エシュロンの真実

●監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病②●

精神病の政治利用は中世以来行われてきたものであり例えばドイツ、バ
イエルン国王であったルートヴィヒ２世が狂人と宣告されたため王位を
剥奪されたといった事やフランス革命で活躍したテロワーニュ・ド・メ
リクールが晩年、発狂したとして精神病院に入院させられ晩年を終えた
といった事が有名な事例である。ナチス統制下のドイツやソビエト、文
化大革命期の中国、北朝鮮においても、体制に批判的な人物が精神異常
者として精神病院に入れられ、外界と隔離するとともに麻薬性の強い薬
物療法によって、判断能力を奪っていくという事が行われた（いる）。
拉致被害者である横田めぐみさんが北朝鮮の精神病院で自殺したと北朝
鮮が主張しているが、仮にそれが事実であるならば上のような理由で殺
された可能性が高い。

　こうした事は西側諸国においても比較的規模が小さいながらも行われ
てきた。アメリカにおいてマッカーシズムが吹き荒れ、赤狩りが行われ
た際、共産主義者と疑われた多くの者が精神病院に収容されている。

　一方で精神病患者を認定するのは精神科医であり、政府が日本中の精
神科医に働きかけることなど不可能であるという批判がある。しかしな
がら、現実には政治的に作り出された被害者の症状と一致する学説を大
学や学会への人事介入や助成金の増減、諜報組織による個人単位の買収
になどの形で作りあげ、それを健康保険における診察規準とすることで
精神科医が被害者を精神異常者と機械的に認定するシステムを制度化し
ているのである。

●監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病③●

　仮に精神科医がこのような規準に反発したくとも、日本においては診察
を行う医者は国民皆保険制度の下で社会保険庁から医療機関へと診療報
酬の支払いが行われるため、診療報酬を受け取るためには厚生労働省の
定めた規準で診断や処方も行わざるをえないのである。こうした制度は
日本のみならず、社会主義国でも採用されておりアメリカのような民間
保険の場合でも規準作成に政府が関与している。しかしアメリカではフ
ロリダなどの保養地に富裕層専門の医師が開業医を開いており、そのよ
うな医療機関の場合このような規準が施行されていない。

　このような事実は医学界においても指摘され、診療規準の策定にか
かわる厚生省に対する批判も行われてきた。ここで一般常識となって
いる統合失調症に関する疑惑についてまとめてみた。

　まず挙げられるのが統合失調症は精神分裂病を含め過去４度も病名を
変え、病気の発見から１００年以上も経過するにもかかわらず、発病原
因も完全には特定不能で後遺症の発生しない薬も開発されていないこと
である。さらに精神分裂病の治療方法が中世古来の手法である薬物療法
と強制入院に頼り、２００２年になるまで心理療法のような非薬物療法
が医療保険対象にされなかったのも精神分裂病を政治的に利用してきた
ためであると言える。また、精神分裂病患者が薬物療法に抵抗を示した
場合でも強制的に処方させるような奨励が厚生省が推進する診療規準に
明記されてきた。精神鑑定の際にもｆＭＲＩやSQUID、ＤＮＡ検査のよう
な高度な医療測定を用いず、精神科医による対人診察という最も主観的な
方法かつ非科学的な方法で精神異常者が認定されている。しかしながら
類似する精神病である「てんかん症」に対してはｆＭＲＩやSQUIDのよう
な計測器に基づく診察が行われている。

●監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病④●

　精神科医の間でも精神科医は政治の要請に基づいて主観的な方法で
精神鑑定を行っているという認識が広く共有されており、それに起因
して薬物療法に否定的な認知療法やその系譜である森田療法を推進す
る医師と薬物治療を推進したい警察庁や厚生労働省が対立してきた。

