小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・
107 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
★郵貯：利益の源泉
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/2_3600.html
◆郵貯の資金運用収益（括弧内は各資産の平均利回り） http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/images/Postal-profit-table_2.GIF
■郵貯の経常収益（利益ではなく、売り上げに相当）はこの表の合計額に金銭信託の収益約1兆円を加えたものになるが、
『2003年度で資金運用収益の実に8割を財政融資資金預託金の収益に頼っているのだ（2001、2002年度も割合は同じ）。』
繰り返すが、この預託金というのは郵貯が集めた預金全額を大蔵省資金運用部に差し出していた時代の名残であって、
2001年の改革以降は新規預け入れは中止、満期が来たものから順次返済されている（上の表で残高が減っているのはそのせい）。
■ではなんでこの預託金がこんなに儲かるのかというと
『（表をご覧いただければ分かるとおり、国債の利率よりも1%以上高い）、この預託金、7年満期のくせに10年国債利回り+0.2%を基準に金利が決まっていたのだ。』
7年金利よりは10年金利の方が当然金利は高いし（大体0.4%ポイントくらい高い）、その上なんで必要なのかよく分からない0.2%が乗っかっている。ハッキリ言って不当に高い金利である。
大体、7年満期なのに10年の金利を適用するというのが信じがたいデタラメさだ。
要するに、今郵貯が儲かっているのはただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、郵貯自体が何らかの強みを持っているわけではない。
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/2_3600.html
◆郵貯の資金運用収益（括弧内は各資産の平均利回り） http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/images/Postal-profit-table_2.GIF
■郵貯の経常収益（利益ではなく、売り上げに相当）はこの表の合計額に金銭信託の収益約1兆円を加えたものになるが、
『2003年度で資金運用収益の実に8割を財政融資資金預託金の収益に頼っているのだ（2001、2002年度も割合は同じ）。』
繰り返すが、この預託金というのは郵貯が集めた預金全額を大蔵省資金運用部に差し出していた時代の名残であって、
2001年の改革以降は新規預け入れは中止、満期が来たものから順次返済されている（上の表で残高が減っているのはそのせい）。
■ではなんでこの預託金がこんなに儲かるのかというと
『（表をご覧いただければ分かるとおり、国債の利率よりも1%以上高い）、この預託金、7年満期のくせに10年国債利回り+0.2%を基準に金利が決まっていたのだ。』
7年金利よりは10年金利の方が当然金利は高いし（大体0.4%ポイントくらい高い）、その上なんで必要なのかよく分からない0.2%が乗っかっている。ハッキリ言って不当に高い金利である。
大体、7年満期なのに10年の金利を適用するというのが信じがたいデタラメさだ。
要するに、今郵貯が儲かっているのはただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、郵貯自体が何らかの強みを持っているわけではない。
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108 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 15:44:35
>>107
■「都銀と違って、郵貯は赤字を出した事が無い（だから、民営化による効率化など必要ないし、むしろ都銀のように赤字化するだけ）」といった趣旨のことを書いていたのだが、これはもう笑止としか言いようが無い。
預託金は実質政府保証つきで、しかも無意味に高金利と来ている。赤字にする方が難しいというものだ。
でもって、この無意味に高い利子を払うために、各種公庫公団は我々消費者から理不尽に高い手数料だの料金だのをふんだくるという構図になっているわけだ。
■問題なのは、この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅するということだ。
『もし2003年度末で165兆円ある預託金が全て7年国債（利率0.95%と仮定）に置き換わったとすると、経常収益は2兆円以上低下する。前回書いたとおり、これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模なのだ。』
どこかの政党が郵政公社の問題は不要不急だとか言っていたが、それどころではない。
300兆円近い資金をどう運用し、どう利益を出していくか。その経営戦略をとっとと練り上げないと、次に税金を投入するのは郵貯ということにもなりかねない。
というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無いと思うのだが
▽郵便会社：郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務
▽日本郵政：日本郵政グループの持株会社。傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ
■「都銀と違って、郵貯は赤字を出した事が無い（だから、民営化による効率化など必要ないし、むしろ都銀のように赤字化するだけ）」といった趣旨のことを書いていたのだが、これはもう笑止としか言いようが無い。
預託金は実質政府保証つきで、しかも無意味に高金利と来ている。赤字にする方が難しいというものだ。
でもって、この無意味に高い利子を払うために、各種公庫公団は我々消費者から理不尽に高い手数料だの料金だのをふんだくるという構図になっているわけだ。
