【財政/政策】『日本復活特別枠』創設、1兆円超を"政策コンテスト"で決定--政府、27日にも閣議決定へ [07/26]

>>90
酷いw
けどしかたない。IDがwwxW

赤字国債の償還に回せ。

>>102
それは別のワクだよww

とりあえず米国債カット毛！

>>100
男なのにジャンヌダルクと呼ばれているから。この人の最期はもう見えている。

コンテストの審査員は蓮紡だろどうせｗ

1年ごとの予算で成長なんて出来るかよ
中長期で考えないと無駄遣いにしかならん

国政を丸投げ

アイディアはあるよ。

普通は予算は従業員に立てさせるよな。

なんで外部の人に立てさせるのかなぁ。

平成22年度 年次経済財政報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10p00000.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei01.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei02.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei03.pdf

税制調査会 議論の中間的な整理
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen2kai2.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen2kai3.pdf

財政運営戦略（中期財政フレーム）
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/220621_zaiseiunei-gaiyou.pdf
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/100622_zaiseiunei-kakugikettei.pdf

金融税制研究会
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（中間とりまとめ）
http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/20100629/20100629_syakaihosyou_6_haihu.pdf

社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia220426/04.pdf

財政制度等審議会財政制度分科会〔議事要旨〕
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/zaiseia/zaiseia220426.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/zaiseia/zaiseia220518.htm

社会保障改革推進懇談会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shakaikondankai/kaisai/index.html

「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000cguk.html

日本記者クラブ 小野善康先生インタビュー
http://www.youtube.com/user/jnpc#p/u/0/i97su_sgVXc

「強い経済・強い財政・強い社会保障」の生みの親、神野直彦教授の話
http://blog.goo.ne.jp/politics10/e/c6b67cc6c3c5a3820cf345cd145d341e

税制の抜本改革　必要　消費税、所得税柱に　「上げ潮」が格差を拡大
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183332

日曜討論「成長戦略・予算編成 菅政権は何を目指すのか」一部テキスト化
http://blog.goo.ne.jp/politics10/e/191e0a377a4086f4cbaa6506f769834e
http://blog.goo.ne.jp/politics10/e/1cf079b4c90978928104ca0f672b5f67

菅さんが記者会見で林業再生に取り組むと言っていたが、
ほとんどの国民は林業の知識があまりにも少ないので、分かりやすいコラムや資料貼り。

テレビではWBSが積極的に林業の特集を組んでくれてるけど、
他の局での特集が少ないようなので、林業の現状を正しく伝える特集に期待。

誤解だらけの日本林業 コラム
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100216/212806/

国産材時代到来か？ 最新動向を検証
http://kino-ie.net/akahori_061.html

森林・林業再生のビジネスチャンス実現に向けて
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2009/no343.pdf

オーストリア・レポート
http://homepage2.nifty.com/maeda-forest/austria-report1.html
http://homepage2.nifty.com/maeda-forest/austria-report2.html

第14回森林生産システム研究会　シンポジウム報告
http://www.soma.kais.kyoto-u.ac.jp/fps/14/rep14fps_smp.html

デフレの主な原因は、期待成長率が低く、企業が余剰資金を持つために労働分配率が上がらず、
賃金リスクやその他将来不安が大きく、予備的貯蓄が高く、需要が増えないから。

しかし、自分の場合は、デフレの原因を勉強していく過程で、
解決策が見いだせてきたこと、その認識が広がっていくことで、将来への期待が持てた。

つまり投資もそうだけど、将来への不透明感が大きな不安の要因となるので、
国民にデフレの原因とその解決策を理解してもらい、それを着実に実行することで、
期待成長率も上がり、将来不安も解消し、デフレから脱却できるのではないだろうか？

むしろ労働分配率や消費行動の背景には、心理的要因があることから、
心理面に働きかける政策・報道が一番、デフレ脱却には有効なのではないだろうか？

だからリフレ派もインフレターゲット、有識者や多くの政治家もセーフティーネット強化と、
手段は違えど、同じく心理面に働きかける政策を主張している。

しかしエコポイントと、他の似たような制度の効果を比較してもらうと分かるが、
同じような制度でもマスコミに取り上げてもらえるか、企業が乗っかってくるか、
どれほど話題に上るかで効果は大きく異なってくる。

