【株式】買い余力残す公的年金、年度内の株価下支え効果も［09/02/04］

この記事間違ってるわ
比率は11％ときまっているわけじゃなくて
たしか9-13％とか大まかな決まりだぞ

まぁ証券会社が必死に嘘つくのは昔からだからなぁ

年金って当てにできないな。
こんなんで穴があいても埋めてもらえそうもない。

総研や金融が言いそうな戯言だ

自分達の懐に
金よこせ
と言う意味


能なしばかり

>>17
麻生が郵貯の株売り延期の法案出したら
改革が停滞かってニュースがあった気がするんだが
だから売ってなくね？

ロイターて信用できんの？

3月決算時に日経平均６千円割れ、円ドル70円レベル

って誰かが書いてたな、最悪のシナリオとして

国民年金基金から送られてくる運用報告書を読んだらびっくりした。
アクティブファンドで運用してるのね。
ばかじゃね。

はやく来い来い5000円台
さすがに買うぞ

PKO！PKO！

>>24
アクティブもピンキリ
俺のオヤジがつっこんでるアクティブファンドは2008年収支+12%だ
すげーよ

空売りの買戻し　まだやってないだろ

年末日経4000円で

年金破綻だろｗｗｗ

>>11
現在じゃない
もう少し先の未来だよ

今が１００年に１度の大アキナイの時だと思ってるのはにわか

ロイターはよく嘘つくよ
スポンサーが証券会社だったりするから仕方ないけどなｗ

竹中が喜びそうなニュースだなｗ

>昨年９月末時点の運用資産額は１１９兆９１６７億円

>３月末までに残り１兆４０００億円程度の買い余力があるとみている。
--------------------------------------------

9割以上物故いてる真っ最中なわけですね

前から気になってたんだが、株主優待券の処理はどうなってるんだろ？

職員が懐に入れてんの？

>>34
配当も気になるね〜

>>35
配当は普通に年金の収益にきまってるだろ・・・・

これから踏みあげるのか

あーあ、これで年金資金も底をつき
年金破綻が早まったな・・・

>>21
郵貯の保有株と政府による郵貯有株は別ものじゃ？・・・

なんで他人の老後の金を勝手に運用してんの？

＞「３月末の解約に備えるヘッジファンドが
＞２月中旬にかけて処分売りを出す可能性がある。オプションＳＱ（特別清算指数）算出とも
＞ 重なる１３日ごろまで需給悪化への警戒感が残る」

バレンタインの後には奈落が待っているってか。

これまでの公的年金、企業年金の投資実績
・日経平均株価が3万円まで下落したとき: 「現在の株安は絶好の買い場」と大量購入
・日経平均株価が2万円まで下落したとき: 「現在の株安は絶好の買い場」と大量購入
・日経平均株価が1万円まで下落したとき: 「現在の株安は絶好の買い場」と大量購入
政府の公式見解によると、今後の年金は「少子高齢化」により受給額が大幅に減る模様。
→どうみても運用の失敗にしか見えないのですが。

