【株価】日経平均続落、終値1万3000円割れ　610円安［08/03/03］

うはっｗ　俺は株やら無いから良くわからんけど
なんかやばいことになってきてるって事はわかるｗｗｗ

あーぁ、なんか材料でないとまた横横だよぉ

なんか卓上の理論じゃおもしろくないから
空売り実践して儲けてうｐしてくれよｗｗ

>>817 ガンダムに例えると
連邦(ｱﾒﾘｶ)がガンダム(RXｰ78)を1000機生産中
こりゃ連邦(ｱﾒﾘｶ)強えーぞって言ってたら
ちょｗごめｗ
実はジム(PGMｰ78)を1000機生産中だったﾃﾍｯｯｯ
って感じだ

1ドル90円でトントン

―1929年　アメリカ摩天楼にて―

資本家A（以下A）「10年前我々はこの部屋でアメリカの繁栄を願って乾杯をした。」

資本家B（以下B）「それから今日までアメリカは素晴らしい勢いで繁栄を続けてきた。」

A「自動車でも電化製品でも、造ればいくらでも売れたし、株価はどんどん上がる一方。 しかし最近少し心配になってきた。」

B,資本家C（以下C）「ほう、何がです？」

A「自動車でも電化製品でも新型がどんどん作られているが、最近売れ行きが鈍ってきている。」

C「何でだろう、おかしいな？」

B「わが社の電化製品が売れ残って送り返され倉庫に入りきらない。」

A「街では失業者の数が増えているようですぞ。」

C「農村では農産物の値段が下がって農民が困っている。」

A「株価の値上がりは普通ではない。株価が急落するようなことがあれば大変なことになるだろう。」

B、C「心配要りませんよ。このニューヨークをご覧下さい。続々と高層ビルが
建てられているこの摩天楼こそアメリカの繁栄の象徴です。」

集英社版・学習漫画世界の歴史　第14巻 アメリカとゆれうごく世界−大恐慌の時代−より


アメリカは１９２５年に最低の２５％へ最高所得税率を緩和（金持ち優遇税制）した結果、貧富の差が拡大して中流層が打
撃を受け、フーバー政権下の１９２９年にウォール街で株価の大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのであった・・・。

１ドル３０円が一番ベスト

>>822
20世紀最大にして最悪の悪夢であった世界大恐慌。

しかし、世界大恐慌前の株価ピーク時に株を買っていたとしても、
その後しつこく保有しさらに配当再投資を繰り返す事により、
25年後の大恐慌前のピーク時に株価が戻った時、
その額は4.4倍に達していたという事実。

12500 / (17000 / 115) = 84.56

>>824

経済成長のペースに比べると遅いんじゃないか？

>>824
戦争を生き延びてたら名ｗ

>>826
＞　25年後の大恐慌前のピーク時に株価が戻った時、

大恐慌前の株価のピーク分ですら、25年間配当再投資を繰り返す事で、
25年後に株価は同じでも時価は4.4倍になっている。

大恐慌後に株を買い増していた場合、さらに利益は膨れ上がっている。
そして、この資産は1954年以降、さらに膨大に膨れ上がることとなる。


結論
大恐慌が来ようが何だろうが、バイアンドホールドで勝てる。

もう200万くらい損した。あーあ。
こんなときにさらに投資を薦めてくる銀行って…

配当再投資って
無配とか可能性に入れないのか代

>>830
俺も損しまくったけど
ようやくトレードとはなんぞやというのがわかってきたよ。
それ以来勝率は上がった。

景気後退時、企業側は配当を維持しようとし、
株価は必要以上に敏感に振れるため、
不景気の方が期間平均の配当利回りは上がるんだよ。

これはすでに証明された歴史的事実。
バイアンドホールドの強みは、景気減速期にこそ現れる。

>>814
お前がいなくなったら急に騰がったぞ

>>833

当たり前の話を何をくどくどと。現時点の株価配当率を見ただけで
みんなそんなのわかってるわ。ただ、1000万円程度の資金量しか
ない小口投資の場合、2パーセントだの3パーセントだのといった
利率で年間数十万円を稼ぐなんてヌルい真似をしてもほとんど
意味がなく、リスキーでもキャピタルゲイン狙いに行くのが当然の流れ。

>>835
君こそ配当再投資舐めすぎだと思うよｗｗ

>>836

お前が机上の空論なだけ。

最近日本株購入しました。配当もらいながら10年後ぐらいに売却予定です。

>>837
んじゃ机上の空論書いてみようかｗｗｗ

例えば、1000万からスタートしようか。年間入金額を200万としよう。
配当利回りが3%を超えているとしようかｗｗ
株価は全然変わらなかったとしてみるよｗｗｗ

1年目　1000　30+200万追加
2年目　1230　36.9+200万追加
3年目　1466　44+200万追加
4年目　1710　51+200万追加
5年目　1961　58+200万追加
6年目　2219　66+200万追加
7年目　2485　75+200万追加
8年目　2760　83+200万追加
9年目　3043　91+200万追加
10年目　3334　100+200万追加　　←10年で年間配当100万超えちゃいましたｗｗ

