとみられる。

　組合は、海外工場の支援など国内従業員による連結業績への貢献を根拠に、
昨年の要求を９万円上回る要求をしてきた。経営側は、鋼材など原材料価格の
高騰や国際競争の激化など経営環境の厳しさを訴えたが、「従業員の頑張りは
理解できる」（首脳）などとして歩み寄った。定期昇給に相当する賃金制度維持分
６９００円も認める方針だ。
（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050315i405.htm
ペイオフ控え国債が激増、預金は減…個人金融資産

日本銀行が１５日発表した資金循環速報によると、２００４年１２月末の個人（家計部門）
の金融資産は、前年同期比１・５％増の１４２３兆５４６１億円と、年末の残高としては
過去最高を記録した。

　１９７９年度末から発表している年度末や半期などの数字でも過去２番目の高水準だった。

　個人金融資産のうち「国債・財投債」は前年比４７・７％増の１９兆７５８３億円と急増し、
過去最高となった。

　株価の回復にともなって、「株式」は１６・４％増の７９兆２７６１億円と大幅に増えたが、
「現金・預金」は０・１％減の７８８兆１９２２億円と、初めて減少した。

　超低金利で預金金利が低迷する中、４月１日のペイオフ
（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）
の全面凍結解除を控え、個人金融資産が預金から国債などにシフトしている
ことをうかがわせている。

相変わらずジジババが国債買ってるのか？

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050316k0000m020029000c.html
民間経済予測：
ＧＤＰ持ち直し優勢　３月調査

　内閣府の外郭団体、経済企画協会は１５日、３８の民間エコノミストやシンクタンクの
経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト」３月調査を発表した。０５年１〜３月期
国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測平均は前期比１．９４％増（年率換算）
で、０４年１０〜１２月期改定値の同０．５％増から持ち直すとの見方が優勢だった。

　企業の生産活動が堅調で、消費者マインドも上向いているため、景気後退懸念はひとまず
解消されるとの予測が中心。ただ、０４年１０〜１２月期に台風や新潟県中越地震などの
特殊要因で停滞した反動増の要素もあるため、０５年４〜６月期はいったん成長率が鈍化し、
「踊り場」脱出は夏以降になるとみるエコノミストが多い。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316NTE2IPB02515032005.html
１月の景気一致指数、90.0％に上方修正・改定値

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316AT3L1604M16032005.html
日銀月報、景気判断を9カ月ぶり上方修正

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050316AT1F1501F15032005.html
企業の土地取得、バブル後最高に・2002年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000025-san-bus_all
一時金　増・満額相次ぐ　春闘一斉回答

年間ボーナス・一時金は子供の学費とケータイに全て無くなりますが何か？
親の入院代を支払えば年間１００万円の赤字の我が家ですが何か？

人生いろいろ。
負け組み勝ち組もいろいろ

負け組みは勝ち組の為に働きなさい。
負け組みは勝ち組の為に消費しなさい。
負け組みは勝ち組の為に納税しなさい。
負け組みは勝ち組の為に改革路線を支持しなさい。
負け組みは勝ち組の為に財政再建を支持しなさい。
負け組みは勝ち組に文句を言うな！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000115-yom-pol
郵政民営化「賛成」４９％…政府特別世論調査

　内閣府は１１日、郵政民営化に関する特別世論調査の結果を発表した。

　郵政民営化に「賛成」または「どちらかと言えば賛成」の人は計４９％で、
「反対」「どちらかと言えば反対」の計３０・２％を上回った。政府が面接調査で民営化の
賛否を聞いたのは初めて。

　郵政民営化に「関心がある」（「どちらかと言えば」を含む）は６８・３％で、
「関心がない」（同）の２８・９％を大きく上回った。

　賛成の理由（複数回答）は、「お役所体質がなくなり、窓口の接客サービス向上が期待できる」
「『小さな政府』の実現」「民間でできる事業は民間が行うべきだ」が上位を占めた。反対の理由
（同）は、「郵便サービスが低下してしまう」「郵便局の撤退が懸念される」
「今の郵政事業に不満はない」などだった。

　１月の政府のインターネット調査では、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計５５％、「反対」
「どちらかと言えば反対」が計２１％だった。賛成の割合の減少について、内閣府は
「インターネット利用者は都会の若者が多い。今回は、郵便局をよく利用する高齢者や地方の
回答が増えたのではないか」と分析している。

　インターネット調査では、政府が取り組むべき重要課題（複数回答）として「郵政民営化」は
２５・７％で１０の政策課題の８番目だったが、今回はこうした質問はなかった。

　調査は２月１０―２０日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行った。
回答率は６９・２％。

　調査結果について小泉首相は１１日夕、「（賛成は）これからもっと増えると思う」
と記者団に語った。（読売新聞）

どうやらマジで褒め称えることになりそうな悪寒ｗ

コイズミマンセー！

>>376
そのうち、小泉支持が１００％（又は１００％超）になる予感がする。
ご近所にそーゆー国が有るから、有り得ない話じゃないぞ。

明治天皇は明治維新の前、京都御所の壊れた塀の穴からもそもそっと出て来て、焼き芋を買っていたのは有名な話だ。
どうせどっかの馬の骨だと思っていたが、寅之助とはね。
ここまで具体的に出て来るとは思わなかった。

http://homepage3.nifty.com/konacs6p/page007.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050318AT1F1700R17032005.html
政府系金融、鈍いスリム化・事業規模は01年度比14％減

　政府系金融機関のスリム化が遅れている。小泉純一郎首相が特殊法人改革に着手した
2001年度に比べ、事業規模は14％の縮小にとどまっている。主要な資金源である財政投融資
からの借り入れも減り方が少ない。政府の経済財政諮問会議は政府系金融機関の統廃合の
検討を始めたが、規模縮小を求める声が一段と強まりそうだ。

　政府は日本政策投資銀行や国民生活金融公庫など8つの機関を対象に見直しを進め、
08年度に新体制に移行させる方針だ。

　8機関を貸し出しなどの事業規模で見ると05年度予算ベースで約12兆3000億円（前年度比3％減）。
特殊法人改革が始まった01年度予算に比べると14％減と、毎年数％ずつしか減っていない。

　事業規模が小さくならないのは、不良債権処理を迫られた民間金融機関の動向も影響している。
貸し出しを抑えた民間にかわり、政府系金融機関が貸し渋り対策として無担保・無保証人での
融資にも応じるなど貸し出しを増やした面があるからだ。ただ、民間の不良債権処理は一定の
メドが付いており、今後は官業の縮小が迫られる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050318STXKE101517032005.html
会社法案を閣議決定・敵対的買収に対抗策

　政府は18日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）
への対抗策整備や「1円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。

　同法案には、Ｍ＆Ａを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアの
ニッポン放送株取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。
Ｍ＆Ａを容易にする規定の施行は1年遅らせて2007年、それ以外は06年施行とした。
政府は今国会の成立を目指す。

　同法案は、国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙い。
文語体だった商法の一部を切り離し、口語体にした上で関連法を会社法案として統合、
内容を一新した。

　敵対的買収の対抗策では(1)事前に株主に新株予約権を与えておき、
買収者が一定割合の株を取得した場合、買収者以外の株主に株を新規発行し、
買収者の議決権比率を引き下げる(2)株主総会での合併承認条件を定款で厳しくする
―ことなどを盛り込んだ。

次々に手を打つけど邪魔する勢力をなんとかしないとな。

★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。↓

ＵＮＩＳＯＮによると、地方公務員の２０％が時間給５ポンド（約９００円）以下であり
約３分の２が年収１万５千ポンド（約２７５万円）以下である。

★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
レイクウッド市　人口7万5000人
　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
大阪府交野市　人口7万2000人
　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

一般の公務員は民間の平均給料の70％を超えてはいけない
とかの法律を作るべきだね。

>>384
それで人が集まるんなら逆に民間が公務員給与並みに引き下げてくるから、
民間と官庁の引き下げ競争になるだけ。

もうちょっと頭使ったら？　N速厨じゃあるまいし。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050322ig91.htm
［市場化テスト］「試行を『官民競争』の第一歩に」

　「市場化テスト（官民競争入札制度）」がようやく、試行にこぎ着けた。

　新制度を公共サービスの民間開放の有力な手段にしようとする政府の規制改革・民間開放推進会議
が昨夏以来、関係省庁の抵抗を受けながら、準備を進めてきた。

　対象となるのは厚生労働省が所管する雇用促進、社会保険と、法務省所管の刑務所管理の３分野８事業
２３か所だ。

　このうち、雇用促進分野のキャリア交流プラザ（中高年管理職向け就職支援施設）など４事業は先週、
厚労省が入札の実施方針を公表し、参加企業の募集を始めた。事業者に対する厚生年金加入促進事業も
これに続く予定だ。

　競争入札は４月から６月にかけて実施し、落札者に事業を委託していく。

　役所の非効率な公共サービスを民間事業者に任せることで、質の向上とコストの削減を図る。民間事業者
に新たなビジネス機会を提供し、経済活性化の一助にもなりうる。今回の試行は、そのような可能性をもつ
市場化テストの第一歩である。円滑なスタートを期待したい。

　制度の効果を高めていくためには、地方自治体に広げていくことも重要だ。大阪府が新年度実施を目指して
試行の準備を始めているが、他の自治体にも積極的な対応を求めたい。

試行対象の中には、実施方針や入札の日程が、まだ定まらない事業もある。
社会保険事務所の国民年金保険料の徴収業務、年金電話相談センターの運営業務、
刑務所の管理業務の一部だ。

　試行の期限は、来年３月末とされている。実績を積み、本格実施の環境を作るために、
試行期間を十分にとる必要がある。入札実施を急がねばならない。

　保険料の徴収業務については、当初、民間委託で個人情報が漏れやすくなると懸念する
声があった。業務委託契約に罰則付きの守秘義務規定を含めることで対応することになったが、
民間への業務移管に伴うさまざまな懸念を除く体制の整備も、円滑な実施に欠かせない。

　今回の試行で、所管省は入札に加わることを拒否し、「官民競争入札」が実現しなかった。

　市場化テストの準拠法がない現段階では、参加を強制できない。次善の策として、
所管省が入札仕様書を希望者に提示する際に、対象事業の過去数年間のサービスの成果、
人件費など事業コストの実績を公表することになった。

　だが、このような変則的な対応のままでは、市場化テストを本格実施するのは難しい。政府は、
準拠法の早期制定に向けて、準備を進めるべきだ。

>>385
383を読み直したら？
十分人はあつまってるけどね。
アメリカなんかは税収が上がらなければ自宅待機だよ。
だから役人は必死で地元の経済活性化に動くんだな。
シュワチャンが日本にまで来てアピールするだろ？

http://www.sankei.co.jp/news/050322/sei086.htm
０５年度予算２３日成立　焦点は郵政法案に

０５年度予算案の一般会計総額は対前年度比０・１％増。景気回復を受けて税収が
４４兆７０億円に増加。国債の新規発行額を３４兆３９００億円と４年ぶりに減額した。

　一方、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費は、１８兆４４２２億円と
３年連続で膨らんだ。一般歳出は、防衛費、公共事業費などを削減し、０・７％減の
４７兆２８２９億円と３年ぶりの減額となった。

>>388
>385は民間も下げてくるから、民間給与の70%にすることは結局出来ないと言ってるんだが？
「それで人が集まるんなら」に脊髄反射か？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050325AT1F2500K25032005.html
「国の借金」昨年末、最高の751兆円・3カ月で20兆円増
　財務省は25日、昨年12月末時点の国債、借入金などの「国の借金」が751兆円になった
と発表した。昨年9月末より20兆円（2.8％）増え、過去最高を更新した。

　普通国債は9月末より12兆円多い489兆円だった。10年債など長期国債が7兆円増えた
ほか、個人向け国債の発行で中期国債も4兆円増えた。

　財政投融資の財源にあてる財投債も8兆円増の111兆円になった。借入金は2兆円増の
59兆円だった。為替介入の原資となる政府短期証券は1兆円減の86兆円だった。

　地方債務は約200兆円なので、国と地方を合わせた借金は
今年3月末に約1000兆円になる見通しだ。

かなり厳しいね。

フジの次は、ＴＢＳってか
http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=16761&nd=20050326100006&sc=en&dt=20050326
ライブドアとユダヤの関係（日本乗っ取り）
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/asia/1108964598/

功を奏するとどめの一撃などない。小さなステップの積み重ねだ。
（リーマンブラザーズ元会長：ピーター・コーエン） 　
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/
http://www.pressnet.tv/log/view/5584
フジテレビ・ニッポン放送を堀江ユダヤ国際金融財閥（戦争産業）から守れ�D

http://www.pressnet.tv/log/view/5543　�@
http://www.pressnet.tv/log/view/5551　�A
http://www.pressnet.tv/log/view/5561　�B
http://www.pressnet.tv/log/view/5570　�C
＜唯一の敗因＞
○フジテレビとニッポン放送の敗因は、自らがテレビや自分たちの番組で
この買収劇の不当性を訴えなかったからである。
ひきこもっていては、だめである。それが唯一の敗因であると思う。
＜首相側近の動向＞
フジテレビやニッポン放送は、今回、推測するに、首相官邸から、「大人の対応をす
るように」と電話が来たかもしれない。なぜなら、おとなしく国際外資に食べられな
い企業では、小泉政権に巣くう売国奴連合（首相の側近、猪瀬、竹中、伊藤達也、木
村剛）の利益につながらないからである。

＜抵抗勢力の定義＞
「素直に経営権を外資にあけわたさない企業および人」
これが抵抗勢力という名称の本当の定義である。

＜フジテレビが抵抗勢力＞
つまり、小泉政権にとって、素直に外資に食べられないで「抵抗」している
フジテレビおよびニッポン放送は、「抵抗勢力」である。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050328AT3K2800M28032005.html
地方公務員、５年間で4.6％超削減・総務省指針

　総務省は28日、地方公務員の人員削減を全国の地方自治体に求める新たな行革指針を
まとめた。職員定員削減の数値目標を初めて導入し、2005年度からの5年間で増員分を
差し引いた純減ベースで4.6％超とした。大阪市などで問題となった過剰な手当なども
総点検のうえ適正化を求める。政府・与党は総人件費削減にも踏み込む方針で、
ここ数年、市町村合併を軸に進めてきた地方改革は新たな段階を迎える。

　自治体が行革を進める上での目安となる地方行革指針の策定は8年ぶり。
1999年に定めた市町村合併特例法が今月末で期限を迎え、かつて約3300あった
市町村の数は来年3月末時点で約1900にまで減少する見通しだ。

　新指針は市町村合併による統合が一段落するのを受け、力点を自治体のスリム化
に移したのが特徴。職員厚遇問題などへの批判が高まっていることも踏まえた措置で、
29日に全国の自治体に通知する。強制力はないものの、各自治体の計画や進ちょく
状況を公表することで取り組みを促す狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000965-jij-bus_all
冬のボーナスは２．７％増＝現金給与もプラス−厚労省２月調査

　厚生労働省が３０日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上
の事業所が対象）によると、２００４年の冬のボーナスは前年比２．７％増の
４３万０２７８円となり、８年ぶりに増加した。また、同月の現金給与総額は
前年同月比０．１％増の２７万４７４２円で、２カ月連続で増加した。　
（時事通信） - 3月30日11時1分更新

http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_6&nid=69548
オンラインゲームに小泉総理に似ているモンスター出現♪

所詮明治以来１００有余年続いた、郵政は、小泉内閣１代で、
潰すと言うには、相手が大き過ぎた「蟷螂の斧」と言う訳

郵便貯金は、戦時中は数々の戦争の為の原資となり、
戦後は日本列島改造の原資となって、高速道路、新幹線網、
３本の本四架橋、など大型のゼネコン事業に投入され、
この３５０兆の資金が、無くなると困る、政財官が大勢居る、
この族議員は、自民党の体質だから死に物狂いで反対する、
国民が良いと思うなら仕方が無い。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=m9c0afbbv6hl11d2bd&sid=552019556&mid=10171

