【経済】菅・新首相　景気と財政再建の両立を図れ (6月6日付・読売社説)［10/06/06］

景気を安定軌道に乗せ財政も立て直す――。
日本経済のかじ取りで菅直人新首相に課せられた使命である。

鳩山内閣が陥った政権公約（マニフェスト）至上主義を脱し、
柔軟な発想で、成長と財政再建の両立を図るべきだ。

新首相は、民主党代表選に向けた会見で、「無限に借金が増えるような方向性は正していく」
と、財政健全化に意欲を示した。ならば、２０１１年度予算でさっそく具体化する必要があろう。

副総理・財務相在任当時から、菅新首相はすでに布石を打っていた。
１１年度予算における国債の新規発行額を、１０年度の４４兆円以下に抑えたい、と述べたことだ。

国債発行に一定の歯止めをかけなければ、１０年度末で８６２兆円に達する国と地方の
長期債務の膨張が続き、国債の信用が失われかねないのが現実だ。

財務相として一連の国際会議に出席し、我が国の財政事情の深刻さを再認識させられたことも
背景にある。「国債発行４４兆円以下」発言を一応は評価したい。

だが、これでも当初予算の国債発行額としては史上最高だ。
４４兆円を上限に、これをどう減額していくかが肝要である。

最初に取り組むべきは、歳出の抑制だ。
１０年度予算は、マニフェストに盛り込まれた政策が歳出を膨らませた。子ども手当、
農家に対する戸別所得補償、高校授業料の実質無償化などである。

こうしたバラマキを続けることは不可能だ。
マニフェストへのこだわりを捨て、真の無駄減らしに取り組む必要がある。

歳入確保の面では、消費税率の引き上げが避けられない。
毎年、１兆円規模で増え続ける社会保障費を賄う財源としても、消費税は極めて重要だ。

増税による景気への影響も懸念されるが、新首相は、増収分を医療・介護の充実などに回せば
雇用が創出され、景気は良くなるとの見方を示している。

そう言う以上、夏の参院選で消費税率引き上げの是非を国民に問うてはどうか。
理解を得たと判断すれば、景気動向に目配りしながら、具体案作りに入るべきだ。

参院選の公約取りまとめ作業と並行して進む、「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」という
二つの指針作りも重要である。

前者は１１年度から３年間の予算の大枠を決め、後者は中長期的な財政運営の道筋を描くものだ。
二つの指針の中身次第で、新首相のやる気が判断されよう。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100605-OYT1T00932.htm
関連スレは
【為替】円安誘導“舌禍”の菅氏出馬　円売り加速、市場は大歓迎［10/06/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275530112/l50
【経済政策】菅新代表こうみる：ドル現水準をサポート、93円台は新財務相次第=みずほ証券　林氏［10/06/04］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275625698/l50
【税制】消費税増税でどうなる　モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273834590/l50
【世論】「満額支給賛成！」25%、「バラマキより保育所建てて！」75%　勝間氏ら、子ども手当調査[10/05/29]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275123716/l50

てす

もう政府紙幣発行するしかないな。

最初からこんな下げとは、幸先悪いね
まあ、上げるための下げと思えばいいのだろうか・・・

今日は新政権を祝う御祝儀相場ですね

国内の景気を上げるのは簡単
国内で売る製品は国内で製造したものだけにすればよい

かー
なー
らー
ずー

さ
い
ご
に

あ
い
が
か
つー♪


BY友愛

子供手当をなくせば数兆円の財源が浮くよ(^o^)
菅になったらそれができるのか？

郵政法案なんかごり押しするのか？銀行が金貸さなくなって、中小零細はホント困るぞ？
ルピ山と何も変わらんよｗｗｗ

麻生なら３年間はバラまくと言っていたのに、管は緊縮財政にしちゃうの？

>>1
1ドル100円に戻ってから言ってくれ。
マジでこの円高にはうんざりしてるんだよ。

難しい経済理論なんか官僚にやらせればいい、、、
ただ、世間の人たちがどんな思いで働き生活してるか？
それを知らない人間は何をやってもダメよ、、、

市民運動家なんてのは、イデオロギーに凝り固まってるだけで何も知らないよ(^o^)

158 ：名無しさん：2010/05/19(水) 11:39:25
＞153
少子高齢化で個人の所得税減少と高齢者医療費等の増大は確定。
消費者も減るので内需産業長期衰退も確定。

どの政党であろうが財政破綻を止めることはできません。
1000兆円を返すことなど不可能です。
数百年も倹約をすることなど不可能なことは江戸時代の改革が
全て頓挫したことで証明されている。
みんなの党のいうことは選挙目当ての口先。

読売は巨人の記事だけ書いてればよろし

子供手当ての廃止をしたら支持してやるよ
「ばら撒いたから増税だよ」ってのは納得できるヤツが居ると思ってるのか？

いちおー、現状のバラマキ子ども手当に否定的なのが菅。
初期段階で施設投資などへの予算ツッコミに言及してたのは事実。

まあ、方針転換する前に辞めるだろけど。

これからユーロがどんどん下がっていきそうだ

菅「鳩山内閣と何も変わってないんだか無茶言うな」

経済オンチって分かってて無茶振りするなよw

>>1
方法は簡単。公務員の給与を民間水準に減額、ボーナスカット、
それでで、共働き公務員の禁止やワークシェアリングを進めれば
富の再分配が行われて両立が図れるが

お前にできるのかとw

成長と財政再建の両立って小泉竹中路線でしか無理だろ

>20
あほか
小泉が持ったのはアメがバブって需要を作ってくれてたおかげでギリ＋を維持できただけだっての。
そうじゃなきゃ、橋龍の悪夢再びだ

「増税しても使い方を間違えなければ経済成長できる」
どこぞの学者の論らしい

消費税増税してそのまま社会保障分野へ流すのか？

小泉竹中のやろうとしていた事が正しかった事は、あの時借金が
戦後最大限に小さくなったという事実と、リーマン・ショック後
一年で立ち直ったアメリカや経済を自由化した中国、それに比べて
まったく立ち上がれていない日本を見ればわかる。
経済の対策がないのに福祉、手当で国民を釣ってる党ばかりでうんざりする。

脱税総理の次は増税総理

缶に何を期待してんの・・・　少なくとも民主政権じゃ立て直し不可能なのは間違いない

>>23
正解とは言わないけど、やっぱり小泉竹中路線が一番正解に近いんだろうね

失業者や社会主義者や低所得層は嫌がるけど

>>23
たしかに福祉や各種手当ての優遇路線は経済が安定してないと無理だろね
それらの政策は企業負担も大きくなるからまず企業収益が回復して経済が安定しないと
雇用も増えるどころか、人件費削減でよけいに悪くなるからね
まずは現状回復を行ってから新しいことやらないと空回りで歳出だけ増えて
どうしようもなくなりそう