10年で配当100万超えちゃうんだよｗｗ
しかもこれ、｢増配なし、株価値上がりなし｣のケースでｗｗｗ

>>839

まさに机上の空論じゃないか。10年間、株価配当率が3パーセントに達するような
上場企業がどこにあるんだよ。

>>840
海外市場探せば普通にありますがｗｗ

日本でも今後配当性向高めてくるし、
配当利回り3%超えも珍しくないと思いますよｗｗ

>>841

「10年間」3パーセント配当なんてないよ。日本市場の好業績、低株価というイレギュラーな
状況のなかでいくつかそういう企業が出てきているくらい。

ちなみに新興市場の場合、ますますキャピタル＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞インカムだし。
ヌルい投資は機関投資家専用。

ついでにいうと、この計算、

配当50円から一時期配当25円まで下げ、
その後配当50円に戻したようなケースでも同様に応用可能です。

ここで重要なのは、｢一定期間内に積み増せる株数の数｣であって、
株価でも配当でもないんですね、実は。


>>842
あれー？50年間に渡り平均配当利回り6%レベルであった株、
アメリカに普通にあったはずですが。
あと香港なんて、配当利回り10%近いですよ。
イギリスも伝統的に配当が高い銘柄、たくさんありますねー。

>>839
気に入った。それ、おれやってみるよ。

上がった下がったでなく
本当の利回りだもんな。

>>843

あと、3000万円も投資して10年後にようやく年間100万円の配当なんて、
利子が普通に5パーセントくらいあった昔の貯金の代わりみたいなもんだ。
少額投資の基本はキャピタル。10年も悠長にやっていたらジジイに
なっちまうわ。

>>845
あのこれ、株価の値上がり一切考慮に入ってないと書いたはずですが。
基本的に、業績が上がると株価も上がり、配当も上がるので、
実際にはもっとエグイ事になりますよｗｗ

ちなみにこれが配当5%レベルになるともっと凶悪化しますｗｗｗ
海外には配当5%株等も数多くあるので調べてみては？

富士の樹海だけじゃもう手いっぱいだろうから何処か他の場所を開拓しないと逝けないな。
個人的には北海道足寄町のオンネトー近辺が良いと思う。

つーか10年と結構な投資をして100万200万の小銭拾ったってしょうがないだろ

うふふ

>>841
3%で満足するような個人はいない。
俺は現物株なんてやらないから配当なんてどうでもいい。
FXもやってるがスワップなんて当てにした事もない。あんあもん単なる取引コストだ。
兎にも角にも市場平均を上回らないんなら馬鹿らしいね。

日本は個別に先物もオプションもないから効率的なヘッジを掛ける事さえ出来ない。
それと最高税率50%ていう鬼のような税率がある限り、たかが数%でははした金しか得られない。

海外市場は総合課税扱いなんだよ。

テスト

俺的テクニカル指標
-0.34
まだ買いを入れるには早いですが
売りは戻り売りに徹しましょう。

俺的テクニカル指標
-0.41
今日不用意に戻さないようなら打診買いを
試みても良い水準です。
しかし大底と見るには調整が足りません。

>>841

海外なら為替変動も考慮しないと意味ないと思うが。
日本より数％利回り高くてもインフレ率の違いも数％あるなら
長期で見れば為替レートもそれに応じて変わって結局実質利子同じくらいになっちゃうし。

>>850

総合課税なら最高税率関係あるが源泉分離の日本は最高税率適用されず税率10か20％なので最高税率になるほど設けてるなら日本が有利。

俺的テクニカル指標
-0.49
トレンドが崩れていない場合は、当面の底を示唆する数値です。
下りトレンドの場合は、乱高下が予想されます。
高いレバレッジでの持ち越しには注意しましょう。
大底まではあと数日かかります。

2008年３月１５日のＮＨＫより→ディーゼル乗用車は、ガソリン車よりも
燃費がよいうえ、かつて問題だった有害物質の排出量を抑える技術開発が進ん
だことから、ヨーロッパでは環境に配慮した車として見直されています。三菱
自動車では、日本でも燃費のよい車に対する需要が高まっていることから、ヨ
ーロッパで販売しているディーゼル乗用車を日本市場でもことし中にも販売す
る方針を固めたもので、まずＳＵＶ・多目的スポーツタイプのディーゼル車を
投入する予定です。このほか、日産自動車やホンダも日本市場で有害物質の排
出量を抑えたディーゼル乗用車を販売する方針を決めており、日本市場でどこ
までディーゼル車の普及が進むのか注目されます。