ちなみに、わたしに運用を任せてもらえていたら、中国やブラジルに大量投資していましたので、今頃何十倍にも増加しています。

そして、この無意味な買い支えが年金制度の崩壊の直接の要因となるのであった……。

一方お役人は、株屋とつるんで小遣い稼ぎに精を出した。
自己責任で老後に備えてるわけだねｗｗｗ

>>43
超長期運用では、株価は下がれば下がるほど良い。

もうさ、株券で年金支給しろよ

>>45

国が永遠に繁栄すると思っている人か・・・・

>>41
考え違いも甚だしい。
今納めている年金はうちらの老後の為ではなく、現在無数にいる老人達のもの。

うちらの年金は今の子供達が労働して払ってくれる。予定。

俺結婚できそうもないから年金もらう資格ねーや

ロイターなら　ウソ記事　書くのも　へーき

相場に逆らった後は、死人の山が積まれるだけ。

それは、江戸時代の商人も、肌身で感じていた。

国民の貴重な財産の運用は、
相当な相場師以外は、賭博で失うのみ。

>>50
ビジネス板なんだからまともな話しようね
★なぜ、マイナスの情報が出ているのに、株価が上がる時があるのか？
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
　国民年金・厚生年金は株価対策（PKO）で登場して来る。
◆[日経金融新聞 2007/12/05]
■相場が下落するとすかさず買いを入れる投資家がいる。年金基金だ。
　『年金は、「あらかじめ株式や債券などの資産ごとに配分比率を定め」、実際の持ち高調整は信託銀行に委託しているケースが多い。』
　『信託銀行は、相場が上昇して株式の比率が基準値を超えると売り、下落局面では基準値に合うように押し目買いを入れる傾向がある。』
■実際に年金の投資行動を見ると、業種別持ち高の凹凸は是正される傾向にある。
　松下電器企業年金基金は総資産1兆2000億円のうち、日本株の割合を22―32％としている。
　日経平均株価が年初来安値（1万4837円）を付けた11月21日ごろを境に、日本株の配分比率が下限に接近したため、押し目買いに動いた。


★年金基金で買い支えた株は、09年度から給付のための積立金取り崩し（利益確定し現金流出）が始まるため、売り手に回る。
　地獄の底はまだ始まっていない。今、年金が介入して買えば買うほど、今後の株価の下落要因となる――まさに墓穴を掘っているのだ。
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
◆日経ヴェリタス：11月9日号　「年金マネーはどこへ」連動記事　「常軌を逸した前提」寺田徳MSCI特別顧問インタビュー　http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MS3Z07033%2010112008
　――『GPIFは2009年度以降に積立金取り崩しが始まります。』これが運用改革の足かせになりませんか。
　『高齢化は世界的な現象であり、キャッシュアウト（現金流出）は大なり小なりすべての年金が抱える問題です』。市場運用が膨らみ続けたこれまでのGPIFの方が異常だっただけです。

>>52
★年金基金は、09年3月末までに、基本ポートフォリオの「11％」近く（08年11月末「8・5％」）まで日本株を買い増す
◆公的資金「売り転換」？！　世界最大投資家、“実像”に迫る[NSJ日本証券新聞ネット 2008/12/10]　http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=128456&dt=2008-12-10
■重要なことは…
▼GPIFの日本株の構成比は、9月末「10・47％」から、11月末「8・5％」に低下。09年3月末までに、基本ポートフォリオの「11％」に近い線での着地を目指している。
　つまり、日本株を買い増す可能性があるということ。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定めている。そのため、相場が上昇して株式の比率が基準値を超えると売り、下落局面では基準値に合うように押し目買いを入れる傾向がある。
▼そもそも「公的年金」は、保険料として入ってくる額から給付額を差し引けば「支払超過」。
▼新規資金がどこからもたらされるのか？
　郵貯の収益源と同じように（※）、新規資金＝《財政融資資金・預託金からの償還》＝税金での穴埋め＝《見えない国民負担》。
　月2回、月初と月半ばに配分。GPIFに08年度入る資金は、大体「年間10兆円強」。
　これは、郵貯と同じように、小泉内閣での《財政融資改革》＝《見えない国民負担の解消》により、08年度で償還は完済され、09年度からは新規資金配分はなくなる。
※　郵貯の収益源＝財政融資資金・預託金からの償還＝見えない国民負担
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223631880/107-114
▼新規資金配分が無くなったらどうする？
　年金特別財政のマイナス分は、GPIFの積立金を取り崩して対応。そもそも、そのための「積立金」なのだから。
　つまり、株式市場にとって、09年度から公的年金は「売り主体」となる。
▼GPIFによる買い付けは、通常月2回。新規資金配分のたびに、ほどなく買い付けている。
　新聞などでよく「公的資金の買い」といった観測報道を目にするが、「昨日は買っていないのに…」と思うこともしばしば。