しかし医療費増大で景気回復って言う人はほとんど居ないのに、なんで介護だと回復すると
思う人が多いのかね。

>>28
だよね、介護の現場は昔でいうとこの３Ｋに近い職場だしな
老人相手だから、かなり大変だよ。子供よりたちが悪い場合もあるしな・・・
それのその家族連中もＤＱＮの場合はどうしようもなくなるし
あれは、給与ある程度ないと勤める人そんなに多くないんじゃないのかな
離職率も高そうだし。

財政再建と景気回復にはカジノ特区をつくって公営カジノと大型娯楽設備を
建設し、中国人富裕層を呼び込むことが効果的。カジノ特区では赤線も復活
させれば消費欲の旺盛な若い女性も裕福になり経済も活性化する。

福祉のために増税し、さらに福祉のために増税し、
自分で自分の肉をくって餓死していくようだ。

>景気と財政再建の両立を図れ

そんなことムリで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜すｗ

>>32
心配ないからね、必ず最後に愛は勝つ。
http://www.youtube.com/watch?v=kZdFC5s-eLY

読売って消費税増税ばっかり言ってるけど、なんか得になることあるのかな？

無理

>>34
自民党の時みたいに官房機密費ばら撒かれてるんだろ


ぽっぽはメディア運用がよかったので大手マスゴミに叩かれるザマだったけど
フリーの記者には評価高かった。

逆に菅はフリー記者の質問を受け付けないし、
何故か大手マスゴミの評価は高い。

再び記者会見がニコ動に公開しなくなるかもね。

菅は、鳩山内閣で副総理兼財務大臣をやっていた。
その時、官僚の言い成りっぽかった。
辺野古への移設の署名もしている。
何も変わらないよ。
４割の国民が小沢の去年の辞任劇に引っ掛かって、直後の衆院選で民主党は大勝利したが、
それと同じ手にまた引っ掛かるとはなｗ
溺れる者藁をも掴むってか。
小沢外しに見えるのは、参院選対策の小沢の差し金じゃないのかな。

今度の参院選で民主党が勝つと、在日参政権、消費税大増税が来るよ。
衆院比例区の定員が８０削減され、単純小選挙区制にぐっと近付くよ。
比例代表制への道は完全に閉ざされる。

もし、比例代表制にして民主主義を回復したいなら、民主党は勝たせちゃいけない。
向こう３年間、やりたい放題のフリーハンドを与えることになるからね。
もう誰も止められないよ。
民主党は衆院では勝ち過ぎているから、参院では社民共産を増やして民主党が独裁的に勝手なことが出来ない様にしなきゃいかん。
その為にチェック機関としての参院が在るのだから。
国民のバランス感覚の問題だね。

>>36
どうせ、菅で第２の小泉くるぜ
雨ちゃんの　きもい　入りだからマスごみがなんかいってんだよ

安月給で他人のうんこを処理するなんて普通嫌だろ？
そもそもあの借金を本気で返そうと思っているのか？

＞こうしたバラマキを続けることは不可能だ。
＞マニフェストへのこだわりを捨て、真の無駄減らしに取り組む必要がある。
こりゃ一度総選挙やるべきだぞ なんだったんだあの選挙は

元市民活動家　が　日本経済のかじ取りだってさ。
何のパロディ？

まっ、菅なんて国会でトコトン質問攻めにすれば
たちどころにボロボロになるのが目に見えてるしな。
居眠りできなくて残念だな。

>>41は、毛沢東の婦人の赤いパンツをぬすんでなめてた変態です

安定した団体組合組織表と、その他国民の「○○さんならなんかやってくれそう＾＾」レベルで
選ぶ層がいる限り、日本は負の政治と経済の連鎖スパイラルから抜け出せなさそう。
少子化だって本当は不景気による未婚男性率増加が原因だから景気を回復して
民間企業を元気にして雇用を生み出さないと、子ども手当など何の歯止めにもならない。
規制緩和をやればいいのに。

消費税増税で景気悪化して税収激減
何度同じ経験をすれば気づくんだ馬鹿読売記者は

政府紙幣の出番だな

われらが日銀総裁はデフレで何人自殺に追い込んでるやら．．．

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1275831946/72
＞ 【社会】「アクセルとブレーキ間違えた」 18歳少年運転の車、コンビニ突入…東京

一人で運転する車ですらアクセルとブレーキを間違えたら罪を問われかねないのに
日銀ときたら．．．

シムシティみたいなシミュレータで高得点あげないと総裁やらせないようにすべきだよな
どっか暇してるコンサルやソフト屋が作って，DSとかで売ればどうだろう
WIIでもいい
ただし，使用するモデルはパラメータとともにちゃんと公開して，年とともにパラメータも
変化（または，選べる）ようにすべき
家庭で気軽に遊んで学べば，日銀や政治家の主張がいかに人道的でないかが
わかるのではないか
日銀はパラメータはどうしてるの？って，情報公開にもつながるだろう

「日本経済を立て直すのは君だ！
君も日銀総裁！」とか言って．

監修が白川とかだと，デフォでインフレ率はマイナスしかないような
ゲーム作っちゃいそうだから，マトモな人にモデルを頼まんといかんがねｗ

ブレーキとアクセルを一緒に踏むと一応ブレーキが利くようにできている

つまり緊縮政策は有効すぎると・・・

管には無理
鳩山「管さんは私の10倍1000倍キレる」

ルーピー鳩山の1000倍キチガイなのは北朝鮮拉致監禁工作員釈放や
頭丸めて四国でお遍路さんの奇行でも明らかｗ

史上最短内閣、まもなく組閣ですｗｗ

>>1













何？この内容スッカラカンの、

中卒レベルの知識で書いた命令口調の糞生意気なコラムは？

橋本が消費税を5%に引き上げた際、
不動産市場が凍結してデフレを長期化させたのをもう忘れたのかと・・・

両立しようとすれば小泉改革みたいな規制緩和しかねえじゃねえか

規制緩和にしても、なんの規制を緩和するかだよな。
すぐに折口みたいな胡散臭いのが跋扈するし。

既得権益層が小鳩政権を引きずり降ろして、昔とった杵づかよろしく
社民的温情主義のメンタリティをもった亀菅政権にバラマキ誘導さ
せようとしているのがみえみえですね。民主党はバカ国民に使い捨て
されないようにせいぜい注意することだな。

財政再建バカはほんと死んでほしい

いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。

・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
　税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。

・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
　国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や一部企業の金融資産を減らす必要がある。
　※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。