　現場の精神科医においても旧精神分裂病の治療方法として麻薬と同様
な成分を用い、記憶障害などの後遺症を発症させ、かつ完治が不可能な
向精神薬に偏向する旧厚生省の方針に疑問が根強かったため、統合失調症
への病名変更に伴い、薬漬け治療を制限するとともに心理療法（カウンセ
リング）が導入されるようになった。
　
　向精神薬が麻薬と同様の成分を含み、患者の神経を蝕み、能力を奪うこ
とは警察関係者も認めており、向精神薬が合法的に入手され、麻薬とし
て販売されている実態を報告し、それに対する取締を行っている実態が
ある。後でも詳しく述べるが、それにもかかわらず、精神科医が患者に
対してそのような麻薬と同等の成分を含む向精神薬を治療薬として処方
する背景に、その患者自身の能力を蝕むことで無害化し、社会的な安定
を保とうとする社会的な刑法政策の存在がある。

　このような批判が精神科医にすら根強いにもかかわらず、精神科医が
依然として、向精神薬という麻薬と同じ成分を持った治療薬を患者に投
与し続ける原因としては国民健康保険という、世界でも最も徹底された
国民皆保険制度の存在が挙げられる。
　

●監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病⑤●

　精神病疾患者は凶悪犯罪を起こす確率の高い危険人物であるという認識は
国民の間に根強いが政府発行の犯罪白書でも明らかなように刑法違反者
に占める精神病患者は１％に満たない。それにもかかわらず精神病患者
に犯罪行為が正常な犯人による犯罪行為よりもマスメディアに大きく取
り上げられる傾向があるのは、精神病患者が有罪に問われないという被
害者の感情的憎悪とともに、警察が精神病患者と見られる容疑者に関す
る情報を番記者に対して積極的に提供して、報道しやすい環境を作り上
げるためである。また、逮捕直後に警察が重大犯罪における容疑者を精
神異常者の疑いが強いとマスメディアに情報提供（リーク）するものの
精神鑑定の結果、責任能力が問えないほどの精神異常者ではないと裁判
所が判断する事例が多くある。その一例として挙げられるのが大阪池田
小学校児童殺傷事件である。警察は当初、宅間死刑囚が精神異常者では
ないかと情報をマスコミに流したもののその後、裁判を通じて正常な判
断能力を有していたことが立証され、それをうけて死刑判決が示される
とともに、死刑が異例の早さで執行されている。このように政府や警察
は法務省の統計に反して精神異常者を常に犯罪を起こしやすい危険人物
であるというイメージを犯罪報道を利用して国民に植え付けているので
ある。
　
　このように精神病は中世以来、反政府的な人物を隔離するために政治
的に利用されてきており、今日も上のようなプロセスを用いて政府は監
視社会の実態を精神病を利用して隠蔽しているのである。こうした事は
社会においても漠然と国民の中で意識されているが、そうした感覚は事
実や経験に裏打ちされたものであると言えよう。

●政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連①●

　警察・防衛関係者は「誰かに見られている」「誰かに聞かれている」
といった感覚やそういった被害を訴えることはストレスや精神異常に基
づく「被害妄想」であるという誤った主張を伝統的に広めてきた。

　しかし警察・防衛関係者の発言に反して。現実には秋葉原などの電気
街において盗聴機・盗撮カメラが乱売され、盗聴が日常的にテレビでも
取り上げられるとともに上場企業や政府機関、選挙事務所も警備会社や
探知機材を用いて盗聴機の探知を行っている。従来、盗聴の被害者は政
府機関や要人など一部に限られると警察は発表してきたが、実際には一
般の女性や家庭、中小企業がその被害の大半を占める事が報道を通じて
明らかになっている。こうした流れは「誰かに聞かれている」という市
民の漠然とした不安が正しかった事を立証し、「誰かに聞かれている」
という不安は一方的な思いこみや統合失調症（精神分裂病）における「
妄想」であるというそれまでの警察関係者や精神科医の主張に誤りがあ
ることを明らかにした。

さらに仮に盗聴を立証する証拠を警察・防衛関係者に提示しても、そ
のような盗聴行為を行うのは、暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員、
一般人から依頼を受けた興信所や探偵事務所であり、自らは盗聴行為は
行っていないと発表してきた。しかし、実際には政府機関や警察が盗聴
行為の主体となり盗聴行為を行うとともに、一般人が政府の仕掛けた盗
聴器を発見した場合、暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員、一般人か
ら依頼を受けた興信所や探偵事務所の行為であると虚偽の発表すること
で非合法活動を隠蔽することがしばし行われてきたのである。

