【人口】子供の人口３３年連続減 １４歳以下１６３３万人 主要国で最低水準 [2014/05/04]
☆何故に移民受け入れが必要なのか（国籍法改正）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1228053921/117-122
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1228053921/117-122
ここから二つの結論が得られる。一つは、出生率の向上、つまり少子化対策では問題を解決し得ないという
ことである。なぜなら今後の生産年齢人口の減少速度は変えることができない。これから生まれてくる人々の
問題ではなく、すでに存在する人々の年齢構成の問題だからである。
いま一つは、外国人労働者の活用も問題の解決にはならないということである。現在最も外国人比率の高い
ドイツ並みに増やした場合の国民所得を試算したが、図のように、日本経済が早晩、縮小に向うことに変わり
はない。それだけ生産年齢人口の減少速度が大きいのである。
さらに外国人労働者の大規模な活用は、別の問題を生む。現在の外国人労働者への関心は、高度な技術労働者
ではなく、単純労働者に集中している。そのため、流入する外国人労働者は20-30歳代が中心となるが、それは第二次
ベビーブームの世代と一致する。
そして、他国の例からみて、その活用には限度があり、いずれ抑制に転じざるを得ないとすると、
それは第二次ベビーブームの「山」を高め、その後の「谷」を一層深くする。当面の経済の縮小幅は小さくなるかも
しれないが、将来の経済の縮小を一層急激なものにするのである。いわば「後世代への負担の移転」である。
少子化と人口減少[1] システム構築を急げ 日経04/08/03経済教室
経済の縮小は確実 社会資本も整理が不可欠 松谷明彦 政策研究大学院大学教授
「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム [単行本]
松谷 明彦 (著) 出版社: 日本経済新聞社 (2004/05)
http://www.amazon.co.jp/dp/4532350956
【移民NO】 30年後の日本を襲う深刻な民族間対立
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1271153706/
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1271153706/
☆何故に移民受け入れが必要なのか（国籍法改正）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1228053921/
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1228053921/
【社会】外国人が7割！日本なのに日本人がマイノリティー…日本人と外国人の平和的共存の礎に、驚愕の公立小が横浜にあった
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1387901986/1-2,51,52-56
http://logsoku.com/r/wildplus/1387901986/1-2,51,52-56
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1228053921/117-122
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1228053921/117-122
ここから二つの結論が得られる。一つは、出生率の向上、つまり少子化対策では問題を解決し得ないという
ことである。なぜなら今後の生産年齢人口の減少速度は変えることができない。これから生まれてくる人々の
問題ではなく、すでに存在する人々の年齢構成の問題だからである。
いま一つは、外国人労働者の活用も問題の解決にはならないということである。現在最も外国人比率の高い
ドイツ並みに増やした場合の国民所得を試算したが、図のように、日本経済が早晩、縮小に向うことに変わり
はない。それだけ生産年齢人口の減少速度が大きいのである。
さらに外国人労働者の大規模な活用は、別の問題を生む。現在の外国人労働者への関心は、高度な技術労働者
ではなく、単純労働者に集中している。そのため、流入する外国人労働者は20-30歳代が中心となるが、それは第二次
ベビーブームの世代と一致する。
そして、他国の例からみて、その活用には限度があり、いずれ抑制に転じざるを得ないとすると、
それは第二次ベビーブームの「山」を高め、その後の「谷」を一層深くする。当面の経済の縮小幅は小さくなるかも
しれないが、将来の経済の縮小を一層急激なものにするのである。いわば「後世代への負担の移転」である。
少子化と人口減少[1] システム構築を急げ 日経04/08/03経済教室
経済の縮小は確実 社会資本も整理が不可欠 松谷明彦 政策研究大学院大学教授
「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム [単行本]
松谷 明彦 (著) 出版社: 日本経済新聞社 (2004/05)
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【移民NO】 30年後の日本を襲う深刻な民族間対立
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☆何故に移民受け入れが必要なのか（国籍法改正）
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