・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
　消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
　国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
　その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
　その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。

・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
　相続税で納税することにより、子供の世代へツケ(資産格差)を残さないようにすべき。

・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
　富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。

・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
　財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。

・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
　富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
　国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。

・また国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
　多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
　さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。
　企業からのニーズがあり、自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定を出来るグローバルな人材を育てる。
　失業率をオランダ並みの３％まで下げれば、失業に対する不安も減少し、消費を増やしてくれやすい。
　http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

>>57へ続く

・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
　その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
　また高齢者ほど資産格差が大きく、年金所得額で自己負担率などが決められているので、
　金融資産も条件に入れて、富裕層の高齢者の自己負担率を引き上げてはどうだろうか？
　年金生活者の貧困率が問題になっているので、富裕層の自己負担増によって得られた財源を使い、
　介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
　高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれる。
　http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf

・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
　という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。

・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
　最低でも基礎控除を 2000万円＋（400万円×法定相続人の数） ぐらいに引き下げるべき。
　思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？

・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、居住継続の住宅へは一定面積の控除がある。
　基礎控除を思い切って下げるのであれば、居住継続住宅の免税率を引き上げる必要がある。

・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
　ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
　耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。

・土地への免税率を増やすことにより、土地への需要が回復して、土地価格が上がり、
　米国のように資産効果によって消費を増やすことができると思われ。
　また200年住宅、リフォームなど推奨することにより、資産が減りにくくなるので、
　同じく消費を増やせると思われ。

>>58へ続く

>>57
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
　中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
　超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。

・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
　成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
　その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。

・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
　なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
　郵貯マネーを使うという手もあるが、何十兆円も投資させても良いのかは議論を。
　原口総務相は10兆円程度で検討しているので、その程度ならポートフォリオ的に問題なし。
　http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html

・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
　将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
　円高の今こそ対外投資を増やすべき。
　
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
　エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。

・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、
　低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
　スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
　リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。

・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
　市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
　国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。

>>59へ続く

>>58
・なぜ他の先進国が消費税を上げたのに、日本は相続税かというと、
　他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
　またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
　日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。

・他の先進国は相続税収が大方横ばいなのに対し、日本は相続税収が大きく下がっている。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf
　OECDも、全体の４％しか相続税を支払っていないのを拡大すべきだと提言している。
　http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

・自民党時代に所得税と相続税の最高税率が引き下げられたのは、
　トリクルダウン理論が根拠になっているが、詳細な分析の結果ではむしろ否定されている。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
　なので、最低でも昭和63年以降に行われた累進緩和を元に戻し、増税すべき。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai1.pdf

・PBを均衡させるとマネーサプライが伸びないと言う人がいるが、
　マーシャルのK（GDPに対するマネーサプライの割合）は先進国の中でも１〜３番目に高い。
　つまり実体経済に比べて国債が膨らみすぎてるので、富裕層に消費か納税をしてもらう必要がある。
　http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh08-01/ss08-1-1-2z.html
　http://www.musha.co.jp/wp-content/uploads/musha/issues_289_20100302.pdf

・マーシャルのKがそこまで膨らんでいると言うことは、
　担税力（税を負担できる能力）が富裕層に集中していると言うことでもある。
　分かりやすいように例を出すと、GDPや物価が今のままで、国債が100000兆円にまでなったとすると、
　国民の資産も100000兆円程度まで膨らんでいることになる。
　こうなった場合、その国債を返済できる方法は、国債を持っている富裕層への増税だけである。
　これは租税公平主義にも合致する。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E7%BE%A9

・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
　そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。

・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
　しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。
　http://123s.zei.ac/souzoku/souzokuzeiharau.html

・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
　その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取締強化、相続税復活が行われている。
　またスペイン、韓国、イギリスも富裕層への増税を行う。
　その中で、上のような特徴を持つ日本は、大幅な相続税の増税をすべき。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aYi5ouyTaSnE
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS870183720100526
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-27/2009082701_02_1.html
　http://www.2nn.jp/news5plus/1241396162/

>>1
消費税とか未だに言ってる人多いけど、まずは所得税の累進強化と、相続税の対象者拡大・増税が先。
所得税と相続税は、OECDも税調も菅さんのブレインも提言している。

税制調査会専門家委員会 会議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sensiryo.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen2kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen3kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen4kai.html

税制調査会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kaia.pdf

2番目に、デフレ脱却に向けての取組みを強化したい。デフレはお金の循環不全が原因と見ることもできます。
市場任せでは、お金の循環不全がなかなか日本では解消できないために、今日に至っております。
そこで、税と財政出動によって、お金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す
方策を検討していきたい。これによって、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道だと
考えるということを問題提起いたしております。

続いて、3月26日に第2回目の会合が開催され、
内外の税制改正の全体像及び個人所得課税についての議論が行われました。
そして昨日、第3回目の会合が開催され、資産課税及び法人課税について議論が行われました。
まず、3月26日の会合では、内外の税制改正の全体像については、財源調達能力の回復、更に経済、
社会の構造変化と税制との関係、特に社会保障の需要増に必要な財源確保と経済との関係について、
更に個人所得課税については、所得再分配機能、財源調達機能の回復の視点から、
税率構造や諸控除などについて、それぞれ議論が行われました。

また、昨日4月7日の会合では、資産課税については、格差是正の観点から、相続税の基礎控除を
始めとする課税ベースや最高税率を含む税率構造の見直しなどについて、また、法人課税については、
諸外国における法人税の改革動向を見据えながら、租税特別措置の見直しをするなど、課税ベースの
拡大の在り方やこれを前提とした税率の見直し、また社会保険料の事業主負担を合わせた
企業側負担の動向などについて、それぞれ議論が行われました。
次回の専門家委員会は4月14日に開催予定であります。ここでいよいよ消費税及び地方税について
議論する予定になっております。

>>60
税制調査会 第5回専門家委員会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf

そのときに、極めて大ざっぱに言えば、結局、高額所得者の負担を大きくするということは、
貯蓄から消費に回すことを間接的には意味しているはずですから、そういう意味では所得税を通じて
経済成長を導くパスというのがあるわけです。この観点から言ったときに、消費税が一体どういう
影響を持つのかを考えるべきなのではないのかと思います。それはよくて比例課税で、見方によっては
逆進的な税をやるということの意味です。低所得者が、少なくとも消費税を通じて消費を増やすというのは
考えにくいのではないかと思うんです。その意味では、むしろ所得税を通じて再分配していく方が
消費税によるそれよりも経済成長に親和的だという考え方ができないのかというのが1つございます。
もう一つは、所得から消費へという議論にはいろんなパスといいますか、いろんな説明があったように
思います。それは水平的公平のこともありましたし、あるいは直間比率の是正という問題もありました
けれども、基本的にはインフレに苦しんだという当時の世界の経済の状況があったと思うんです。
それは言うまでもなく、ブラケット・クリープの問題です。そういう中で所得税の限界が明らかに
なってきて、所得税の負担を下げながら消費税にシフトさせようと。ただ、今、見ておかなくては
いけないのは、経済が世界的にデフレレジームだということです。そのときに一体、消費税にシフト
させようという理屈がディマンドサイドからどれぐらい立つのかというのが少し疑問としてございます。