なぜ､自民党の族議員があそこまでひっくり返って反対するのか？
諸悪の根源は｢特定郵便局｣だ。

ぜひ､下のリンク先を読んで欲しい。｢特定郵便局｣の実態が解るから。

郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（後半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1C3100131032005.html
04年度の東証1部、1日当たり売買代金が過去最高更新

　多くの企業の決算期末となる31日の東京株式市場で、日経平均株価は1万1668円95銭で
取引を終え、昨年3月末の水準（1万1715円39銭）をわずかに下回った。ただ、
2004年度の売買は活況で東京証券取引所第一部の1日当たり平均売買代金は1兆2060億円
となり、16年ぶりに過去最高を更新。個人投資家の売買シェアは17年ぶりの高水準となり、
活況相場を支えた。

　売買が活発になったのはインターネット取引の普及に伴う個人投資家層の拡大。
売買代金（証券会社の自己売買除く）に占める個人の割合は33.1％と1987年度
（33.9％）以来の水準。株価が安く値動きの良い銘柄を中心に短期間に売買を
繰り返す投資家が増え、売買代金の増加につながった。

　ネット専業証券大手の松井証券では、2月末の口座数が昨年3月末から約8割増加。
松井道夫社長は「ペイオフ解禁をきっかけに貯蓄から投資の時代に移り、
05年度はさらにネット取引が拡大する」と話す。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3100Y31032005.html
２月の新設住宅着工、前年比0.4％増・国交省

　国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、
前年同月比0.4％増の8万5288戸となり、2カ月連続で前年水準を上回った。
持ち家と分譲住宅は減少したが、貸家が6.7％増と堅調だった。
季節調整済み年率換算値は117万3000戸だった。

　持ち家は1.8％減、分譲住宅は4.2％減だった。分譲マンションは8.6％減った。
地域別では、首都・中部・近畿の3大都市圏の総戸数はすべてマイナスだったが、
その他の地域は12.8％増加した。

　同日発表した民間非居住建築物の着工床面積は30.2％増加。企業の工場建設などが
増えており、15カ月連続のプラス。
1987年7月以降41カ月連続でプラスとなったバブル期以来の好調ぶり。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401ib23.htm
４年ぶりに税収増の見通し…財務省発表

財務省が１日発表した２００４年４月〜２００５年２月の税収実績（一般会計分）は、
前年同期比３・８％増の３１兆９１７９億円となった。

　例年多額の税収が入る３月期決算分を加えると、２００４年度の国税収入は、
２年連続で予算額（４４兆４１０億円＝補正予算編成後）を上回る可能性が強まった。
税収が予算額に届けば、前年度比で４年度ぶりの税収増となる。

　２月までの税収のうち、法人税が前年度比１３・９％増の５兆７７４７億円と大きく伸びた。
所得税も同３・９％増の１１兆７３０８億円と堅調だった。消費税は、
同１・０％増の６兆８０２７億円だった。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050403i111.htm
今夏のボーナス、２年ぶり前年上回る…民間調査

第一生命経済研究所とみずほ証券は「民間企業の今年の夏のボーナスの支給額が、
ともに夏のボーナスとしては２年ぶりに前年実績を上回る」とする予想をまとめた。

　１人当たりの平均支給額の予想は、第一生命経済研究所が前年実績比２・４％増の
４１万５０００円、みずほ証券は同１・９％増の４１万３０００円。

　これまで多くの企業は人件費を抑えることで利益を増やしてきたが、
企業収益の改善を受けて「企業が従業員に利益を還元する余裕が生じつつある」
（第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト）という。

　ただ、業績に連動しやすいボーナスは増えても、定例の給与は減少傾向が続いており、
個人消費を刺激する効果は不透明だ。

　厚生労働省の統計では、民間企業のボーナスは２００４年冬も８年ぶりに増加に転じている。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050405it04.htm
道路公団民営化後のトップ人事内定…全員が民間出身

政府は５日、中日本高速道路会社の会長に伊藤忠商事出身の近藤剛・日本道路公団総裁（６３）
を充てるなど、道路関係４公団の民営化後に設立する６社と１独立行政法人のトップを
全員民間企業出身者とする人事を内定した。北側国土交通相が閣議後の会見で発表した。

　日本道路公団を民営化して３分割する株式会社の会長には、中日本の近藤氏のほか、
東日本高速道路会社に八木重二郎・新日本製鉄取締役（６２）、西日本高速道路会社に
神戸製鋼所出身の石田孝・コベルコクレーン社長（６２）が就任する。
就任は民営化会社が発足する１０月１日付の予定。

　また、首都高速道路会社の会長にトヨタ自動車出身の長谷川康司・トヨフジ海運社長（６４）、
阪神高速道路会社会長に田中宰（おさむ）・松下電器産業副社長（６４）、
本州四国連絡高速道路会社社長に住友信託銀行出身の堀切民喜・本州四国連絡橋公団総裁（７３）
が就任する。道路資産と債務を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の
理事長には東京海上火災保険出身の勢山広直・東管社長（６１）が就任する。

　北側国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、「民間会社を託すにふさわしい人物
を選んだ」と述べた。

郵政民営化「竹中丸投げでは外資に乗っ取られる」の声

　口の悪い森派幹部は皮肉交じりに「小泉首相の最後の敵は旧橋本派、
あの怨念は半端じゃない。郵政民営化も、郵政事業に強い橋本派の解体
が当初の目的だった。しかし、橋本派は空中分解。首相も何のために郵
政民営化をやっているのか、ジレンマだな」と言う。「しかし、ここまで走り出
した以上、政治生命をかけてやるしかない。成立しなかったら即辞任だ。
丸投げしている竹中担当相が売国奴みたいなことをやらなければいいが
なあ」と心配する。
　折も折、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り問題が飛び出し、その資金
を外資が提供していたことで「外資の日本企業買い」に党内の批判が集
中。揚げ句、「郵貯・簡保資金も外資に乗っ取られる」という声が出てきた。
自民党内には、旧長銀処理を官僚まかせにしたため「外資の食いものにさ
れた」という苦い思いがある。
　亀井元政調会長は「（郵貯、簡保の）３００兆円のカネを外資に渡すこと
が、竹中担当大臣の金融改革の最終目標だ」と言い切り、これに民営化
反対派も「郵貯、簡保の資金に『ハゲタカ・ファンド』が目を光らせている。
竹中大臣は外資に郵貯、簡保を売り飛ばそうとしている」と呼応。綿貫前
衆院議長も「竹中にごまかされちゃいけない」と与謝野政調会長にクギを
刺している。
　長銀処理で多額の税金を吸い上げられたことに今ごろ気付くとは、日本
の政治の鈍さ、愚かさだ。ライブドアのおかげで遅まきながら気付いただけ
でも少しは賢くなったと褒めておこう。首相は郵政まで外資に売り飛ばすつ
もりなのか。外資が支配すれば３００兆円の運用にエネルギーを注ぎ、庶
民向けの郵貯・簡保サービスは捨て去るだろう。そうなれば小泉首相も売
国奴になってしまう。【永田町一刀両断】 2005年2月22日 掲載
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=18073

外資の乗っ取られるPU〜

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050406AT1F0600Z06042005.html
幼稚園・保育所の一体施設、東京など36カ所でスタート

　厚生労働省と文部科学省は６日、幼児教育の場である幼稚園と乳児を含めた保育を
目的とする保育所の機能を一体にした新型施設の開設を東京や大阪など全国36カ所で
認めると発表した。構造改革特区を除く初めての全国的な取り組み。
各施設は平均30―40人程度を受け入れる見通しだ。

　既存の幼稚園と保育所が連携する方式の施設などでは４月に始まった新年度から実施、
子供を新たに募集するところでは今秋にもスタートする。

　今回の幼保一体型の総合施設は2006年度の本格導入に先がけたモデル事業として開設。
教育内容や職員配置などの運営上の課題を検証する。幼稚園は文科省、保育所は厚労省と
所管官庁が分かれ、対象年齢や保育時間などの規制も異なる弊害を取り払って子育てを
支援するのが狙いだ。

　総合施設の対象となるのは就学前の子供すべて。３―５歳児の場合、保育時間は保育所
の標準である８時間か幼稚園と同じ４時間が基本。ただし４時間程度は幼児教育にあてる。
ゼロ―２歳児は原則として８時間保育。

早く２４時間体制の保育所ができたらいいね。

>>406
国民（平民）は２４時間交代勤務でないと生きていけないからね。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20050416AS1F1601416042005.html

Ｇ７閉幕、人民元改革努力促す

>>406>>407
普通に２４時間の勤務シフトを行うには「通常勤務の２〜３倍の人数」が必要。
だって８時間交代でも３区分なんだから。
警察とか消防は２交代で、夜勤とかでは１８時間〜２６時間連続勤務とかやってたりする。

http://www.asahi.com/international/update/0419/014.html
不買運動、ＧＤＰへの影響は０．０５％　反日で

野村証券金融経済研究所は１９日までに、中国の反日デモが日本の経済成長に与える影響の
試算を発表した。不買運動などで日本製品への需要が３カ月にわたって半減すると、
年間の国内総生産（ＧＤＰ）を０．０５％押し下げることになるという。

　同研究所の木内登英シニアエコノミストは調査報告で、中国は日系企業の「生産基地」
としての性格が先行し、消費地としての比重はなお限定的だと分析。

　中国の消費財の需要変動で影響を受けるのは、日本のＧＤＰのうちの０．４％にすぎない。
このため、仮に日本製品への需要半減が３カ月続いても、日本のＧＤＰ全体への影響は
「軽微と考えられる」という。

　大和総研は一連の反日デモの広がりを受けて、これまでは政治的な関係悪化とは関係なく
経済関係が深まっていることから「政冷経熱」と評されてきた日中関係の図式が崩れ、
「政冷」が「経熱」に悪影響を及ぼしつつある、とのリポートをまとめた。

「80歳のおばあちゃんが子供や孫名義に分けて郵便局に貯金している虎の子の1億円のうち、9000万円を国家保証から外してリスク市場に強制する権利がどこの誰にあるのか」

これを今回の選挙で国民に問うことです。はい、増田の答えは、「衆院解散！」です。
私の「正論」にご賛同のかたは、一人でも多くの方に本日の「時事直言」をお伝えください。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050418_298.htm

郵便局が安全、という神話を持続させたいわけですか？

その神話は制度的に、税制的に意図して作られた神話。

その神話持続のために、国力が削がれ、国全体が衰退するとすれば、
そんな神話は要らない。

デフレのうちから社会保険を引き揚げるのはやめろ！

デフレのうちから社会保険を引き上げるのはやめろ！

小泉はデフレのうちから社会保険料を引き上げるのをやめろ！

小泉はデフレのうちから社会保険料を引き上げるのはやめろ！

小泉はデフレのうちから社会保険料を引き上げるのはじめろ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000090-kyodo-pol
小泉首相２６日で就任４年　戦後歴代４位

　小泉純一郎首相は２６日で就任から丸４年を迎える。２００１年４月２６日の政権発足
から在職日数は１４６２日。このまま行けば今年８月１８日に池田内閣の１５７５日を
抜いて戦後歴代４位、来年４月６日には中曽根内閣の１８０６日を超え、佐藤、吉田両内閣
に次いで歴代３位の長期政権となる。
　小泉政権は内政で「聖域なき構造改革」を掲げ、道路公団民営化や国・地方財政の
三位一体改革など過去の政権が手を付けなかった課題を取り上げ世論の関心と支持を集めてきたが、
改革の実効性や社会的な格差の拡大に疑問や批判の声も根強い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000120-kyodo-bus_all
月額消費支出８年ぶり上昇　０４年度サラリーマン世帯

　総務省が２６日発表した２００４年度のサラリーマン世帯の家計調査によると、
年度平均の月額消費支出は１世帯当たり３３万９２９円で、物価変動を除いた実質で
前年度を０・８％上回り、１９９６年度以来、８年ぶりの上昇となった。
　総務省は「手取り収入が増えたことに加え、アテネ五輪効果による大画面テレビへ
の買い替えや、猛暑で電気代が増えたことが支出拡大につながった。ただ、
個人消費が回復傾向に入ったかどうかは微妙。総務省は「年度後半の支出は台風による
野菜の高騰などで抑制気味だった」と分析している。」。
　消費支出のうち、携帯電話や自動車が伸びた交通・通信が４・６％増、授業料などの
教育が８・７％増と、ともに３年連続で増加。食料は全体的に不調で、
１４年連続してマイナスだった。

ちなみに平成１３年のサラリーマン１世帯当たりの
消費支出平均月額は約３３万５０００円

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050426AT1F2600C26042005.html
０４年度完全失業率、４.６％で２年連続改善・総務省

　総務省が26日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.5％と前月比0.2ポイント
改善した。04年度の完全失業率は4.6％に改善。厚労省は「正社員の雇用意欲が高まるなど、
雇用回復期にみられる傾向が出ている」としている。

　04年度平均の完全失業者数は308万人と前年度比34万人の減少。就業者数は退職者が多い
男性が3万人減で7年連続で減った一方、女性は14万人増えた。また厚生労働省が同日発表
した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率も04年度は0.86倍と、
前年度より0.17ポイント上昇。常用労働者の求人の増加率がパートや臨時労働者
を2年連続で上回った。

　3月の失業者数は前年同月比20万人減の313万人で22カ月連続で減った。
リストラなど「勤め先都合」で仕事を辞めた人は同11万人減の79万人となった。
失業率を年齢別でみると、24歳以下が10.3％となお高水準なものの、
同1.5ポイント低下と年代別で最も改善した。

　また、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍で前月と同水準。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7.7％増と、
33カ月連続で増えた。

小泉構造改革はＮＴＴ労使も指示しているから、それ以下の企業も（例えば
東芝、日立・東証一部のトップ企業）指示をするのが当たり前なんじゃ。
金融機関は特にのぅ・・・・。ワシの言うことは誠じゃから参考にせい。

ここでの、「冷静に」なれるようならば取引に勝てるがの、お前達には所詮
無理なる話じゃの一言じゃ。

ワシが西武・堤さんをバカ扱いしている訳が理解できるかのぅ？
孫って可愛いものよのぅ・・・・・・・。あはははは。

中国がらみで小泉批判していた売国奴も最近は大人しいなｗ

>>425
でも台湾問題には口出しできなくなったんだよね。
この先、台湾が中国本土によって、武力で攻められても、黙ってみてるだけ。何もしてはいけなくなった。

しかし、アメリカ自信は台湾よりの政策だから、下手すれば日本のアメリカ基地からアメリカが武力で対向するかもしれない

結局板挟みの状態に、日本は中国にはめられた感じだね。

>>426
ハア？世界中から袋叩きにあってるのは中国だけど？

>>426
おまえ読解力ないだろ。

訂正
>>427
おまえ読解力ないだろ。

>>425-429
お前ら暇だろ

>>430
仲間ｗ

経済板はとても外交を考える能力なんかないよｗ
馬鹿の集まりだからな。

他人を馬鹿呼ばわりする前に、自分の書き込みを見直そうな〜。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050430AT1F2801O28042005.html
３月の所得税収31％増・４年ぶり４カ月連続プラス

　財務省が28日発表した3月の所得税収は前年同月より31％増え、4カ月連続で前年同月の
水準を上回った。4カ月連続のプラスは2001年夏以来でほぼ4年ぶり。配偶者特別控除の
縮小などの影響もあるが、業績好転で企業部門にたまった余剰資金の一部が給与増などの
形で家計を潤しているとみられる。