■問題なのは、この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅するということだ。
『もし2003年度末で165兆円ある預託金が全て7年国債（利率0.95%と仮定）に置き換わったとすると、経常収益は2兆円以上低下する。前回書いたとおり、これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模なのだ。』
どこかの政党が郵政公社の問題は不要不急だとか言っていたが、それどころではない。
300兆円近い資金をどう運用し、どう利益を出していくか。その経営戦略をとっとと練り上げないと、次に税金を投入するのは郵貯ということにもなりかねない。
というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無いと思うのだが
▽郵便会社：郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務
▽日本郵政：日本郵政グループの持株会社。傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ
109 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 16:56:47
★嘘を駆逐する
「郵政事業はこれまで、郵便、貯金、簡易保険のいずれも人件費を含む全ての経費を自前の収入で賄う自立採算を達成しており、税金は1円も投入されていない。
従って、郵政事業を民営化したからといって、国の財政支出も財政赤字も1円たりとも減るわけではない」
は、嘘。
■《郵政公社は、税金を全く払っていなかった》
固定資産税、法人税、社員の福利厚生、年金その他の保険料、更には「一般の銀行が払っている預金保険料」すら一切払っていなかった。高速道路料金も、郵政公社は払わないでいい。
こういった手厚い保護の下だから、自立採算できていたのであって、税金が一銭たりとも使われていないというのは、多いなる勘違い。
■《見えない国民負担》
これらの税金やら高速道路の免除分を含めれば、郵政公社が国に払わない税金その他は、数千億円。傍目には、泥棒か、こいつらはとさえ思えてくる。
■《郵貯：利益の源泉＝預託金》
2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
■《09年度、郵貯の利益の源泉たる預託金2兆円が無くなる》＝日本郵政赤字化？！
郵貯の利益の源泉たる預託金は、2008年度にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
郵貯の収益源の預託金が無くなって、その上、今まで払わずに済んでいた数千億円の税金その他が、日本郵政に降りかかり、高速道路も有料化されたら、《日本郵政は赤字化する？！》
■つまり…
今、郵貯が儲かっているのは、『ただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、「郵貯自体が何らかの強み」を持っているわけではない。』
手厚い政府保証のおかげで生き延びてこれただけであって、郵便事業も郵貯関連も、効率やサービスが良かったわけではない。
税金を払わない税金ドロボー、高速道路タダ乗り、手厚い政府保証つき金融。
郵政公社には、《見えない国民負担》が多過ぎる。
■300兆円近い資金をどう運用し利益を出していくか
その経営戦略をとっとと練り上げないと、郵貯に公的資金投入ということにもなりかねない。
というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無い。
「郵政事業はこれまで、郵便、貯金、簡易保険のいずれも人件費を含む全ての経費を自前の収入で賄う自立採算を達成しており、税金は1円も投入されていない。
従って、郵政事業を民営化したからといって、国の財政支出も財政赤字も1円たりとも減るわけではない」
は、嘘。
■《郵政公社は、税金を全く払っていなかった》
固定資産税、法人税、社員の福利厚生、年金その他の保険料、更には「一般の銀行が払っている預金保険料」すら一切払っていなかった。高速道路料金も、郵政公社は払わないでいい。
こういった手厚い保護の下だから、自立採算できていたのであって、税金が一銭たりとも使われていないというのは、多いなる勘違い。
■《見えない国民負担》
これらの税金やら高速道路の免除分を含めれば、郵政公社が国に払わない税金その他は、数千億円。傍目には、泥棒か、こいつらはとさえ思えてくる。
■《郵貯：利益の源泉＝預託金》
2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
■《09年度、郵貯の利益の源泉たる預託金2兆円が無くなる》＝日本郵政赤字化？！
郵貯の利益の源泉たる預託金は、2008年度にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
郵貯の収益源の預託金が無くなって、その上、今まで払わずに済んでいた数千億円の税金その他が、日本郵政に降りかかり、高速道路も有料化されたら、《日本郵政は赤字化する？！》
■つまり…
今、郵貯が儲かっているのは、『ただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、「郵貯自体が何らかの強み」を持っているわけではない。』
手厚い政府保証のおかげで生き延びてこれただけであって、郵便事業も郵貯関連も、効率やサービスが良かったわけではない。
税金を払わない税金ドロボー、高速道路タダ乗り、手厚い政府保証つき金融。
郵政公社には、《見えない国民負担》が多過ぎる。
■300兆円近い資金をどう運用し利益を出していくか
その経営戦略をとっとと練り上げないと、郵貯に公的資金投入ということにもなりかねない。
というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無い。
110 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 17:00:21
>>109
「一般の銀行が払っている預金保険料」とは…
★金持ちとして選ばれるかどうかのラインは、1000万円
■1000万円以下はゴミ預金者
銀行は、1万円の預金で約5円の利益。
