【経営】顧客獲得へ企業の値下げ競争が加速…倹約志向に対応、デフレ懸念も［09/08/14］

　衣料品や家具、食品など多くの商品で今夏、値下げに踏み切る企業が相次いでいる。ボーナスの激減で
消費者の倹約志向が高まったことなどに対応するためで、原材料高で値上げに走った昨年夏とは状況が一変、
顧客囲い込みに向けて企業側の体力勝負の様相を呈してきた。物価下落と景気後退が併存するデフレの
再燃懸念が一段と高まりそうだ。

　「業界最安値を提供できる小売りだけが生き残れる」。大手スーパーのイオンで独自ブランド（ＰＢ）を担当する
幹部はこう断言し、１４日から８８０円ジーンズの販売を開始。同社の従来の最安値１９８０円ばかりか、
衣料品で“一人勝ち”のファーストリテイリングが今春投入した９９０円をも下回る。

　集客力のある家具の人気店にも消費不況は波及。２００６年に対日進出したスウェーデン家具大手イケア
グループの日本法人は８月１日から１４５０品目について平均２５％の値下げを開始。家具量販店ニトリも
８日から家具、カーテンなど４００品目を平均２４％下げた。値下げは今年３回目。

　イトーヨーカ堂による野菜の２〜５割引きをはじめ、ダイエー、東急ストアを含むスーパー各社は８月上旬に
期間限定で「野菜大放出」と銘打った特売を実施。天候不順に伴う野菜高騰を逆手に取った集客作戦だが、
背景には「利幅が薄くなっても、安くしないと店に来てもらえなくなる」（イトーヨーカ堂の戸井和久取締役）との
厳しい現実がある。

　コンビニ業界はセブン―イレブン・ジャパンが７月上旬にシャンプーなど一般メーカー品の生活雑貨１６品目を
値下げし、海外旅行ツアーも近畿日本ツーリストが１０〜１２月出発分で前年同期より平均２０％安くする。

　６月の全国消費者物価指数は前年同月比１・７％低下し、過去最大の下落率を記録。過剰な値下げ競争は
各社の収益に打撃を与えかねない。第一生命経済研究所の新家義貴・主任エコノミストは「個人消費の先行きは
弱く、値下げの動きは今後一段と強まる可能性が高い」と見ている。


▽ソース：47NEWS　（2009/08/14）
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081401000704.html
▽関連スレ
【家具】サイドテーブルが999円…イケアが大幅値下げを実施 [09/07/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1248695985/l50
【流通】プライベートブランドが価格競争の切り札…地方スーパーや百貨店なども追随［09/07/31］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249056124/l50
など

完全にデフレスパイラルだよなあ
消費者はここまでは求めてないよ

法人税の課税方式を変更すれば少しはマシになるんじゃねーの？
人件費が少ない方が税率が下がるてのが一番のデフレの元だと思うんだが

買って欲しけりゃ人雇って給料出せや
株主だけ儲けて万骨枯れるなんてことが通用するとまだ思ってるならそのままやってろ

民主の政策を織り込み始めたな。

中核となる部分の利権が確実に維持出来るのであれば
更に困るのはワープア

材料掘って、運んで、加工して、作って、売るのは
安い給与で働かされる貧困層だから
値下げで困るのは貧困層

そこまでいくと海外に仕事がいくからな
いい加減貿易政策やれよ

購買力=賃金があがらない限りはデフレからは抜け出せんだろうが、
世界不況で輸出先は無いし、少子高齢化で国内需要は先細り確定だし
社会負担は徐々に上がりだしたしで
抜け出せる見込みが皆無ってところが・・・

>>3
法人税減税。減税した分を労働分配率を高める法整備と投資家に分配。
公務の年収を減額。
民主党が年収低下の象徴のトヨタをかつてのアメリカが日本車叩きの様にイジメ抜いて内閣支持率アップ。
トヨタを叩けば他の企業もヒビリまくて賃金が上がるでどうだ。

>>3
ちょっと日本語がおかしかった。
法人税減税。減税した分を労働分配率を高める法整備と投資家に分配。
公務員の年収を減額。
民主党が年収低下の象徴のトヨタをかつてのアメリカの日本車叩きの様にイジメ抜いて内閣支持率アップ。
内需を高めるためにトヨタを叩けば他の企業もヒビリまくて賃金が上がるでどうだ。

