【交通】高速無料化、国交省が推計　車利用57%・CO2排出33%増［09/09/16］

国土交通省は１５日、すべての高速道路を無料化した場合、自動車の年間利用者が５７．５％増加する
一方で、鉄道の旅客数は１０．６％減、航空の旅客数は４．２％減になるとの推計結果を明らかにした。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は全体で３３．３％増える。

民主党中心の新政権は、高速道路の原則無料化を実施予定。同党の鳩山由紀夫代表はＣＯ２など
温室効果ガスの排出量について「２０２０年に１９９０年比２５％減」という麻生政権より前向きな
目標を明言しており、無料化と温暖化対策との整合性が問われそうだ。

国交省は、２００キロ以上を移動する旅客が、航空や鉄道利用からどれだけ、
高速道路や一般道路を使う自動車利用に転換するかを推定した。

高速道路を時速８０キロで走行できると仮定した場合は、乗用車などによる道路利用者が５７．５％増え、
鉄道や航空の旅客は大幅に減少した。

高速道路の走行速度が７０キロに下がる場合は、自動車が２９．７％増に対し、鉄道は６．４％減、
航空は１．７％減と影響が小さくなる。ＣＯ２排出量は１７．１％増える。

ただ今回の推計は、航空需要を予測するモデルを使っており、道路や鉄道の利用者の大半が含まれる
２００キロ未満の移動に対する無料化の影響は対象外。フェリーや物流業界も考慮されていない。

推計について国交省は「まだ検討段階の数字で今後、修正することがあり得る」としている。

この推計とは別に、国交省の国土技術政策総合研究所は２００８年、無料化した場合に一般道の
渋滞解消などで２兆７０００億円、家計の負担軽減を加える場合は７兆８０００億円の経済効果がある
との試算をまとめている。

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■環境相「経済効果試算いいかげん」
斉藤鉄夫環境相は１５日の記者会見で、新政権が実施予定の高速道路無料化の経済効果に関する
国土交通省の試算について、鉄道や航空、フェリーなど「公共交通機関の影響を考慮に入れていない。大
変いいかげんな試算だ」と批判した。

さらに斉藤氏は無料化に対して「公共交通機関を壊滅的な状況に置くことと、石油漬けの経済を
引っ張り続けることを考えれば、長期的に見ても日本経済にマイナスを及ぼす」と述べた。

ソースは
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909160011a.nwc
関連スレは
【財政】国交省、高速無料化対応　マイナス面含め新試算検討[09/09/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1253036457/l50
【交通】高速道路無料化でも6割弱「車利用増やさず」　日経調査［09/09/02］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251857860/l50
等々。