>>60
日本の政策課題達成のためにOECDの貢献
http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

日本における労働所得に対する税のくさび(雇用主負担と雇用者受取の差額、税と社会保険料等の和)は
2007年に29%とOECD域内で七番目に低く、平均である38%を大きく下回っていることから、
雇用と成長を促している。こうした低い税のくさびを維持することは日本の長期成長にとって重要である。
追加的な個人所得税収の必要性は、個人所得税率の引き上げではなく、課税ベースの拡大によって
満たされるへきである。実際、日本における課税対象所得は賃金所得全体の50%程度であるのに対し、
OECD域内の平均は80%以上である。加えて、女性の就労を阻害している所得税制の側面を取り除くべきである。

所得格差の拡大や相対的貧困率の上昇への対処
いわゆる給付付き税額控除(EITC)は、幾つかのOECD諸国で活用されているが、就労インセンティブを
強化しつつ、所得の不平等と相対的貧困を低減することに資すると考えられる。
相対的に幅広い所得分布、低い労働課税、低い非就業者への給付水準といった日本の特徴から、
こうした仕組みが有効であるとみられる。また、他の国々と比較して極めて狭い範囲にしか
適用されていない公平さへの配慮は、相続税の強化によって対処されるべきである。

>>60
「増税による成長」に欠かせない所得税増税
http://gendai.net/articles/view/syakai/123560

成長戦略策定会議ヒアリング 大阪大学・小野善康
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20091218_seichohear_5_ono.pdf

高額所得者に対し思い切った増税をすべき
年収1000万と年収500万が手取り額同じになるぐらい
累進課税が進めば、この国は安泰だろう

さすが反日読売新聞
日本の国益を損ねる内閣擁護が
半端じゃない

両立どころか
両方できないに１ジンバブエドル

↓経済学的に分析したい人へ。

非ケインズ効果
http://note.masm.jp/%C8%F3%A5%B1%A5%A4%A5%F3%A5%BA%B8%FA%B2%CC/

第三の道
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E9%81%93

こんないい加減な記事で金取れるのかよ

>>68
書いている中身はかなり杜撰な論理が目立つが、社説というものは字数をギリギリまでケチるから仕方のない面もある。

しかし発想自体はむしろ正道だ。
内外の過去の経験に鑑みても「財政再建のための最善の良薬は景気回復」なのだから。

バブル時代には日本の国債発行残高は140億から170億円台で伸び悩んでいた。
今のように化け物のような巨額になったのはバブル崩壊後。

ゴミ売は偏りすぎ
どっかの宣伝マンに論評する資格はない

>>64
そういう事をすると、国が弱くなるだけ。金持ちいびりをして国が長期回復した
国は存在しない。

>>71
はいダウトー
クリントン政権のときのアメリカ
終了ー

>>69
消費税が重要とか言ってる時点で馬鹿騙し用の財政再建緊縮大好き派の宣伝記事だろ

財政が再建できたら死んでもいい！！
好きなだけ首でもなんでも吊っとけアホｗ

>>56
抜けてたので、追加。

・高齢化により相続人の年齢が60歳代を越えるケースが増え、さらなる富の集中を起こしているので、
　相続税を増税することで資産格差が広がらないようにすべき。
　http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf
　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068204.pdf

新政権から公務員人件費の話がまったく出てこないな

>>75
公務員の人件費を削るには制度改革が必要で時間がかかると、
日曜、民主党の誰かが発言してた。

新規採用抑制だけは速攻やるそうだが

>>72
アメリカに比べて日本は隠れ社会主義の金持ち不遇な国ですよ。
これ以上金持ちの稼ぎをばら撒けというならそれはただの妬み。

金持ちメチャ優遇してる国と比べてどーすんのｗｗｗ
30〜50カ国ぐらいと比べて所得税などが高い、金持ちが暮らしづらいというならともかくｗｗｗ

民主党渡辺恒三
「民主党は財政再建。」
「新生民主党は増税。」
「玄場君、安住君など財政再建で立ち上がった、１５０人以上の民主党議員も一緒に立ち上がってくれた。」
「若い力で増税、世代交代で増税。」
「権力者がいなくなったので増税。」
「増税で若者に希望、増税で働く人には生きがいを、増税で老人には安心を」
「世襲じゃない市民運動・庶民派なので増税。」
「増税の菅を選んだ国民は賢い。」

菅内閣・民主党執行部の増税派
菅、仙谷、枝野、玄場、樽床、安住 、小沢(環境大臣)

消費税、環境税国民が死ぬまで取り続ける
偽装国民生活第一詐欺政党民主党。

枝野と小沢は消費税は景気を冷え込ませ、逆進性（不公平性）強いので
所得税や法人税中心に増税のはず
枝野の方は利上げで景気回復とか言ってるから信用はできないが
その他はその通り
国民生活第一なんてまるっきり詐欺です
大体マニュフェストほとんど実現してねーってのにいきなり公約と違うこと言うなよなー
だったら選挙やれや

東大や東工大に入れるような人には
国費で新産業探求のチャンスを与えて
後は全員介護

政治家は宗主国の
金一族に倣って旗振り役の特権階級

という姿勢は解った

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

鳩山　ばら撒き
菅　増税推進

さすがイカン内閣飴とムチ

借金しようがしまいが同じだけ金使って景気回復させられないのに
増税するってどういうことよ？
結局無駄使いして終わるだけじゃないの？

何千マンももらってる超高所得者、超資産家から金取れや
消費税増税したらこの国は終わるぞ

将来が怖くて「使わない」が
使いたくても持ち金がないから「使えない」になるぞ

菅直人は残念ながら現状こういう状況になったことに根本的な間違いがある
税金の使い道が悪いんじゃない、景気の良いときに溜め込まず使っちまったことで財政が破綻しているわけだ
そしてこの国の勢いのなさは人口の伸びが止まり出生率が悪くなったことにすべての原因がある
25年前に手をつけるべきだった

