【労働環境/フランス】仏、高齢者の継続就労促す　「強制離職」70歳に上げ［08/12/31］

フランスは雇用主が労働者を強制的に離職させることができる年齢を現行の65歳から
70歳へ引き上げる。2010年から実施する。
高齢者層の継続就労を促し、今後の公的年金の実質的な給付削減に個人が対応できるように
する狙い。
ただ、同国では60歳前に早期引退する慣行が根強いため、どこまで効果を上げられるか
不透明さも残っている。

現行の制度では、公的な定年年齢（60歳）と別に、労使の合意に基づき、65歳までは働ける。
だが65歳を超えると会社側の判断だけで離職を言い渡せることになっており、65歳が
就労年齢の事実上の天井となっている。今回の改革はこれを5歳引き上げ、会社側は65歳以上の
従業員に毎年働く意思を確認し、高齢者の意欲に応じて継続就労できるようにする。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081231AT2M2902730122008.html
依頼を受けてたてました。

日本と同じように高齢化が進んでいるイタリアだと、77歳まで
働ければ年金が崩壊しないといっていたな。
労災や医療費の問題の負担を減らせばやといやすくなるね。

＞今後の公的年金の実質的な給付削減

あんだけ消費税取っといて年金削減すんのかよ
出生率も高いのに
人口半分の国がこんななのに日本はまじで破綻するな

今日本でも公務員の定年を６５歳にする事を
検討していて、これは５年後には実施される予定。
高給の公務員が５年間定年延長になるだけでも
大変なのだが、日本の定年制は欧米の後を追って
いるので、これで１０年後に公務員定年７０歳
されたら公務員の給与ために消費税を１０％
上げる必要が出て来る。
一方民間は今後非正規雇用がほとんどとなり
６０歳以上では職など無い。

>>3
だまされてるぞ。
日本の5%と欧米の数十パーセントの消費税は
税収に占める割合がほぼ同じなんだよ。
例えば日本はあらゆる消費物に5%の消費税を掛けるけど
消費税17%のイギリスでは生活必需品には一切課税しないから
税収に占める消費税の割合は日本とイギリスで変わらない、
低所得者からすればイギリス式の消費税方式の方が遥かにやさしい税方式なんだよ。

麻生さんが総理大臣になる前にこれと同じような政策を
唱えていたけど、結局あの話はどうなったんだろ。
現在の一方的に若者の負担になる制度を改善する名案だと
思ったのに今の所なんの進展も見られないな。

おまえらが財務大臣やれよ。
どんだけ詳しいやつらの集まりなんだよ。

麻生さんよりは詳しいんじゃない？
いまさら、ガルブレイスや日下公人の本を読むくらいだから
経済知識はゼロと言ってもいい。

ごめん訂正、上記本を八重洲口の本屋で買っただけで読んでなかった。

>>5
くだらないテレビ番組の受け売りしてんじゃないよ
イギリスの物価高はすごいぞ

高齢者の雇用が増える分、若者の雇用が減る。

高齢者が働けば、社会保障費や年金の若者の負担が減る。

良い面も悪い面もあるな

フランスみたいな、一日７時間労働、残業絶対なし、夏休み一ヶ月休み、有給消化しまくりの労働環境
での70歳定年を、年齢だけ日本で適用させたい官僚御用達の記事なんですか？

高齢者働かせるって。。。
自分の職場に定年まじかな爺がいるが、
役立つどころか足引っ張ることしかしてねーよｗ
正直いないほうが仕事効率はいいよ。
無駄に大先輩なので発言無視するわけにもいかないし。
挙句にパソコンつかえねーし。
はあ、50〜60代だけで別部署つくってそっちでかってにやってくれ。

就労年齢の高い県ほど、老人が病気にかかる割合が少なくなり
現実医療費も少ないわけだから
定年が70歳になるのは財政負担が軽くなってよいことだと思う。
只少ないパイを奪い合ってヨーロッパ並の失業率になるので
国は既存分野以外の産業に力を入れるべき。