>>53
■フランスは、年金給付金を減らし、支給開始年齢も引き上げたい
≫　高齢者層の継続就労を促し、『今後の公的年金の実質的な給付削減』に個人が対応できるようにする狙い。
【労働環境/フランス】仏、高齢者の継続就労促す　「強制離職」70歳に上げ［08/12/31］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230857356/

>>54
★日経5000円台説…トヨタ単体のように、『日本企業（日経225社）全体として赤字に転落』した場合の妥当株価
【株式】株価の底値は「5000円」？ 超悲観説の信憑性 (J-CASTニュース)［08/11/19］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227151396/
≫　「5000円を割っても仕方がない」（松井証券の松井道夫社長）

■【株価収益率】を見てみますと
今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜14倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
＜日経平均一株当たり利益＞
　現在の収益　850円
　予想収益　　589円（減少率　30％）
　『仮に現在の日経平均株価収益率（10倍）が妥当としますと、日経平均株価は589円Ｘ10倍＝5,890円』
◆h●●
t●tp
://bl●●
og.liv
●●edoor.jp/nevada_report/archives/557405.html

■野村金融経済研究所（11月号）の日経5000円説
　欧米は銀行株の20％がいまや国のものになっている、当然利益を出す収益構造がこれまでとは変わる。
◆「安値5000円」説に欠けている視点 11/30　h●●t●tp://www.stockstation.jp/mission-v/510
　▽・・・「野村証券が日経平均5000円説を唱えている」―。そんな噂が市場関係者の間で流れていた。
単なる風説ではない、同社金融経済研究所が発行している「日本株投資戦略（11月号）」という月次レポートの中の09年相場想定の中にあった。
　その部分を要約して紹介してみよう。
　トップダウン方式で日本企業の業績を予測すると、08年度が25〜30％減益、09年度が20％減益となる見通しで、TOPIXベースでの予想EPSは08年度55、09年度45に低下する。
　現状のボトムアップ方式での予想EPSは08年度62、09年度68だから、この09年度20％減益はまだ株価に織り込まれていない。
09年3月以降、それを織り込む形で株価にダウンサイドリスクが発生する。09年10月以降〜12月末にかけてのTOPIXは最高値800（日経平均8000円）、最安値500（同5000円）
―というのが、“5000円”説の根拠だ。

>>55
■日銀予測の経済成長率自体が、株価の行方を示唆している…
【金融政策/景況】日銀、社債買い取りを決定 / GDP成長率マイナス2.0%に大幅下方修正　決定会合［09/01/22］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232601628/
◆GDP（実質国内総生産）の成長率[日銀予測 2009/01/22]
　▽08年度…−1.8％（08年10月時点0.1％）　▽09年度…−2.0％（08年10月時点0.6％）　[IMF予測 2009/01/28]では−2.6％

◆日経平均株価6000円割れへ - 連山　
h●●
t●tp
://w
●●ww.t
●●eamrenzan.com/archives/writer/omnibus/post_490.html
　『経済成長率がマイナス2％なら日経平均は25％低下します。つまり、6000円前後になるという事です。』

★《機械受注》からみると−7〜8％？！
■『《機械受注》は、GDPコンポーネントの設備投資の先行指標』
　《機械受注》は、機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
　メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、「設備投資の先行きを示す指標」となる。
　しかも、この機械設備のストック調整はグローバルなレベルで見て、まだ始まったばかりであり、底は全く見えない。
　設備投資はGDPの17〜18％を占める。因みに、消費はGDPの55％強を占める。
【調査】11月の機械受注、前月比16.2%減　内閣府［09/01/15］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1231981849/