つまり国民に政策コンテストのようなデフレ脱却、経済成長政策に感心をもってもらわなければ、
せっかくの政策も効果が半減する可能性が高い。
もちろんワーキングプア世帯への給付付き税額控除のような、実感できる政策であれば、
報道がなくても一定の効果はあるだろうけど、セーフティネット強化やインタゲや、
相続税の増税+その節税目的の消費・投資・寄付などの政策は、
大きく報道されなければ、大きな効果は発揮できないと思われる。

問題はどうやって、国民に関心を持ってもらう、政策を理解してもらうか。
ネットや討論番組を見ていても、似たような主張をする人は多い。
最近ブレたとか言われてるのも、大半がマスコミや国民の政策への理解不足が原因。
小泉さんのように、分かりやすいフレーズで説明しろと主張している人もいるが、
それだけだと理解することでの安心には繋がらないし、
それがかえってブレたとの批判にも繋がるのではないだろうか？

個人的には、NHKスペシャル、クローズアップ現代、池上彰の学べるニュースなどのような感じで、
毎週１〜２時間ぐらい使って、解説をやるしかないと考えてる。

米国で台頭する「クリーンテック・クラスター」
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E0EBE2E0E28DE0EBE2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

↑こういうので日本がよく出遅れるのはなんでだろう？

政治家や官僚が忙しくて、有識者から問題だと指摘があってからしか動けないから？
政治家や官僚が自ら考えて行動できないから？
政治家に専門家が少なく能力が足りてないから？
政治家や官僚の人的リソースが足りてないから？
政府に入れる政治家の人数が限られてて、人手が足りないから？
専門家が政府に協力してくれないから？
国民や有識者やマスコミが批判ばかりして、建設的な提言をあまりしてくれないから？
積極的なことをやろうとすると、批判ばかりされるので、政治家や官僚が縮こまってるから？
有識者や専門家同士の議論結果が政治家に取り入れてもらえないから？
国民や有識者や専門家が現代型無関心になってしまっているから？

>>114
アメリカでは、金回りの良い人が、ロビーストを雇って、金にものを言わせて、政治を動かしているから。

若者たちの切なる思い「雇用をなんとかして欲しい」
http://news.livedoor.com/article/detail/4929051/

また､投票した学生の約6割に当たる25人が｢政策内容｣を重視して投票先を決めたと回答しました｡
関心がある政策は｢雇用｣(31人)が最多｡｢財政再建と税制改革｣(26人)､｢景気･物価高｣(14人)が
これに続きました｡

マクロで将来の高齢者を支える現役の負担を計算してみた。

高齢者を現役何人で支えるかの予測だと、
今は3人で1人、2030年には1.9人で1人、2050年には1.4人で1人になってる。

最低生活費は、地域によって違うけど、130〜165万円。
物価の変化は考慮しないとする。

65歳以上人口に占める就業者の割合は19.4％。
就業割合は変わらないとする。

これで現役１人あたりの高齢者を支える最低の負担額を計算すると、
今は35〜45万円、2030年には55〜70万円、75〜95万円となる。
現役世帯あたりに換算すると、
今は91〜117万円、2030年には143〜182万円、195〜247万円となる。

ちなみに平均的な高齢者世帯を含む世帯収入は584万円。
高齢者の就業割合を増やしたり、医療、介護の労働生産性を効率化したり、
少子化対策に本腰を入れたり、貿易黒字から所得黒字へ変えていったりしないと、厳しそう。

また医療・介護の就労者数が現在630万人なのが、1200万人程度まで増え、
労働力が 4355万人÷8446万人=52% と半減してしまう。
つまり製造業などの就労できる労働力人口が現在の38%になってしまう。