ペイオフの導入で、1000万円までの預金保護のために、預金保険機構に「1万円当たり 8円の保険料」を払わなくてはならない。
つまり、『1000万円以下の顧客は、1万円当たり 3円の赤字を生み出す「ゴミ預金者」として、銀行からは受け止められている。』
■40年間値上げしないでやってきた事が異常なだけ
民営化なのだから、赤字箇所は修正しなければいけない。今までが安過ぎただけ。今までは結果的に国民が損していた。
値上げが必要なサービスがある。つまり、『今までは使われる度に、その損失分を補填する金をどこからか持って来ていたという事。
その補填する金を持ってくるために、国民は結局は損をしていたという事。安いサービスを受けている気分になっていたが、実際には自分で自分のクビを絞めていた。』
マスコミに乗せられて、改革叩きとは…。本当に大衆は《見せかけの安定》に酔いしれやすい。
「一般の銀行が払っている預金保険料」とは…
★金持ちとして選ばれるかどうかのラインは、1000万円
■1000万円以下はゴミ預金者
銀行は、1万円の預金で約5円の利益。
ペイオフの導入で、1000万円までの預金保護のために、預金保険機構に「1万円当たり 8円の保険料」を払わなくてはならない。
つまり、『1000万円以下の顧客は、1万円当たり 3円の赤字を生み出す「ゴミ預金者」として、銀行からは受け止められている。』
■40年間値上げしないでやってきた事が異常なだけ
民営化なのだから、赤字箇所は修正しなければいけない。今までが安過ぎただけ。今までは結果的に国民が損していた。
値上げが必要なサービスがある。つまり、『今までは使われる度に、その損失分を補填する金をどこからか持って来ていたという事。
その補填する金を持ってくるために、国民は結局は損をしていたという事。安いサービスを受けている気分になっていたが、実際には自分で自分のクビを絞めていた。』
マスコミに乗せられて、改革叩きとは…。本当に大衆は《見せかけの安定》に酔いしれやすい。
111 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 17:06:33
■参考
★郵政の見えない国民負担〜改革の理由〜
◆FIFTH EDITION：郵政の見えない国民負担 http://blogpal.seesaa.net/article/6297534.html
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/2_3600.html
上記リンク先にある以下の記事を読もう
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由
▼2005/08/18
(1) 民営化について言える事
▼2005/08/22
(2) 収益源のタイムリミット
▼2005/08/25
(番外編) 財投機関債のお話
▼2005/09/01
(3) 世界最大のデタラメ商品
▼2005/09/09
(4) そして、改革のススメ
★郵政の見えない国民負担〜改革の理由〜
◆FIFTH EDITION：郵政の見えない国民負担 http://blogpal.seesaa.net/article/6297534.html
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/2_3600.html
上記リンク先にある以下の記事を読もう
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由
▼2005/08/18
(1) 民営化について言える事
▼2005/08/22
(2) 収益源のタイムリミット
▼2005/08/25
(番外編) 財投機関債のお話
▼2005/09/01
(3) 世界最大のデタラメ商品
▼2005/09/09
(4) そして、改革のススメ
112 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 17:16:17
★3兆円・代引き通販市場を日本郵政へ？！…弱者連合（日本郵政・日通）＋金融庁による、宅配の2強ヤマト・佐川への対抗策？！
■郵貯：利益の源泉
2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.co●colog-nifty.com/bl●og/2005/08/2_3600.html
■だから、金融庁は、ゆうちょ銀行のある日本郵政にしか代引を認めないように規制し、2強ヤマト・佐川を3兆円の代引市場から追い出そうとしている？！
▼資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく「銀行以外の事業者（電子マネーや代引など）はグレーゾーン」
▼消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う
◆（3兆円代引き通販市場崩壊）宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル：金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/
■国内宅配便市場は、ヤマト運輸と佐川急便の2強状態
シェア（2006年度取り扱い個数ベース）を見ると、1位のヤマトが37％、2位の佐川が32％、3位の日通が11％、4位の郵政が8％。
郵政と日通は、統合によってシェアを19％にまで高めるが、両社とも宅配便事業は採算が取れていないと見られるだけに、“弱者連合”にすぎない。
◆（弱者連合 郵政＋日通 VS 2強ヤマト・佐川）郵政と日通が宅配便提携“前倒し”を急ぐお家の事情 http://diamond.jp/series/inside/02_16_001/
■郵貯：利益の源泉
2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.co●colog-nifty.com/bl●og/2005/08/2_3600.html
■だから、金融庁は、ゆうちょ銀行のある日本郵政にしか代引を認めないように規制し、2強ヤマト・佐川を3兆円の代引市場から追い出そうとしている？！