◆機械受注が鮮明にした設備投資の急減傾向[ロイター 2009/01/15]　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35886420090115
　日本経済は輸出と設備投資という2大エンジンが止まったまま急降下しており、
こうした展開が続けば『08年10―12月期、09年1―3月期と2四半期連続で国内総生産（GDP）がマイナス7―8％』という戦後初の大幅なマイナス成長となる可能性が高まってきた。

>>56
★IMF予測…−2.8％だった、イギリスの場合（日本は、G7の中では英国に次いで2番目にマイナス幅が大きい−2.6％）
[BBC 2009/01/28]
　イギリス財政研究協会は、『「銀行救済策によって生じる恐れのある損失を盛り込まない」という楽観的条件で見ても、
「イギリスは20年以上、財政赤字（つまり財源不足）に苦しむ。景気後退前の財政赤字に戻るのは、2031年になる」』と報告。
◆09年・経済成長率見通し[IMF 2009/01/28]
　▽イギリス…−2.8％
　▽日　本　…−2.6％（−0.2％から拡大修正）
　▽アメリカ…−1.6％
　▽先進国全体…−2.0％
　▽新興国を含めた世界経済全体…＋0.5％　戦後最悪
【世界経済】09年の経済成長率：戦後最悪の0.5％、日本もマイナス2.6％と大幅悪化の見通し−IMF推計［09/01/29］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233172329/

[BBC 2009/01/28]
　イギリス財政研究協会は「20年以上、イギリスは財政赤字に苦しむ」と予測。
　IMFは「イギリスの経済が、−2.8％のマイナス成長と先進諸国の中で最悪になる」と予測。
　この先、ロンドン五輪が終わり、オバマ大統領が2期を全うし終わっても、イギリスの財政状況は好転していない恐れがある。
財政赤字が好転するより、人類が火星に降り立つ方が早いかもしれない。
　ブラウン首相は「財政赤字の上限をGDPの40％」と定めているが、
財政研究協会は「このぶんでは赤字の比率は57％まで膨れ上がり、（景気後退前の）40％に戻るのは2031年になる」と見ている。
　28日の予測には、「銀行救済策によって生じる恐れのある損失は、盛り込まれていない」、「投資家が政府の債務に現金で資金を供給し続ける」という前提の下で算定された。
　つまり、かなり楽観的なのだ。IMFより楽観的な予測が正しかったかどうか、刻が証明するのを待つしかない。

値上がりして株のウエートが上がったら今度は逆に
大量売り爆撃が来るってことじゃないかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>57
金を供給し続ける」という前提の下で算定された。
> 　つまり、かなり楽観的なのだ。IMFより楽観的な予測が正しかったかどうか、刻が証明するのを待つしかない。
>

待たなくても、IMF より予想がベターだったことが過去に一度もないので、既に わかりきっていますけどね(笑)。

これから大型破綻が控えてるのに時期尚早と言わざるを得ない

>>57
★「《株価純資産倍率（PBR）》からみて、日本株は割安」と言う人がいるが…
■《一株当たり解散価値》が減っている場合は割安ではない
　赤字局面などでは、会社の資産が減少＋資金繰りの借入金増加により、《一株当たり株主資本（純資産、解散価値）》が減少する。
　『BPSは、株主資本（自己資本）を発行済株式数で割るので、理論的には《BPS＝株価》とみなすこともできる。
　従って、「株価がBPSの値を上回っている株は割高であり、株価がBPSの値を下回っている株は割安」と言える。』
■BPSは企業の安定性を見る指標の1つ
　「BPSの数値が大きいほど、企業は安定している」と考えられ、投資する価値のある企業と言える。
　なぜなら、“一定の株数”の企業が利益を蓄積して、資産である株主資本（自己資本）が大きくなれば、企業の1株当たりの資産は大きくなるため。
■一株当たり解散価値とは…
　▽一株当たり株主資本（純資産、解散価値）＝BPS：book-value per share＝1株当たりの株主資本（自己資本）を表す
　▽一株当たり株主資本（純資産、解散価値）＝株主資本÷発行済株式数
　▽株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＋自己株式
　「株主の持ち分は、資本金だけではなく、それらを使って得られた利益剰余金や利益準備金も株主に帰属する」という考え方に基づく
　▽株価純資産倍率（PBR）＝株価÷1株当りの純資産
　PBRは、PERと同じで数値が大きいほうが割高。
　一株当たりの解散価値で割るため、「数値が大きいほど、解散価値に比べて高い値段。逆に1.0倍を割って解散価値よりも低いと、割安」となる。
　「PBR1割れ」の会社を解散して資産を全て処分すれば、株主は株価以上の利益を手にできる。換言すれば、「PBR1が株価の理論的な底値」となる。
■計算式からわかるように…
　「《株価純資産倍率（PBR）》からみて、日本株は割安」の前提は、「企業業績が変わらない」こと。
　前提となる《一株当たり株主資本（純資産、解散価値）》が減っている場合は、割安ではない。

