【金融政策】第1印象はサプライズ、目を凝らすと懐疑　日銀は為替次第で一段緩和 ［10/10/06］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=akzQIBNk6rJk

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10月６日（ブルームバーグ）：日本銀行が思い切った金融緩和に踏み切った。
新型オペの拡大程度にとどまると予想していた市場からはサプライズと評価する声が多いが、
よく目を凝らして見ると、これまでの金融緩和の延長線に過ぎないという辛口の評価も出ている。
11月上旬に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）次第で円高が進行すれば、日銀は
再び追加緩和に追い込まれる可能性もある。

日銀は５日開いた金融政策決定会合で、政策金利を「０−0.1％程度」とすることを全員一致で決定。
「物価の安定」が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続することを宣言した。
さらに、国債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、
不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設を検討することを
表明した。

マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「事前の市場予想を大きく上回る政策対応となった。
かなり評価できる」という。日銀の追加緩和を受けて、円相場は一時１ドル＝84円近くまで下落。
日経平均株価は前日比137円70銭高の9518円76銭に上昇した。

白川方明総裁が会合後の会見で、量的緩和と信用緩和の両方の側面を併せ持つと自賛した措置は、
1.政策金利引き下げ
2.一定の条件を満たすまでゼロ金利政策を維持する時間軸
3.リスク資産購入
−の３つの政策が柱。
アール・ビー・エス証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは日銀の決定について
「市場が期待するほどの積極緩和をしないという市場の印象を払しょくするものとなった」と評価する。

■懐疑論に３つの理由
海江田万里経済財政担当相は５日午後、内閣府で記者団に対し、「政府の対策と機動的に連携しながら、
こういう措置を取ったことは時宜にかなったことで、高く評価したい」と手放しで称賛した。
こうした評価の声が上がる一方で、金融市場からは冷めた声も出ている。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「市場予想を超える緩和だが、見かけほど強力ではない」と
指摘する。
こうした声が出る理由は３つの政策のそれぞれにある。
まず、政策金利を「0.1％程度」から「０−0.1％程度」に変更したが、無担保コール翌日物金利の
事実上の下限をなしてきた補完当座預金制度の適用金利、いわゆる付利金利を「0.1％」に維持したことだ。

松沢氏は「今年春以降、資金供給オペの拡大に伴い、翌日物金利が0.1％を下回る日が多くなっている」
と指摘。「今後の日銀の金融調節次第で、単に事実の追認に終わる可能性もある」と指摘する。
実際、白川総裁は「翌日物金利の一時的な下振れを明示的に許容する」としながらも、
「低下し過ぎるとかえってマイナスの可能性がある」として、積極的に０％まで押し下げる考えが
ないことを示した。

-続きます-

-続きです-
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■１％になるまで継続か
次が時間軸。日銀は「物価の安定」が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。
「物価の安定」を「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は
１％程度を中心と考えている」としていることから、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）
前年比上昇率が１％になるまで日銀がゼロ金利を続けるとの思惑が市場の一部に出ているが、これは誤りだ。

白川総裁はゼロ金利脱却の時期について、足元の物価の数値で判断するのかとの質問に対し、
「もちろん足元の数字ではない。金融政策の効果にはラグ（時間差）があるので、先々の経済、物価の
姿を想定し、見通しとの比較で金融政策を考えていく」と述べ、必ずしも足元の数値にこだわらない姿勢を
明確にした。

極端に言えば、来年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で３年後の物価上昇率の見通しが
１％に届いていれば、物価の安定を展望できる情勢になったと判断することも可能になる。
「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件」とする
例外規定も設けており、日銀の裁量の余地は大きい。

■ＥＴＦとＲＥＩＴは5000億円程度
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「物価の安定が『確認された』ではなく、
『展望できる』情勢というのが今回提示された条件だ。その効果はどうしても限られてくる」と指摘。
「今回の『時間軸』明確化は、市場が既に織り込んでいる今後長きにわたる超低金利政策の継続という
金利観を補強するものではあるが、一段と強める効果を有するものではないだろう」という。

最後が資産買い入れ基金。総額５兆円程度としているが、長期国債と国庫短期証券（ＴＢ）が
3.5兆円と太宗を占めており、しかも長期国債の残存期間は１−２年と短い。
ＣＰや社債など民間のリスク資産は１兆円で、今回の追加緩和の最大の目玉と目され、日銀が今回初めて
購入対象とするＥＴＦとＲＥＩＴは5000億円に過ぎない。

伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「日銀が株式や不動産を原資産とする市場性商品まで含めた
金融資産の購入に踏み出したという点において、日銀の経済浮揚・デフレ脱却に向けた覚悟を示すもの
として重要」としながらも、その効果について「現段階では未知数と言わざるを得ない」と指摘する。
こうした見方を反映してか、いったん円安に振れた為替相場は再び円高方向に振れている。

-続きます-

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■どこまで途方もなく続くのか
ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミストは「11月２、３日のＦＯＭＣの結果次第では再び円高が
加速するリスクもあり、もしそうなれば基金の規模拡大の政治的圧力が高まる可能性がある」と指摘する。
実際、白川総裁は「必要があると思えば規模を拡大することも考えている」と述べ、一段の規模拡大に
含みを持たせた。

松沢氏は「打ち出の小づちのように今後折に触れ基金追加を求める声が出てこよう」という。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「随分と思い切った対応というのが第一印象」であり、
同時に「どこまでこの緩和政策は途方もなく先まで続くのだろうかという感覚がよぎった」と、
日本経済の行く末に一抹の不安を感じている。

-以上です-
関連スレは
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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1286292165/l50

怒素人政治集団

>>1

辛口評価もわからんでもないが、日銀はそろそろ切るカードが出尽くしてるんじゃないのか？
これ以上の手があるなら教えて欲しいわ。

(　・(,,ｪ)・）　＜　もてあます時間を阿波踊りで過ごす
(　・(,,ｪ)・）　＜　そんな民主党政府です

アメリカは１００兆円の金融緩和やるんでしょ。
日本小さすぎ。
ますます円高だな。
日銀の白川、仕事する気ないなら辞めろよ。
給料泥棒もいいとこだ。

なんだか、実は市場は日銀がお札刷ることを見越して仕掛けているんだけど、
なかなか刷られないんで焦っているように思えてきた…

>>5
非伝統的政策ならいくらでもあるんじゃない？

>>5
FRBがほぼ0金利後に150兆国債とMBS買ったのに、こっちは5兆だけだぞ
新型オペ30兆と言っても既存のオペと代替だから量は増えてないし
長期国債100兆くらいは買い切ってしかるべき

>>8
手放そうにも手放せない状況になってるわけか

これ、ただのアリバイつくりだろ

各種の金融政策の中でも特に効果のないとわかってることを、なるべく効果の出ないやり方
でやって「金融政策は効果ありません」というための

円高が困る理由なんて輸出企業の都合だけじゃないか
それも騒ぎすぎただわ　

>>13
あふぉか。
農家がどんだけ苦しんでると思ってるんだ。

>>14

むしろ、肥料や飼料、燃料が安くなって助かる農家のほうが多いんじゃないか？
輸入品に押されてるやつは元々輸入品より高いし。