どんな政権でも公務員は安泰高給天国　　どんな政権でも公務員は安泰高給天国
どんな政権でも公務員は安泰高給天国　　どんな政権でも公務員は安泰高給天国
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どんな政権でも公務員は安泰高給天国　　どんな政権でも公務員は安泰高給天国

>>2
俺もそう思う　モノは十分に安いんだよ
部屋にモノがあふれるから買わないだけで

高すぎると思うのは税金やサービス、住宅、教育、医療
生きていくうえで絶対に必要になるものなんだよ

>>2
でも実際値下げしないと売れないんだから仕方ないべ

>>13
そういうものは黙ってても売れるから、安くならない。
土地や住宅、電気ガス水道とかね。

好景気であれば少しくらい高くとも良い物を
と思うだよね

どうすりゃ給料増やせるかね。

補助金だの法人税減税だのも負債返済とかに優先的に回されて給料なんかには降りてこない。

給料に限り、ある一定額まで損金算入額を二倍に計算する制度にすれば、減税の恩恵が給料に反映されるのでは？
と考えたが赤字で法人税払ってない中小企業が多いからあまり意味はないらしい…

一方ポテチとか菓子類は去年の減量ラッシュから脱出できてない。
65ｇで100円とかしやがる。

>>9
すばらしい

>>17
インフラ企業を国有化して料金を下げればいいだけ。もう給料は上がらない。

今のご時世、生活必需品以外に金使う奴は本当にバカ。
この先次の三つが必ず同時に起こるんだよ。

1.増税
もちろん消費税17%程度は当たり前。

2.収入減
日本には資源がないから必ず外から買わないといけない。
企業は利益を資源の確保に使い、労働者への配分はさらに減る。
給料があがることはなく下がり続ける。

3.年金と介護制度の崩壊
制度の枠組み自体は存続するかもしれないが支払われる給付金は物価高騰の前に為すすべもない。
今の現役世代とその子供世代はなけなしの収入を親世代の介護と生活の面倒に使わなくてはならない。

さて、この三つが絶対に待ちかまえている今、あなたはまだ無駄な贅沢をするつもりですか？

徹底的な倹約が今生き残るために絶対に必要。
贅沢か貧乏かという選択ではない。
日本全部が貧乏になっていくなかでそれは生きるか死ぬかに関わる。

死にたくなければとにかく金は使うな。
外食はするな。旅行は行くな。車は買うな。家は買うな。

来るべき未来を生き残るために。。。

イオンの商法を追ってるとこれからどうなるか分かる

力のある小売業が漁師や農家から直接買い上げ、中間取引を自社で行えるところだけが生き残る。
プライベートブランドも捌き切れる力があるところだけが活用する。

ウォルマートの中国製造みたいになっていくんだろう。
コスト面ではもはや中国はそれほど甘味のある国じゃないから対象は移っていくけどね

デフレの何が悪いのかわからね
基本的に、購買力が増えたか減ったかを論じるべきであって、名目なんてまったくどうでもいい。

>>16 ：名刺は切らしておりまして：2009/08/17(月) 04:42:22 ID:x0g7kZmC
>好景気であれば少しくらい高くとも良い物を
>と思うだよね

それ、インフレでもデフレでもなんでもありませんから。
同一の対象物の価格変動でみないとだめよ。

デフレだと給料下がるからな

トップバリューは買わない。

>>1

値下げ競争はチキンレース、デッドラインに近い奴が勝つが越えると奈落へまっ逆さま。
値下げ競争は飢餓の蛸が己が手足を食べるが如く、一時しのぎ何も掴めず自錠自縛。

>>27
値下げ競争が一番楽だから
引退直前で逃げ切り体制に入ってる人は
真っ先にこの手を取るだろう

「デフレ懸念」って何だよ？w
正真正銘のデフレだろうが。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから、良くない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

内需がなぁ　ないもんなぁ　どうやって起こすかだよなぁ　富裕層がリーマンショックでだいぶ資産を減らした
っていうのも大きいかもなぁ　肝心の富裕層が金使わないんじゃ　どうしようもありません

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。

大資本家は、資産運用益のすべてを消費に回すわけじゃない。
例えば、高級車1台を製造・メンテするのと低級車1台を製造・メンテするので雇用数としては大して変わらない。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461