■「倒産」と「解散」
　「会社が倒産したら、株券は紙切れ同然じゃないの？」と言う人がいるが、「倒産」と「解散」は別の意味。経営破綻していなくても、解散することはある。

>>61
　企業にとって、3〜5年で物価が半減する状況下では、毎年1割以上も売上が減ることになる。
　ソニーは−14％で赤字転落。毎年1割以上の売上減が意味する恐ろしさがわかる。


★「物価連動国債のBEI（Break Even Inflation：市場の期待インフレ率）」は指し示す。
　マーケットは「日本はこのままでは3〜5年で物価や賃金は半減。超デフレの悪夢に襲われる」と判断していると。
[週刊現代 2008/01/24号から要点]
■「物価連動国債」とは…
　▽一般の国債…「たとえば、購入時の元本が100万円なら、償還時の元本も100万円」
　▽物価連動国債…「元本に消費者物価指数を掛けた額が償還される」。購入時に比べて消費者物価指数が高くなれば、それだけ多くの元本が返ってくる
■「ブレーク・イーブン・インフレーション　BEI（Break Even Inflation：市場の期待インフレ率）」とは…
　物価連動国債と一般の10年もの国債との利回りの差。
　「マーケットが今後10年間の物価上昇率をどう見ているか」の指標、「市場の期待インフレ率」。物価は、経済活動のバロメーター。
　経済学者やアナリストの分析と異なり、実際に国債を取引する投資家がシビアに判断する数字であるため、景気の動向を表す指標の中でも「ホンマものの予想」。
■BEIの推移
　『BEIはいまや−2.5％。「1年に2.5％ずつ下がる」ということは、「10年後には物価が1/4も下がる」ということ。』
■それだけでもショッキングだが――
　過去の大恐慌のデータをみると、「底割れした景気は、悪くなり始めてからおよそ『3〜5年後に一旦大底』をつけ、やがてやや持ち直す」、『Jカーブを描く』。
　つまり、『物価は1/4下がる前に、一旦さらに下がる（1/4以上下がる）。その際の物価は、現在の2/3〜1/2（−33〜50％）程度。』
　『企業にとって、3〜5年で物価が半減する状況下では、毎年1割以上も売上が減ることになる。』
　仮に物価が半減すると、売上も半減し、当然、賃金も半減する。賃金の5割カットは労組が認めないから、その分は雇用調整、リストラで対処することになる。

で、国が株主になれば、従業員の給料が上げてくれるんだよな

みんな底抜けを期待してるんだから早く7500円割れろ。

あげ

45日ルールは、今回は2/13

>みんな底抜けを期待してるんだから早く7500円割れろ。

底が抜けたまま、全く戻らなくてもいいならばな。
底が抜けたままで、現金も株も紙屑になってもいいならばな。
現在の状況で底抜けになったら、更に一気に景気が悪化して、全く戻らなくなるだろう。