同じニュースで、毎日サイトから
09年度予算:政府案が決定、一般会計88兆5480億円
http://mainichi.jp/select/today/news/20081224k0000e020023000c.html 政府は24日午前の臨時閣議で、一般会計総額を88兆5480億円とする09年度の
一般会計予算と財政投融資計画の政府案を決定した。
経費別では、社会保障費が08年度当初比14.0%増の24兆8344億円と過去最大を
記録。伸び率も78年度予算(19.1%増)以来の高水準となった。
高齢化加速で医療や介護などが約8600億円増加した上、景気悪化で雇用対策費も拡大。
さらに、09年度からの基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ(2兆3000億円)
が加わったため。国の政策経費を示す一般歳出(51兆7310億円)に占める割合は
1.9ポイント増の48.0%。
政府は09年度予算案と08年度2次補正予算案を年明けの通常国会に提出、
08年度中の成立を目指すが、「ねじれ国会」の下、早期成立の見通しは立っていない。
予算の規模を示す一般会計総額は6.6%増、一般歳出は9.4%増といずれも過去最大を
記録。景気悪化で税収見込みが13.9%減の46兆1030億円にとどまるため、
歳入不足を埋める新規国債発行額は31.3%増の33兆2940億円と、当初予算では
4年ぶりに30兆円の大台を突破した。うち建設国債は45.4%増の7兆5790億円、
赤字国債は27.7%増の25兆7150億円となる。
一般歳出のうち、公共事業費は5.0%増だが、道路特定財源の一般財源化の影響を除いた
実質ベースでは5.2%減。ただ、経済動向に合わせて機動的に使途を決める「経済緊急
対応予備費」(1兆円)が麻生太郎首相の指示で盛り込まれており、相当部分が公共事業に
回るとみられる。
一方、赤字国債の増発額を少なくするため、09年度予算では財政投融資特別会計の積立金
(埋蔵金)計4.2兆円を流用。安定財源確保が前提だった基礎年金の国庫負担引き上げの
財源は、1回使うとなくなってしまう埋蔵金で賄い、帳尻を合わせた。
政府が「骨太の方針06」以来、続けてきた社会保障費の自然増を2200億円抑制する
方針は事実上、崩壊し、小泉政権以来の歳出削減路線から「景気最優先」への転換が鮮明に
なった。
世界金融危機に当たって公務員だけがぬくぬくと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費20%カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、20%定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や20万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で800万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
人事院職員は国家公務員なのも問題。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は300万。
米国の小中教員は300−400万。
欧米でも高級官僚は1000万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも1600万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
800万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は50%を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html