２００８年度中の間で、トスコの枚数を増やせる方は楽しみですね。
トスコのＤＰＲ除去フィルターは、もちろん、三井造船も絡んでいる。
そして、トスコへ２０億円第三者割当増資したのは、｢伊藤忠商事｣である。
なぞが少しづつ解けてきました。

２００７年度ディーゼルエンジンで業務提供した「いすゞ」とトヨタのなぞも

解けてきた。

ちなみに「トスコ」といえば、広島県　マツダと言えば「広島県」

この謎も解けてきた。千年の杜？？？トスコ？？？？？

俺的テクニカル指標
-0.62
ごく短期的に戻る局面と考えられますが
安値を切り下げるでしょう。

公約どおり１１０００円になったｖ＾＾ｖ

俺的テクニカル指標
-0.79
当面の底を付けに大きく下げる局面です。
２営業日目の引けに警戒しましょう。

ありゃりゃ、とうとう内需に影響してきたわネ＾＾
アメリカの作戦による外的要因の物価高騰で、企業が上手く回らなくなり、
業務停止、退職者まで。日本って体力無さ杉だわｗｗｗ
これからも、こういった事の積み重ねが日本ではおきるわ。小さな倒産や休止が積み重なり日本は大変な不況になりそう＾＾


■■■【食品】男前豆腐店青森工場 今月末で操業一時休止[08/03/20]■■■

豆腐製造の男前豆腐店（本社・京都府南丹市、伊藤信吾社長）がおいらせ町中平下長根山に開設した
青森工場（峯和夫工場長）が、今月末で操業を一時休止することが十九日、分かった。
町の誘致企業の第一号として昨年四月に操業を開始したが、原料や燃料の価格高騰が響き、
一年足らずでの操業休止となる。

男前豆腐店は「男前豆腐」「男の３連チャン」などのユニークな商品で知られる。
二〇〇六年十二月に青森天狗（同町）の工場を買い取り、全面改装。青森天狗の
継続雇用希望者も含め、地元を中心に従業員を採用し、青森工場として操業開始。
東北、北海道と関東の一部地域に同社ブランドの商品を出荷してきた。

同社の本社広報担当によると、工場の稼働や商品運搬などに掛かる燃料費と、
原料となる大豆の価格が高騰。この影響が予想以上に大きく、工場単体での
採算性の確保が困難な見通しとなったため、操業休止を決めた。
四月以降の操業再開のめどは立っておらず、工場内の一部設備は他県の
同社拠点工場へ移転する予定だが、青森工場の建物自体は当面維持する。
町商工観光課によると、青森工場の従業員は正社員二十五人、パート二十六人。
正社員のうち十人は他県の拠点工場へ異動する。
異動を希望しなかった残り十五人は今月末で退職。
パートは全員が二十日付で契約期間満了となり退職する。

町は十七日、同社に対し退職する従業員の再雇用確保に努めるよう求めたが、
同社は今後、就職先のあっせんなどは行わない方針だ。

三村正太郎町長は取材に「合併後の町の誘致企業第一号で、
地元の雇用拡大につながると期待していただけに、工場休止は極めて残念。
再雇用については町もできる限り協力したい」と述べた。

【写真説明】
今月末で生産を休止する男前豆腐店青森工場＝１９日、おいらせ町中平下長根山
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/03/20/img0803201101.jpg

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/03/20/new0803201101.htm

■速報!!!ｖ・∀・ｖ■
円高で株価大暴落、遂にトヨタが１兆円の投資大損失♪♪♪売上２４兆円で、営業利益２兆円、純利益１兆円の企業が１兆円のマイナスｗｗｗ
しかも、円高で販売の方も為替１円の円高で営業利益部分が３５０億円マイナスで９５円で約１兆円のマイナス♪♪♪＾＾
今期は、誤魔化せても、来期は営業利益０ｗ、純利益では一揆にマイナスに転落する可能性が出てきたわ♪♪♪＾＾キャキャ
そして、設備投資の手控えを示唆し、リストラもするでしょうねｗｗｗさらにボーナスカットｗｗｗ
これで、新生銀行が潰れれば金融不安で株価大暴落確実ｗｗｗ＾＾日本は最悪の悪循環の環境に入ったといえるわネ♪♪♪＾・＾
■■■トヨタの含み損、1兆円に…大幅株安で試算　設備投資手控えも■■■
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008031802096190.html　（２　０　０　８　年　３　月　１　８　日　　中日新聞公認♪♪♪＾＾）
　最近の大幅株安で企業が保有する株式に含み損が発生、トヨタ自動車の含み損が１兆円を超えていることが、
新光総合研究所の１７日までの調査で分かった。
　今年３月期決算で評価損を計上して業績の下方修正を迫られる企業は、
まだ一部にとどまるとの見方が多いが、株安が続けば設備投資の手控えなどにつながる恐れもある。
　試算は、企業が保有する大口の株を昨年９月末の株価と今年３月１４日時点の株価と比較、
含み損益額を推定した。含み損はトヨタが１兆１２億円、ＮＴＴは６１４１億円、日立製作所も５４９０億円になったと試算した。
　会計上、評価損を計上するのは前期末と比べて５０％以上価値が棄損している場合などとされており、
総研の山本光孝クオンツアナリストは「今年３月期決算への影響は限定的」と指摘。
企業側も「基本的に保有株を放出する気はないので、あまり気にしていない」（トヨタ広報部）と、静観している。
　しかし、株価の低迷が長期間続くならば、会計監査の厳格化から、
５０％に達しなくても含み損を評価損として早期に計上することを求められるケースも出てくるとみられる。
山本氏は「中長期的には設備投資などに使う予定だった資金が穴埋めに回されてしまう恐れもある」と指摘、
経営の自由度を奪う恐れもありそうだ。