　3月の所得税収は7350億円。昨年4月からの年度累計では、前年同期比5.2％増の
12兆4659億円となった。税収回復のけん引役となってきた法人税収の伸び率（13.8％増）
には及ばないものの、回復傾向が鮮明になっている。

　所得税収の回復は、制度改正と景気要因に分けられる。専業主婦らのいる世帯の税負担
を軽減する配偶者特別控除の上乗せ部分が04年分から廃止されたことに伴い税収が増えた。
加えて「雇用や所得の改善で給与がプラスに転じ始めたことが税収増に寄与した」
（財務省主税局）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000142-kyodo-bus_all
実質成長率年２・５％に　１−３月期、消費が回復

　主要民間シンクタンクによる１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の推定値が２日、
出そろった。物価変動分を除いた実質では１０社平均で前期比０・６％増、
年率換算では２・５％増と、２・四半期連続のプラスを見込んでいる。
　所得の改善などで、不振だった個人消費が平均で前期比１・０％増に回復するのが
プラス成長の主因。ただ個人消費などには、台風・地震や暖冬の影響で大きく落ち込んだ
昨年１０−１２月期の反動の面も大きく、「景気が踊り場を脱したとみるのは時期尚早」
（第一生命経済研究所）との見方が強い。内閣府は１７日に速報値を発表する。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050504AT1E0300I03052005.html
人民元の変動相場制移行で一致・安倍氏と米財務長官

　【ワシントン＝佐藤賢】自民党の安倍晋三幹事長代理は3日午前
（日本時間同日夜）、ワシントンでスノー財務長官と会談し、対ドル相場で事実上固定
している中国の人民元を変動相場制に移行するよう中国に促すべきだとの認識で一致した。

　人民元改革について安倍氏は「固定相場制ではなく、市場の力を反映した柔軟なもの
にしていかなければいけない」と指摘。スノー長官も「現在の為替制度は変化が必要だ」
と同調した。

不良債権は減ったというが、・・・。
ゴルフ場を一番持っているのはゴールドマンサックスだそうだ。
たたき売りで外資はおいしいな。

小泉って財政再建叫んでる割には、国債２００兆円の歴代総理でもトップクラスの額出してるんだよな。

その２００兆は何に使ったんですか？
不良債権処理ですか？

ゴルフ場なんか今後流行らないだろ。

>>440
ＧＳ（つーか外資全般）が狙っているのは日本の土地資産だよ。
土地ってのは（それも先進国のは）有限な資源みたいなもんで、
しかも日本の地価は先進国内では割安な部類になってる。
長期的には収益が見込めるからな。
それと日本のゴルフ場はバブル期にかなり整備されて良質なコースが多い。
今韓国などから富裕層がプレイにかなり来ている。
将来はアジア諸国から更に増加すると思われ。

これからは人口も減っていく。
土地神話は終わったんだよ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050510AT1F1000N10052005.html
ＩＴインフラ、日本が総合１位・総務省調査

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050510AT1F1000P10052005.html
ネット利用者7948万人、６割超がブロードバンド

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2m1103512&date=20050512
日本の国際競争力、21位に上昇・ＩＭＤ調査、中国31位

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】欧州の有力ビジネススクール、ＩＭＤ
（経営開発国際研究所、本部スイス・ローザンヌ）が12日発表した
「2005年世界競争力年鑑」で日本の順位は21位となり、前年に続いて2つ上昇した。
首位は5年連続で米国。中国は高成長を持続できるかどうかが疑問視され、
昨年の24位から31位に後退した。

　ＩＭＤは各国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」
「インフラ整備」の4分野、314項目に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し、
ランキングを作成した。

　日本は4分野のうち、ビジネスの効率性が昨年の37位から35位に改善しただけで、
他の3分野の順位はいずれも低下。昨年は日本より上位だった英国（22位）、
ドイツ（23位）などの後退で、相対的に順位が押し上げられた。
一般に開放された特許の数や政府の外貨準備高などでは首位を保ったが、
法人税率の高さや語学力は調査対象60カ国・地域の中で最下位だった。

開業医、歯科医の経費水増し税制と言うのがあって、
実際に掛かった必要経費より格段に多額の見なし控除をしている。
その差額がそっくり課税逃れされていて、それが国の財政の重い負担になっている。
この制度を廃止すると毎年国の増収は数千億から２兆円に達すると試算されている。
この制度が導入されてから４８年間に国が得られなかった税収は、
利子も入れると丁度国の累積赤字と同じ６００兆円程度になる。
開業医、歯科医の経費水増し税制がなければ、今程の財政赤字にはならなかったと言われている。
そのツケは、消費税値上げと言う形で回ってくる。

税金の無駄使いも含めて、不正一掃が必要な様だ。

>>443
　森総理の時代は20位以内だったらしいが。いったん小泉になって下がり、今回は少し上がった状態だね。

　株もそうだけど、小泉就任時に全部下げたものが、最近少し回復したことを自慢するパターンが多いね。
　経済政策を褒め称えるのなら、一つくらい「就任前よりも上がった値」を出してほしいな。自殺率や財政赤字以外で。

YahooBBのおかげだろ。

http://www.sankei.co.jp/news/050513/kei064.htm
高校生の就職率７年ぶり９０％台　少子化も影響

　この春に高校を卒業した就職希望者の就職率は３月末時点で９１．２％と、昨年同期の
８９．０％より２．２ポイント上回り、１９９８年以来７年ぶりに９０％台に回復した
ことが１３日、文部科学省の調査で分かった。

　調査は国公私立の全高校の卒業生が対象。就職が決まったのは約２０万５０００人で、
昨年同期とほぼ同じだったが、就職希望者が昨年同期（約２３万人）に比べ約５０００人
少ない約２２万５０００人だったため、就職率が伸びる結果になった。

　公共職業安定所などを介して民間企業に就職した人数を元に厚生労働省が同日発表した
調査でも９４．１％と、昨年同期より２．０ポイント上回った。

　文科省は「経済に回復基調がみられると同時に、子どもの数が減って、結果として
就職の門戸が広がってきた」と話している。

　男女別の就職率は、男子９３．４％、女子８８．４％で、昨年よりそれぞれ
１．９ポイント、２．５ポイント増加。就職希望ながら未定のまま卒業したのは
男子約８０００人、女子約１万２０００人だった。

　都道府県別の就職率は、高い順に福井９７．７％、山口９７．１％、秋田９７．０％、
富山９６．８％、岐阜９６．４％、低い順には沖縄７７．５％、北海道７９．９％、
高知８３．３％、青森８３．４％、大阪８４．６％となった。

　学科別は、工業９６．４％、水産９２．８％、商業９２．７％、農業９２．６％、
総合学科９２．３％、看護９１．５％、家庭８９．７％、普通８６．７％の順。

　一方、文科、厚労両省が発表した４月１日現在の大学卒業者の就職率は９３．５％と、
昨年同期に比べ０．４ポイント増。文系は９３．３％、理系は９４．４％でいずれも伸びた。
短大は８９．０％で３年連続減った。

>>448
　雇用が増えたんじゃなくて、子供が減っただけじゃん。分子がそのままでも分母が小さくなったら値は大きくなる、
それだけ。記事に書いてある。

　分子が拡大していない以上、この数値は政策の成果とは言えない。

と言うか、もともと小泉竹中の経済政策は経済を悪化させる政策なので、
悪い数値が出てくることが、その政策がうまくいってる証拠だろ。

小泉首相のやっていることは、
中国デモでの中国政府と同じだ。

国家運営に関連する数々の不適切な支出を非難もせず、
罰しもしないということは、
”やってもよい”と公言しているも同然だ。
それもせず、郵政民営化とは馬鹿げた話だ。
どちらになろうと、根本が腐っているから結果は同じだ。

官僚と、自らの給料を上げる根性も見上げたものだ。
最高税率を７５→３７？に下げるのも同じ理由か。
そして、記者クラブの規制緩和は絶対しない。
なるほど、痛みは絶対に分かち合わないつもりか。
民間には競争させておいて、搾取するつもりですか？
いい根性してる。

一般的な民間人は搾取されて、随分、鍛えられたけどね。
怒らないのが不思議だ。

バブル発生も不良債権処理も、国家が主導しておいて国民にツケを払わせた。
不良債権処理してる間は、お金がないはずなのに、
アメリカのいいなりで国債の大量発行を続け、

自分達の懐だけあたためる。

そして、必死の努力で不良債権処理が終われば、今度は借金の山がある。
これも、国が使ったお金である。

これがまともな政治だと思うか？

構造改革はいいが、これからどうするつもりだ。
民間の人が、どれだけ必死で働いているか知っているのか。

官僚だけが優秀だと思っているんじゃないのか。
権力行使できる範囲が違うだけで、官僚が優秀なのでは決してない。

ＴＶは政治の評価をしない。

と言うか、
構造改革で景気がよくなるというのは嘘だよ。

構造改革しようが、しまいが、結局財政出動による公共事業か、または外国から日本市場に資金流入させない限り、景気はよくならないよ。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050513i412.htm
４月の「街角の景気」、４か月連続で上昇

　内閣府は１３日、タクシー運転手など景気に敏感な職業の人に「街角の景気」
を聞く４月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より０・３ポイント高い
４９・８と４か月連続で上昇した。天候が良かったため、行楽向けの弁当や衣料品など
小売り関連の好調ぶりが目立った。内閣府は基調判断を前月の「緩やかに持ち直している」
から「持ち直している」に２か月ぶりに上方修正した。

　各地からの報告では「雨が少なく花見の期間が２週間に及び、売り上げが伸びた」
（近畿のコンビニエンスストア）などの声が寄せられた。反面、原油高で
「流通経費から包装資材まで値上がりした」（北関東の食料品製造業）とする声や、
中国の反日デモの影響で「（中国旅行の）キャンセルが発生した」
（四国の旅行代理店）とする声もあった。

>>446
世界競争力年鑑
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/deki/acontent88.htm

１９８９年から１９９１年まで日本はトップの座を占めていました。その後、
１９９２年に３位、１９９３年に２位、１９９４年に３位、１９９５年に４位、
１９９６年に４位と、しばらく上位で安定していました。しかし、
１９９７年に１７位、１９９８年に２０位、１９９９年２４位、２０００年に２４位、
２００１年に２６位と凋落の一途をたどっています。

これで小泉経済政策の優秀さは、またも立証されてしまった！

景気ウォッチャー調査
内閣府資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2005/0513watcher/bassui.html

2001年以来、小泉政権下ではほとんど50未満。

　経済ニュースでたまに「景気が以前より良くなった」という記事が出ても、ほとんどが
いったん小泉政権が下げた値が少し戻った、というもの。小泉政権以前よりも改善した
経済指標を見てみたいもの。

>>456
小泉経済政策が成功した良い資料だねW

戦後最大のサギだわな。

構造改革の成果が順調に出ているね。

GDPも成長してるし、借金も少しずつ減ってきてる。
不景気ももうすぐ脱出・・・崩壊ねえ・・・

郵政民営化は絶対成功する。
それで小泉はお役ごめん。追い出そう。

借金は増えてるだろ！！

小泉信者は幻が見えるらしい。

景気も全然よくならないしね。

>>462
同意ｗ　まあGDP成長と不況脱出だけは褒めてやろう。
パフォーマンスだけの馬鹿にはそれ以上期待できない。
とりあえず郵政民営化で国の借金少しでも減らしたらよしよししてやろう。

株価が就任当時より全然低いのに・・・・・・・・・

小泉信者って、

>>464
あのイケイケムードは一体・・・・・・・
選挙のときにあれだけ言ってるんだから景気の微妙な回復とGDPのこれまた微妙な成長で
国民が満足するわけねえだろ。借金を３００兆円くらいにするくらいのことしないと
あいつはただの詐欺師だ。

>>466
もう詐欺師なんですけど・・・

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050516it03.htm
０４年度経常黒字、２年連続で過去最高

財務省が１６日発表した２００４年度の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノや
サービスの取引などを示す経常収支の黒字は前年度比５・８％増の１８兆２９２４億円となり、
２年連続で過去最高を更新した。

　アジア向けの輸出や直接投資などによる黒字が、海外旅行者の増加などによる赤字を大きく
上回ったためだ。

　経常収支のうち、海外とのモノの取引を示す貿易収支の黒字は２・０％増の１３兆５６１７億円
となった。商品別では鉄鋼や半導体などＩＴ関連の輸出が伸びた。また、海外への直接投資や
証券投資がもたらす配当や金利収入などカネの移動を示す所得収支は、前年度比１４・３％増の
９兆７３３１億円と過去最高の黒字を記録した。中国などアジア向けの投資が生んだ収益に加え、
米国債などの配当や利子などが大きく伸びた。

　サービス収支の赤字は４兆４２９億円となり、前年度比で赤字幅が９・５％拡大した。新型肺炎
（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んでいた海外旅行者数が増加に転じた。

　同時に発表された２００５年３月の経常収支（速報）は前年同月比０・５％増の１兆８５１１億円の
黒字となり、３か月ぶりに黒字幅が拡大した。

>>465
ここ数年のアメリカ・ヨーロッパ・中国の株価を調べてみれば？
お前の馬鹿さ加減がわかるぞW

>>468
国内の景気が悪く、海外市場に活路を見いだすしかない、今の日本を証明してるな。

>>469
日本だけ株価駄目だね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050517it06.htm
敵対的買収への防衛策「会社法案」衆院で可決

　敵対的買収に対する防衛策や、有限会社制度の廃止などを盛り込んだ会社法案は、
１７日午後の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。

　参院に送付され、今国会で成立する見通し。これに先立つ同日午前の衆院法務委員会で、
株主代表訴訟の提訴を制限する規定の一部削除など修正を加えた上で同法案を可決するとともに、
付帯決議も行った。

　法案では、有限会社制度を廃止するほか、新規起業を促すために最低資本金制度を撤廃する。
企業の再編促進のため、合併相手企業の株主に渡す対価として、
現行の自社株式以外に現金や親会社の株式なども認める。買収防衛策としては、
大量に株を購入した買収者の議決権比率を低下させる「ポイズン・ピル（毒薬）」や、
拒否権付きの株式（黄金株）の利用を容易にする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000024-san-pol
経常黒字１８兆円　１６年度国際収支　２年連続、過去最高更新

　財務省が十六日発表した平成十六年度の国際収支状況（速報）によると、
海外とのモノやサービスの取引を示す経常収支の黒字額は前年度比５・８％増の
十八兆二千九百二十四億円となり、二年連続で過去最高を更新した。
　輸出は鉄鋼や自動車などが好調で、１０・２％増の五十八兆八千二百七十八億円。
輸入も石炭や非鉄金属などが伸びて、１３・０％増の四十五兆二千六百六十一億円。
ともに三年連続の増加となった。その結果、貿易収支は前年度比２・０％増の
十三兆五千六百十七億円の黒字となり、三年連続で黒字幅が拡大した。
　一方、サービス収支は四兆四百二十九億円の赤字。円高の進行などで海外旅行者が増加し、
赤字幅は前年度に比べ９・５％拡大した。所得収支は１４・３％増の九兆七千三百三十一億円
の黒字となり、過去最高を更新した。
　資本収支のうち外国人による株式投資は日本の景気回復に伴う日本企業の収益改善から
年間を通じて買いがみられ、八兆五千三百八十一億円の黒字。外国企業による直接投資も
一兆百九十一億円の黒字となった。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000330-jij-bus_all
今期の設備投資、１０％増＝景気下支え効果も−大手企業１００社・時事通信調査

