【社会保障】年金財政の新試算、不安点浮き彫り…野党「抜本見直しを」[09/05/30]
>>1の続きです。
■「傾向は不変」
厚労省は試算について、「大まかな傾向は5年前と変わっていない」としており、基礎年金を全額税で
まかなう「税方式」への転換といった制度の抜本見直しは行わない方針だ。
ただ、野党は現行制度の信頼性に対し批判を強めている。26日の参院予算委では、民主党の蓮舫
(れんほう)氏が「世代間格差が広がり、働き方でも年金額に格差が出ている。もはや制度を見直すべき
ときに来ているのではないか」と政府側を追及した。
一昨年の参院選で民主党躍進の一因となった年金記録問題が膠着(こうちゃく)化している中で、民主党は
政府・与党に対する有力な攻撃材料を得た格好だ。
平成16年の年金制度改革では、若年世代の保険料負担が過重にならないよう保険料額に上限を設定
するなどしたが、厚労省幹部は「年金額の抑制ばかりに注目が集まっている」と説明する。
与党内でも現行制度への不信感は高まっており、自民党の厚労関係の幹部議員は制度の利点を強調する
支持者向け説明資料を作成することで合意した。ただ「年金は、制度の仕組みが複雑で、支持者の不信感を
払拭(ふっしょく)するのは相当難しい」(中堅)との見方も出ている。
−以上です−
3 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/01(月) 00:43:39 ID:XxeXH7UL
年金払うの止〜めた
4 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/01(月) 00:45:18 ID:2vX3/K+V
>抜本見直しを
タイムマシンでも開発する気かw
茶番はもういいよ おなかいっぱい
個人積み立て方式に移行しろ
というか民間生保の年金控除枠を拡大するだけで済むw
6 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/01(月) 01:18:22 ID:WpyhMve7
消費税30%で一律18万の支給にしてくれ
7 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/01(月) 01:29:25 ID:BV38kDFv
ほとんどババ抜きだな。
破綻はみんな知ってる。
でも責任者は天下りで逃げきれればいいと思っている。
管直人氏が厚生大臣やってたときから時限爆弾の押し付け合いが続いているが
正直よくもってると思うよ。
タ〜イムボカ〜ン
ですか
9 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/01(月) 14:21:11 ID:8MsOmlCE
10 :
名刺は切らしておりまして:2009/06/03(水) 17:42:53 ID:XIKJFxYA
★朝ズバッ!年金「モデル世帯は5割」の茶番 確率「0.00021%」だって!
・<テレビウォッチ>自民党が公約していた年金の「現役時代の50%支給」が、先週厚労省が出した
試算ですっかり怪しくなった。2050年には、「モデル世帯」だけが唯一 50%台を維持するという。
では、そのモデル世帯はどれくらいあるのか?
このモデルというのは、(1)20歳までに結婚した同い年のカップル(2)結婚生活40年(3)40年間夫は
会社員、妻は専業主婦、というものだ。
見ただけで、「そんな夫婦いるのか?」「どうやって食っていく?」と思ってしまうが、5月27日の
「朝ズバッ!」でも「こんな世帯はほとんどないのでは?」といわれた。
きのう(6月2日)の民主党の厚生労働部会でも、蓮舫議員が「どれくらいの割合か」と切り込んだが、
厚労省は「わからない」。さらに「モデルの意味がないのでは」と問われたが、「物差しを変えるのは、
物差しとして意味がなくなる」としれっと答えていた。
そこで「朝ズバッ!」が専門家に試算を頼んだ。統計上は、2050年に65歳になる人口(1985年生まれ、
現在24歳)は144万2590人。群馬大の青木教授は、05年の20歳の既婚率などから「607.6組」と割り出した。
さらに、「20歳から40年間会社員」の条件を、「非大学進学率」「厚生年金継続率」に当てはめると、
「4.24組」となった。さらに妻がずっと専業主婦である割合49.5%から、モデル世帯は「2.1組」。
加えて、離婚しないことも条件だから、離婚率25.7%(4組に1組)で修正すすると、なんと「1.56組」に
なってしまった。144万人中これだけ。「50%支給を確保できるのは、0.00021%」だった。
これはもう、モデルなんてもんじゃない。青木教授も、「計算しているうちに、無意味さを強調するだけに
なってしまうという気がした」という。
みのもんたが、「公務員試験を通った優秀な官僚が、99.999%ありえないケースをモデルとしたのはまずい。
モデルの意味がわかってない」
与良正男が、「だから若い人が掛け金を払わなくなっている。いまの制度はダメとわかったわけだから、
次をどうするかを考えないと。選挙の課題にしないといけない」と。(一部略)
http://www.j-cast.com/tv/2009/06/03042430.html
老後の単身世帯に毎月必要となる生活最低費をシミュレーションしてみよう
家賃 30000円
入浴(公衆浴場)、洗濯・石鹸・洗剤費 5000円
ガス水道光熱(灯油)費 10000円
電話・通信費 5000円
飲食費 30000円
健康・医療保険費 5000円
消耗品費(筆記具・電球など) 3000円
医薬・通院費 7000円
衣料・靴代 3000円
交通費(自転車) 2000円
一人当たり10万はかかる。
年を取ると、病院にかからず足腰も弱り公共交通機関も使わないわけにいかないだろう
歳を取れば独特の加齢臭もする。風呂に入らず、着ているものも洗濯しなきゃならない。
だから、ザッと見積もっても月10万の支出は避けられない。
結婚できない独身単身の割合も年々増え、一人っ子など兄弟など家族もいない老人世帯も増える。
北国の人なら灯油代もかかる。灯油代が高騰したとき北国の単身老人が灯油代も買えずに正月明けに凍死していた(近隣住人が見つけた)悲しい事件もあったのだ。
不況による就職難やリストラのため、無職やフリーターといった層も増えているが、そうなるとサラリーマンのような厚生年金でなく国民年金対象者になる。
議員たちはそういった庶民の最低生活実態を知らないようだが、今の国民年金の月約66000円で生活などできたものではないね。
だから、国民年金保険料を40年(月15000円)払った人には、老後は月10万支給を約束してほしい。