そして、これまでの20年の行き詰まりを打破できるか
まあ、言っちゃえば時すでに遅しだ
手の施しようが無い
いまさら人口は増えないし、財政は好転しないし、国全体の金融収支が赤字に転ぶことで貿易黒字国から貿易赤字国に転ぶ
どうすりゃあいいかだが、まあ元気のある奴はこの国を捨てるべきだ
俺みたいな中年は今まで溜め込んだ資産を金利が急騰した時＝強烈な円高となるが
それを見計らっていかに資産をスムーズに海外資産に移動させるか
そのための準備をしとくべきだな
英語の勉強だけは怠らないことだ

景気が良くなれば、自動的に財政健全化されるのにな

こんな国にまだ住んでるのｗ
馬鹿じゃないどんなだけ先見の明がないの。
移住しろ
そうか金がないから無理か（大笑）

>>78
OECDすらも、他の先進国と比較して、金持ちとの不公平感を無くすために、
相続税の対象者拡大・増税を提言している。

>>87
それをこの20年ずっと目指してきたが、景気は良くならなかった。
国民の不安感などによる節約が大きな原因の一つだと思うけど、
その不安を解消するためには、医療介護、職業訓練などのセーフティーネットの強化をすべき。
そのためにはこれだけ世界中でソブリンリスクが注目されている以上、中間〜富裕層への増税は必要。
財政再建も一つの安心材料になるんだし。

財政は別段破綻してないし、再建する必要もない。
インチキ議論をばらまいてきた、財務省と日銀にだまされてるだけ。
経済主体には、家計・企業・政府の３部門があり、日本は
家計・企業部門が黒字なので、必然的に政府部門が赤字なだけ。
内国債は、単なる国内での資源移転だから、問題なし。

>>87
景気回復しても歳入60兆円が限界だと思う
増税するか大幅な歳出削減しないと無理じゃないかな

>>87
財務省は国民のために財政健全化を言っているわけではない。
今のままだと、国債の償還費にまず予算が縛られるので、
自分達の裁量余地が少ないので文句言ってるだけ。

>>90
後知恵だけど、そういう福祉の体制ってまだ高度経済成長の貯金があった時に
きちんとやるべきだったよな
後回しにしたせいで財政パズルに絡まる紐を一本増やしてる
ともかく今はもう思い切って4，50兆円規模の景気刺激が必要、財源は国債でも政府紙幣でもい
＋金融レジームの転換、具体的に日銀のインフレ誘導、量的緩和と利下げ
このくらいやらんと菅政権なんて景気も回復させない、財政再建もできない中途半端政権で終わるぞ

>>94
財政出動による景気刺激は、金額が大きくなればなるほど、
予算を吟味したり、法整備をしている時間がない分だけ、
一時的な経済効果しかない公共事業などになるよね。

なので、継続的な需要を作ることが重要。
そのためには中間〜富裕層の人達に消費or納税を増やしてもらうしかないと思ってる。

なにが原因で消費を増やせないのかを分析して、それを徹底的に取り除く。
不安を解消したり、需給のミスマッチを解消したり、規制緩和で新しい需要を作ったり。
それでも消費が増えないようなら納税してもらう。

つまり亡くなるまでに貯蓄を使い切ってくれないのなら、
相続税で納税してもらうのが、一番理想かなと考えてる。

> 具体的に日銀のインフレ誘導、量的緩和と利下げ

金融政策がインフレに繋がるとすると、以下のような理由からだと思うけど、
２は、企業が借りたがっていないので、需要を作る必要がある。
３は、効果あり。４は、賃金アップに繋がらないインフレだから、良くない。
５は、政府と日銀がどれだけインパクトがあり信頼される発表を出来るか次第。
よって、需要喚起政策と、併用する分にはいいと思う。

1.円の価値が目減りしてインフレになる
2.融資が増えて、設備投資などが増えて需給ギャップが埋まる
3.円安になって、輸出が増えて需給ギャップが埋まる
4.円安になって、輸入する商品の価格が上がってインフレになる
5.インフレターゲット導入により、期待インフレ率が上がることにより、実際にインフレになる

>>95
5はものすごく簡単。
日銀が少なくてもデフレギャップ分の株と土地を買えばいいだけの話。

2についてだけど、ここ10数年で内部に多く溜めこんだ企業は結構あると思うんだ
そういうところはインフレ期待が高まると勝手に需要を予測して余剰資金で勝手に投資すると思うんだけど
甘いかな？
4のインフレについては、外国製品の価格が上昇するということは、その分国内製品の競争力が増すということ
内需が息を吹き返すようになって雇用者数が増えると思うんだけど

>>96
株と土地を日銀が買うと、株と土地を売った企業や個人にお金が渡るわけだけど、
株や土地を持ってると言うことは、事情資金が多い企業や、中間〜富裕層の可能性が高い。
その人達にしてみれば、株や土地という資産が、現金という資産に変わっただけで、
資産が増えたわけではないので、儲かったから贅沢しようとも思わないはず。

それに株や土地は、日銀が強制的に買い取れるわけではなく、
企業や個人が売りたいから、日銀が買えるわけで、
日銀が買わなくても他の誰かが買っている。

つまり日銀による株と土地の購入は、株と土地が値上がりし、
それによって資産価格が上がり、儲かったから贅沢しようと思わせなければ、効果がない。
いわゆる資産効果ね。

ただし土地の価格上昇は、あまり上がりすぎると、いろいろ問題もある。
またバブルが発生しないように調整する必要もある。

>>97
確かに２については、日銀が量的緩和しなくても、この先需要が増えるという予測になれば、
勝手に企業が設備投資してくれると思う。

４については、確かに一理あると思う。

>>98
タイプミス。

×　事情資金
○　余剰資金

中産階級はもういない。

9兆円の歳出カットはどうなったんだよ

バブル期の税収が60兆円だったか？
今の予算規模じゃそれでも起債の必要があるな
社会保障費も年々増大してるし
今の内閣は何とかできるんじゃないかみたいな夢見てるけど財政再建なんてすごく遠い道なのよね
高度経済成長期がもう一度来るよなありえん話でも持ってこないと

>>98
購入しろと言うのは、日銀が資産価格の上昇を防ごうとしてると
思われてるから、それから方向転換したということを対内・対外的に
示すのに、最も効果的だから。