●政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連②●

　この事を裏付ける事実として警察や政府機関は盗聴機の探知や取り締
まりを行わず、盗聴機が取り付けられたという被害届けが個人より出
されても、その犯人を見つけ逮捕することはほとんど行われていない。
もし盗聴行為が警察の言うように暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員
、一般人から依頼を受けた興信所や探偵事務所の犯罪行為であるならば
、移動型の電波収集車を用いて盗聴機の取り締まりを行うべきであり
、それを行えない理由があるからこそそうした取り締まりを行ってい
ないのである。そうした事が技術的に容易であることは、探偵や興信所
が車載型の無線機を車に搭載して盗聴機を見付けていることでも明らか
であり、政府にそうした能力や整備があることも電波利用量を年間５０
０億円以上徴収し、総務省総合通信局がDEURASなどの衛星システムを利
用して全国１１の支局を設けて違法電波を取り締まっている事を考えれ
ば明白である。http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/commtab1.htm
　

　DEURASは平成５年により整備された最新の電波探査システムであり、
北朝鮮の謀略放送や全国の民間基地局やトラックから発せられる違法無
線を宇宙空間にある軌道衛生を用いて２４時間体制で自動監視できるも
のである。こうしたシステムを用いて国民に装着されている歯の盗聴機
を探知する事も容易であるが、それが米軍や自衛隊の軍用無線帯域を利
用して送受信されているため、総合通信局がそれを探知にしたとしても
取り締まることはせず、放置しているのが現状である。

●政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連③●

　政府機関や警察が盗聴行為の主体となり盗聴行為を行ってきた事を明ら
かにした事件として神奈川県警盗聴事件が挙げられる。神奈川県警盗聴
事件においては神奈川県警公安課に所属する警察官が共産党副委員長の
自宅を司法審査を経ない、非合法な形で盗聴していた事が明らかとなっ
ているがこの事件は政府がそれまで否定してきた警察による非合法活動
を現実のものとして立証し、報道を通じてその実体を社会的に認知させ
る契機となった。政府・自民党も警察によるそれまでの非合法活動を隠
し通す事が出来なくなったため通信傍受法を可決し、警察が盗聴行為を
国民に対して行う事を初めて立法化した。

　通信傍受法施行以前にも警察によって組織犯罪者を対象とした通信傍
受が裁判所の発行する検証許可状に基づく形で行われてきたが、憲法２
１条２項において「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定め
られており、通信傍受法のような立法措置も経ないで憲法の文面と反す
るような行為が行われてきた事は、戦後日本が真の意味で民主化されて
いない事を示している。（参照　平成９年最高裁（あ）第六三六号）
http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/003D22F41297AD1849256DC600269841?OPENDOCUMENT

●政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連④●

　表向き、政府や自民党は通信傍受の対象は組織的な犯罪者のみで一
般国民に対しては行わないという説明しているが、現実には警察庁や公
安調査庁に大量の盗聴機が納入され、多くの国民がその通信傍受の対象
者となっているのは報道の通りである。さらに、通信傍受を行うに際、
電話局にて無作為に電話を傍受し、犯罪に関連している通話を選択し、
その後に傍受対象者を特定するという過程を行う必要があるが、その際
に多くの無実の国民による通話が政府によって監視されている。こうし
た事はインターネットにも該当し、例えば一人の傍受対象者がサービス
プロパイダーと契約している場合、その利用者全体の通信が監視される
。このような、「予備的傍受」や「別件傍受」、「探知」といった条項
を利用し、捜査令状を経ないで警察は通信傍受を国民に対して広く行っ
ているにもかかわらず、その際には傍受記録が作成されないため、本人
にその事実が通知されることもない。通信傍受に関して、こうした問題
があるにもかかわらず、政府は通信傍受の対象が一年間に２件しかなか
ったという虚偽の説明を行っている。