　東証１部上場の大手企業が、今期（２００６年３月期）に設備投資を前期より
平均１０．４％増やす方針であることが１８日、時事通信社の集計で明らかになった。
０５年３月期に続く２ケタ増となる。今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）
が高い伸びを示したが、産業界の景況感はいまひとつ。それでも企業は、
成長に欠かせない設備投資に積極的で、民間投資が今後景気の下支え役として寄与する
可能性がある。
　調査対象は３月期決算企業で、設備投資計画を開示した株式時価総額上位１００社。
製造業が８割を占める。全体の額は、過去の投資で取得した生産設備など、
固定資産の目減りを毎年費用として処理する「減価償却」を、２４．６％上回る
高い水準となった。　

少しでも良い事（捏造含む）は、全て小泉総理の功績です。
悪い事は全て自己責任です。負け組に権利など有りません。

>>474
本当なら良いんだが、去年も似たようなこと言ってなかったか

小泉は「結果の平等、悪平等」を徹底粉砕した点では偉いし、「生産効率」
に多大なる貢献をしたのだが、「機会の平等」まで破壊したのが失敗だ。
引き続き「結果の平等」の破壊をしつつ、「機会の平等」だけは与える
政権の樹立が望ましい。

>>477
小泉改革は一見、優勝劣敗に見えるが、実態は既得権益の固定化に過ぎない。
負け組に機会を与える事は、小泉改革に最も反する事と言えよう。

>>478
それはちょっと可哀相なので、「機会の平等」は与えるべきだよ。

努力しない人間ほど「機会の平等」まで破壊したとか言いたがる。

小泉批判してる奴等の顔ぶれを見てみろ。

既得権益にしがみつきたい連中ばかりだろｗ

アメリカなんかには字が読めない「中卒」なんかがたくさんいるらしいが、
これはちょっと可哀相だろう。
だから幼児教育、義務教育、障害者教育、刑務所などを通じて、能力別に
義務教育程度の教育はちゃんと与えるべきなのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000417-yom-bus_all
４月の企業倒産、６年２か月ぶり１０００件割る

　民間信用調査機関の帝国データバンクが１８日発表した４月の全国企業倒産集計
（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比２０・３％減の
９４８件で６年２か月ぶりに１０００件を割り込んだ。

　最近５年間のピークだった２００１年１０月には１９１１件に達したが、
２８か月連続で前年同月を下回って３年半でほぼ半減した。

　帝国データは「政府の中小企業支援策が充実しているのが大きな理由」としている。
負債総額は同３６・５％減の３８８２億７０００万円で５か月ぶりに４０００億円を割った。
（読売新聞） - 5月19日

http://www.sankei.co.jp/news/050519/kei076.htm
不動産大手、全社が最高益　賃貸ビルやマンション好調

　三井不動産、三菱地所など大手不動産４社の２００５年３月期連結決算が１９日、
出そろった。都心部を中心とするマンション販売の好調や、大型の賃貸オフィスビル、
商業施設の新規稼働が相次いだことで、全社が経常利益で過去最高を更新した。

　最大手の三井は東京・日本橋の大型商業施設「コレド日本橋」の稼働効果が通年で
出たのに加え、首都圏や関西で多数のオフィスビルや商業施設が開業。不動産投資ファンド
に対する賃貸ビルの売却も寄与して、経常利益は前期比８．５％増の９４６億円、純利益は
ほぼ倍増の２８６億円に達した。

　三菱はマンション販売戸数の拡大や海外の保有ビルの売却収入で１４％の大幅増収。
住友もマンション販売が大きく伸びた上、賃貸ビルや仲介など全事業部門が増収増益となった。
オフィスビルの空室率も全社が改善し、住友を除く３社は前年度末の５％程度から３％程度まで
低下させた。

　財務面では固定資産の減損など損失処理にはばらつきも出た。三井、住友は「終了した」
としているのに対し、三菱、東急不動産はいずれも０６年３月期に３００億円程度の処理を予定。
この結果、東急は４社中唯一、純利益の減益を予想している。

日本は例えば財政破綻し、円安になっても、
製造業の力があれば、貿易で利益が出る。
円高になっても、海外拠点を使い、利益が出る。

海外ライバルとの競争では、ここぞで踏ん張ることが必要だ。
そのため、低コスト体質を強化するには、固定費を下げる必要がある。
そんなときでも日本人がしっかり暮らすために、住宅費、食費等は確実に下げておくこと。

今、すでに外資がかなり土地に来ているが、ここが上がってしまうと、
混乱後の将来戦略で海外と戦ううえで大きく不利になる可能性がある。
国家レベルでは、他にもいろんな固定費があるけど。

ボーナス等の一時金に対して大幅特殊減税を行って。
固定費は削減すべきだが、内需のために一時金を業績連動に誘導を。
派遣、アルバイトにもボーナスを制度化を。

外資は積極的に入れるよりは、コントロールして、
欲しいときに集められることの方が大切だと思うが、
何故ここを自由化したがるのか、論理的に説得してみるが良い。
適当に。

　需要不足の経済状態から脱出するための理想的な経済政策は、
　政府貨幣発行を財源とする赤字予算を組むことである。

　　ブキャナン（ノーベル賞受賞者）『赤字財政の政治経済学』

>>484
居住費や食費が高値安定してると、負け組の淘汰を促進するから改革に都合が良い。
派遣やアルバイトの待遇を良くしたら勝ち組の利益が減る、奴らは現代の奴隷としてのみ生存が許される。
さらに、学費を高値安定させる事で負け組の逆襲を阻止し、勝ち組の固定化が実現する。

外資自由化に何故もクソも無い、規制したら国を外資に差し出しにくくなるだろうが。
真の勝ち組は国内には不要だ。価値ある売国こそが目的なのだから。

全て小泉改革の目的通りだ、謎も疑問も無い。

勝ち組の皆さん買い物している。

景気が失速するよ

全体としての経済レベルが上がらないから
踊り場から脱せない。

ただ東海道エリアに関しては「第２次高度経済成長」といってもいいほどの活況
を見せているだろう。
これは素直に素晴らしい業績と評価していいと思う。
なにしろ「第２次高度経済成長」がまた起きたのだからね。

公共事業はやっぱ強烈ってことだよな。

国の借金がふえるのはなぜ？

>>490
東海道エリアの人々から見たら、小泉さんは田中角栄みたいなもんだよ。
「東海道にバンバン意味のある力のある公共事業を行い、必ず雇用、経済
成長を約束します！東海道のみなさん元気に頑張ろう」と言ってる訳だから。
そりゃ東海道の人々は「東海道の田中角栄」として小泉を称えるよ。

こりゃアホでも解る話だろうが、東海道に集中的、連続的に意味のある中身
のある公共事業をバンバン行っていったら、そりゃ間違い無く東海道は
「第２次高度経済成長」になるよ。
ならないほうがおかしい。
東海道をさらによりダイナミックに活性化しようというのが小泉プランであって、
この部分に関しては「猛烈積極財政」なんだよ。

要は建設業が財界になったってことだろ？

　小泉は歴代首相の中ではかなり有能な方だ。
今までひどいのが多かったからな。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050520i113.htm
東証１部企業３月期決算、経常利益２３・４％増
　上場企業の２００５年３月期の決算発表が２０日、ピークを迎えた。
東京証券取引所に上場する３月期決算企業の約１３％にあたる２３９社の発表が
この日に集中し、累計では全体の約８５％が発表を終えた。

　証券系研究機関の新光総合研究所の集計によると、１９日までに決算発表を
終えた東証１部の３月期決算企業８１９社（発表率７７・５％、金融、証券を除く）
の連結決算は、売上高が前期比６・５％増、経常利益は同２３・４％増、税引き
後利益は同３２・６％増で、３年連続の増収増益となった。中国関連需要を追い風
とした素材価格の高騰で、鉄鋼、化学製品など素材産業が収益を伸ばしたことが主な要因だ。

　未発表企業も含む１０５７社の経常利益は、総額２７兆７６０億円となる見込みで、
２年連続で過去最高を更新する見通しだ。過去最高益を更新する企業は３８０社で、
全体の３６・０％にのぼる。

業種別では、鉄鋼業の売上高が前期比１６・４％増と、全３０業種の中で
最も高い伸び率となった。経常利益は同１２５・８％増と、前期の２倍を超えた。
非鉄金属や化学など他の素材産業も大幅な増収となった。

　一方、前期まで企業業績回復のけん引役だった電機は、デジタル家電の価格下落
などで売上高が同４・７％増と小幅な伸びにとどまった。

　２００５年度通期の見通しは、売上高が前期比３・７％増、税引き後利益は
同６・５％増と伸びの大幅な鈍化を見込み、経常利益は同０・４％減と減益予想だ。
円高・ドル安の進行や、原油高などが企業収益を圧迫する恐れが指摘されている。

>>492

ただ単なる万博バブル。万博終了後名古屋は氷河期に突入する。
長野オリンピックで盛況を極めた長野と同じように・・・

経常利益の伸び率が凄いな。また記録更新じゃないのか。

中国様々だな。

>>499
それから、派遣法改正様々。

>>500
国内消費がどん底に落ちるがな。

上場企業が凄い分、他の企業は非道いの極地なんだろうな、これ。

>>495
たしかに、就任時14000円台だった株価を5年もかけて11000円台まで下げた。
経済テロリストとしては優秀だｗ

借金王だ！

>>503
取引額はバブル時代を超えてる。
証券会社も儲かってる。
何故、バブル時代みたいに株が上がらないか説明できるのか？

>>505
１日で何回も取引する投資家が増えれば取引額は増加する

>>505
論点ずらし、カコ悪い。

結局説明できない。
株は止めたほうが懸命だなｗ

>>505
バブルと比べて、というか、過去と違う点は、
今の株価はリストラによる好決算だけに支えられているのであって、
企業の長期的成長は望めないということ。

むしろ目先の利益をひねり出すために、長期的成長を支えるはずの
技術力・人材などは疲弊の一途にある。
日本株はもはや投資対象ではなく、投機対象なのではないか。

>>509
小泉の経済政策自体が株価を下げる方向の政策なのに、株価が上がるわけないでしょ。
一部は上がっても、全体的にはまだ上がらない。

>>505
株価が上がらないのは将来の期待収益率が落ちているから。
バブル期の平均的なPERは30倍は普通で、40倍とかも当たり前。
今は15〜20倍程度。10倍も珍しくない。

大きな成長は見込めないと誰しも思っているが、
銀行金利よりはまし。　会社にもよるが、
インカムゲインで2％前後が見込める会社もあり、
時価損益を鑑みても、株式投資にシフトする層は多いと思う。
電力株などはその典型。

もちろん、デイトレで儲けた話が広まって株式参加者が増えているが、
それだけ、預貯金に魅力が無いとも言える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000017-nkn-ind
大手住宅メーカー７社の０５年３月期、６社が増収増益

大手住宅メーカー７社の０５年３月期が出そろった。
ミサワホームホールディングス（ＨＤ）以外の６社が増収増益を確保した。
ミサワはトヨタ自動車などの支援が信用補完となり、４月の受注は１年２カ月
ぶりに回復している。
ただ全体的には今年に入ってから注文住宅の受注状況にかげりが出ている。
受注回復と販売価格の動向が今年度業績を左右しそうだ。
ミサワＨＤはノンコア事業の撤退などで当期赤字２０３３億円となった。
３月時点で債務超過になったものの、金融支援や減資で解消する。
６月に約１２００億円の債務免除を受け、有利子負債は半分の１３００億円
にまで圧縮する見通し。
住宅業界は住宅ローン減税の段階的縮小などで、足元の展示場来場者が落ち込んでいる。
受注が前年を上回ったのは大和ハウスと積水化学工業の２社にとどまった。

諸悪の根源であった「悪平等」を破壊したという点では小泉は絶対的に
正しいよ。
ただ問題は「機会の平等」というか「生存権」まで破壊してる点だろう。
すみやかに「セーフティネット、ベーシックインカム」の全国的整備が
行われるべきだ。

>>513　セーフティネット　

懐かしい、空しい言葉の響きだね。
カタカナ英語ってさ、なにか誤魔化すときに使うっていう印象が俺にはある。

来たる５月２７日は東郷平八郎司令長官率いる連合艦隊が、
対馬沖で、ロジェストウエンスキー率いる優勢なバルチック
艦隊と戦った日本海海戦の１００周年記念日で ある。
海戦前の各国の評価では日本不利の声が多かったが、蓋を
開けて見れば日本は完璧な勝利で、世界戦史上 陸戦海戦
を問わず過去より現在までかくの如き、完全な勝利は他にない
是によって日露戦争はアメリカの仲介により終結へと向かう

しかし余りの勝ちすぎは日本にとって、有害な面も有った
４０年後、自らの力を誤信した軍部主導によって、第二次大戦
を戦い敗戦の憂き目を見るに至った。
そして現在日本は平和憲法下に不戦６０年これからも続く。

以下日本海海戦の戦果をざっと挙げる

ロシア側
撃沈　戦艦６隻 　　　　　　　　 捕獲　　戦艦２隻
撃沈　巡洋艦４隻 　　　　　 　　捕獲　　駆逐艦１隻
撃沈　駆逐艦４隻 　　　　　　　 捕獲　　海防艦２隻
撃沈　海防館１隻 　　　　　　　 脱走中に沈没　　巡洋艦１隻
撃沈　仮装巡洋艦１隻 　　　　　 脱走中に沈没　　駆逐艦１隻
撃沈　特務艦３隻

中立国へ逃走武装解除 巡洋艦３　駆逐艦１　特務艦２
遁走し得たもの小巡洋艦１　駆逐艦２　運送船１

日本側損害　水雷艇　３隻 沈没

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000155-kyodo-bus_all
所得税申告額、４年ぶり増　０４年分、景気回復を反映

　確定申告があった２００４年分の所得税の総額が２兆４０５８億円
（０３年分、２兆３７０９億円）と４年ぶりに前年より増えたことが２３日、
国税庁のまとめで分かった。申告所得額も４０兆１８５５億円で、
４年ぶりに４０兆円台に戻った。景気の回復傾向を反映したとみられる。
　確定申告書の提出者は２１６６万人で６年連続で過去最高を更新。
うち納税の申告は７４４万人と前年から７・３％増。
還付申告は１０８１万人で６年ぶりに減った。

今回の中国のドタキャンは、中国とは、自分達の主張が通ら
ないと何でもありの国である事を暴露した。
日本は、最大級の侮辱を受けたのであり絶対に許してはならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000113-kyodo-bus_all
夏の賞与、３年連続で最高　大企業、鉄鋼初の百万円台

　日本経団連が２５日発表した大手企業の２００５年夏の賞与・一時金妥結状況
（第１回集計）によると、妥結額（加重平均）は昨夏比４・４９％増の８８万９８３４円と、
３年連続で過去最高を更新した。
　過去最高水準まで業績が回復した鉄鋼は、業績連動などのため、３６・１４％増の
１０２万４２７５円と、初めて１００万円に乗せた。自動車も一部企業の業績悪化が
影響したものの、０・９６％減の１０６万１０９８円と２年連続で１００万円台を確保した。
　企業業績の回復を色濃く反映した結果で、製造業は自動車を除き全業種でプラス。
業績回復分を「賃金よりも賞与・一時金で配分する企業が増えた」（経団連）
ことも水準を押し上げる要因となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000027-nkn-ind
百貨店売上高、４月は０・０５％の微増−３カ月ぶりマイナス脱却

日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国の百貨店売上高は前年同月比横ばい
（０・０５％増）の６１７８億円で、３カ月ぶりにマイナスから脱却した。
土曜日が前年よりも１日多かったことに加え、改装やセール効果もみられたという。
百貨店売上高は今年になって１月もプラスとなっており、改善の兆しが見えている。
品目別では衣料品が、気温が高めに推移したことなどもあって初夏物衣料などが動き、
同１・０％減までマイナス幅を縮小した。