数年〜数十年前までは、先進国に高い生産性の向上と旺盛な需要があり、
高い経済成長を維持できたので、インフレが富の集中を緩和していた。

しかしITバブル崩壊により、高い生産性の向上による経済成長は期待できなくなった。
そこで無理矢理サブプライムローンで低所得者に借金して消費をさせ、
金融のリバレッジを上げ、お金を膨張させることで、バブルを膨らませた。

しかしリーマンショックでそれも出来なくなり、
とうとう富の集中と経済成長の両立をこれ以上続けられなくなった。
よって、富の再分配を行い、バブルではない手段で低所得者の消費を増やすしかない。
（米国はまだ人口増加があるので、デフレにはならないかもしれないが。）

バフェット氏らは、これが分かっているので、この時期に自ら寄付を始めた。
もし再分配を行わなければ、歴史が示すように戦争や国債破綻やハイパーインフレによって、
強制的に再分配されるだけ。

もうよほどのことがない限り、この流れは止まられないし、
なんらかの形で富裕層に負担が行くのは避けられない。
あとは富裕層がどういう形の負担なら受け入れてもいいかという話しだけ。

永田町も人材難だから国民に聴く姿勢は評価してもいい

何でこんなにたたかれてるんだ？
官僚の若手にも政策の採用のチャンスを与える
政府版社内ベンチャーみたいなものでしょ。

>>120
政府が万事を尽くして・・・って言うならわかるよ？
何もしないでアイディア寄越せって言うのはね？
失敗したらその人間に罪全部被せるのは目に見えているしｗ

馬鹿が思い付きでぶち上げただけだもんな。
叩かれて当然。

その1兆円で国債買ったら？

アイディアは官邸メールとかに入ってこないの？
読んでない？

オレも結構アイディアは送ってたんだけど
そういえば自民党時代だから
民主になったらクレームしか送ってねえや

スウェーデン・モデルの本質
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/yumoto/pdf/5114.pdf

出産のハードルを上げる高額な教育費負担〜女性の就労促進による世帯所得の拡大が必要
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_103.pdf

>>126
これを見ると、低所得者に限定して、子ども手当を５万円/月に増やし、
さらに小中高大を入学金、教科書などを含めて無料化、
もしくは奨学金制度を充実させても、まだ足りないことが分かる。

富裕層の高齢者への社会保障を削って、
低所得者の子育て世代の社会保障を充実させてくれることに強く期待。

菅総理の「第三の道」　本当に雇用は増えるのか
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/08/04072658.html

有識者の間で、世代間格差と富の再分配に対する関心と議論が広がってる。
多くの有識者が、それらの解決が需要の増加や、少子化対策には必要だと考えてるっぽい。

法人税引き下げは日本を弱体化させる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4159

法人税率の引下げは必要か
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2002_11.pdf

法人税を引き下げるのは、需給ギャップが埋まってからの方が良さそう。
そうしなければ、減税分が配当に回ってしまうだけで、設備投資にはあまり回らないことになる。

自殺の急増を招いた消費税増税 - 12年連続自殺者3万人で4兆8千億円のGDP損失
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10586619701.html

減少するわが国人口〜主因は海外流出
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5106.pdf

再び希望が持てる日本にすることで、海外流出と自殺という二つの人口減少を緩和できる。

内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201008070194.html

　政府に対する要望（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障の整備」が６９．６％で
７年連続のトップ。「景気対策」は昨年より６．８ポイント増え、調査項目に加わった
１９７８年以来最高の６９．３％に。一方、「財政健全化の推進」（昨年は「財政構造改革」）が
８．６ポイント増えて２５．５％となり、伸びが際立った。ほかは「高齢社会対策」（５６．５％）、
「雇用・労働問題への対応」（４９．４％）などで、ほぼ横ばい。

子ども手当「５千円程度上積み当然」…城島氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100808-OYT1T00370.htm

思い切って、低所得者に限定して５万円ぐらいの
子ども手当を出すという方針転換は出来ないんだろうか？
有識者の多くも所得制限をした方がいいと言ってるし。

そうすれば今より少ない予算で、より大きな効果を出せるんじゃないだろうか？
子持ち世帯の年収分布データがあれば計算できるんだけど、見つからない。

予算と効果を試算して、それを国民に提示して、
今の制度とどっちがいいのかアンケートを取ってみたらどうだろうか？

海江田万里氏が民主代表選に出馬の意向、小沢・鳩山氏側に伝達−産経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=adPoMEYJ0iGs