　さらに上のような政府や警察の盗聴行為を正当化するために電波法にお
いても傍受行為が合法化されており、電波法第５９条において「何人も
法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われ
る無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用
してはならない。」と定めているが、盗聴機が発信する電波を傍受して
も内容を漏らしたり自らの利益になるように使わない限り処罰されない
と解釈するのが通説とされている。

●政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連⑤●

　政府はこうした低レベルの盗聴器による盗聴のみならず、エシュロン
を用いた高レベルな盗聴活動を国民に対して日常的に行っている。米国
においてもフォード大統領がエシュロンと呼ばれる、司法審査を経ない
で行われる盗聴システムの存在を明らかにし内部調査を実施するととも
に、廃止に向けて努力したものの失敗に終わっている。その後も、欧州
連合がエシュロンに関するレポート「通信傍受能力２０００」をまとめ
、それを実施する米国ＮＳＡに対する聴取を行う事を試みたものの、米
国ＮＳＡが欧州連合代表との面会を拒否している。

　こうして考えれば、政府が国民を盗聴する能力を有することは明らか
であり、国民の多くが漠然と感じる「誰かに見られている」「誰かに聞
かれている」という認識は正しいものであり、盗聴の社会現象化もそれ
に裏打ちされていると言えよう。それにもかかわらず、警察関係者や防
衛庁関係者が盗聴の被害を感じている国民を「被害妄想」や「精神異常
者」であると主張したきたのは政府が国民に対して盗聴しているという
「機密」を隠蔽し、国民からその追及から逃れる「情報操作」として精
神病を利用してきたからである。そしてその事は、前にも指摘したよう
に中世より続く精神病の政治性を鑑みれば明らかなのである。

●改革が進まない根本の理由●

　今日、先進国において医療費や薬剤費が高騰するとともに精神異常者が
増加することによって政府負担が増加し、財政赤字が増大するという現
象が起きているにもかかわらず、政治が根本的な問題を解決出来ずにい
る。

　こうした問題の根本的な原因として、政府が情報収集活動の一環と
して存在するエシュロンにおいて多くの国民に対して歯の盗聴機を埋め
込み、特定の人々に音声を聞かせ、その人々を精神異常者として無害化
している事があげられる。

　そのような事を政府が行う本来的な目的には「犯罪を犯す素質を持つ者
を前もって社会から隔離するという」刑法における「特別予防効果」に
基づいて、麻薬成分を含む向精神薬の投与を通じて政府にとって社会的
に危険とされる人々を無害化し、治安を安定化することで効率的な社会
を創造する事である。

　そのような事を政府がしなくても警察を増員すれば治安悪化には対応
できるため、政府がそのような事を行うはずないという反論もあろう。
また、政府が憲法や国際条約などを無視して活動することなどありえな
いという指摘もあろう。

　しかし、現実には逮捕される人々をはるかに上回る数の国民を政府は
日常的に監視しているため、監視対象者の絶対数を減らさない限り、対
応できないと防衛・治安関係者は考えているのである。

●改革が進まない根本の理由②●

　こうすることで、少ない警察力で効率的に治安維持をはかるととも
に発展途上国で起こるような暴動の発生を抑制していると防衛・治安
関係者は認識しているのである。

　しかしながら、こうした機密は財界や富裕層、非合法組織の間でも
共有されており、機密の保持と引き替えに、政府よりこれらの人々へ
利益配分がなされている。このような機密の存在によって様々な非効
率や不正を生み出しており、そうした理由で政府や自民党政治家が暴
力団を撲滅できず非合法活動を許容しているのである。

　こうした利益配分は、特にこのシステムを実施する現場である、医
療機関や製薬業界、保険会社に厚く配分されている。これまで、医師
が弁護士などと比較しても特権的な権利が認められ、合格者数の制限
や医師試験の異常に高い合格率、不正後の医師免許剥奪が行われない
理由もそこにある。医療保険改革によって、政治が医師の診療報酬や
薬剤費の引き下げや病院経営への市場競争原理を導入できないのも、
このような機密を保持する見返りとしてこれまで利権を配分してきた
事があげられる。製薬業界も圧倒的に高い収益率を誇っているが、そ
の収益源として向精神薬の収益率は抗ガン剤と並び高い。そうした
理由も、向精神薬が単なる麻薬と対して変わらないものを素人向けに
学説的な説明を付けて高付加価値化しているに過ぎないためである。
また生命保険会社の手数料も他の金融商品である為替や預金などで比
べて高い。