　　　　　　　 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
　　　　　 .|::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ
　　　 。　|:::::::::ヽ　........　　　 .....　|:|
　　　 ||　 |::::::::／　　　　)　 (.　　.||　
　　　 ||／〔.|」;|　　-=・=‐　 .‐=・-.| 　　ああ、菅さん？
　　　 〔 ノ´｀ゝ 　 'ー-‐'　　ヽ. ー' | 　 そーゆー事で、参院選だけ宜しくね。
　　　　ノ ノ^,-,、.　　 ／(_,、_,)ヽ　 | 　 終わっちまったら、此方のモンだから、
　　　/´ ´ '　, ^ヽ ／ ＿＿_　　　 .|　　序でに増税も、やっつけちゃってくれる？
　　 /　　　 ヽ ノ'"＼ノエェェエ>　.|　　その後は、原口が引き受けるから。
　　人　　　 ノ ＼／ ー--‐　 　／|:＼＿
　／　＼__／:::＼　　＿＿＿／　/:::::::::::::

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資産家より大資産家により多くの金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

インフレ化を口にしている菅は支持したい。
消費税増税だってインフレが強い時にやれば効果的。
あとは実現力の問題だが。

財政再建優先して橋本内閣の二の舞の予感

氷河期世代の救済なくして景気回復なし…

鳩山内閣の失敗は、財源をつくってから、マニフェストをやればよかった。
その点では、民意を守ろうとしたが幼稚だった。

菅内閣は、すべて鳩山のせいにして、マニフェストさえ無視、解散すら拒否、
増税原理主義者。

菅は、鳩山政権を批判するが、その内閣の副総理は菅であり、
鳩山に問題があれば、閣議で諌めたり、反対することはできた。
では実際どうだったか、反論もしないで賛成していたのだ。
さらに辺野古では総理になりたいから逃げていた。

そんな人間が鳩山を批判するのは筋違い。
むしろ、責任を問われるべきだ。

また菅は、鳩山が辞めたからマニフェストはチャラになっていると考えているが、
鳩山内閣のマニフェストではなく、民主党のマニフェストだ。
政府の鳩山が辞めようと、民主党のマニフェストには関係ない。
それは議院内閣制であるからだ。

内閣は、議会にその存在を依拠しており、
議会が内閣に依拠しているからではない。
大統領制とは違うのだ。

国民生活第一、最小不幸というが、増税イカサマ菅内閣は、
国民生活破壊、最大不幸内閣ではないか。

環境税、消費税、増税。

経済成長は、民間・市場が投資しない分野だという。
こんなふざけた経済があるのか。
これなら現在の民間からの公務員批判どころか、公務員からの民間批判ではないか？
行政に無駄はなく、民間に無駄があるというのと変わらない。
それが郵政法案強行採決にも表れているのだろう。

不況と赤字財政は国会議員や官僚にとっては、個人資産を増やす絶好の機会。

だから景気が悪い方が良いし、デフレはなお更に大歓迎なのだ。

国民の利益と国会議員や官僚の利益は完全に背反している、
国会議員や官僚が国民の資産を盗めるだけ盗もうというのが現状。

だから根本的な改革には手を付ける意思も意欲も存在しない、
鳩山が言う「友愛」とは国民への友愛ではなく、
国民から奪うことへの友愛、友愛で全てを奪おうとした。

管が本当に舵を切るのか否かは、それほど時間も掛からずに判明するだろう。

増税は不況とは無関係、赤字財政とは反対の行為。

現状が不況なのは低金利政策のせいだ、
金利が低いから金は使わない方が利口、
金利が低いからといって投資するのにしても
中国か後進国で国内は素通りする。

日銀は「インフレターゲット」だけを目標にすればいい、
直ぐにでも日銀法を改正すべきだ。

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるらしいぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？19
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1273991231/

景気良くして税収増やせば、自然に解決するよ。
発散させんのに200年かかったってかまわんのだからな。

なので、消費税増税を言う前に、早く景気を煽れっつーの。
財政再建派ってバカが多いが、菅はわかってるっぽいので期待してる。

大量の政府の借金はどこに消えたか？どこかの預金になっているだけ。
ハコものを造れば５パーセントだれかさんの懐に入っていた時代があった
政府紙幣で借金を払え。消費税のまえに、相続税をあげろ。相続税は、
３０年ローンにしろ。

大量の政府の借金はどこに消えたか？どこかの預金になっているだけ。
ハコものを造れば５パーセントだれかさんの懐に入っていた時代があった
政府紙幣で借金を払え。消費税のまえに、相続税をあげろ。相続税は、
３０年ローンにしろ。

20年間図ってきたけど何も出来んかったやん。

デフレ脱却で強固な日銀との連携を＝荒井国家戦略相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15734120100608

> 　一方、財政再建の道筋を示す予定の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」については、
> 菅首相が６月下旬にカナダで開催される首脳会議出発前の６月２４日までにまとめたいとの方針を
> 示した。焦点の消費税の扱いについては「中期財政フレームで抜本税制改革の具体的な内容を示す
> のは難しい」とし、２年程度かけて抜本改革の構想を固め、国民に示したいと語った。

消費税は数年後に増税で良いけど、相続税と所得税はちゃんと中期財政フレームに盛り込んでね。
国民へのアンケートでも増税賛成派が60%近くいたらしいので（ソースはWBS）、
具体的に内容を盛り込んだ方がむしろ選挙にはプラス。

これだけデフレ脱却、社会保障強化、財政再建に対する期待が膨らんでるだけに、
具体案なしの場合、選挙までに支持率が大きく下がるという可能性も考えられるよ。

なんらかの事情で、どうしても具体案を盛り込めないのであれば、
せめて選挙後の国会で議論して、必ず財源を作り出し、
デフレ脱却努力、社会保障強化することを強く約束すべき。

中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ　経産省分析
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0968DE2EBE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

所得税の累進強化をする場合、やはり500万円超を増税にするのが良さそう。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

>>107
普通ならそう思うよな？おれもそれなら賛成だ
が、金利を上げてインフレになるわけねー
マネーサプライだのベースマネーだのだれかｸﾀﾞさんに教えてあげて

>>109
このスレにネ申が降りてる（;ﾟдﾟ）
日銀が27歳〜35歳に４０００万ほど強制貸付で、世界が一変するぜ

日銀「利率はトイチだからね」
政府「週１で払えなかったら自衛隊に入隊で体で返せ！」

亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100611-OYT1T00096.htm?from=top

>>122
消費性向ですら、解説しなきゃならなかった奴にそういうの理解不能だとおもうんだ・・・

乗数効果も理解していなかったな
その割に我々が今から行う医療、介護、環境分野の投資は3倍から5倍の乗数が見込めるとか言ってたような
税金や保険料で食ってる分野がねぇ・・・