また身の回り品もセールや改装効果で靴やハンドバッグが動き、同２・２％増と
３カ月ぶりにプラス。
食品も同横ばいと１４カ月ぶりにマイナス基調から脱した。

靖国を巡って中国にたいして強気すぎるのがすばらしい。
いくら中国が言っても靖国参拝はやめませんけどね、と言ったあと、中国が反発して、小泉との会談をキャンセルすると、話し合えばわかり会えるものなのに話し合いを拒否するなんてへんなことするねえと小泉は言ったから。あの発見はすばらしい

日本経団連が２５日発表した今年夏のボーナス妥結状況によると、
平均額は前年同期比４．４９％増の８８万９８３４円だった。
３年連続の上昇で過去最高を更新した。
経団連は「企業が業績回復を賃上げでなくボーナスに反映させる傾向が強まっている」
とみている。

調査は春闘の妥結時にボーナスの支給額（組合員１人あたりの加重平均）
が確定した企業などを対象にし、
上場企業８７社（製造業８１社、非製造業６社）が答えた。

業種別にみると、製造業平均は同４．９６％増の９０万７９１０円、
非製造業は同２．４８％減の７０万３７７６円。
素材価格の高騰で業績が急回復している鉄鋼は同３６．１４％増の
１０２万４２７５円と初めて１００万円の大台に乗せた。

http://www.asahi.com/business/update/0525/112.html?t1

銀行が　金　余っているから土地、建物に融資するだろ。
日本銀行、金融緩和を止めて、金を日本銀行に戻せ
バブルが起きる。

造り過ぎている建物　大杉

バブル　当時を思い出すよ

当時の政府の判断も見誤った。

誰も責任取らず。

アメリカでは責任を取ったね
日本は血税を投入

コピペばっかで読む気失せるな(ﾟ∀ﾟ)ｙ−〜　

>>516
年収２０００万以上のサラリーマンや個人事業主を除いた被雇用者の
源泉徴収された所得税総額は増えたのだろうか

農奴は納税のための家畜だから今のままでいいんだよ。

人事院の　基本給平均５％程度の引き下げ案　反対。
出し直し。　
問題把握のレベルが違う。　

>>522
おまえみたいなバカが多いから、
日本はデフレなんだよ。

>>526
新聞記事によると、『給与所得総額は、下げ止まりつつある』との事。
つまり、給与はまだ下がり続けている。

主要勝ち組企業でも、業績の見通しは良くないので
給与総額が上昇に転じる可能性は少ないように思う。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050525it15.htm
銀行不良債権、大手７グループ「半減」達成

　大手銀行・金融７グループの２００５年３月期連結決算が２５日、出そろった。

　景気回復で不良債権処理損失が大幅に減少し、税引き後利益はみずほフィナンシャルグループ
など５グループが黒字を計上し、このうち、みずほ、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングス
の３グループは過去最高益だった。

　不良債権残高の合計額は約７兆６９００億円と前年同期に比べてほぼ半減し、
貸し出し全体に占める不良債権比率も２・２ポイント低下して２・９％となった。
全大手金融機関が、金融庁から求められていた不良債権比率を３年前に比べて半減する
目標を達成したことになり、バブル崩壊の象徴とも言える不良債権問題はヤマを越えた。

　税引き後黒字となった５グループに対し、三井住友フィナンシャルグループと
ＵＦＪホールディングスは、不良債権処理損失がかさんで税引き後赤字となった。

　不良債権比率は、住友信託の１・８％が最も低く、みずほがピーク時の２００２年９月末
（６・４％）の３分の１程度の２・２％にまで低下、三菱東京フィナンシャル・グループも
２・７％まで低下した。一方、三井住友は３・３％、ＵＦＪも４・１％と比較的高い水準にとどまり、
明暗を分けた。

銀行の本業のもうけを示す業務純益は、債券相場が悪化して売買益が減少したことなどから、
みずほの１６・２％減を筆頭に三井住友、ＵＦＪの３グループが減益となった。反面、
投資信託の販売手数料などを伸ばした三菱東京、住友信託など４グループは２〜４０％
の増益となった。

　税引き後利益は、みずほが旧住宅金融専門会社の訴訟の返還金が入ったことなどから、
前期比５４・２％増の６２７３億円と過去最高益となった。りそなホールディングスは
前期の１兆６６３９億円の赤字から３６５５億円と、実質国有化後、初めて黒字に転じた。

　三井住友はゼネコン向けなどの不良債権処理を進めたため、前年同期の３３０４億円の
黒字が２３４２億円の赤字に転落、ＵＦＪもダイエー、双日など大口融資先の処理コストが増え、
４期連続となる５５４５億円の税引き後赤字となった。

　２００６年３月期の業績予想は、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪが１０月に
経営統合して発足する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５４００億円の税引き後黒字
を見込むなど、全グループが黒字に転換する。バブル崩壊後に低迷してきた日本の金融界は
ようやく復活を果たすことになる。

産経
2005.05.27

過去最高の１８５兆円。対外純資産３年ぶり増加。
国内低金利嫌い海外投資。０４年末７．５％増、１４年連続世界１。

小泉万歳

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050527AT1F2601R27052005.html
対外純資産、最高の185兆円に・昨年末7.5％増

　日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は
2004年末時点で前年末比7.5％増の185兆7900億円と3年ぶりに増加し、
過去最高となった。中長期の外債などへの投資が大幅に増えたほか、
保有する外国株式の株価が上昇したのが主因。
14年連続で世界最大の債権国の座を維持したもようだ。

　谷垣禎一財務相が27日の閣議に、昨年末時点での円換算での対外純資産などを
盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。

　国内の生命保険会社など機関投資家や個人による対外資産残高は、433兆8600億円。
前年末比で12.5％増えた。国内の超低金利を背景に金利が高い外債投資などが拡大。
円高の進行に伴う円換算での資産価格の目減りを吸収した。

　対外負債残高は同16.6％増の248兆600億円。海外投資家が日本株を買い増し、
株価上昇で日本株の評価額も上がった。

　ただ、資産の増加額が負債の増加額を約13兆円上回ったことから、
資産から負債を差し引いた対外純資産残高は過去最高になった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050527i101.htm
敵対的買収に防衛策指針、新株予約権の発行条件を明記

　経済産業省と法務省が検討している敵対的買収に対する企業の防衛策指針（ガイドライン）
の全容が２６日、明らかになった。

　企業が採用することができる防衛策の原則として、
〈１〉企業価値と株主利益の向上
〈２〉事前開示と株主意思の尊重
〈３〉必要性と相当性の確保――の３つを掲げたうえで、とくに、「ポイズン・ピル（毒薬条項）」
と呼ばれる新株予約権などの発行について、具体的な条件を明記したのが特徴だ。

　株主総会の決議を経ず、取締役会の決議で発行する場合には、株主総会の定期的な承認を得ることや、
社外取締役や社外監査役などの判断で取り消すことのできる仕組みの導入などを求めている。

　ガイドラインの策定は、防衛策の原則を提示することで、企業が過剰な防衛に走ることを防止しながら、
企業買収の公正なルール形成を促すのが目的だ。政府は、ガイドラインに基づいて、
企業が６月の株主総会などで防衛策を導入することを支援したい考えだ。

ガイドラインは、新株予約権などの発行について、原則として、株主総会で決議した
場合は、“適法”とする一方、取締役会の決議で発行する場合に関しては、
３原則に照らして、過剰な防衛策に当たらないようにするための条件を付けた。

　日本初の本格的なポイズン・ピルと話題を集めた制御機器メーカー「ニレコ」
のケースのように、買収の開始前に基準日を設定し、新株予約権を割り当てておく
方法については、基準日以降に株主になった人に不利益を与える懸念があり、
「不公正な発行に当たる可能性が高い」と退けた。

　また、買収者の提案内容によっては、新株予約権の発行を取り消す仕組みが必要とし、
あらかじめ取り消す際の要件を設定しておくことを求めた。

日本の対外資産『１８５兆円』世界最大最高・・・日本経済新聞５月２７日夕刊所載

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000005-san-pol
国家公務員１０％削減　首相「政府一丸で」指示　外相「限界」法相「困難」

　小泉純一郎首相は二十七日の閣議で、昨年末に政府が閣議決定した
「国家公務員定員を平成十七年度からの五年間で１０％以上削減する」
との目標達成に向け、政府一丸となって取り組むよう指示した。
　閣議で首相は「簡素で効率的な政府を実現するため、公的部門全体の総人件費の
抑制は喫緊の課題だ。定員の大胆な再配置、事務事業の見直しなどでいっそうの
（公務員）純減に取り組んでほしい」と強調した。
　これに対し、町村信孝外相は「情報収集や邦人保護などにより外務省の人員は限界で、
強化が不可欠だ」と指摘。南野知恵子法相も閣議後の会見で、保護観察官などの需要増
に言及し人員削減は難しいとの認識を示した。
　政府は中央省庁再編に合わせ、平成十三年一月から十七年度末までの五年間で約５％
（年平均１％）の定員削減を実施した。同削減計画はこれを倍増するものだ。
十七年度は新削減計画を先取りする形で１・６６％を削減したが、配置転換などによる
増員を差し引きすると、純減は０・２％にとどまっている。
　総務省は今夏の十八年度予算概算要求までに十八−二十一年度の定員削減計画を策定し、
各省庁に具体的な削減目標を割り当てる。一方、経済財政諮問会議は財政再建のために
純減数の明示を求めているが、各省庁との調整は難航しそうだ。
（産経新聞） - 5月28日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000222-kyodo-bus_all
上場企業の６割が増配　自社株買いも増加傾向

　２００４年度の決算発表を終えた東証１部上場企業のうち、増配を決めた企業が
今月１０日現在で約６割に上り、約３割は配当額を前年度よりも２５％以上増やすことが、
１７日明らかになった。企業の自社株買いも増加傾向にある。
　業績回復に加え、ニッポン放送株の買収合戦を受けて、上場企業の間で敵対的買収への
警戒感が強まったためとみられる。増配や自社株買いは株価を高めるとともに、
安定株主を増やし買収を防ぐ狙いもある。ただ国内企業の純利益などに占める配当金の
割合を示す「配当性向」は欧米に比べ依然低水準で、
株主への利益還元拡大の動きは今後も広がりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000805-jij-bus_all
４月の失業率、４．４％に改善＝６年４カ月ぶりの低水準

　総務省が３１日発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）
は前月比０．１ポイント低下の４．４％と２カ月連続で改善し、１９９８年１２月以来、
６年４カ月ぶりの低水準となった。完全失業者数は前年同月比２５万人減の３１０万人、
就業者数は同２万人減の６３５２万人だった。
　失業率は男性が４．５％、女性が４．３％。会社都合の失業は減少傾向が続き、
好条件の職場を求める自己都合が同５万人増と４カ月連続で増加するなど、
「労働市場は景気回復期の構造に変わってきた」（厚生労働省）面も見える。　
（時事通信） - 5月31日

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050531it02.htm
４月の完全失業率４・４％、６年４か月ぶり低水準

　総務省が３１日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率
（季節調整値）は４・４％で、前月の４・５％を０・１ポイント下回った。

　２か月連続の改善で、１９９８年１２月以来、６年４か月ぶりの低水準となった。
同省は「雇用情勢は、引き続き改善している」としている。

　男性の完全失業率は、前月より０・２ポイント低い４・５％、女性は同０・１ポイント
高い４・３％だった。世代別では、１５〜２４歳で男性が１１・３％、女性が９・２％と
高かった。

　完全失業者数は前年同月比で２５万人減の３１０万人。１年１１か月連続で前年同月を
下回った。求職理由別では、「勤め先都合」が７４万人で前年同月比で１６万人減少する一方、
転職シーズンのために「自己都合」が１１１万人で同５万人増加した。
就業者数は６３５２万人で、同２万人減少した。

　一方、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９４倍で、
前月を０・０３ポイント上回った。景気の先行指標とされる新規求人数は、
前年同月比６・１％増えた。業種別では、情報通信業（１５・２％増）、
建設業（１２・６％増）、医療・福祉（１１・６％増）などの伸びが目立った。

貧乏人、老人、病人、田舎者は絞め殺しや

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000220-kyodo-bus_all
大卒求人数がバブル期並み　０６年、約７０万人

　２００６年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による
求人総数が６９万９０００人と、バブル経済がピークに達しつつあった１９８９年の
７０万４０００人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス研究所
の調べで３１日分かった。
　昨年の調査と比べ１７・１％増と大幅な伸びで、同研究所は要因について
（１）景気回復による企業側の求人意欲の活発化
（２）個人情報保護法の施行などで派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生
（３）団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題への対応と将来の少子化への
備え−などを指摘している。
　また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。

　　　　　　　確　実　に　実　績　を　上　げ　る

　　　　　　　　　　小　泉　経　済　政　策　！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>544
Ｎ+のスレでは派遣や契約を含めるようになったから求人が激増したと書いて有ったけど真偽は不明

小泉が何をやったっていうんだよｗｗｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000174-kyodo-soci
０４年度税収は約４４・８兆円　法人税回復前年上回る

　２００４年度の一般会計税収が、景気回復に伴う法人税の増加などにより、
前年度の決算を１兆５０００億円ほど上回り、４４兆８０００億円前後を確保する
見通しとなったことが３１日、分かった。補正後予算も約７５００億円上回る。
税収が前年実績を超えるのは４年ぶり。補正しなかった０３年度を含めると、
税収が補正後予算を上回るのも４年ぶりとなる。
　ただ、高止まりが続く原油価格の影響などで企業の収益回復が鈍る動きも出ており、
０１年度から年々減少していた税収が本格回復に向かうかどうかは不透明だ。
　税収規模は依然として一般会計の歳出の半分程度を賄える水準にすぎず、
０６年度予算編成をにらんで歳出抑制と増税論議が再び活発化しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000884-jij-bus_all
４月の建設工事受注、７．５％増＝製造業中心に内需がけん引−国交省

　国土交通省が３１日発表した建設工事受注動態統計調査（大手５０社対象）
によると、４月の受注総額は前年同月比７．５％増の７９３８億円となり、
２カ月連続で前年水準を上回った。
　景気回復を背景に、民間工事が製造業向けを中心に同１１．９％増加したほか、
公共工事も災害復旧など治山・治水工事が増えて同１０．２％増。一方、
海外は同６０．７％のマイナスだった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050531ia22.htm
フリーター年２０万人を正社員に…自民ニート対策部会

　自民党の「ニート・フリーター等対策合同部会」は３１日、初会合を開き、
政府が決定する２００５年の「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革に関する
基本方針）に向けた申し入れ書をまとめた。

　就業意欲の低いニート（若年無業者）増加などに歯止めをかけるため、
＜１＞フリーターを年間２０万人ずつ正社員化していくとした政府プランの充実
＜２＞地域レベルでの相談支援体制構築――など６項目を掲げた。

>>54
為替の巨額介入した割には税収増には余り繋がっていない気がするけど
国内の公共事業や社会保障に注ぎ込んだ方が税収増に成ったのでは

○小川敏夫君　
総理は、就任早々、国債の発行は三十兆円を限度とするというふうに公約しましたが、
すぐにそれは公約なんぞ大したことないと言ってこれをほごにして、毎年三十六兆円
前後の国債を発行しておると。景気対策のころに小渕総理が国債を大量に発行しま
したが、ふとこう比べてみると、小渕さんよりも小泉総理の方が国債を発行しておる。
今の日本が抱えている国債の発行残高で一番国債を多く発行して借金を作ったのが
実は小泉総理なんですが。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　
私が国債の三十兆円を守るようにしなきゃいけないと言ったのは、税収が五十兆円
ある状況の中でならば三十兆円を守るべきだということを言ったんです。これは
皆さん覚えていると思いますが、民主党はこれを三年間法律で縛れと言ったんですよ。
それを私は縛る必要はないと反対したんです。