●改革が進まない根本の理由③●

　製薬業界関係者と安全保障関係者との間で密接な関係があるのも、そう
した理由に基づいており、ラムズヘルド国防長官は製薬業界の役員出身
であり、小泉総理大臣も有事法制に熱心な防衛族である一方で厚生族と
して製薬業界と親密な関係にあり、ヤマト運輸とともに製薬業界から企
業献金を受けている。
　
　そして、監視対象者は年々増加するため、平均寿命の伸びとあいまっ
て精神異常者は増加し続けることとなる。統計的にも、昭和２９年に７
０万人弱だったものが、現在、３倍に当たる２０７万人にのぼっている
。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7b.html

　こうして考えれば、今日、医療保険の財政が高齢化にともない急速悪
化するなかで、治安秩序の維持を目的に精神障害者を意図的に創造し、
治療という名の無害化を通じて、国民を無能力しそれを国民全体が安全
保障の対価として社会負担することは大きな重荷となっている。それば
かりでなく、このような機密を保持するため行われる医師業界や製薬業
界、さらには暴力団のような機密を知る反社会的組織に対する利権配分
の費用は潜在的な犯罪者に対する無害化によって得られる便益をはるか
に上回っており、人道的な見地だけでなく経済的な意味において有効
なものでないと言える。

　そしてそれを何よりも象徴するのが、ＧＤＰ比率１６４％、７５０兆円と
いう１９４４年当時の日本とほぼ同規模にのぼる日本政府の財政赤字で
あると言えよう。　

朝日新聞　1997年08月26日
劣った人を一掃　６万人に強制不妊手術　スウェーデンで３５―７６年

　【ストックホルム２５日＝ＡＦＰ時事】スウェーデンの歴代政権が
、より優秀なスウェーデン人をつくりだすためとして、一九三五年から
七六年にかけ、ひそかに六万人の男女に強制的な不妊手術を行っていた
ことが明らかになり、国民に衝撃を与えている。

　同国最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル紙が先週掲載した一連の
調査報道で明らかになった。政府は今後、補償問題に直面する可能性
がある。

　同紙によると、こうした手術の根拠となった断種法は「劣った人」
や「多産の独身女性」「異常者」「ジプシー」などを社会から一掃す
る目的で、不妊手術を受けさせるべきかどうかの決定権を医師または
裁判所に与えていた。

　強制不妊の主要な動機の一つは、「国民がより健康になれば、社会
保障の必要な人がそれだけ少なくなる」という経済上の理由だったと
いう。スウェーデン政界を三〇年代から支配してきた社会民主労働党
は、同国を世界的に有名な福祉国家にしたが、その背後では、国会が
全会一致で承認した強制不妊というむごい慣行があったことになる。
同法は七六年に廃止された。

朝日新聞　1997年08月29日　夕刊
強制不妊手術、他の北欧３国でも　福祉国家の暗部　スイスでも告発

【ストックホルム２９日＝橋本聡】スウェーデンで、社会的弱者に対
する「不妊法」により六万人が不妊手術を強制させられていた問題で
、同国政府は二十八日、調査特別委員会を設け、補償金を支払う方向
で事実の解明に乗り出すと発表した。知恵遅れの人たちなどを対象に
した不妊法は、スウェーデンのほかにもノルウェー、デンマーク、フ
ィンランドの北欧各国で一九七〇年代半ばまで約四十年間も続いてい
たことが明らかになり、福祉国家の「歴史の暗部」への問い直しが始
まった。さらに、スイス、オーストリアでも同様の告発が出ており、
波紋が広がっている。
　　
　スウェーデンの不妊法は、一九三五年に制定された。それが、第二
次大戦後の七六年に廃止されるまで存続していた。「社会的に劣った
」人たちや「性的異常者」「ジプシー」など「人種的に好ましくない
」とみなされた人々が事実上、強制的に手術を受けさせられ、九割は
女性だったという。

