【労働環境】来春の採用：主要100社の3割が｢増やす｣　就職戦線｢売り手市場｣継続…読売調査 [08/03/07]

　読売新聞社は7日、主要100社を対象に行った2009年春の新卒採用計画に関する
アンケート結果をまとめた。

　08年春より採用を｢増やす｣と答えた企業は31社、｢前年並み｣と答えた企業も43社あり、
全体のほぼ4分3の企業で前年並み以上の採用を計画していることが分かった。

　採用を｢減らす｣と答えた企業は5社で、｢未定｣は21社だった。民間企業への
就職を希望する新卒学生の数は頭打ちとなっているが、企業側の採用意欲は旺盛で、
就職戦線は｢売り手市場｣が続きそうだ。

　企業側は、景気減速の懸念が強まる中でも事業の拡大や新規事業への参入を計画
している。また、08年春と同様、団塊世代が大量に退職したことによる人員不足を
補う採用拡大という側面もある。

　09年春の新卒採用が｢厳しくなる｣｢やや厳しくなる｣と見込む企業は100社中50社に
達した。優秀な人材を巡る企業間の獲得競争も激しくなりそうだ。

　一方、中途採用を｢増やす｣企業は13社だった。少子高齢化で若年層の労働者が減る中、
即戦力となる人材の獲得で事業拡大を目指す動きも見えた。

　アンケートは2月下旬から3月初めに実施した。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年3月7日20時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080307-OYT1T00528.htm
▽関連
【労働環境】電機各社：技術者中心に採用増、団塊の世代の大量退職で…｢東芝｣2000人・｢三菱電機｣1500人 [08/03/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204469450/l50

ニーナ

われわれ、LEAP/E2020は、2年前にも世界システム崩壊の危機を警告するレポートを発表したが、このときに指摘した警告が現実化しつつある。
だが、多くの主流マスメディアは、これが短期的な危機であり、すぐに世界経済は元通りになると主張している。これは人を欺く言説であると同時に、
倫理的に無責任である。
・われわれは心ある市民に危機が目の前に迫っていることを警告し、これにすぐに対処する準備をするように警告しなかればならない。これがわれわれに課せられた責任である。
・一般市民がどのように危機に対処すべきかレポートで発表する。
・この危機はまさに米国に端を発した危機である。そのため、米国の危機がもっとも深刻なものとなる。ヨーロッパとアジアにも甚大な影響を与えるが、米国ほどではない。
・中国やインドなどの新興国の台頭により、各国経済の米国に対する依存度は弱くなっているというデカップリング理論があるが、これは正確ではない。米国経済の影響は確かに低下はしているが、
各国経済が米国から完全に自立しているわけではない。影響は免れない。
・むしろ、これから始まる危機によって各国は米国から完全に自立し、デカップリングするようになるはずだ。
いま米国から距離を置きこの国と手を切らないと、米国の下降スパイラルに巻き込まれ、一緒に沈下することになる。
・2007年10月のレポートで、われわれは2008年の株価が20-60%下落するだろうと予想したが、下落幅はこのときの予想値を上回ると考えられる。
・すでに現在までの時点で株価は平均で10%下落しているが、2008年の夏から起こる米国実体経済の崩壊により株価は押し下げられるため、2007年と比べると株価は50%下落するだろう。
・米国実体経済の崩壊は2008年9月以降に発生すると考える。

>>3　グローバルシステムの危機 / 2008年9月 - 米国実体経済の崩壊

・2008年第三期の終わりは、グローバル経済のシステム危機の決定的な転換点となるはずだ。

・危機が米国の実体経済を直撃し、民間、公共両セクターの組織や機関は破産して、ドルの大幅な下落を伴いながら 住宅、金融バブルは完全にはじける。

・われわれは、過去に前例のない危機に突入しつつある。これから発生する危機は、1929年の大恐慌の再演でも
ないし、また1970年代の石油危機、そして1987年の米国株式崩壊（ブラックマンデー）の再発のような事態では
まったくない。

・これは、これまで何世代にもわたって世界を支え続けていた国際システムが、根底から崩壊してしまうという危機である。
・多くの主流マスメディアは、これが短期的な危機であり、すぐに世界経済は元通りになると主張している。
これは人を欺く言説であると同時に、倫理的に無責任である。

・この危機はまさに米国に端を発した危機である。そのため、米国の危機がもっとも深刻なものとなる。
ヨーロッパとアジアにも甚大な影響を与えるが、米国ほどではない。

・中国やインドなどの新興国の台頭により、各国経済の米国に対する依存度は弱くなっているというデカップリング
理論があるが、これは正確ではない。米国経済の影響は確かに低下はしているが、各国経済が米国から完全に
自立しているわけではない。影響は免れない。

・むしろ、これから始まる危機によって各国は米国から完全に自立し、デカップリングするようになるはずだ。
いま米国から距離を置きこの国と手を切らないと、米国の下降スパイラルに巻き込まれ、一緒に沈下することになる。

・2007年10月のレポートで、われわれは2008年の株価が20-60%下落するだろうと予想したが、下落幅は
このときの予想値を上回ると考えられる。

・すでに現在までの時点で株価は平均で10%下落しているが、2008年の夏から起こる米国実体経済の崩壊により
株価は押し下げられるため、2007年と比べると株価は50%下落するだろう。
・米国実体経済の崩壊は2008年9月以降に発生すると考える。

早見雄二郎の特ダネ株式ニュース
http://www.hayami.org/archives/10000/10010/

世界同時バブル崩壊
[2008.01.25]

８９年１２月末に日経平均が大天井を打ち、正月休みが明けて９０年１月の大発会から
突如として大暴落し、悪夢のバブル崩壊の幕開けになった時のことを思い出す、
ひどい世界的な株価の崩れです。

でも、早見のファンの方々は、このようになる事をタップリと時間をかけて
私から解説、予告されてきたので驚かないはずです。
私が昨年８月に「日本株は大天井を打ち、４年間の上昇相場が終わった」と宣言した時
本気にしていなかった人々も、もうグウの音も出ないでしょう。

昨年１２月１５日に発表した『九星気学と干支からみた２００８年大予測』の５８ページで、
２００８年の日経平均の下値の目安について、「控えめにみても１万３８００円。
場合によっては１万２９００〜１万３０００円まで下げる」とズバリ書いておきました。
１２月１５日当時は１万５５００円台にあり、それが今週は１万２５００円台まで３千円も下げました。
やはり私の読みが正しかったのです。

しかも、２００３年の大底７６０３円から昨年の大天井１万８３００円までの上げ幅の
半値押しである１万２９５１円も突き破りました。これはＴＯＰＩＸも同じですから、
この期に及んでまだ日本株に強気見通しを言い続けるなんて、狼少年を通り越しています。

それどころか、年初からの下げで米国株もＮＹダウやＳＰ５００指数が２４ヵ月線を
大きく割り込んでいますので、米国の株価も昨年１０月で大天井を打ったと思われます。

ついに世界同時バブル崩壊が現実になりました。
あの１９２９年から始まった世界大恐慌以来約８０年ぶりの悪夢の始まりです。

好景気から不景気に転換するときに採用増やすとはさすがだな

うらやましいな。