なぜかと、経済は生き物だと。税収も変わる、景気もよく見なきゃいけないということで、
景気、経済全体を見て大胆かつ柔軟に考えると言ったんです。しかしながら、不景気
の状況で税収も五十兆円上がりませんでした。四十兆円だった、大体。
そうなった場合に、じゃ三十兆円枠を本当に守った方がいいのかというのは、総理
大臣として経済全体を見なきゃいかぬと。それは、三十兆円枠守って経済がますます
悪くしてはいけないということを、両方考えながら柔軟に考えると。しかし財政規律も
大事だということで、一般歳出をどんどん増やしていくということについては、更に
将来の財政破綻をもたらすということで、前年度以下に抑えようという努力はしてきて、
ようやくそれが実現してきているんですね。

ですから、私は、税収が五十兆円程度の状況だった、この三十兆円以下に国債
発行枠を抑えようとしたときには。ところが、まだ五十兆円に税収は上がってきません
から、経済も本格的に回復したとは言えないような状況に関しては、歳出削減も
大事です。そして、国債の発行枠に抑制的な傾向、対策を取るのも大事です。かと
いって、国債発行を減らすために増税を考えるかというと、これも慎重に考えなきゃ
ならない。何でも言ったことを全部守って経済を悪くしてはいけないと。そういう全体を
見ながら判断してきた結果であるということも御理解いただきたいと思います。

平成17年01月31日 参議院予算委員会

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050601AT1F0102101062005.html
家計改善が税収に波及、国税収入5.8％増・4月末時点

　好調な企業業績が雇用・所得など家計の改善を通じて国の税収に波及してきた。
1日に発表した今年4月末までの国税収入は前年同月比5.8％増の38兆3800億円
となった。法人税が引き続き伸びたうえ、配当収入や給与の増加で家計が潤い、
所得税の回復が定着してきたため。7月に発表する2004年度の税収額も目標を
1兆円程度上回る見通しだ。

　国税収入は4月から翌年5月末までの14カ月分の累計を1年分として計算する。
財務省は昨年末の補正予算編成時、04年度の税収目標を当初目標より2兆円余り
多い44兆400億円に修正したが、4月末時点でこの目標を87％達成。5月末分には
3月期決算企業の大量の法人税収も見込めるため、通年では45兆円程度と2年連続で
目標を上回る見通しとなった。

　04年度の所得税は今年4月末までに前年同期より5.4％多い14兆5800億円。
5月分を合計しなくても、すでに予算目標（14兆900億円）を5000億円上回る。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050601AT1F3101X01062005.html
４月の所定内給与、４年５カ月ぶり増加

　厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の4月の
所定内給与額は前年同月比0.3％増の25万5607円と、4年5カ月ぶりに増加した。
企業の業績回復を映した。フルタイムで働く一般社員が3243万人と1.1％増えた半面、
相対的に賃金水準の低いパート社員数が1065万5000人と1.1％減少したことが、
全体の水準を押し上げた。

　パート社員数の減少は1995年6月以来、9年10カ月ぶりのこと。企業はコスト削減に向けて
1990年代の後半以降、人件費が低くて済むパート社員の活用を増やしてきたが、業績改善が
進むにつれて、一般社員の採用意欲が強まってきた。一般社員数は2005年1月から前年同月比
で増加している。業績回復に伴う社員への還元は、一時金を上乗せする傾向が強いものの、
4月の一般社員の所定内給与は0.1％増と、4カ月連続で増えた。

　現金給与総額は0.6％増の28万1935円と、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
残業代にあたる所定外給与は1.6％増の1万9850円、賞与など特別に支払われた
給与も6478円と9.4％増えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050606AT1F0601Y06062005.html
企業の総資産、初めて1300兆円を突破・法人統計

　リストラの成果や好調な業績を背景に日本企業が投資などにあてるため負債を再び
膨らませ、「攻め」の姿勢に転じつつある傾向が鮮明になってきた。
財務省が6日発表した1―3月期の法人企業統計によると、全産業合計の長期借入金など
固定負債は前年同期比7％増と9年ぶりの高い伸びに回復し、設備投資の増加などを支えた。
利益増で自己資本も拡大、総資産残高は初めて1300兆円を突破した。

　法人企業統計は金融・保険を除く資本金1000万円以上の約2万社をサンプル調査し、
日本企業全体の財務内容を推計している。中小企業も含めた全産業の貸借対照表を
四半期ごとに公表しており「ニッポン株式会社」の経営状況を把握できる。

　1990年代半ば以降、1200兆円台で推移してきた総資産は3月末に1301兆3000億円に
膨らんだ。伸び率は95年9月末の6.5％増以来、9年半ぶりの高さ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050606NTE2IAA13202062005.html
１―３月の法人企業統計、設備投資7.4％増

　財務省が６日朝発表した１―３月期の法人企業統計によると、全産業の
設備投資額は前年同期比7.4％増の13兆6971億円となった。前年の水準を上回る
のは８期連続。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎となるソフトウエアを除いた
設備投資額は6.9％増の12兆6337億円となり、季節調整して2004年10―12月期と
比べると5.3％増加した。

　ソフトウエアを含めた設備投資額の内訳を見ると、製造業は前年同期比8.1％増の
４兆4294億円、非製造業は7.1％増の９兆2677億円となった。

　法人企業統計は金融・保険を除く資本金1000万円以上の約２万社が対象。
全産業の売上高は前年同期比6.0％増の355兆1023億円で、このうち製造業は
4.8％増の106兆3934億円、非製造業は6.5％増の248兆7089億円。
全産業の経常利益は15.8％増の14兆9083億円で、製造業が19.0％増の５兆6488億円、
非製造業が14.0％増の９兆2595億円だった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050606i102.htm
１―３月期の企業設備投資は１４兆円弱、８期連続の増

　財務省が６日発表した２００５年１―３月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業
を除いた全産業の設備投資は、前年同期比７・４％増の１３兆６９７１億円で、
８期連続の増加となった。

　設備投資額は、ソフトウエア産業を統計に加えた２００１年７―９月期以降で最高となった。

　法人企業統計の設備投資は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）を計算する際の基礎データになる。

　内閣府が５月１７日に発表した１―３月期のＧＤＰ速報（季節調整値）は、物価変動を除いた
実質で昨年１０―１２月期に比べ１・３％増、年率換算で５・３％の高い伸びで、
計算の前提とした設備投資額は前年同期比３・７％増（名目）だった。

　今回、その数字を大幅に上回ったため、市場関係者の間では、１３日に発表される
１―３月期のＧＤＰの改定値が上方修正されるとの見方も出ている。

　製造業の設備投資は、自動車や食料品、化学などが高い伸びを示し、８・１％増の
４兆４２９４億円と、８期連続で増加した。

　非製造業も、情報通信や運輸業、卸売・小売業などの投資が伸び、７・１％増の
９兆２６７７億円で、６期連続増となった。

　一方、全産業の経常利益も１５・８％増の１４兆９０８３億円と、１１期連続で増えた。
利益額の水準は、１９５４年の統計開始以来最高。売上高は６・０％増の３５５兆１０２３億円で、
８期連続の増加だった。

　調査は、資本金１０００万円以上の約２万５０００社が対象で、
１万９８２５社から回答を得た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000960-reu-bus_all
公務員の総人件費の純減目標、具体的に調整へ＝竹中担当相

　［東京　７日　ロイター］　竹中経済財政・郵政民営化担当相は、「骨太方針２００５」
素案で調整項目として残った公務員の総人件費純減目標について、「小泉首相の指示があり、
今後具体的に調整していくことになる」と述べた。
　経済財政諮問会議終了後の会見で明らかにした。　
　公務員の総人件費削減について、素案では、「国・地方ともに明確な目標を掲げて取り組む」
としたうえで、「総人件費改革のための基本指針を２００５年秋までに策定し、
２００６年度予算や地方財政計画から順次反映させる」と明記した。
　しかし、目標として民間議員などが踏み込んだ「純減目標」については、調整事項として、
書き込まれず、今後の調整課題として残っていた。
　竹中担当相によると、これについて小泉首相は、「純減目標は出来る。純減目標は大切である。
今後、歳出を減らしていって、小さな政府をつくらなければいけない。さもなくば、
大幅な増税をせざるを得なくなるだろう。（これは）後の総理のためにも大事である」
と述べ、目標として「純減目標」を取りいれる方針を指示した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050608i314.htm
「街角の景気」現状は５か月連続で上昇

　内閣府は８日、タクシー運転手など景気に敏感な職業の人に「街角の景気」
を聞く５月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比較した判断指数（ＤＩ）は前月より０・５ポイント高い
５０・３と、５か月連続で上昇し、横ばいを示す５０を９か月ぶりに上回った。
連休期間中に小売り関連が好調だったことに加え、夏物商品に動きが見られたこと
などが主な要因だ。

　２〜３か月先の景気の先行きに対する判断指数も、１・６ポイント上昇して
５１・９と２か月連続で上昇した。消費者の購買意欲に改善が見られることや、
「愛・地球博」（愛知万博）をきっかけとした旅行がさらに増えるとの期待に加え、
環境省が推奨する夏の軽装「クールビズ」絡みの需要に対する期待などもある。

　内閣府は、街角景気の判断を「景気は持ち直している」に据え置いた。

　地域別では、全国１１地域のうち、沖縄、南関東、中国など７地域で現状
ＤＩが改善した。先行きＤＩは、四国と東海を除く９地域で改善した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050609i204.htm
対アジア経常黒字が３割増、過去最高の８兆８千億円

　財務省が９日発表した２００４年の地域別の国際収支は、海外とのモノやサービスの
取引などを示す経常収支の黒字のうち、対アジアが前年より３２・８％増えて
８兆８６２３億円となり、１９９７年（７兆９７７億円）以来、７年ぶりに過去最高を更新した。

　中国や韓国、台湾などへの半導体部品や半導体製造装置などＩＴ（情報技術）関連製品の
輸出が増えたためで、日本企業のアジア進出の増加やアジア経済の好調ぶりを反映する結果
となった。一方、米国向けの経常黒字は同４・７％増の９兆６９１５億円だった。

　同時に発表した４月の国際収支状況（速報）によると、経常黒字は前年同月比５・２％増の
１兆６２６９億円となり、２か月連続で黒字幅が拡大した。

　米国債などへの投資が増えたため、海外への証券投資や直接投資がもたらす配当や
金利収入などを示す所得収支の黒字が同１８・５％増の１兆６５億円と幅を拡大したのが要因だ。
海外とのモノの取引を示す貿易収支の黒字は、原油高で原油や石油製品の輸入額が増えたため、
同５・６％減の１兆１９６６億円と４か月連続で黒字幅が縮小した。一方、
旅行や航空輸送などのサービス収支の赤字幅は９・４％減となり、３か月連続で赤字幅を縮小した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業

　ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、
厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、
民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、約９５００万円が削減されていた
ことがわかった。

　ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、
運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。

　今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定する
など抵抗していた。

　ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、
その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」
との批判が出ていた。

　このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。
厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、
「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テスト
を実施することが決まり、入札が行われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000231-kyodo-bus_all
１−４位を邦銀が独占　香港誌、アジアの銀行資産

　【香港１０日共同】１０日発売の香港週刊誌、亜洲週刊の最新号が、
アジアの銀行の総資産額を基に発表したランキング調査によると、
ランク入りした３００行のうち、日本勢は１位の東京三菱、２位の三井住友を筆頭に
４位まで独占、総資産額も全体の５５％を占め１位だった。
　ランク入りした日本勢は１３２行で前年並みだったが、同誌は各行で利益の増加や
不良債権処理が急速に進んだとし「日本の金融界は全面回復を始めた」
と分析した。
　調査は１２カ国・地域を対象に実施し、全体の総資産額は約１３兆ドル
（約１４００兆円）。
　総資産額を国・地域別でみると、１位の日本に次いで全体の２０％を占めた中国、
５・５％の台湾、５％の香港、４・９％の韓国の順で多かった。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050610i517.htm
国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標

　政府は１０日、国家公務員の定員削減作業に着手した。来年度から４年間で純減
させることを目標にしている。

　小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい
考えだ。削減に反対する各省庁との攻防が激化しそうだ。

　国家行政組織法に基づいて設置されている省庁や出先機関など国家公務員の人件費は、
今年度予算で４・７兆円で、政府の一般歳出の約１割を占める。

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は効率的な人事と財政再建を進めるため、
２０日にもまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）
に、公務員の総人件費の純減目標を今秋に策定する旨を書き込む方針だ。

　小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」
と述べ、数値目標の必要性を強調した。

これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から
４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、
「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、
各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。

　増員については、刑務所など治安関係の職員を中心に関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。

　公務員の定員・給与に関しては、各省庁が８月の来年度予算概算要求時に増減員を要求するほか、
人事院が８月に給与勧告を行う。総務省はこれにあわせ、各省庁内や省庁間の配置転換を促した
うえで可能な純減幅を見いだす方針だ。これに人事院勧告を受けた給与をかけ合わせ、
総人件費の純減目標を設定したい考えだ。

　国家公務員の定員は、２０００年度から０３年度までの間に、日本郵政公社や独立行政法人の
発足などで約８４万人から約３３万人に激減した。しかし、最近は微減状態で、
０５年度の減員と増員を差し引いた純減数は、前年度比０・２％減の６２４人にとどまる見通しだ。

>>460
>GDPも成長してるし、

減ってます。

>借金も少しずつ減ってきてる。

加速度的に増えてます。

>不景気ももうすぐ脱出

誰も思っていません。

>崩壊ねえ

自殺者と犯罪が爆発的に増加しています。

有害な騒音振動共鳴障害に対する最高裁三行決定。
http://blogs.yahoo.co.jp/happa_prr/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&p=1
これはいくらなんでもひどい。
これだけ無差別に大量被害を生んでいる騒音振動共鳴障害は憲法に違反して
いないと書いているのだから。日本は、歴史認識がないと言われても返す
言葉はない。横浜北部にある騒音振動共鳴障害の中で一番むごいことは何か？
それは、ゆりかごの中で振動に耐えている乳児への加虐行為である。
　４歳以下の乳幼児は、頭蓋骨の骨欠損部である大泉門／小泉門から振動共
鳴の直撃を受けるのである。これが将来に禍根を残さないと考えるのは、
おかしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050613AT2Y1300413062005.html
株式投信、５月末残高30兆円超え・14年ぶりの水準回復

　株式投資信託の5月末の純資産残高は1991年以来14年ぶりに30兆円を超えた。
超低金利など厳しい運用環境のなか、個人投資家が積極的にリスクを取る姿勢を
強めているためだ。銀行窓販経由で販売された株式投信（私募除く）の残高は全体の
49.2％と5割目前まで迫っている。販売チャネルが広がったことも追い風だ。

　投資信託協会が13日発表した5月末の株式投信の純資産残高は30兆1847億円と
前月末に比べ1兆806億円増加した。設定額が1兆3000億円弱に達したうえ、
株式相場の回復を背景に運用による増加も3200億円あった。

　株式投信が30兆円の大台に乗せるのは1991年10月（31兆1139億円）以来。
これまでのピークは1989年12月の45兆5494億円。

　国内で超低金利が続き預貯金の魅力が低下していることなどを受けて、
個人マネーが「貯蓄から投資」へという動きを強めている。国内経済のデフレ懸念が
後退したことも、リスク性資産である株式投信への資金シフトを促す要因だ。