>>5
食品に軽減税率を適用する国は多いが、それでも5%を切る国は少ないって話がなかったっけ。

公務員の給料を半分にして、公務員の数を倍にすればいい。

窓口業務、清掃、ゴミ回収、河川監視なんかは60〜70のおいぼれでも十分。

>>16
大和総研なんかが精査してるが、給与も変わらないぞｗ


人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>8
★「悲惨でも不快でもない選択肢」＝「今日や昨日を求む選択肢」などはない。選べるのは「不快な選択肢」＝「明日を求む選択肢」だけ。
◆「政治は可能性の芸術ではない。“悲惨なこと”と、“不快なこと”の、どちらを選ぶかという苦肉の選択である」　by 経済学者のガルブレイス
　どうして『悲惨でも不快でもない現実的選択肢』を示せなどと言うのでしょうか。
　ガルブレイス氏の言うように、示せるのは「悲惨な選択肢」か「不快な選択肢」しか有り得ません。
　日本にとって「悲惨な選択肢」とは、現状の医療や介護、年金を緩やかに崩壊させていく事です。「不快な選択肢」とは、今以上の税金か保険料の負担を受け入れる事です。
　日本人は、どちらかを選ばなければなりません。『「悲惨でも不快でもない現実的選択肢」などという空想に浸っている事は、実は「悲惨な選択肢」を選んでいる事になるのです。』
　信じた先に天国があるか、地獄があるか
◆http://d.hat●ena.ne.jp/ogu●ogu/20080903/1220416380

★《損失の再配分機能》…もはや、バラマキは、理念も規範も無視される、シニシズム（冷笑主義）
■「政治はながらく冨の再配分機能だとされてきたが、財政が極度に悪化し、少子高齢化によって国勢が衰えていく日本において、今後求められるのは“損失の再配分機能”」である。
　損失の再配分とは、国民に冨ではなく痛みを分かち合ってもらうことである。
　そのために、政治にとって最も重要なのは言葉であり、より誠実で、丁寧で、合理性のある説明責任である。それが果たされなければ、国民は受け入れるはずがない。
　政権維持あるいは政権奪取という目的がすべての手段を正当化する、といわんばかりの今のバラマキ主張の民主党が担うには、あまりに重い機能である。
■今、民主党は、政権奪取ただ一点を何事にも優先させる、という空気に染まっている。
大きな問題であろうが小さい問題であろうが、身内に摩擦が起ころうが起こるまいが、まじめに議論すべきは議論せよ、と主張しても、相手にされない。
冷笑されるだけだ。理念も規範も無視される。もはや、シニシズム（冷笑主義）と言ってもいい。
◆http://diamond.jp/series/tsujihiro/10043/?page=3

■オバマが大統領になれば、「雇用を創出してくれる」と思っているかもしれないが、誰がやってもそれは無理。
　「総人件費は増やせない」、「正規雇用のパイは一定」（それどころか3人ぐらいでやっていた仕事がコンピュータの発展で1人でできるようになり、パイは減ってきている）。
　総人件費や正規の数は全体ではほとんど変わらない。でも、誰かがそれを失い、誰かがそれを得る。合計すると増えたり減ったりして変わらないが、その中身は大きく変わる。
　つまり、女性の正規雇用・高齢者の再雇用をすれば、若年層男性の正規雇用が失われる。黒人・ヒスパニックの正規雇用促進をすれば、白人が正規雇用を失う。
　既に日本では、女性の正規雇用・高齢者の再雇用の促進を行い、若年層男性の正規雇用が失われている。
■しかし、この流れは止められない。では、どうするか。
　「正規の既得権益を下げて、その分を底辺労働者に回す労働配分の変更・ワークシェア＝ワークライフ・バランス」しかない。
　総人件費を増やせる環境にはなく、雇用のパイを増やすには、労働配分を変えるしかない。
■人口が大幅に減ってるのに、なぜ正社員がそれほど減らないのか？
　「今まで働いていなかった人で、正社員で働き始めた人が多くいる」から。誰かと言えば…女性と高齢者。20年間の《雇用均等法》の効果が現れている。
　雇用機会均等により、「女性の新規雇用↑」、「育児終えたあとの再雇用↑」、「高年齢雇用継続により60歳以上高齢者の再雇用↑」により、若者の正規のパイが無くなっている。

>>19
★公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税３〜５％分は廃止できるって、本当！？
■『平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となる。』
　これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
『従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する』という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話なのです。
　「現行の公務員給与は、従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」だが、実際は給与・手当共に民間の実態と乖離している。
◆詳しくは、大阪大学の本間正明研究会による論文 P13 中段〜　http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当』します。　この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
　『国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、「消費税5％に相当する歳出削減」も現実味を帯びてくるでしょう。』
◆http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言いますが、
　『バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かった』ようです。
◆大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」 P15 図11　http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
　『これまでの官民の給与比較は「手当を除いた本給ベース」での比較であり、公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。』

