【エネルギー】「期待過剰」「ビジョンなし」--再生エネルギー、異業種に商機ある？ [06/26]

７月１日から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度に伴い、異業種からの再生エネ
関連事業への参入が相次いでいる。商機拡大を狙う顔ぶれは、人材サービス会社から建設
コンサルティングまでと幅広い。国がもくろむ再生エネ関連産業の裾野拡大にもつながり
そうだが、新エネ産業全体のビジョンがないとの指摘もある。

■人材を一貫支援

「新エネルギー関連の人材の需要も増える。これに対応して市場価値の高い人材を輩出し、
産業の活性化に寄与したい」

人材サービスのインテリジェンス（東京都千代田区）の関根隆行・新エネルギービジネス推進
グループマネジャーは、「新エネルギー人材」に特化した育成・派遣サービスを立ち上げた
狙いをこう語る。

太陽光発電事業への就業を希望する人材を同社が社員として雇用し、独自の研修で基礎や電気
工事、設置工事などの実務を学んでもらう。それら人材を設備の営業から施工管理・保守まで
一貫支援する業務や、設備障害時に技術相談に応じる業務などに派遣するビジネスだ。当面の
育成目標は１００人。

同社は約２００万人の転職希望者が登録する求人サイト「ＤＯＤＡ」などの人材データベースを
抱えており、これを新エネルギー人材の確保にも役立てる。将来的には、風力やバイオマス、
またはスマートグリッド（次世代送電網）向け人材を育成する構想も温める。

建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市）も来月１日、再生エネに
よる発電などの希望者と、発電に必要な土地・資源の提供者を結びつける「環境エネルギー
ビジネスマッチングサイト」の試用版を開設する。双方の情報について、事業性を評価した
上で絞り込むことが特徴。小野弘臣・環境エネルギー部長は「事業による恩恵が地域に還元
できるかについても見極めたい」と地域振興の視点も重視する。

両者を引き合わせた後は、地方自治体の環境政策を支援した同社の経験などを生かし、事業が
軌道に乗るまでを後押しする。その際のコンサル料が収益源となる。登録する事業希望者は
年間１０００件を視野に入れる。

■本業の需要つかむ

発電事業に直接参入する異業種も多い。不動産の森トラストは福島県泉崎村に大規模太陽光
発電所（メガソーラー）を建設するほか、リゾートトラストは自社運営するホテルやゴルフ場
で太陽光発電を検討するなど、発電所新設は全国に広がる。

再生エネ事業を拡大する目的で発電を始める大企業もある。三井化学は、三井物産や東芝など
６社と共同で、出力５万キロワットのメガソーラーと６０００キロワットの風力発電所を建設
する。設置場所は愛知県田原市の三井化学所有地で、約１８０億円を投じ、１４年２月の完成
を目指す。

三井化学の福田伸環境・エネルギー事業推進室長は「自らが発電事業者になれば、発電性能を
左右する各素材に求められる要求をダイレクトにつかめる利点が得られる」と明かす。例えば、
太陽電池内部に入り込む雨水や異物を防ぎ発電素子を守る同社の樹脂製封止シートについて、
実際の現場で寿命や性能を検証しながら改良に生かしたい考え。(※続く)

●http://sankei.jp.msn.com/images/news/120626/biz12062608300003-p1.jpg

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120626/biz12062608300003-n1.htm

>>1の続き

■将来的に価格見直しも…明確な成長戦略必要

太陽光発電をめぐっては、シャープや京セラなど太陽電池メーカーの参入も相次ぐ。供給過剰
気味の自社製電池を使えるほか、発電事業によって収益を生み出すという「ダブルの効果」が
見込めるためだ。

京セラはＩＨＩなどと協力し、鹿児島市七ツ島に７万キロワット規模という国内最大のメガ
ソーラーを７月に着工予定。太陽電池国内トップのシャープも栃木県や北海道などでメガソー
ラーを計画している。

環境省の調査によると、２０１１年の再生エネ市場は１兆４６０６億円と、００年の約８倍に
躍進した。経済産業省も全量買い取り制度により、周辺ビジネスを含めた再生エネ関連市場は
０９年の約１兆円から、２０２０年には１０兆円に拡大すると描く。

ただ、再生エネ事業の将来がバラ色とはいえない。買い取り電力量が増えて電気料金が大きく
上昇すれば、電気料金への付加金を低くしたり、買い取り価格そのものも見直される可能性が
ある。

これは、いち早く導入したドイツやスペインで証明されており、「過剰な期待を抱かない方が
いい」（日本総合研究所創発戦略センターの松井英章主任研究員）との指摘もある。

再生エネ関連の技術開発が促進され、産業全体の底上げや輸出振興も期待されている。しかし、
太陽光や風力に限れば、国内の技術は世界的にみて優位にあるわけではない。

日本総研の松井主任研究員は再生エネ産業の振興について「浮体式洋上風力発電など研究開発が
発展途上にある分野に積極投資し、革新技術で世界の新市場をつくるべきだ」と指摘。その上で
「国は新エネルギー産業の育成戦略を主導してほしい」と、明確な成長戦略を描くべきだと主張
する。

◎主な関連スレ
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新産業の創造ではなく、
補助金に群がる利権集団を育成する。

現在の発電コストの倍近い値段で買い取るのでは、産業ではなく利権の発達を促すだけ。
人材派遣という奴隷商人が参入しようとする事からはこの手法のインチキさが際立つだけ。

利権優先した事による電気料金の大幅値上げってデメリットの方が気になるところが多いだろうな

>>3
ＦＩＴは補助金ではないよ
きちんと理解しましょう

買取ってなあ

高い買い取り価格を押しつけてしまえばその価格が維持されている間だけはビジネスにはなる
但しエネルギーの安定供給には寄与しない
消費者は質の悪いエネルギーを高い金で買わされて目出度しめでたし

誰が電力会社から高い電気を買うんだ？

ドイツ　すでにFITでは、

家庭用の電力小売価格（24〜26�k/kWh）　
PV電力（18.50〜19.50�k/kWh）

メガソーラー産業用の小売価格（11〜13�k/kWh）
FIT価格（13.50�k/kWh）