　バールストローム保健・社会問題相は、この日の記者会見で「不妊
法は当時、全党一致で議会を通過した合法的なものだったが、犠牲に
なった人たちには何らかの補償が必要だと思う」と述べた。調査委員
会のメンバーには歴史学者らを任命し、補償問題のほかに「なぜ、こ
れほど長い間、問題のある法律が存続したのか」を解き明かす作業を
依頼するという。

この問題を告発したスウェーデンの主要紙ダーゲンス・ニュヘテル
は「ナチスとの違いは、福祉国家建設を進めた社会民主主義政権のも
とで、社会保障費を抑えるため弱者への抑圧が認められたことだ」と
指摘している。

　これまでに明らかになった北欧の「不妊法」の被害者はデンマーク
で六千人、ノルウェーで二千人、フィンランド千四百人。いずれも一
九二〇年代から三〇年代にかけて法律が制定され、約二十年前まで実
施されていたという。

　また、スイスでは一九二八年に、一部の州で精神障害者に不妊手術
を強制する法律が制定された。ローザンヌ大学の歴史学教授は「ヒト
ラーが政策の参考にした」と語っている。

朝日新聞　1986年07月11日　朝刊　
ロボトミー訴訟、最後の青森も和解　被告が１０００万円支払い

　精神分裂病を治すために脳の神経を切るロボトミー手術をされ、
知能障害など精神的損害を被ったのは、人権の侵害だとして、手術
を受けた青森県弘前市の無職Ａさん（４８）が弘前市北園１丁目、
財団法人愛成会弘前精神病院と当時の執刀医を相手取り損害賠償を
求め、青森地裁（斎藤清実裁判長）で争われていた訴訟は１０日、
被告側の病院と医師がＡさんに１０００万円を支払うことで和解し
た。また、原告側は国に対する訴訟を取り下げた。これで、４８年
の札幌での提訴をはじめ、名古屋、東京、青森と４件争われてきた
ロボトミー訴訟は、すべて和解が成立した。

朝日新聞　1997年09月17日　朝刊　１家

本人の同意なしの不妊手術、日本でも実態調べて　厚生省に要望書

　スウェーデンなどで一九七〇年代まで、障害者らに強制的に不妊手
術を受けさせていたことが先月、問題になった。国内でも、昨年まで
あった「優生保護法」のもとで、精神疾患や身体障害の人に同意なし
の不妊手術が多数行われていたことを専門家が指摘。障害者や女性の
グループは十六日、実態調査や補償を政府に求める初の要望書を厚生
省に出した。これを機に、障害者の妊娠や出産などへの自己決定権の
保障が改めて問われそうだ。
　　

　障害者や女性のグループなど十七団体と有志が出した要望は、
（１）優生保護法のもとで強制的に不妊手術された人たちへの謝罪
と補償（２）特別調査委員会の設置（３）障害のある女性の子宮摘出
の実態調査――の三点。「優生保護法が昨年一部改正された時も政府
の謝罪がなかった」と批判し、障害者の人権侵害の実態を調べるよう
求めている。

　スウェーデンでは一九三五年に制定された「不妊法」で、知的障害
者ら約六万人の男女が不妊手術を受けたとされる。最近、被害者が名
乗り出るケースもあり、政府が補償する方向で調査を始めた。ノルウ
ェーなどでも同様の不妊手術がされていたという。

○強まった優生政策

　市野川容孝・明治学院大学講師が、厚生省の優生保護統計報告など
をまとめた調査によると、本人の要請がないのに医師の申請や保護者
の同意で行われた「事実上強制的な不妊手術」は、国内でも約一万六
千五百件。同法の施行時の同省の通達は医師の申請による場合は「本
人の意志に反してもできる」とし、体の拘束なども認めていた。

　早稲田大学非常勤講師の松原洋子さんによると、優生保護法の前
身の「国民優生法」では不妊手術の対象が「遺伝性疾患」に限られ
、強制手術は実施されなかった。だが、優生保護法にはハンセン病
や一般の精神疾患・知的障害まで含まれ、強制手術もされるなど、
「むしろ優生政策は戦後に強化された」という。