▼資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく「銀行以外の事業者（電子マネーや代引など）はグレーゾーン」
▼消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う
◆（3兆円代引き通販市場崩壊）宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル：金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/
■国内宅配便市場は、ヤマト運輸と佐川急便の2強状態
シェア（2006年度取り扱い個数ベース）を見ると、1位のヤマトが37％、2位の佐川が32％、3位の日通が11％、4位の郵政が8％。
郵政と日通は、統合によってシェアを19％にまで高めるが、両社とも宅配便事業は採算が取れていないと見られるだけに、“弱者連合”にすぎない。
◆（弱者連合 郵政＋日通 VS 2強ヤマト・佐川）郵政と日通が宅配便提携“前倒し”を急ぐお家の事情 http://diamond.jp/series/inside/02_16_001/
113 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 19:49:40
★日本を締め上げる《金融庁不況》
■だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
金融庁が生き残るために、「消費者保護」という錦の御旗の下で、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。
◆http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219
■消費者保護≠事業規制
『規制対応のコストによって競争原資が減り、消費者サービスの低下につながる。』コストを負担し切れない中小業者は、サービス停止に追い込まれる。
▼『消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う』
▼『悪徳業者の参入防止を名目として事業届出制が導入されれば、金融庁の検査・監督対象として、査察対応や報告書類作成など事務量が増大する』
◆（3兆円代引き通販市場崩壊）宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル：金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/
■だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
金融庁が生き残るために、「消費者保護」という錦の御旗の下で、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。
◆http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219
■消費者保護≠事業規制
『規制対応のコストによって競争原資が減り、消費者サービスの低下につながる。』コストを負担し切れない中小業者は、サービス停止に追い込まれる。
▼『消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う』
▼『悪徳業者の参入防止を名目として事業届出制が導入されれば、金融庁の検査・監督対象として、査察対応や報告書類作成など事務量が増大する』
◆（3兆円代引き通販市場崩壊）宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル：金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/
114 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/24(水) 19:51:53
>>113
■やることなくなっていた金融庁の計略
“過剰反応”とも思える検査官の厳格検査は、実は金融庁にとって必要なことなのだ。
金融庁は、1998年に発足した金融監督庁の後を受けて、「金融危機」を防ぐ役割を担ってきた。だが10年経つと金融危機は峠を越し、金融庁のやることはなくなっていたのである。
金融庁関係者が言う。
「金融庁不要論や財務省への出戻り論が取り沙汰され始めていた。
こうしたムードに金融庁幹部は危機感を抱き、自らの生き残る道を探らざるをえなくなったのです。しかし、それにはだれもが納得する大義名分が必要でした」
そこでブチ上げたのが、「消費者保護」や「反社会的な勢力」という錦の御旗だ。
「厳しい財政事情の下で、全省庁が予算を削る中、唯一予算を増額し、人員を大量に増やしているのは、金融庁だけです。消費者保護や“反社”を持ち出せば、あからさまに政治家も反対できない」
金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白だ。
◆http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219
■やることなくなっていた金融庁の計略
“過剰反応”とも思える検査官の厳格検査は、実は金融庁にとって必要なことなのだ。
金融庁は、1998年に発足した金融監督庁の後を受けて、「金融危機」を防ぐ役割を担ってきた。だが10年経つと金融危機は峠を越し、金融庁のやることはなくなっていたのである。
金融庁関係者が言う。
「金融庁不要論や財務省への出戻り論が取り沙汰され始めていた。
こうしたムードに金融庁幹部は危機感を抱き、自らの生き残る道を探らざるをえなくなったのです。しかし、それにはだれもが納得する大義名分が必要でした」
そこでブチ上げたのが、「消費者保護」や「反社会的な勢力」という錦の御旗だ。
「厳しい財政事情の下で、全省庁が予算を削る中、唯一予算を増額し、人員を大量に増やしているのは、金融庁だけです。消費者保護や“反社”を持ち出せば、あからさまに政治家も反対できない」
金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白だ。
◆http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219