【雇用】非正規労働の失業、9カ月間で19.2万人 内定取り消し1845人［09/03/31］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：
厚生労働省は31日朝、昨年10月から６月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣社員などの
非正規労働者が全国で19万2061人に上ると発表した。
２月27日発表の前回調査では３月までの半年間で15万7806人としていた。
今回の調査では同じ半年間の失業者数は18万4347人と２万6541人増えた。
調査時点は３月19日。全国の労働局と職業安定所が聞き取りなどで調べた。
６月までの９カ月間の就業形態別の内訳は派遣労働者が12万5339人で全体の65.3％を占めた。
期間工など契約は３万9195人（20.4％）、請負は１万5556人（8.1％）。
前回と比べると派遣の比率が若干低下、契約の比率が上がった。派遣失業者のうち約半数が期間途中での
契約解除である状況は変わらない。
同省は併せて、全国のハローワークを通じた調査で３月に卒業予定の学生の採用内定取り消し者数が
23日時点で1845人になったと発表した。前回調査では1574人だった。
産業別では製造業が387人（前回は332人）、不動産業が304人（同293人）。
取り消しの理由別では「経営の悪化」が1249人、「企業倒産」は576人。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090331AT3L3006D30032009.html
厚労省のサイトから、2009年3月31日 新規学校卒業者の採用内定取消し状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html
関連スレは
【調査】2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化［09/03/31］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238457501/l50
【雇用/調査】派遣先解除、「常用型」派遣労働者82％が失職し非正規は15万人に上る…厚労省公表[2/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1235994915/l50
等々。
非正規労働者が全国で19万2061人に上ると発表した。
２月27日発表の前回調査では３月までの半年間で15万7806人としていた。
今回の調査では同じ半年間の失業者数は18万4347人と２万6541人増えた。
調査時点は３月19日。全国の労働局と職業安定所が聞き取りなどで調べた。
６月までの９カ月間の就業形態別の内訳は派遣労働者が12万5339人で全体の65.3％を占めた。
期間工など契約は３万9195人（20.4％）、請負は１万5556人（8.1％）。
前回と比べると派遣の比率が若干低下、契約の比率が上がった。派遣失業者のうち約半数が期間途中での
契約解除である状況は変わらない。
同省は併せて、全国のハローワークを通じた調査で３月に卒業予定の学生の採用内定取り消し者数が
23日時点で1845人になったと発表した。前回調査では1574人だった。
産業別では製造業が387人（前回は332人）、不動産業が304人（同293人）。
取り消しの理由別では「経営の悪化」が1249人、「企業倒産」は576人。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090331AT3L3006D30032009.html
厚労省のサイトから、2009年3月31日 新規学校卒業者の採用内定取消し状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html
関連スレは
【調査】2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化［09/03/31］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238457501/l50
【雇用/調査】派遣先解除、「常用型」派遣労働者82％が失職し非正規は15万人に上る…厚労省公表[2/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1235994915/l50
等々。
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2 ：名刺は切らしておりまして：2009/03/31(火) 10:39:43 ID:8+oyYJv5
一方、正社員は助成金で国から保護された。
雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/27 23：11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T01142.htm
雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/27 23：11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T01142.htm
3 ：名刺は切らしておりまして：2009/04/01(水) 02:08:35 ID:6lFx6k6A
4 ：名刺は切らしておりまして：
【雇用悪化】非正規労働者の失職１９万人に (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090331/biz0903310847003-n1.htm
「雇い止め」や「派遣切り」による非正規労働者の失職が昨年１０月から今年６月にかけて１９万２０６１人に達する見通しであることが
３１日、厚生労働省の調査で分かった。前回２月の調査よりも３万４２５５人増えた。今回は調査対象期間を３カ月拡大したが、今年３月
末時点でも約２万６５４１人増加した。ただ、４月以降の失職見込み人数は大幅に減少しており、企業の雇用調整は一段落しつつあるが、
雇用情勢は依然として予断を許さない状況だ。
３月１９日時点に厚労省が非正規労働者の契約解除や解雇などを把握した事業所数は２９６８事業所で、前回調査よりも６５２事業所
増加した。
月別の失職者数をみると、３月は前回調査よりも１万７２２２人多い３万６８４４人。「年越し派遣村」が社会問題化した１２月の
４万８１１１人に次いで多く、企業が年度末に向けて企業が雇用調整を急いでいる実態が浮き彫りになった。一方で、４月以降の雇い止め
や解雇は急減。４月は４２９０人となったほか、５、６月は１０００人を割り込んだ。厚労省は「雇用調整助成金などの政府の安定化策が
効果を上げてきた」と分析。政府の支援などを受けて、かろうじて雇用を維持している状況だ。
就業形態別の失職者数をみると、派遣が１２万５３３９人と全体の約６５％を占めた。次いで期間工などの契約が３万９１９５人、請負
が１万５５５６人となっている。
一方、派遣会社に対し、中途解除された派遣労働者の雇用状況を聞いた調査では、３万５３５人のうち、派遣先関連会社に移ったり、
新たな派遣先の紹介を受けたりして、雇用が継続できたのは３２１０人と全体の１０・５％にとどまった。非正規労働者の雇用調整を実施
した事業所の５７％は「当面、労働力の補充はしない」としているほか、３２％は「現行の従業員で対応する」という方針で、非正規労働者
の雇用環境は依然として厳しいままだ。
企業から採用を取り消された今春卒業予定の大学生、高校生の人数が１８４５人になった。前回２月の調査に比べて２７１人増えた。
内定取り消しを実施した企業は４０４事業所に上った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090331/biz0903310847003-n1.htm
「雇い止め」や「派遣切り」による非正規労働者の失職が昨年１０月から今年６月にかけて１９万２０６１人に達する見通しであることが
３１日、厚生労働省の調査で分かった。前回２月の調査よりも３万４２５５人増えた。今回は調査対象期間を３カ月拡大したが、今年３月
末時点でも約２万６５４１人増加した。ただ、４月以降の失職見込み人数は大幅に減少しており、企業の雇用調整は一段落しつつあるが、
雇用情勢は依然として予断を許さない状況だ。
３月１９日時点に厚労省が非正規労働者の契約解除や解雇などを把握した事業所数は２９６８事業所で、前回調査よりも６５２事業所
増加した。
月別の失職者数をみると、３月は前回調査よりも１万７２２２人多い３万６８４４人。「年越し派遣村」が社会問題化した１２月の
４万８１１１人に次いで多く、企業が年度末に向けて企業が雇用調整を急いでいる実態が浮き彫りになった。一方で、４月以降の雇い止め
や解雇は急減。４月は４２９０人となったほか、５、６月は１０００人を割り込んだ。厚労省は「雇用調整助成金などの政府の安定化策が
効果を上げてきた」と分析。政府の支援などを受けて、かろうじて雇用を維持している状況だ。
就業形態別の失職者数をみると、派遣が１２万５３３９人と全体の約６５％を占めた。次いで期間工などの契約が３万９１９５人、請負
が１万５５５６人となっている。
一方、派遣会社に対し、中途解除された派遣労働者の雇用状況を聞いた調査では、３万５３５人のうち、派遣先関連会社に移ったり、
新たな派遣先の紹介を受けたりして、雇用が継続できたのは３２１０人と全体の１０・５％にとどまった。非正規労働者の雇用調整を実施
した事業所の５７％は「当面、労働力の補充はしない」としているほか、３２％は「現行の従業員で対応する」という方針で、非正規労働者
の雇用環境は依然として厳しいままだ。
企業から採用を取り消された今春卒業予定の大学生、高校生の人数が１８４５人になった。前回２月の調査に比べて２７１人増えた。
内定取り消しを実施した企業は４０４事業所に上った。