◎審査経て実施、一方的でない

　厚生省母子保健課の話　医師の申請による不妊手術は、法に基づき
客観的な審査を経て実施され、再審査も請求できるなど一方的ではな
かった。件数も統計で公表しており、法に反する事例があれば教えて
ほしい。子宮摘出は、優生保護法の不妊手術にあたらず、医療上の問
題だ。

　●優生保護法とは

　優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すること
」などを目的に、不妊手術や人工妊娠中絶について定めたもので、一
九四八年に制定された。

　この中の「優生手術」の条項は、一部の精神疾患や知的障害、身体
障害などについて「遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上
必要」と医師が認めて都道府県の審査を経れば、本人の同意なしでも
不妊手術を実施できるとし、それ以外の精神疾患や知的障害も、本人
ではなく保護者の同意で手術できた。

　これらの「優生思想」の部分は障害者差別を助長し、人権を侵害し
ているとの批判が強く、昨年六月に削除。「優生手術」は「不妊手術
」に改められ、人工妊娠中絶の要件を中心とした「母体保護法」に改
正された。

エシュロンの真実 >>7-11

自民党と中央官庁による国民に対する背信行為 >>12-13

監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病①～⑤　>>809-813

政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連
①～⑤　>>814-818 　

改革が進まない根本の理由①～③　>>819-821

朝日新聞　1997年08月26日 >>822
劣った人を一掃　６万人に強制不妊手術　スウェーデンで３５―７６年

朝日新聞　1997年08月29日　夕刊 >>823-824
強制不妊手術、他の北欧３国でも　福祉国家の暗部　スイスでも告発

朝日新聞　1986年07月11日　朝刊　>>825
ロボトミー訴訟、最後の青森も和解　被告が１０００万円支払い

朝日新聞　1997年09月17日　朝刊　１家 >>826-828
本人の同意なしの不妊手術、日本でも実態調べて　厚生省に要望書

>>318-328
>>95-100
>>132-139
>>148 >>150
>>152-154

①統合失調症は「政府の情報機関」のトリックである
>>654　>>656-659

参考資料　世界大百科事典　>>655 >>660-661

②統合失調症は「政府の情報機関」のトリックである　医学編
>>666

［向精神薬と精神病］世界大百科事典 >>665

　　　　　　　　　　　　●目次●
>>681 特許関連
>>831 報道関連
>>832 統合失調症は「政府の情報機関」のトリックである
>>830 戦後民主主義における優生思想に関する報道
>>829 各種解説
>>683 日本政府の守秘義務に関して
>>498 スパイ防止法とエシュロンの関係
>>541-543 Ⅴ、精神医療の日米比較
>>549 日米精神医療に関する概略
>>544 日本の精神医療に対する国際的な批判に関する報道

組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会
民主党千葉県総支部連合会に所属する石橋輝勝市議会議員
>>684