>>20
★公務員人件費（定数と賃金）の国際比較
■主要各国の公務員1人当たり報酬 （公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率）（2002年）
　日本2002年　2.1
　日本1990年　1.7
　米国　　　　1.2
　英国　　　　1.2
　ドイツ　　　1.2
　フランス　　1.1
　スペイン　　1.0
　ベルギー　　1.0
■日本の公務員は特別支給だらけ
　日本のように「月収の6カ月分に相当するような特別支給（ボーナス）」、「公務員制度に定着している退職金給付に相当するような離職時給付制度（退職金）」は、諸外国にはない。
■日本における公務員の雇用保障
　「国家公務員法 78条」や「地方公務員法 28条1項」により諸外国と同様に、『組織の改廃や予算削減、あるいは職員の能力不足を理由とする免職制度』が設けられている。
■人口1000人当たりの公的部門職員数[日本総研：小さくて効率的な政府の実現に向けて]
　日本…38.2人に対して、ドイツ…61.3人 1.6倍、イギリス…67.1人 1.8倍、アメリカ…79.3人 2.1 倍、フランス…96.7人 2.5倍
　防衛関係職員を除くベース対比↓でも、全体としてみた場合と大きな差異はない
　日本…35.9人に対して、ドイツ…55.8人 1.6倍、イギリス…61.8人 1.7倍、アメリカ…71.9人 2.0倍、フランス…88.3人で 2.5倍
　→『日本の公務員数は諸外国よりも格段に少ない。しかし、1人当り人件費は高い。』
■公務員人件費（定数と賃金の両面）の削減幅のうち、定数削減余地は限界
　将来の展望として、『少子高齢化の進行などに伴い、様々な分野で公的サービスに対するニーズが一段と増大し、ニーズの増大傾向に歯止めが掛かる公算は小さい。』
　この点に着目する限り、公務員の定数削減余地には限界がある。
　しかし、少ないことは解るが、今の時代、現状の高給与のままで公務員を増やそうと主張しても、市民感情は納得しない。
■公務員給与を適正化（≠下げる）しよう
　つまり、「公務員人件費の削減幅」は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、「定数と賃金の両面」から取り組む必要があるだろうが、優先順位としては「後者に軸足をおくのが望ましい」。

>>21
■年間約1000万円（退職金等除く）と言われる公務員の人件費を2割削減すれば，385万人の失業者に月額15万円の生活保護と28万円の予算で職業教育サービスを提供できる。

■参考
【被害妄想】公務員の年収はこの３０年民間よりも上　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1151821406/
◆日本総合研究所：小さくて効率的な政府の実現に向けて　http://www.jri.co.jp/press/2005/jri_050721-2.pdf
◆大和総研 / 公務員人件費の国際比較　http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.html
　http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
◆内閣府経済社会総合研究所：野村総合研究所　公務員の国際比較に関する調査　http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html
◆戦後の国債管理政策の推移　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf

★公務員の諸手当は「二重取り」「隠し給与」
▼管理職になれば、管理職としてふさわしいように基本給が増えるのに、さらに管理職手当を支給
▼公務員の給与体系は見直されたが、結局ベースとなる本給が下がるだけ
▼本給の10〜20％にも相当する“お手盛り”手当てがいくらでもつく
▼これらの諸手当は自己申告制で、引き下げの対象外
▼民間企業なら無駄をなくそうと厳しく精査されるが、公務員は勤務評定や人事評価が全く機能していないも同然なので、申告すればほとんど支給される
◆47都道府県35歳40歳職員の年収　http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html
◆10月27日　コレってどうなの？ (122)　「由比町駆け込み昇給　撤回問題」　http://www.digisbs.com/tv/program/tvukan/special/081027由比町駆け込み昇給.htm
◆みどりのおばさんや給食のおばさんはMS・任天堂・ソニー社員を超えるエリートなんだぞー(＾o＾)ノ　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1225711039/
◆カラクリは「特殊勤務手当」　公務員の平均年収　http://www.777money.com/torivia/torivia4_2.htm
◆職員の年収モデル＜教育職＞　http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/model_kyoiku.htm
◆官民格差　http://jp.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg

>>5
もともとの価格が安いんだが
イギリスは今の為替になるまえから、CDアルバムが付加価値税17.5％込で1400円台
15％に減少したが、たかが数10円しか安くならない
ゲーム機に至っては、たかが数百円しか安くならない