海江田万里さんの政策主張ってほとんど聞いたことがないから、
民主党代表戦をやるのなら、候補者が一通りの分野の政策を一覧にまとめて、
その政策の優先順位を示してして、それを国民にPRして、
どちらが支持を集められるか競うようにしては？

大胆なことをやるにしても、世論を味方に付けないと、デメリットばかりマスコミに叩かれるし、
そうなれば野党も当然人気を得るために反対してくる。

つまり野党の協力を得るにも、国民の支持を得る必要があるんだから、
提案力、説得力が総理には求められてると思う。


国会で、テレビで結論ありきで報道するのが世論に影響を与えるみたいな議論がされてたけど、
確かに結論ありきは良くないけど、善し悪しを判断するための情報を報道する必要はある。

マスコミは民主党をよく批判してたけど（とくに選挙前）、
民主党の政務三役は、ちゃんと調べれば、大半が正しい政策を実行していて、
民主党がダメだと報道されるのは、国民やマスコミが正しい情報を持っていないからだと思う。

（自分も農業の戸別所得補償なんかは、勉強不足だから、
　客観的にメリットデメリットを詳細に報道してくれたらありがたいけど。）

産業構造ビジョン概要（全体版）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10061601.html

> 内需主導に移行すべきとの議論もありますが、市場が新興国にシフトする中、
> この見方は現実的ではありません。また、所得再分配による消費刺激策も、
> 日本の貯蓄率が米国を下回る現状では持続可能な策とはいえません。日本全体のパイ（所得）を
> 拡大しない限り内需の拡大は望めず、そのための成長戦略が不可欠です。

なぜ家計の貯蓄率を出すのかが疑問。企業の余剰資金も一緒に考えなければ意味がない。
またGDP比のストックは、日本は世界２位なんだから、すでに十分すぎるほどのストックがある。
（逆に言うと、借金によって作られた物・資本がGDP上昇に繋がっていないと言うことでもある。
　貯蓄に回りやすい社会保障のための特例国債を発行してきたから当然なんだろうけど。）

なので、所得再分配ではなく、ストックを所得として再分配すればいい。
資源価格の高騰などにより大きな経常赤字にならない限りは、持続可能なので問題ない。
また需給ギャップが埋まったら（失業率が下がったら）、再分配を弱めればいい。
つまりスタビライザーとして、再分配を使えばいい。

それにより企業も余剰資金を設備投資や研究開発に回せるし、
貯蓄も投資に回るし、出産率も上がり、海外流出と自殺も減らせる。

長期的に、全体のパイを大きくするための、
↓以下のような政策は大半の有識者が賛成してるんだから、
当たり前のように進めていけばいい。

アジアの需要を取り込む、中小企業の海外進出・流通網・販売網支援、FTA、
人材育成、社会ニーズが高い教育、同一労働同一賃金、セーフティネット強化、人材流動性強化、
需給ギャップが埋まってからの法人税減税、ベンチャー支援、貯蓄から投資へ、
長期優良住宅・リフォーム推奨、再生可能エネルギー開発、成長市場支援、
少子化対策、女性や高齢者の就労率アップ、サービス業や農業林業の生産性アップ。

