【航空】日本航空(JAL)の企業年金カット、OBの3分の1以上が反対…暗礁に乗り上げる可能性も[09/07/18]

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1依頼@台風0号φ ★
 日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が17日、受給権を
持つ退職者の3分の1以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。年金削減には現役社員と退職者
それぞれの3分の2以上の同意が必要なため、計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。

 退職者の有志でつくる「JAL企業年金の改定について考える会」の福島隆宏世話人によると、6月から
ネット上で集めている反対署名が、17日に3千人を超えた。受給者と、年金を受ける権利が確定したあと
支給年齢になるのを待っている待機者を合わせた退職者総数は9千人弱。3分の1を超えたのを機に、
福島世話人らは17日、日航に減額反対を申し入れた。

 日航側は朝日新聞の取材に「今後も会社の現状を説明し、理解を得るべく努めていく」と述べた。

 日航は政府支援を受けて経営再建中。年金削減で10年3月期に880億円の収支改善を目指す方針だ。
具体的なカット率の提示はまだしていないが、西松遥社長は5月に、現役とOB全員に「5割超の減額となる
可能性もある」との文書を送っている。

 関係者によると、日航の企業年金は年4.5%の利回りを保証する確定給付型を中心にした仕組み。退職金の
一部も年金運用に回した退職者だと、厚生年金も含めた支給額が月40万円を超える人もいる。60代の
退職者の一人は「5割カットなら支給額が10万円程度減る」とみる。

 「考える会」は、約1万6千人の現役社員にも反対運動を広めるため8労働組合にも協力を求めている。
最大勢力のJAL労働組合の対応は未定だが、日本航空機長組合は「切り下げは容認できない」との見解を
発表している。

 経営側は、すぐに影響が出る退職者の減額率を現役より低くすることも検討しているが、差が大きいと
現役の反発を招きかねず、まだ提案できていない。

 日航は9月までにまとめる経営改善計画で、年金カット、不採算路線の整理、貨物事業の改革を3本柱に
位置づける。年金削減が実現しない場合、日本政策投資銀行や民間銀行から「リストラが不十分」として
追加融資を受けられず、年末にも資金不足が深刻化する恐れがある。


▽ソース:asahi.com (2009/07/18)
http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200907180002.html
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