>>21
円高の頃の比較で、根拠なしかよｗ
大和総研が詳しく調べたら、殆ど大差なかったが？？ｗ
しかもｗ

人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>25
今も円高だが…

>>25
しかもって？
ほいさ
◆みどりのおばさんや給食のおばさんはMS・任天堂・ソニー社員を超えるエリートなんだぞー(＾o＾)ノ　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1225711039/
　『プレジデント』2008年11.17号より引用
　『地方公務員の給与の特徴は、国ほどに職員間の差がない点にある。』
　たとえば、東京都町田市の一般事務職の平均年収は768万円である。
市立学校の給食調理員は728万円、公用車運転手は805万円だ。
給食調理員の仕事はおおむね午前中で終わり、年の半分は給食がない。
また公用車運転手の一日平均走行距離は三十キロである。
東京都練馬区の学童擁護員（いわゆる”みどりのおばさん”）の平均年収は802万円。
小学生のための交通整理の仕事は、朝一時間、午後二〜三時間で終わる。
『労働組合が強いので平等が徹底されているのだ。』

グーグル　　　　11万2573ドル
マイクロソフト　10万5642ドル
ヤフー　　　　　 10万5375ドル
アップル　　　　　8万9000ドル
任天堂　　　　　　981万円
ソニー　　　　　　 957万円
---------------8時間労働の壁---------------
みどりのおばさん　802万円（1日3〜4時間
）
給食のおばさん　 728万円（午前のみ）

>>25
ヤミ給与に当たる手当
地方公務員の給与は、中小企業に基準を合わせるべきなのに、国家公務員に基準を合わせている
のだがね
本来、与えなくてよい給与や手当を公務員はもらっている
それを適正化すればよいだけ

論点ずれているよ、貴方

>>27
フランスやイギリス、イタリアでも、清掃員と大学院卒の財務担当が同じ給料。

円高の頃の比較で、根拠なしかよｗ
大和総研が詳しく調べたら、殆ど大差なかったが？？ｗ
しかもｗ
この人数の差！！

フランスやイギリスなんて、国家予算の大半が役人の給料に消えるｗｗｗｗ


人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>29
日本では見せかけの行革のためにいわゆる法律上の公務員数を
減らして来た。公務員数は現在約４００万人(国、自治体)。
だがそのほかに、みなし公務員が多数存在する。
旧３公社５現業やＮＨＫ、各種協会、財団法人、社団法人
、医療法人などは実質みなし公務員。
これで約１０００万人いる。
給与水準は欧米の約２倍となっており、これでは
いくら消費税をあげても追いつかない。
総務省の統計は官僚のための統計で信用は出来ない。

フランスでは非婚子有りカップルでも籍入れてるのと同等の権利と援助がもらえるからな。
その制度が始まってから出生率が若干回復した。
そして最近の若者には非婚ははやらなくなって結婚率が高まった。

オーストラリアでもなあ、60まで働く奴は負け組って空気やからなあ。

ここまで働かなきゃ人生設計成り立たないって言うのは福祉の後退じゃないの？
日本で55⇒60の時は前進ってかんじは確かに有ったけど。

>>32
米国でも同じ。米国はすでに定年は７０歳に
なっているが実際に働いているのは
余程重要なポストのＣＥＯか大学教授、政府高官か
食えない下層国民。
サラリーマンは大抵５０代半ばでセミリタイア。
フロリダあたりで第２の人生が目標。　
リーマンブラ破綻でも５０代の社員はラッキーだった。
今頃は悠々自適だろう。
日本もいずれ１０年後には定年７０歳になるだろうが、
確実に言える事は現役で逝く者が激増する。
職場関係のの葬式に出る事が増えるのは確実。

しかし、物質的には豊かになってるのに、こういうこと起きるって
不思議だな

日本は、隠れ公務員って言われる特殊法人なんかを入れても、こんなに少ないｗ
欧州なんて、ＥＵ本部要員入れたら、どんだけ、公務員天国なんだよＷ


人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>35
>日本は、隠れ公務員って言われる特殊法人なんかを入れても、こんなに少ないｗ