>個人マネーが「貯蓄から投資」へという動きを強めている。国内経済のデフレ懸念が
>後退したことも、リスク性資産である株式投信への資金シフトを促す要因だ。

株の取引もバブル時代を超えた。
後は個人消費が伸びれば完全な景気回復路線に乗るね。
さすが小泉経済政策だアッパレとしか良いような無い。

　投資信託の純資産って、景気の指標になりうるものなの？

　>>568に限らず、「上昇」とあれば何でもコピペするやつがいるけど、小泉政策の何に依存しているのかを明記して
ほしい。そうじゃなければ、ただの景気循環との区別が付かない。
　何しろこの４年間がひどい状況だったから、ちょっとした回復の数値がすべて「数年ぶり」と報道されて、誤解を招き
かねない。

　本当の小泉支持者なら、それが出来るはず。

http://www.asahi.com/life/update/0610/009.html
世界の億万長者、６人に１人が日本人　０４年１３４万人
2005年06月10日22時29分

世界の「億万長者」の約６人に１人は日本人――。メリルリンチ日本証券が１０日発表した
世界の個人資産家についての報告書で、こんな結果が出た。０４年末時点で１００万ドル
（約１億７００万円）以上の純資産がある富裕層は１３４万人で、日本の人口比では約１％を占めた。

　居住目的の不動産を除いた資産が１００万ドル以上ある富裕層は全世界で８３０万人、
前年比７．３％増だった。１年間で６０万人増え、富裕層の保有資産は計約３０兆８０００億ドル
（約３３００兆円）にのぼった。

　地域別では、北米が最も多く、同１０％増の２７０万人。日本を含むアジア太平洋地域は
約２３０万人と同８％増えたが、日本の増加率は同２．４％で、０３年の同５．８％増から鈍った。
報告書は「デフレ圧力が解消していないため」としている。

　今後５年間の富裕層の資産残高は年６．５％伸び、０９年までに４２兆２０００億ドルに達する、
と予測している。報告書は、メリルリンチと仏調査会社キャップ・ジェミニが、
世界銀行の国民所得統計などをもとに推計した。

デフレは消費と投資が伸びれば解決する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050616AT1F1501H15062005.html
企業の資金調達、９年ぶりに純増・積極経営に転換

　企業が事業拡大に向けて資金調達を増やし始めた。日銀が15日発表した2004年度の
資金循環統計（速報）によると、金融機関を除く民間企業の資金調達額
（新規調達から返済を差し引いた額）は7兆5000億円と9年ぶりに増加に転じた。
バブル崩壊以降、企業活動の足かせだった過剰債務の圧縮にめどが立ち、
攻めの経営に転じる態勢が整ってきた。

　資金循環統計は家計や企業、政府などのお金の流れを分析した統計。
バブル崩壊後の景気悪化で企業がリストラを迫られたことから、企業の資金調達額は
1990年代半ばから減少が続いたが、ようやく債務圧縮に歯止めがかかった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050618AT1F1701917062005.html
公益法人の収益事業の税率軽減廃止・政府税調方針

　政府税調は17日、非営利法人の税制見直しに関する報告書を公表し、
学校法人や宗教法人など公益法人の収益事業に対する課税強化を打ち出した。
具体的には22％の軽減税率が適用されている現状を改め、通常の法人税率（30％）
を適用することを目指す。さらに33種類に限定されている収益事業の拡大も検討する。

　関連する法人から税負担増につながるとの不満が出るのは必至。
政府税調は06年度税制改正を議論する年末に向け議論を深める構えだが、
実現へ向けて曲折があるのは避けられない。

　現行税制では、非営利法人のうち、社団、財団、宗教、学校などの法人に
区分される公益法人は本業の慈善事業や宗教活動には課税されない。だが、
駐車場経営や金銭貸し付けなどの収益事業は株式会社などの営利企業と競合する
側面があるとして、軽減税率が適用されている。
政府税調はこの税率格差を縮小する必要があると指摘した。

春・夏・冬休みあり
毎年確実にボーナスあり
老後をリッチに過ごすための共済年金あり（教員夫婦で毎月９０万円）
分厚すぎる退職金あり（最低レベルでも約３０００万円）
残業ほぼ皆無（ダラダラとお茶を飲んだりダベッたりしながらテスト採点などのルーティンワークをしている方もいらっしゃいます）
土日休日あり（部活動と証して生徒をプライベートに連れ出す方もいらっしゃいます）
性犯罪を犯しても転勤で継続
民間業者からの接待その他は大歓迎
休職してても給料・ボーナスは貰えます
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然で食べられます
民間人には秘密の謎の調整金や手厚い住宅手当などの各種手当も豊富にあります

特殊教育諸学校　校長　　　：年収１２６０万円
　　　　高等学校　校長　　　：年収１２００万円
　　　　小中学校　校長　　　：年収１１５０万円
特殊教育諸学校　教頭　　　：年収１１２０万円
　　　　高等学校　教頭　　　：年収１１００万円
　　　　小中学校　教頭　　　：年収１０６０万円
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の
住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html

>>566
ＧＤＰ減ってる？おいおい、今度はどんな宗教に入信したんだ？
最近の景気回復はニュース見ればわかるだろう。お前のうちにＴＶあるかは知らんが。

>>566があまりにイタいので少し・・・
ＧＤＰは少しですが増えてますね。景気も着実に回復に向かってます。
自殺者ですが、↑の景気回復が始まった年(２００４)は昨年に比べて
自殺者減ってますね。犯罪の増加は経済環境はあまり関係ないと思います。

　　　　自殺者　内、経済苦　比率
1999年　33048　　6058　　18.33%
2000年　31957　　6838　　21.40%
2001年　31042　　6845　　22.05%
2002年　32143　　7940　　24.70%
2003年　34427　　8897　　25.84%

1992年度：483.6兆円
1993年度：487.8兆円
1994年度：491.6兆円
1995年度：504.0兆円
1996年度：516.7兆円
1997年度：521.1兆円
1998年度：514.4兆円
1999年度：510.6兆円
2000年度：515.4兆円
2001年度：502.6兆円
2002年度：498,2兆円
2003年度：497.7兆円
2004年度：505,1兆円　景気はちょと回復中。2001年度の水準に持ち直した

>>578
それ以前は公共工事ジャブジャブだしなｗ
国賊の小渕のばら撒きも痛かったorz

小泉も2002年度の補正予算で、国債30兆枠を破ってジャブジャブでつよ。
加えて、為替介入の額も凄い。

平成3年:702億円
平成4年:7169億円
平成5年:2兆5580億円
平成6年:2兆0639億円
平成7年:4兆9588億円
平成8年:1兆6036億円
平成9年:1兆1282億円
平成10年:3470億円
平成11年:4兆9411億円
平成12年:3兆1732億円
平成13年:3兆2107億円
平成14年:4兆0162億円
平成15年:20兆4270億円 ←！
平成16年:14兆8314億円 ←！
平成17年:0円

平成15年、16年だけで、以前の１０年分を遥かに凌駕しています。

９８年はホントワールドカップどころの騒ぎじゃなかった・・・

>>580
小泉は緊縮財政だよ。
為替で貿易黒字と金利収入などで対外純資産は上がった。

2004年度：32325人、経済苦7497人　23.19%

2003年→2004年度の景況感の改善を考えると
やはり自殺者と景気には密接な関係があると思いますよ。

あともう一回くらい100兆円規模の公共事業やってほしい

自殺の原因のトップは老人による病気などの苦による自殺。

>>585
比率の推移に着目すべきでしょ。

自殺者が３万人になったのは平成10年からだ。1998（H10)年
http://www6.plala.or.jp/fynet/5tokei-keisatu-jisatu.htm#年次別自殺者数%201980-2001

http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki4/jisatu.pdf

>>582
土建から、輸出産業へシフトした訳ですね。

要は利権が変わった、と・・

日米構造協議でアメリカの国防費をはるかに超える土建業を実行したけど、
景気は良くならず財政赤字が膨らんだ。
その付けを国民が払わされるはめになって増税だ。
技術開発の予算も輸出に繋がるから禁止されて、
日本の競争力が後退した。

うんこ

10年間で630兆円も使い切れないから、
橋本政権の時に３年延ばした。

「「公共投資基本計画」について」（平成６年１０月７日閣議
了解）を別冊のとおり平成７年度から同１９年度までを期間と
する「公共投資基本計画」として改定する。

計画期間中におおむね６００兆円の公共投資を
行い、これに、今後の内外諸情勢の変化や経済社会の変容等
に対し柔軟に対応しうるよう弾力枠３０兆円を加えて、公共
投資総額をおおむね６３０兆円とする。
http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/keikaku01-j-j.html

アメリカの軍事費は現在は30兆円ぐらい。
2002年／年度　単位 : 10億米ドル
アメリカ合衆国　276,700.0
http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=go03-1

作り直しますね

　　　自殺者数　経済苦　　比率　　健康問題　比率
1996年　23104　　3026　13.10%+　　13044　　56.46%
1997年　24391　　3556　14.58%+　　13659　　56.00%-
1998年　32863　　6058　18.43%+　　16769　　51.03%-
1999年　33048　　6058　18.33%-　　16330　　49.41%-
2000年　31957　　6838　21.40%+　　15539　　48.62%-
2001年　31042　　6845　22.05%+　　15131　　48.74%+
2002年　32143　　7940　24.70%+　　14815　　46.09%-
2003年　34427　　8897　25.84%+　　15416　　44.78%-
2004年　32325　　7497　23.19%-　　14786　　45.74%+

ちなみに昔は男女問題で死ぬ人の方が、経済苦よりも多かったそうです。

族議員・特殊法人ファミリー企業や土建屋・天下り官僚はウハウハ♪
全ての付けはサラリーマンに増税して借金を返済して頂くｗ

おかしいですね。族議員が蔓延っていた時代より
苦しい生活をしている人が多いように見えます。

小渕恵三　平成10.7.30〜−平成12.04.05
小渕の時代は景気が良いとか言ってて自殺が増えたんだから
何の根拠もないな。
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html

98年時の大幅な財政削減は、橋本内閣期のものですよ。
これで金融恐慌が起こり、自殺者が３万台を超え、参院選では野党の躍進を許し
責任を取って辞任。そこで小渕が出てきたのです。

財政は恐慌を止めるのに、一役買ったと思いますよ。
もっともサスティナブルな回復に繋がらなかったという点で問題が残りますが。

10年以上不良債権処理できなかったのに小泉はそれを処理した。
天才だな。

不良債権の処理自体は何の功績にもなりませんよ。

肝心の貸し出しの方は増えていますか？

大体本当に処理したのか？

>>598
>不良債権の処理自体は何の功績にもなりませんよ
そう思うなら処理しないければいいだろｗ

>>599

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050131ib23.htm
不良債権比率、大手銀・金融６グループすべてで改善

ＵＦＪホールディングスを除く大手銀行・金融６グループの２００４年４―１２月期決算が３１日、
出そろった。不良債権処理が進み、貸出総額に占める不良債権の割合を示す不良債権比率
（昨年１２月末）は、昨年９月末に比べて６グループすべてが改善した。

　みずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、
住友信託銀行の３グループは２％台に低下した。

　各グループは今年度の四半期決算から、業務純益、税引き後利益の公表を始めた。
前年同期との比較はできないが、投資信託や保険の窓口販売による手数料収入が好調で、
業務純益、税引き後利益ともに好調だ。

　特にみずほは、税引き後利益が６２３６億円に急増。第３・四半期までで過去の
通期の最高益を上回る利益となった。

問題は、いくら政府の借金を減らせたかではないのか。
小泉は、最も多く借金積み上げた総理でしかない。
最悪総理・小泉。

>そう思うなら処理しないければいいだろｗ

まったくもって意味不明なんですが。処理しただけなら
結局資産を崩してるだけな訳で

>>602
金融システムの不安がどんな影響を及ぼすのかね？

わざわざ不安を煽った馬鹿がいたなあ。なにショックって言ったっけ？

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050625AT1D2308K24062005.html
買収防衛の定款変更、3割が提案・社長100人アンケート

　企業経営者が買収防衛策の導入に動いている。日本経済新聞社が24日まとめた
「社長100人アンケート」によると、今年の株主総会で買収防衛目的とみられる
定款変更を提案するとの回答が3割を超えた。取締役の定数削減や株式発行枠の
拡大が目立つ。新株予約権を使った防衛策は、来年の総会に向け検討すると答えた
経営者が5割近くいた。ただ過剰な防衛策に対する株主の目は厳しく、総会での
賛否は予断を許さない。

　調査は国内の主要企業138社の社長（会長、最高経営責任者を含む）を対象に
6月中旬から下旬にかけて実施、118社から回答を得た（回答率85.5％）

小泉さんには功績もある訳でそれは以下のようなものだ。
１、不良再建問題を問題無いレベルにした
２、強い大企業を再編によって生み出した
３、政府の力もより強くした
４、東海道で公共事業をバンバン行い、より強い東海道を生み出した

小泉は、小渕を抜いて日本の借金王総理に輝いた
最悪総理。褒めるところは、全く無し。

マスコミによる小泉の持ち上げようは、異様。

現実の酷さを直視出来ない日本のマスコミ。

マスコミは小泉叩きしかしていないけど？
靖国報道や今度は増税で小泉を叩くのかな？

小泉総理マンセー！ってくらいに褒めたたえないと、
小泉叩きしかしてないと認定されてしまう訳か・・・

>>610
偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm

>>609
経済問題で小泉・竹中をたたいたことはない。
小泉をたたいているといっても、愛国過ぎると逆方向に
非難することで、むしろ小泉を持ち上げている。

スレが建った時期も符合するし、Ｂ層に対するラーニングなんとかの一環か？

ttp://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

サイトは会員制でありません。ご自由にお使いください（ただし広告のみは不可）
雑談は「溜まり場」（一覧型）　質問や疑問は「会議室」（フォーラム型）にお願いします
ただし、まだメンバーが少ないため全ての質問に答えることができません
それだけはご了承ください。なお一切無料です。

当サイトは「リンクはご自由にです」事前承認も事後承諾も必要ありません。

無断リンク大歓迎！

http://ime.st/ime.st/www.system-brain　com/fa.htm

ようやくアホな奥田にも理解できたようだな。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050527ddm002010162000c.html
靖国参拝問題：
「参拝構わぬ」「戦犯はたまたま」−−奥田・経団連会長
　日本経団連の奥田碩会長は２６日、定時総会後の記者会見で、小泉純一郎首相の
靖国参拝問題について「Ａ級戦犯に参りに行っているわけではない。
たまたま靖国にＡ級戦犯がいたという認識だと思う。だから行っても構わない」
と述べた。

なんで１ヶ月前の記事なんて引っ張りだしてきてんの？

　石会長こそ、構造改革派＝小泉派　の鏡だね。

　豊満財政をたくらむ抵抗勢力の言葉に乗ってはいけない。石会長の言うとおり、財政を緊縮して勤労者から税収を確保し、
痛みに耐えてこそ、将来の成長があるんだよ。まさに小泉総理の言葉を具現化している。

　小泉首相支持派は、石会長を批判してはいけないよ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050628ia02.htm
有限会社廃止・買収防衛…参院法務委が会社法案可決

　参院法務委員会は２８日午前、有限会社制度の廃止や企業の敵対的買収への防衛策
を盛り込んだ会社法案を自民、公明、民主各党の賛成多数で可決した。
２９日の参院本会議で成立する見通しだ。

　同法案は、有限会社制度を廃止して株式会社制度に吸収するほか、新たな会社設立を促すため、
起業の際の最低資本金制度を撤廃して「１円起業」を可能とするなどの内容だ。
敵対的買収に対抗するため、買収者の議決権比率を低下させる企業防衛策
「ポイズン・ピル（毒薬）」の選択肢も拡大する。

　民主党は２８日の委員会に、外国で設立されたが主に国内で活動する「疑似外国会社」
の商取引を制限する規定を、政府案から削除する修正案を提出したが、否決された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000027-san-pol
インターネット利用普及率６２．３％に　情報通信白書