石橋輝勝　プロフィール >>651
岡田克也代表　歴史に残る２年にしたい >>650
「いま正直に語る政治が一番求められていると思います。」 >>653

Make History With US John Kerry
http://www.johnkerry.com/front/splash.html

WORLD PEACE NOWで監視社会の問題を訴えよう>>594-595

荒らし対策　このスレッドが止まった場合以下のスレッドで
議論を続けてください。

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1103883552/l50

重複違反ですな。

■サヨによる妄想のルール違反・スレ違い書き込みが始まりました■

中国人や韓国人＆在日に釣られてはいけません。
彼らは徹底的に放置しましょう。

彼らは工作員の妄想患者ですし、盗聴妄想患者です。

ローカルルール違反です！！

誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りは徹底的にスルーしましょう■

アデランスのCMの質問チェックってあれ思考盗聴機の存在を仄めかしてるんでしょ？

キチガイスレ

公安警察の実態を知らない幸せな者たち。

あけおめ！

馬鹿にレス。

>>758
> >>738　便意を薬物を使用して、操作できている印象はあるのですが。

あんたの信頼する市会議員さんはあくまで「電波で30年以上も前から」操られている
といってますから、残念！

後にごたごた述べているのは、この議員のあたまのおかしさに対する反証には
何もなってません、斬り！

>>760
> >>739
>
> オームの法則
> 電流Ｉ＝電圧Ｖ／抵抗Ｒ
>
> 電圧は明示されているが、抵抗やワットが特許では明示されていないわけで、

それじゃどれだけの電力が、つまり電気エネルギーがわからないですから！残念！
電圧だけなら静電気の方がはるかに高いですから！

> 仮に貴方が電流Ｉが不足すると言うならば、抵抗Ｒを知らねばならないわけで、
> どのような方法で抵抗Ｒを知り、もって電流Ｉを仮定して、その電流が必要機器
> を稼働させる上で不十分であると判断できたのかお伺いしたい。

また、馬鹿をさらしてますから！

電力＝電圧×電流

ですから。小学生で習うんじゃないかしら？何勉強してきたのよっ！

>>761
> インフルエンザの場合、病気のメカニズムは解明されて、そのウイルス
> の活動を抑える抗生物質が開発されている一方で人間の免疫力の仕組みは
> まだ完全には解明されておらず、免疫力それ自体を高める薬は存在しないが

あんた医学の知識めちゃくちゃですから！

紹介してあげたサイト以外にも、常識的な医学本にも、風邪とインフルエンザに
抗生物質は効かない、って書いてあるし、嘘だと思うなら近所の医者にでも聞いて
みなさい！

大体、インフルエンザも風邪も原因はウイルスであり、抗生物質は細菌にしか効かない
のですから。

また大馬鹿をさらしてまーす！

>>762
> 海外生活を４年半経て、一年前に帰国した関係で、高等教育はアメリカで
> 受けているため用法に於いて問題があったことは認めるが、キュービック
> などと表現して貴方がわかるはずもないと思い、概念として書いただけである。

概念を書くのに誤った言葉を使っていいなんて話は誰も認めませんから！
小学生レベルの知識がなんで高等教育に影響するのか、よくわかりませんから！

残念！

>>763
> 貴方は、アンテナが小さいなどと要するにここの公式における
> 「受信ゲイン」が低いことだけに注目し、その他の要因を無視して
> 議論を進めているわけで、その他の要因に対しても検証が必要
> であることは言うまでもない。

VHFの高効率のアンテナを縮小して、歯に埋め込めるレベルまでにするのが
困難だって、何度言わせるんだ！大ばか者！暴れるぞ！

>>768
> >RFIDが何故VHFを使ってないか考えてみなｗ。
>
> ＲＦＩＤがＶＨＦ帯域を使用できない原因としては、その帯域が米軍や
> 自衛隊、警察、消防などが占有しているためであり、それがゆえに民主党
> を中心とする電波の共用を主張するコモンズ派は「技術革新」のために
> そのような免許制度に基づく占有に対する規制緩和をせよと要求しているのである。

そんな妄想的理由じゃねー！
RFIDは近距離での通信しか目的にしておらず、しかも小さくするのに有利だから
VHFのような波長の長い電波は使わないんですから！

ぐだぐだ言ってんじゃねー。

>>769
> >電源云々を言わないんなら、コデンサーマイクの方が大きさ的にも、消費電力的にも
> 有利だと思うんだけどね？なんでクリスタルにそんなにこだわるわけ？
>
> あくまで、１９５８年の特許に従うとクリスタルダイオードにおいて
> 稼働が可能なわけであり、クリスタル以外の圧電性物質を使用しても
> かまわない。

はあ？クリスタルダイオード？？
そんな言葉、電子工学関係者はまずつかわねーぞ！
おれは効率のいいマイクの話をしてるのに、なんでダイオードがでてくんだよ？
鉱石ラジオで昔使ってた鉱石検波器なんて、効率悪くて使えねえよ、馬鹿。

あとコンデンサーマイクは圧電効果とは何の関係もございませんので。

本当、それだけ電気の知識無くて、こんな議論するんじゃないよ、まぬけ。