財団法人や社団法人は特殊法人じゃないし、ファミリー企業も除外されてるから、あまり
意味のある比較になってない。

年金制度そのものが詐欺ということさ。
死ぬまで元気で働こう。


おっと、その前に、死ぬまで働ける社会を築こう。

老人の介護は老人で。

年金と医療保険の見直しをｗ

>>34
日本はトータルでは効率が悪いってことだ

>>5
イギリスはその分所得税が馬鹿高いから
低所得者の税負担は日本の方が軽いと思うぞ

>>36
なら公務員批判はできないな
意味のある比較をしてないんだから

５０代で仕事をやめるのが幸せなことなんて、
一体どんな恐ろしい仕事に従事してるのかと。
日本というか私の周りだと５０代でやっと仕事がまとまってくるというか、
結果がでてくる時でオッサンたちもやめる気なさそうだが。

>>41
批判は簡単だよ。

「意味のある比較をした数字を自ら出さない公務員が悪い」とか。

>>35
日本では見せかけの行革のためにいわゆる法律上の公務員数を
減らして来た。公務員数は現在約４００万人(国、自治体)。
だがそのほかに、みなし公務員が多数存在する。
旧３公社５現業やＮＨＫ、各種協会、財団法人、社団法人
、医療法人などは実質みなし公務員。
見なしも入れると約１４００万人になる。
給与水準は欧米の約２倍となっており、これでは
いくら消費税をあげても追いつかない。
ＯＥＣＤからも日本は先進国中最も行政効率の
悪い国として指摘されている(２００８年１０月)。

>>44
何の根拠もない作り話やって、楽しいの？？ｗ

事実は↓

人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
→　　（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>45
バカな事しても無駄だよ
ホントに

>>45
あのさあ、人数じゃなく人件費など予算の問題なのね、みんなそう言っているのに理解できない工作員さん
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.html
さらにね
★日本は事実上の社会主義で《公的内需》が6割。しかし景況感や所得は悪い。そう…「大きな政府」や「公的予算による内需喚起」の失敗例が、日本なのだ。
　米国依存？外需依存？していない。公的内需依存だから。
　就労者の10人中6人が、公的内需の仕事で生きている…これは実に危うい。これでは、国際競争力が日本人につかない。官僚の予算に群がる「民」が多くいるから。
　この「民」により《財政硬直化》が起き、予算配分変更も困難。
◆みなし公務員　http://www.h4.dion.ne.jp/~akwl/column106-110.pdf#search='みなし公務員%20万人'
■公務員数で見た官の大きさを示す実態
　政府部門の就労者…893万人 [国税庁 2003年 源泉所得税の納税状況]
　公務員だけではなく「公社、公団、政府系金融機関の職員や役所で働くアルバイト」らも含む。
　公務員総数 400万人（国家＋地方）の2倍を超す。総就労者 6,437万人の約14％が公務員。
■驚かされるのが、『GDP比に対応する公的予算(政府・地方・特別会計)の総額比が 60％。』
　どういう事かと言えば、『GDPの6割が官僚(役人とみなし役人)の手によって支配されている』という事。
　まさしく社会主義国家。
■これでは、国際競争力が日本人につかない。なぜか、官僚の予算に群がる「民」が多くいるからである。
　『GDP比 60％の仕事を創り出すという事は、総就労者 6,437万人の内、3,862万人(公務員も含む)が、役人におんぶに抱っこして生きている』という計算になるからだ。
　『就労者の 10人中 6人までもが、役人仕事で生きている』先進国は類例がない。
　これは実に危うい。『せめて 40％以下にする必要がある。英国並みの 29％〜34％を目標に期限を決めて、実施していかないと日本は自沈してしまう。』
　『公務員の数はそれでよいが、彼らの手から予算権限をもぎ取らねばならないだろう。』
　そうする事によって、『官に甘える民を叩きなおす事が出来るからだ。』

>>47
でね
◆日本経済は本当に外需依存？　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_02.html
　下記リンクは、上記サイトの内容についての質問と回答。
◆教えて！おてらいふ 外需依存はうそ？　http://otelife.okwave.jp/qa4243063.html?ans_count_asc=1
　簡単に言うと…、
『トータルの経済活動では、内需の比率はかなり高い。でも、「成長率」という観点から見ると、内需の数字は動かず、外需が増えている。』
　このことから、「経済成長や景気回復は外需頼り」と言われる。

といっても、何度も語られてるが、給与もほぼ同じ水準で、

事実は↓

人口１０００人あたりの公務員数、国際比較
→　　（欧州はＥＵ本部組織関連の要員公務員含まず。日本は独立行政法人、特殊法人、大学など一切を含む）

フランス(2005) 87.1人

イギリス(2006) 79.2人

アメリカ(2006) 78.0人

ドイツ(2006) 　54.9人

日本(2007) 　　32.5人

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf