【IT/米国】露骨すぎるアクセス要求 サムスンとJay-Zの無料配布アプリは「反面教師」[13/07/17]
14 :
名刺は切らしておりまして:2013/07/17(水) 13:57:47.55 ID:Mea4AVa4
>>1 こっそりやるほうが酷くないか?
これは過剰と表現すべきであって露骨とは違うでしょ。
>・ユーザーの通話相手情報へのアクセス
これは通話相手の方の同意もとらないと、たぶん違法。
16 :
名刺は切らしておりまして:2013/07/17(水) 14:15:54.39 ID:Jz46TCgQ
根こそぎです。
18 :
名刺は切らしておりまして:2013/07/17(水) 14:20:20.84 ID:Il44wRNl
全部読んでないけど、朝鮮スマホを買うと朝鮮人歌手の新曲がタダで付いてきて、聴こうとすると個人情報がごっそり抜かれるって事?
要するに、朝鮮スマホ使ってる奴はアホって事でよろしいですか?
2012/03/31
【韓国】「韓国版ウォーターゲート」ソウル地検が調査へ 政府が民間人を不法に「監視」[03/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333201087/ 【韓国】韓国政府機関、民間人を盗聴 総選挙控え大騒動に[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333921232/ 韓国の政府機関が、財界人やメディア幹部ら民間人の電話を盗聴するなどして言動を監視していたことが発覚し、11日の総選挙を
控え大騒動に発展している。大統領府の元秘書官ら2人が逮捕され、野党側は李明博(イ・ミョンバク)大統領の辞任要求も辞さない
構えだが、政府・与党側は「前政権もやっていた」と反撃し、泥仕合の様相を呈している。
政府機関が政府高官や財界人らを違法に監視しているという疑惑は2年ほど前からくすぶっていた。大きく動いたのが3月30日。公営
放送KBSの労組が独自にインターネット上に流しているニュース番組で、2600件にのぼる証拠資料をすっぱ抜いた。
監視していたのは、国務総理室にある公職倫理支援官室。本来は公務員の不正や汚職を調査する部署だが、不倫など私生活に
ついても細かく調べていた。
2012/02/06
【韓国】海外技術流出の摘発急増、流出先トップは中国…その他、米国、ドイツ、スペイン、英国などにも[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328527354/ 【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁は6日、昨年1年間に産業技術の流出事件で311人(84件)
を検挙し、このうち15人を逮捕したと明らかにした。検挙人数・件数ともに、前年(154人、40件)の
2倍以上に増加した。
USBメモリーやハードディスク、スマートフォン(多機能携帯電話)などに技術情報を保存して持ち
出すケースが約65%で最も多く、電子メールなどを利用した技術流出も約14%を占めた。
2011/09/29
【中国】当局がノートブックや携帯から情報を盗む…世界主要企業に「サイバースパイ」警戒令−ワシントンポストが報じる[09/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317275824/ ◆世界企業に中国「サイバースパイ」警戒令
世界主要企業に中国「サイバースパイ」警戒令が出されたと、
ワシントンポスト(WP)が27日(現地時間)報じた。
ロシア・イスラエルなどでもサイバーハッキングが多いが、中国の場合、
当局の黙認または助長の下、サイバースパイが出張に来た外国企業関係者の
ノートブックや携帯電話から企業機密などを盗み出していると、WPが伝えた。
中国ではネットワーク網を国が管理するため、サイバースパイ行為が精巧かつ
広範囲に行われていると、同紙は指摘した。
ブルッキングス研究所のケネス・リボトル研究員は「中国でアイフォーンや
ブラックベリーフォンを使用すれば、その中に保存された情報が数秒以内に
他人に渡るという話があるほど」と話した。
実際、08年の北京オリンピック(五輪)当時、米保安当局は中国を旅行する米国人に対し
なるべく電子機器を持って行かないよう勧告した。
インターネット網を国が管理するため、中国の大型ホテルも安心できないということだ。
07年に貿易会談のために訪中したグティエレス元米商務長官も
サイバースパイのハッキングを受け、ノートブックのファイルが流出したという。
2011/10/02
【米中】「中国出張に持っていったiPadは捨てなさい」 米メディアが驚きの安全指南―中国メディア[10/02]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317522224/
2012/09/18
【IT】マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか?[09/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347885603/ 米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールさ
れていたという、驚くべき証拠を公開している。
中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoft
の文書では、デジタル犯罪ユニット(DCU)が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入
し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染
しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。
調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C&C(コマンド&コントロール)サーバが存在して
いることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらく
DDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。
USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールさ
れていたPC以外にも広がっていく。
NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほ
ぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なこと
を犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。
Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされてい
るのではないか、という疑いを持っていたと述べている。
Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプラ
イチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。
セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は
、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなけれ
ばらならなくなる。
2012/09/17
【IT】マイクロソフトが発見!中国製PCに出荷時からウィルス「中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいい」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347879086/ 2割に出荷時からマルウェア
マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。
その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、
このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。
ビデオカメラも遠隔操作
工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。
パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。
ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、
サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。
一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。
出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。
中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。
2011/10/17
【スイス】スパイソフト「トロイの木馬」をスイス当局が容認[10/14]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1318856862/ スイス当局がスパイソフト「トロイの木馬」を利用していたことが明らかになった。同じソフトは
ドイツ当局もすでに使用している。
トロイの木馬は、キーボードでタイプされた文字を読み取ったり、ハードディスクをスキャン
したり、コンピューターに内蔵されているマイクを盗聴器として使用したりできるプログラムだ。
そのため、本来の使用目的以外に個人情報を侵害する恐れがある。
ドイツでもすでに複数の州が容疑者の監視にトロイの木馬を投入している。連邦憲法裁判所
がその組織的な利用を違憲としたため、個人情報保護スキャンダルとしてマスコミに大きく取り
上げられた。
郵便・電信電話の監視は通常、州検察の委託によって担当部門が行うが、連邦司法警察省
によると、同部門がこのようなスパイソフトを利用することはない。問題のケースでは連邦刑事
警察およびチューリヒ州警察が直接操作を加えたという。
郵便・電信電話の監視部主任のルネ・コッホ氏によると、2010年には合計およそ1万1000件
の監視が実施された。ほとんどは電話の盗聴で、インターネットの監視は約20件に過ぎない。
(抜粋)