乗数効果も知らなかった人が総理だからな・・・

１兆で空母でも建造してくれた方がマシ

ベトナムで100km2ほど50年レンタルしろ

解雇規制緩和して、解雇された人のしばらくの間の生活費に回せばいいよ

本当は一兆円なんてばら撒かなくとも、規制緩和するだけで
成長するんだよ

一兆円ばら撒いても効果が一時的に終わるようでは、あまり意味がない。

どうせこの一兆円は都合のいいところにいくだけだろ

どうも有識者の意見を見ていると、資金循環に対しての知識、もしくは考慮が足りてない人が多い。
出来るだけ分かりやすく説明してみる。

・すべての金融資産は、誰かの借金（負債）によって作られてる。

・インフレ下であれば、既存の資産と負債は実質金利分程度しか増えない。
　実質金利は生産性アップなどによる成長率と同程度になるので、
　既存の資産と負債の伸びは、名目GDPの伸びと比例する。
・企業・家計・政府などが新たな借金をする分は、設備投資や賃金を通じて、
　世の中に行き渡り、それが新たな金融資産となる。
・企業・家計・政府などが借金を返済する分は、売上や賃金や税収を通じて、
　世の中から資金を回収し、金融資産を減少させる。
・GDP比の資産・負債が大きくなりすぎるとバブルとなり、基本的にはいずれ弾ける。

・デフレ下では、金利を０％より下げられないので、実質金利が高くなり、
　既存の資産と負債の実質的（物価との相対的）な伸びは大きくなる。
・企業はデフレ下での借金は損なので、返済して負債を減らしている。
・そのままでは世の中の金融資産は減少するので、それを補うため政府が借金をして、
　新たな金融資産を生み出している。それを主に高所得の家計と大企業が溜め込んでいる。
・もし政府が財政再建をするのであれば、期待成長率や期待インフレ率を上げて、
　企業や家計に新たな借金をしてもらうか、金融資産を減らすしかない。
・借金をしてもらい、実際に成長できなければ、
　それはバブルとなり、サブプライムローンのようなことになる。
・現在、金融資産の大半を持っているのは、高齢者の半分程度を占める富裕層と、大企業。

・このことから、もし逆進性があり、低所得者や中小企業への負担が重く、
　成長率を下げる効果がある、消費税を増税しても、財政再建は出来ないことが分かる。
　ましてや消費税を主に高齢者へばらまく社会保障に使うのなら尚更。
・安全確実なのは富裕層と大企業から徴税すること。
　これであれば成長してもしなくても、財政再建が可能。
・増税によって減った消費の分を補うために、
　税収の一部を消費性向が高い層への社会保障に使えば、財政再建と経済成長を両立できる。

>>143 補足。

・もし富裕層と大企業から徴税や、富の再分配を行わずに、
　名目GDPを４％程度まで上げて経済成長することを選択するのであれば、
　短期的には予備的貯蓄を増やしている原因（将来不安）を取り除くような政策を実行すること。
　失業率を減らす、中間層以下の賃金を上げるなどなど。
・長期的には、アジアの需要を取り込む、中小企業の海外進出・流通網・販売網支援、FTA、
　人材育成、社会ニーズが高い教育、同一労働同一賃金、セーフティネット強化、人材流動性強化（要議論）、
　需給ギャップが埋まってからの法人税減税、ベンチャー支援、貯蓄から投資へ、
　長期優良住宅・リフォーム推奨、再生可能エネルギー開発、成長市場支援、
　少子化対策、女性や高齢者の就労率アップ、サービス業や農業林業の生産性アップなどなど。

誰が子ども手当を支持しているのか
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10081001harada.pdf

多様性の利益
http://news.livedoor.com/article/detail/4939102/

金不足と金余りが共存する日:高齢化時代の蓄財の限界
http://tinyurl.com/yex5jr4

>>147
高齢者全体の貯蓄率がプラスであることを考えれば、
高齢者・中高年が必要以上に貯蓄を溜め込みすぎていて、
亡くなるまでに使い切ってもらえないのが問題だと思う。
つまり将来不安の解消である程度は解決できるんじゃないだろうか？

流動性選好の問題は、リバースモーゲージのように、
住宅や有形資産を保有しつつも、それを担保に亡くなるまでに
毎月お金を受け取れる仕組みを用意してやることで、
ある程度は解決できると思うけど、どうだろ？

資産価値が下がりにくいエコ長期優良住宅を新築したり、
それをリフォームしたりすることに金融資産を使ってもらい、
リバースモーゲージで毎月の生活費を受け取ってもらうとか。