インフラ整備、大幅進展
　麻生太郎総務相は二十八日、平成十七年版「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」
を閣議に提出、了承された。いつでも、どこでもインターネットに接続できる「ユビキタス社会」
を二十二年に実現する目標を掲げ、情報通信利用がどの程度進んでいるかなどの調査結果を示した。
　それによると、インターネット利用人口は昨年末で前年比２・８％増の七千九百四十八万人で、
普及率は６２・３％に達した。ネット利用世帯に占めるブロードバンド（高速大容量）契約数の割合は
６２・０％で、前年の４７・８％から大きく伸びた。インフラ整備が予想以上に進展し、昨年に続き、
日本のブロードバンドは「世界で最も低廉かつ高速な環境を実現できている」と評価した。
　また、ユビキタス社会の実現に不可欠な電子タグや非接触ＩＣカードの導入も進展。日米韓比較では、
社員証や入退室に利用する非接触ＩＣカードの日本企業の導入率が１３・１％と最も高かった。
　今後、ネット利用が進むサービスでは、ブログ（日記型個人ホームページ）や音楽配信、
好きなときに好きなビデオが視聴できるビデオオンデマンド（ＶＯＤ）などを挙げた。また、医療、行政、
教育分野での利用拡大も今後必要とした。
　ただし、地域ごとに情報格差（デジタルデバイド）があることを指摘。光ファイバーの普及率は、
人口五万人超の自治体で９３・１％なのに対して五千人以下の自治体では３・０％にとどまるとして
今後の課題にあげた。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000025-kyodo-pol
会社法、２９日に成立へ　外資の敵対的買収に対抗

　企業合併や買収を容易にすると同時に外資などによる敵対的買収への対抗策などを盛り込んだ
会社法案は２８日午前の参院法務委員会で可決された。２９日の参院本会議で自民、公明、民主、
社民の賛成多数で可決、成立する見込み。
　法案は、国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙いで、施行は原則２００６年。
ただ合併・買収を容易にする規定だけ施行を０７年とし各企業が新法施行の防衛策を準備する
期間を設けた。そのほか
（１）最低資本金制度を撤廃し「１円起業」を恒久化
（２）有限会社を廃止し株式会社に一本化−−などが盛り込まれた。

http://www.sankei.co.jp/news/050629/kei080.htm
銀行、５年ぶり最終黒字　全銀協３月期決算集計

　全国銀行協会が２９日発表した２００５年３月期決算まとめ（１２９行、単体ベース）
によると、最終損益が１兆２９４１億円の黒字（前期は７７９９億円の赤字）となった。
黒字化は５年ぶり。

　不良債権処理の進展で処理費用が大きく減少し、経常利益が大幅増益となったため。
銀行経営が不良債権問題に追われた時代が、ほぼ終わったことを印象付けた。

　不良債権比率は、全行ベースで１・４９ポイント低下の３・９６％。
主要行は２・８２％まで下がったが、地方銀行は５・４１％、第２地方銀行は
６・３１％となった。

　本業のもうけを示す業務純益は１７・８％増の６兆４４３２億円。貸出金の運用利益は
減少したが、投資信託などの販売手数料の増加や、経費の減少が貢献した。

http://www.sankei.co.jp/news/050629/kei079.htm
トヨタなど４社が過去最高　５月の自動車海外生産

　自動車主要各社が２９日発表した今年５月の生産・販売・輸出実績によると、
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキの４社の海外生産が、５月として
過去最高となった。

　国内販売では、経営再建中の三菱自動車が前年同月比０・９％増の１万４８００台と、
２００３年１２月以来、１７カ月ぶりのプラス。「ｅＫワゴン」など軽自動車の販売増
が貢献した。

　海外生産は、トヨタが２１・４％増の３０万３３５６台、日産が２０・２％増の
１６万９６９９台で、大幅に増加した。

　新車投入の効果で国内販売も活気づき、日産が１４・１％増、ホンダが９・１％増、
マツダが８・１％増と好調。富士重工業は主力車「レガシィ」の不振が響き、
５・０％減だった。

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同じｽﾚにはｺﾋﾟﾍﾟ　┌╋┐ 　　 　 　 ┌╋┐
できるけど、違う　 ┃└╋╋━━╋╋┘┃
ｽﾚにはｺﾋﾟﾍﾟでき　┃　 ┃┃ 　　 ┃┃　 ┃
ない不思議ｺﾋﾟﾍﾟ　┃　 ┃┃ 　　 ┃┃　 ┃
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【情報】小泉内閣支持者の知能は低い　スリード社　オフィスサンサーラ

◇ ＩＱが低い？

昨日のメルマガで、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という折込チラシ
の不正契約疑惑をお知らせいたしました。
そのチラシの企画案の２ページ目を見ていただきたいのです。
（昨日サイトに載せた資料では、p.7です。）
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要だと考え
る。」とあります。
表では、ＩＱ（知能指数）が縦軸にとられています。
Ｂ層は、ＩＱが低い層に位置づけられています。

Ｂ「小泉内閣支持基盤

　　・主婦層＆子供を中心
　　・シルバー層

　　具体的なことはわからないが、
　　小泉総理のキャラクターを支持する層
　　内閣閣僚を支持する層」

「スリード社」で簡単検索
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=22583
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1118210528/l50

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050701i301.htm
一般会計決算の純剰余金１兆２千億、半分を国債償還に

　国の２００４年度一般会計の決算の概要が３０日、明らかになった。
景気回復による税収増加で歳入が予算の見通しを上回ったほか、超低金利で
国債の利払いが抑えられ、約１兆２０００億円の純剰余金が出る見込みだ。

　企業でいえば利益にあたる純剰余金が１兆円を超えるのは２年度連続で、
前年度より約１５００億円増加した。財務省は純剰余金のうち、
少なくとも約６０００億円を国債の償還に充てる。

　純剰余金が増えたのは税収が補正予算編成後の見込みより約１兆５０００億円
も増え、約４５兆５０００億円に上ったのが主な要因だ。低金利で国債の元利払い
が予算の見通しを下回ったほか、緊急時のために計上している予備費が余り、
１兆３０００億円程度が歳出の不用額として残った。

　一方で、国の税収増に伴って地方自治体に配分する地方交付税交付金の増加
（約５０００億円）や、新規国債の発行取りやめ（１兆１０００億円）は、
純剰余金を減らす要因となった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/tamaki/news/20050529ddm008070189000c.html
学者とメディアの責任＝論説室・玉置和宏

　小泉構造改革で唯一の勝利は公共事業をしなくともいくらでも景気は回復するということを
身をもって示したことにある。これは４年の政権掌握の期間で最も印象的な成果だった。
日本の経済政策はこれで欧米並みに一皮もふた皮もむけること請け合いである。

　つい昨日までゼネコン推薦と見まがうような経済学者やテレビのコメンテーターたちが
「公共投資はツーリトル・ツーレート」などと米国の財務長官の口まねをしていたのが本当に懐かしい。

　そのローレンス・サマーズ長官（当時）も本当は「あれは日本だけのことだ」と自国では
クリントン政権の財政削減の先頭に立っていたのだからたまらない。ケインズ政策はとっくの
間にお蔵入りさせていたのである。

　しかし最大の罪は一応世間から多少は信頼されている新聞の社説にある。とくに９７年から
本紙を除く新聞の多くが「大減税よ、大公共事業よ。デフレ対策よ」と騒いでいたことを
思い起こすと感慨深い（縮刷版で比較されよ）。テレビと違って新聞社説は活字であるから
何百年でも残る。論説委員は見通しの悪さを読者に謝っておいたほうがいい。

　米国も英国も８０年代にはケインズの亡霊から脱却した。ノーベル賞学者
フリードリッヒ・フォン・ハイエクによれば公共事業をすることは百害あって一利なし、という。
誤解があってはいけないのであえて注釈するが公共事業が悪いと言うのではない。
景気の調節に財政を使っても効果がないといっているだけである。

その新自由主義経済理論は日本のケインズ学者からぼろくそに評価された。
なかにはハイエクを「右翼の学者」という無関係なことをいう進歩的（？）
経済学者がいたのは驚きだ。

　日本の経済学の後進性と多様性のなさを思い知らされたのは７４年にハイエクが
ノーベル賞を受けた時だった。その評価のコメントを取るべく奔走したが経済学者には
適当な人がいない。最後には経済人木川田一隆さんにお願いした。日本のマルクス学者、
ケインズ学者たちはハナからハイエク学をばかにしていたと見える。

　ハイエク経済政策を最初に日本に持ち込んだのは英国のサッチャー首相（当時）であろう。
いまから２６年前の７９年に東京での先進国首脳会議（サミット）の経済討議で
「景気刺激のための財政出動をする必要はないのではないか」
と問題提起したとサッチャー回顧録にある。

　９２年の宮沢政権からあの小渕−森ラインの「税金バラマキ路線」に至るわずか１０年間で
日本財政を壊してしまったのは歴代の首相の責任だけではない。提灯（ちょうちん）
を手に持って債務地獄への道を先導した政治家、官僚そしてメディアだ。
その地獄の釜を先日開いてみたが、
およそ５００兆円分の国債証書が乱雑に積み重ねられていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050703AT1F0103601072005.html
経団連、天下り受け入れ停止・会員1500社に要請へ

　日本経団連は退職した中央省庁の幹部が民間企業に移る「天下り」の受け入れ停止を
検討している。奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が11日の会長・副会長会議で提起する方向。
恒常的な天下りが橋梁（きょうりょう）談合事件などの「官製談合」の一因と判断、
関係是正に乗り出す。1500を超える会員企業・業界団体は公務員再就職の有力な受け皿
となってきただけに、公務員制度のあり方にも影響を与えそうだ。

　奥田会長は日本道路公団発注の橋梁談合事件で天下りした元公団理事らが仕切り役と
なったとされる事態などを重く見て、天下り停止に乗り出す。会長・副会長会議で
強い反対がなければ、会員企業と業界団体に正式に要請する。
会長要請に強制力はないが、過去の例ではかなりの拘束力を持ってきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050704AT1F0300C04072005.html
現金給与0.4％増、２カ月連続プラス・５月の勤労統計

　厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の5月の
現金給与総額は27万6402円と、前年同月に比べ0.4％増えた。2カ月連続の増加。
5カ月ぶりに増加した4月から2カ月連続で増えた。所定外給与（残業）も1.4％増
と2年10カ月連続で増え、企業の業績回復を反映した。

　労働者数は、一般社員が3243万1000人と1.1％増え、5カ月連続の増加。
パート社員は1071万8000人で0.8％減と2カ月連続で減った。パートが減り
一般社員が増える傾向は、労働者数が多い製造業や卸・小売業で顕著で、
厚労省は「一般社員への切り替えや新規採用が進んだのが一因」とみている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050704i203.htm
パート社員２か月連続減少、一般社員は増加…勤労統計

　厚生労働省は４日、５月の毎月勤労統計調査結果を発表した。それによると、
パート社員は前年同月比０・８％減の１０７１万８０００人で、２か月連続で
前年同月を下回った。

　一方、一般社員（正社員）は同１・１％増の３２４３万１０００人となり、
５か月連続で前年同月を上回った。厚労省は「企業の業績改善が進んで、
人件費の安いパート社員ではなく、一般社員を採用する傾向が強まっている」
と分析している。

　多くの企業は不景気の影響などで、１９９０年代にパート社員の採用を増やしてきた。
しかし、パート社員数は今年４月、９年１０か月ぶりに前年同期比で減少した。逆に、
一般社員数は今年１月、７年４か月ぶりに前年同期比で増加に転じていた。

（2005年7月4日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000044-jij-pol
税収、4年ぶりプラス＝景気回復で45．5兆円−昨年度決算

　財務省が4日公表した2004年度の一般会計決算概要は、歳入のうち税収が
03年度実績より2兆3063億円多い45兆5887億円となり、4年ぶりに前年度実績
を上回った。景気回復による法人税や所得税収の増加が要因。税収増を受けて、
新規国債の発行額は計画に比べて1兆1000億円少ない35兆4900億円に抑制されたが、
〇四度末の国債残高は500兆円に達しており、厳しい財政事情に変わりはない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000095-kyodo-bus_all
０４年度税収４年ぶり増加　国債新規発行１・１兆円減

　財務省が４日発表した国の２００４年度一般会計決算概要によると、
景気回復で税収が４５兆５８８７億円となり、当初見込み額より３兆８４１７億円上回った。
税収総額は０３年度より２兆３０６３億円増え、２０００年度以来４年ぶりに前年度実績を
上回った。
　企業収益が素材や設備投資関連を中心に大きく改善し法人税収が大幅に伸びたのに加え、
株式配当の増加で所得税収も増えたのが要因。雇用環境の改善で個人消費が持ち直し
消費税収も増えた。
　この結果、国債の新規発行額は当初見込み額に比べ、１兆１０００億円減の
３５兆４８９９億円となった。０３年度に続き２年連続で１兆円規模での減額となる。

政府も民営化してしまえよ
株式会社が国を運営すればいいだろ
総務省の業務はＮＴＴとＫＤＤＩに委託
経済産業省の業務は東京三菱とみずほに委託

国土交通省の業務はJRとJALに委託

ほんとに公務員になんか任せてるから国民の謝金がぼう大になってしまった。
まるで背任じゃないかと思うような無駄遣いばかりまかりとおって、給料返せ
って言いたいよ。年金なんかびた一文やりたくねえ。

「まったく、どうしようもない誹謗中傷だ。平和の殿堂、創価学会が北朝鮮と関わりなんかあるわけない！本部に注進して、このふざけたサイトを告発してもらおう！」

そう憤っている学会信者の貴方、是非そうしてみてください。学会のなるべく偉い人(できれば、副会長）に直訴してください。
法的措置をとって、この馬鹿げた学会誹謗サイトを叩き潰し、管理者を血祭りに上げてください！

だが、貴方が訴えかけた学会最高幹部たちは、決して法的行動など起しません。狼狽を見て取られないように目を伏せて上目遣いに周りを覗います。
そして、口先で誤魔化します。 ｢酷い中傷だ！わかった。痛い目にあわせてやろう！」貴方の前では威勢良く宣言するでしょう。
しかし、何一つ行動は起こしません。そして、裏からプロバイダーに手を廻して、姑息で卑怯な手段でサイトを消そうと試みます。

普段なら、創価学会お得意の「嫌がらせ部隊」が動員される場面でしょう。
集団でストーカー行為をしたり、電話攻勢をかけたりで、学会の邪魔者を黙らせて来ました。
しかし、このサイトだけはそうはいきません。
｢嫌がらせ部隊」に動員する一般信者の人たちにも知ってもらいたくない事柄が、ここに山ほど出てくるからです。
下手に末端信者に読まれてしまっては、在日幹部が困るのです。いつもの姑息な妨害手段も使えない学会の朝鮮人幹部さんたちは、ただただ頭を抱えるだけでしょう。

犯罪者は、犯罪を正面切って暴露されれば、告発が真実を反映していればこそ、事を荒立てることを嫌うのです。
触れず障らず、穏便に済ませたいのです。
このサイトに書いてあることは、創価学会の朝鮮人支配者たちが、一般信者に一番知ってもらいたくない学会の暗部中の暗部です。
事を荒立てて、末端信者の人たちの目に触れるようなことは絶対避けたいはずです。ですから......彼らは沈黙します。

是非、やってみてください。この通りになりますから。創価学会は、北朝鮮宗教なんです。確実に。間違いなく。
北朝鮮の勢力と連携した犯罪者の集まりなんです。あなたの所属する宗教は。貴方が知らないだけなんです。
貴方は、今まで騙され、使われ、搾取されてきたんです。北朝鮮人の手で。

http://hokkech.ddo.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=312&forum=7&post_id=1523