でも最近ＣＰＩの上方バイアスをお勉強したよ

いやさ。
マネタリーベースの話をきちんと理解しようと思うと、通貨の歴史も
理解しなきゃならないじゃない。

菅じゃあ・・・ねえ・・・

この人の功績って
・岩波新書
・在日韓国人政治犯釈放の要望書
・居眠り
・土下座
・カイワレ
・年金ブーメラン
・未納ブーメラン
・お遍路
・還元太郎
・団塊党
・毒まんじゅう
・出産の生産性
・一億総白痴化じゃないですか
・５５歳で月５０万円の職業がないか調べた
・民主党が政権をとれば株価３倍
・増税すると景気がよくなる
ぐらいだよね

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに使用すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

世界の富裕層 １１００万人余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100612/k10015068331000.html

世界で１００万ドル、およそ９１００万円以上の金融資産を持つ富裕層は、
去年末の時点で１１００万人余りと、金融危機前の水準近くまで回復したことが
アメリカのコンサルティング会社の調査で明らかになりました。

これは、アメリカのボストンにあるコンサルティング会社が、世界の１００余りの
資産運用会社への調査などをもとにまとめたものです。それによりますと、
１００万ドル、日本円でおよそ９１００万円以上の株式などの金融資産を保有する世界の富裕層は、
去年暮れの時点でおよそ１１２０万人で、前の年より１４％増加し、
金融危機前の２００７年末の水準近くまで回復したということです。国別では、
前の年よりおよそ１５％増えたアメリカが４７０万人余りと最も多く、
日本は１％のわずかな増加にとどまりましたが、およそ１２０万人で２位、
３位は３１％の大幅な増加を記録した中国の６７万人でした。
また、こうした富裕層は世界の人口の１％にも満たないということですが、
保有する富は世界全体のおよそ４０％近くを占めているということです。
調査を行ったコンサルティング会社は「金融市場は、まだ金融危機前の水準にはほど遠い状態だが、
富裕層が金融危機から受けた影響は一時的なものだった」と指摘しています。

仮定。月収12万年収12万の働く意欲のある人を10年以上再就職妨害をした結果、
その分の税収、経済成長が損なわれている。それが2人、3人・・・と多いほど。
併せてそういう企業や関係者へ援助、助成、交付や優遇処置をしていれば、
更にマイナスになる。そういう企業や関係者には既得排除、ペナルティを科す、
今まではグレーゾーンになっていた節税や合法犯罪を黒認定することによって、
多少は財政悪化、国民の不安感を取り除ける。

938：名無し？？？2009/07/15(水) 11:28:15 ID:nFWNR???

他企業の対応は実に誠実だ。およそ10年前某沖○気○業の関係では
縁故従業員男とその不倫従業員女は、本体重役のお歴々が目をつぶることをいいことに
不倫隠し、ストレス解消、退屈しのぎ、好き嫌いによる動機にならない動機で落ち度のない無関係従業員に対し
嫌がらせから始まり、それでも退職、自殺しない場合は、
無実、架空、事実無根の罪を被害者に被せて、処分を決定してから、
被害者に初めて通告する。被害者には問答無用で何もさせない。
更に脅迫をし、被害者を悪者扱いにして泣き寝入りさせる。
脅迫された内容の一例。無実の罪を被って退職しないと、
�@親族に不幸な影響がでると脅迫する。
�Aあんに闇社会や嫌がらせ屋がいることを匂わして脅迫する。
�B一生涯職に就けなくできると脅迫する。
�C会社や医師の社会的信用をもってすれば、精神病院に強制入院させることができると脅迫する。
�D自殺するなら、会社に一切迷惑をかけるなと念をおす。
�E行動範囲、人間関係周辺に悪い噂が広がるかもしれないと脅迫する。
特に�Eの被害影響が大きいので、誰からも、制度からも、助けてもらったことはない。
むしろ、面識のない人からも、いわれない差別や卑下、誹謗中傷が増大した。
ケア制度の枠に入れず、助成や免除などを受けられたこともありません。
派遣切りされた人、職に就けない人、自暴自棄になっている人は、下には下がいると思って、諦めないでください。

やたら昨日あたりから保守系の人が声を揃えて、増税で景気回復は出来ないと主張し始めてる。
確かに消費性向が高い低所得者層から相対的に高い税金を取る消費税だと、
増税で景気回復は難しいだろうけど、
消費性向が低い高額所得者や富裕層に相続税と所得税で増税すれば、景気回復は可能。

そして将来不安の解消、お金を貯めておく理由を減らすことによって、
必要以上に膨らんだマネーストック（貯蓄）を減らす形で消費を増やすことができる。
日本はマーシャルのKが大きくなりすぎてるんだから、
貯蓄率がマイナスになるぐらいでちょうど良いと思う。

また職業訓練や教育に力を入れることでの人材のミスマッチ解消、
女性や高齢者の労働力の有効活用をすることで、供給もまだまだ増やせる。
日本の潜在的な失業率は、14%とも言われてるんだから。


増税で景気回復は出来ないと主張してる人達は、
相続税と所得税を増税すればいいという話しの流れになることを分かってるんだろうか？

単に増税してちゃんと景気回復したら、管政権が長期政権になりそうだから、
そうならないように世論をコントロールしようとしてるんだろうか？

それとも増税で景気回復と主張してる人達の意見や、資料をちゃんと読んでないんだろうか？
だとしたら、解雇率と消費の関係、中高年が消費しない理由のアンケート結果などなど
こっちは提示してるんだから、ちゃんと勉強して欲しいもんだ。

>>133
資料。そういえば資産効果の分析が抜けてる。

予備的貯蓄の広がりという米国経済のリスク
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/21/003494.php

雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 −雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析−
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析: ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp04j12.pdf

保有金融資産でみる中高年の状況分析
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf

わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン
http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf

家計資産の現状とその格差
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068204.pdf

非ケインズ効果
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii3/07.html
http://note.masm.jp/%C8%F3%A5%B1%A5%A4%A5%F3%A5%BA%B8%FA%B2%CC/

「増税による成長」に欠かせない所得税増税
http://gendai.net/articles/view/syakai/123560

>>134
追加。

消費と資産効果・逆資産効果 -家計のバランスシート問題への一考察-
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2003/report168.pdf

もらえる年金の上限を決めましょうよ
どんなに積み立ててても
一人30万円
夫婦で50万
こんだけあれば十分裕福に暮らせるだろ
変わりに100歳まで生きてたらそれ以降は倍みたいな

年金の信用とか国の裏切りとかで騒ぎになるだろうけど
そこはガマン

やっぱ貰えるはずの年金の額支払わないのはまずいから
一旦満額払って
３０万を越える年金収入につき90％の年金所得税みたいな

各種資料から分析してみました。専門家の人、検証してもらえたら助かります。

まず長年の大量の国債発行により、国債という金融資産が増え、
その1500兆円の金融資産の80%を50歳以上が持っています。

この状態で消費税を上げ、主な社会保障の受給者である高齢者に回すと、
高齢者は消費する金額が少なく、高齢化により相続人も平均55歳になってるため、
ますます金融資産が高齢者に集中します。