↓こっちでちょっと議論中。

【コラム】デフレはなぜ起こるのか　日本がデフレから抜け出せない訳[10/08/01]★３
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1281063437/872-

「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1008/09/news041.html

「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2363877/2731401

住宅ローン破綻増加、競売６万戸　甘い審査が落とし穴
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY201008130459.html

また選挙対策でムダ金使うのか？

欧米先進国による財政引き締めは 景気後退をもたらす
http://diamond.jp/articles/-/9044

　簡単なケインズ式処方がある。第1に、非生産的な使途
――アフガニスタンやイラクでの戦争、融資の再開につながらない無条件の
銀行救済など――から高リターンの投資に支出を切り替えることだ。
第2に、たとえば再投資しない企業の税率を引き上げ、
再投資する企業の税率を引き下げるとか、
投機（たとえば不動産投機）によるキャピタルゲインや
高炭素エネルギーの税率を引き上げ、その一方で低所得者の税率を引き下げる
といった方法で、支出を促進し、公平さと効率を高めることだ。

　効果がありそうな措置はほかにもある。たとえば、政府はデリバティブや
不公正なクレジットカード取引慣行から利益を得ている大手銀行ではなく、
雇用創出の主な担い手である中小企業に融資する銀行を支援するべきだ。
もしくはそのような金融機関を新たに設立するべきだ。

日本の一部の有識者と、米国のスティグリッツ教授の
デフレ脱却の方法が同じ考え方になるのは、面白い。
これで欧米が先にデフレ脱却政策を始めて経済成長に戻ったら、
日本の政治システムは動くのが遅すぎると、笑うしかない。

ここ数年で様変わりする米国の経済学教科書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/817

オランダ雇用革命：／上　育児楽しむ「正社員パート」
http://mainichi.jp/life/job/news/20100731ddm013100158000c.html

オランダ雇用革命：／中　社会への信頼厚く
http://mainichi.jp/life/job/news/20100814ddm013100103000c.html

米国は日本のようなデフレにはならない
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html

1兆円で高齢者の安楽死施設をつくれ。社会保障費を削って景気回復じゃ。

もう、ひろゆきとホリエモンでいいんじゃない？

人のカネで好き勝手遊ぶバカども
日本の敵は外国、景気じゃないよ、糞議員、役人どもだ

政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E3E18DE3E7E2EAE0E2E3E29F9FEAE2E2E2

国内の風力発電、地熱発電の開発や、
低所得者世帯への太陽光パネルのリースもやってくれることに期待。

リソースを確保するため、人材育成や、必要な機器の設備投資を２年ぐらいでやって、
国内外合わせて、毎年30兆円ぐらいの規模で、開発を進めよう。

どうせ失業者や資金というリソースは余ってるんだから、そのリソースを有効活用して、
日本の競争力に繋がる事業を進めよう。

また収益が確保できるか怪しいというのなら、そのファンドを相続税の減税対象にすればいい。
亀井さんが無利子国債を相続税の減税対象にする案を言ってたけど、それと同じ考え方。
ただし相続税の課税ベース拡大・増税も同時に行って、税収が減らないように。

↓以前の自分の書き込みから一部抜粋。

・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
　エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。

・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、藻養殖、
　低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
　スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
　リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。

お金が人を幸福にしない理由：心理学実験から
http://wiredvision.jp/news/201008/2010081823.html

お金は、必ずしもわれわれを幸せにはしない。貧困レベルを脱すると、
「富のレベル」は「幸せのレベル」にそれほど大きな影響を与えない(特に先進国では)。

[介護]「潜在ヘルパー」有資格者の79％
http://www.cabrain.net/au/news/articleNews/newsId/29166.html

老後の生活資金、会社員より公務員に余裕　投信会社調査
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY201008220136.html

中〜高所得の高齢者は、貯蓄率がプラスで、貯蓄を取り崩すどころか、
年金を使い切れずに貯めてると言うことを、広く国民に知らしめる必要がある。

そうしなければバランスシート的に中高年・高齢者の貯蓄（資産）のために、
誰かが負債を増やさなければいけないことはどうやってても変えられない。