この状態で国がプライマリーバランスを均衡させると、
高齢者の資産が増える分だけ、現役世代の貯蓄が減り、
住宅取得のための貯蓄やローン返済がしにくくなり、
そのために消費が減らされてしまいます。

セーフティネットを強化して、中高年、高齢者の将来不安が減少して消費が増えるとしても、
現在、無職高齢者の貯蓄率が-20%（70万円減）程度なのを、-40%（140万円減）程度まで
増やしてもらわないと、高齢者に富が集中するのを防げません。
いくら安心によって消費が増えると言っても、
よほどのことがない限り、それだけ増やすのは無理でしょう。

よって、消費税を上げると、全体として消費が減り、世の中を循環するお金が減り、
GDPも税収も減ってしまい、財政再建は失敗します。

これを防ぐには、高齢者が亡くなるまでに使い切れなかった金融資産を、
相続税によって回収し、世の中を循環するお金の量を増やすしかありません。
そのためには相続税の基礎控除を引き下げ、多くの人に相続税を支払ってもらう必要があります。

ただし相続税を一律50%などに上げることは、現実問題として難しいので、
現在、年間所得だけで医療の自己負担率が決められているのを、
金融資産額も条件に加え、富裕層には３〜５割の自己負担をしてもらったり、
金融資産が多い人への年金を減額して、一般会計歳出を減らしたりする必要もあります。

簡単だよ！消費税の導入と増税の度に景気が悪くなっていった国なんだから
単純な話、昭和の時代の税制に戻せば良いだけ。あの当時の累進課税にね…
消費税は現行の５％のまま社会福祉目的税として特化すればＯＫです。
それでも駄目な場合に初めて消費税の増税論議をするべきだな

またこんな馬鹿なことを……。
日本の新聞のレベルってマジ低い。

この20年

日本は
名目GDPがゼロ成長
税収はピークの半分以下に
15年に渡る長期デフレ

日本以外のG7は
名目GDPが二倍に成長
税収も二倍以上増
アメリカ以外はインフレターゲット採用国で低インフレを維持

>>141
アメ公もFRBに失業率の責任担保させてるから実質的にインタゲやってるようなもんだがな
日銀だけがデフレターゲットをやってる

出来るわきゃねーよ
この詐欺師め

金持ちの老人もいるんだから
生活保護支給額を基準に
それより以下なら不足分支給
それ以上なら半減支給とかにしろ

消費税を上げたら景気は回復するよ。
なぜならそういうシナリオを大蔵族は描いているから。
増税と引き換えにマネーサプライを増やすと思うよ。
日銀に圧力をかけて。政府紙幣まではいかないと思うけど
デフレターゲットをやめてインフレターゲットをやると思うよ。
もっとも、対外的に公約なんかしないだろうから
ほんとの意味のインタゲとは言えないが。

景気が良くなれば、財政は再建する。
そして景気を良くするには規制緩和する。歴史的には楽市楽座と言った方が通じるか。

でも現実はネットでの医薬品の販売は規制され、移動販売の弁当屋も規制される。
規制で競争を阻害すれば景気が良くなるわけがない。

タクシー業界も過当競争を放置しておけば、カーシェアリング的な形で、自動車を購入するより
タクシーを利用する方がお得なサービスに育ったかもしれないのに。

消費・所得税、引き上げの必要性強調　政府税調の報告案
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150522.html

> 　消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、
> 現在４０％の最高税率（給与などの収入から各控除を差し引いた課税対象となる所得が１８００万円超）の
> 引き上げなどを想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を見直し、課税を強化するよう求める。
> 豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、
> 社会的な富の「再分配機能」を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を視野に入れている。

所得税、相続税を先に引き上げて、デフレ脱却してから消費税ならOK。
ただしちゃんと富の再分配になるように、所得税と相続税の税率は高く設定してくれることに期待。
所得税と相続税が低いようだと、社会保障で高齢者に回す分が増える分だけ、
高齢者の富裕層に富が集中することになるので、注意。

日銀が国債を引き受ければ済むはなし。
500兆円ぐらい引き受けろ。

　何度も何度も同じ間違いを繰り返す

民主−連合の政策協定案判明　消費税率アップを事実上容認　納税者番号制度も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100616/plc1006160131000-n1.htm

> 　また、民主党と連合が合意形成に努める具体的な政策課題として、税の所得再分配機能の強化
> ▽給付付き税額控除の検討▽社会保障・税番号制度▽給与所得者への選択納税制度の導入
> ▽中期的な財政再建の道筋を明示−が盛り込まれた。「社会的なセーフティネットの強化策」として
> 「基礎年金の税方式化の実現」も明記された。
> （１）新成長戦略の推進
> （２）人間らしい仕事を実現
> （３）就労・生活支援給付制度
> （４）男女平等社会とワーク・ライフ・バランスを実現
> （５）差別禁止、教育機会均等
> （６）くらしの安全・安心確保
> （７）税制抜本改革を進め中期的財政再建の道筋を明示
> （８）「新しい公共」確立と民主的な公務員制度を実現
> （９）低炭素社会、公正なグローバル社会の実現

キタコレ！

むしろ炭素繊維等の形で炭素を大量消費する高炭素社会を目指すべきだ。

菅直人と管理人ってなんか似てる。

今日のテレビ討論を見てたら、
民主党政調会長が消費税の逆進性緩和のための還元や給付付き税額控除、
所得税累進強化、相続税増税と言ってた。

公明党も所得税累進強化、資産課税と言ってた。

各党のマニフェストから税制について、まとめてみた。

民主党: 消費税を含む税制の抜本改革、法人税率引き下げ
自民党: 法人税減税、消費税増税、固定資産税減税、高所得者増税、相続税課税ベース拡大
公明党: 法人税減税、消費税を含む税制の抜本改革、所得税最高税率の引き上げ、相続税の見直し
社民党: 消費税反対、法人税率引き上げ、中小企業減税、所得税累進強化、資産課税増税
国民新党: 消費税反対
共産党: 所得税の最高税率50%、相続税の最高税率70%、企業税増税
みんなの党: 所得税と消費税と相続税を検討、法人税20%に減税、贈与税の軽減、寄付税制の拡充
新党改革: 法人税の大減税、消費税増税
たちあがれ日本: 消費税増税
日本創新党: 消費税増税、法人実効税率半減、相続税の軽減

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf

自民党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf

社民党（2009年版）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf

共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html

みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf

たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/why_tachiagare.pdf

日本創新党
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html