【株式】トヨタの含み損、1兆円に…大幅株安で試算　設備投資手控えも [08/03/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205844867/

政府官僚は利権確保のため日本全国の企業の本社・中枢を強制的に東京に集中させることを決めそれを実行しました。
これが地方衰退と格差拡大、国際競争力低下と官僚利権増大の元凶です。
日本再生には日本版ノーメンクラツーラ官僚＆マスコミ特権解体が不可欠です。政治家の皆さん頑張ってください。

■第4号　平成15年2月26日（水曜日） （エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。

そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
これでどんどんと移転した。これが第一であります。

■第4号　平成15年2月26日　　（エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。

したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。

さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、
補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、
四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
（参考）東京マスコミの偏向報道
http://www.eonet.ne.jp/~0035/index.html

東京の官僚の書き込みがネットで話題を呼んでます。日本の実体は北朝鮮並みの特権官僚による権力集中国家だった。
官僚はマスコミ操作と行政権限で企業本社を全て東京にあつめ、将来は更に東京に資本・情報が集中させる計画だそうです。そして地方は百姓と工場労働者だけにして、東京の奴隷にする平然と言ってます。

それから報道機関は官僚が全て握って 、自治体を痛い目にあわせると。オリンピック誘致も福岡をマスコミ使って蹴落とした。こんな官僚に日本を任せて東京による地方の富全ての収奪を許して良いのでしょうか。
一党独裁の中国ですら首都の北京だけ発展させるなどとは考えていない。
日本は平壌だけが発展している北朝鮮と同レベルの官僚独裁国家。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●469 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 21:57:41 ID:lOshWS43
>>468
東京を敵に回さない方が君たちの身のためだよ。
すべての報道機関握ってるから、マスコミ使えば国民世論は東京の政策に味方するさ。
オリンピック候補地の件で歯向かってきた福岡が、あれ以来急にマスコミに叩かれだしたの記憶に新しいだろ。
歯向かう奴はああなる。
マスコミだけじゃない、各官庁を通じて自治体を痛い目に遭わせることだって出来る。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●471 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 22:14:57 ID:lOshWS43
企業は実力と思ってるのは関西人の頭い悪い証拠。
実力なくても実績なくても、マスコミと官僚とのコネで、いくらでも「優良企業」という幻想つくることできる。
資本主義なんて所詮こんなもの。関西で下らない努力するより、勝ち残りたければ東京にヘッド（企業本社）移せよ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●473 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金) 22:29:18 ID:lOshWS43
都民で青学レベル以上の大卒なら、額に汗して働かなくても一定の生活できる。
月収４０万は手堅い。資本一極集中のおかげ。 将来もっと東京に資本・情報が集中する。 地方は百姓と工場労働者だけになる。そろそろ、地方は東京の奴隷だってこと悟った方が良さそうだけど

>>864
フシアナしてから家よ

この大きなニュースが、どーして取り上げられないの？？？
大阪に機能集約してるガリバー日本生命が、東京の郵便局のがんぽの首根っこを押さえたというのに♪♪♪＾・＾
■■■総資産100兆円「かんぽ」と提携した日本生命の大きなメリット■■■
http://diamond.jp/series/inside/03_08_002/　（２００８年３月４日　週刊ダイヤモンド公認♪♪♪＾＾）
　郵政民営化から4ヵ月。2月22日、総資産100兆円を超えるかんぽ生命保険と民間生保最大手で,
総資産52兆円を誇る日本生命保険の業務提携が発表され、業界内で話題を呼んでいる。
　その内容は、日生がかんぽに対し、かんぽが今後郵便局を通じて販売していく医療保険やガン保険などの開発を支援することに加え、
保険の引き受けから保険金支払いまでの事務管理システムの構築を支援することや、
保険販売時のマーケティングデータやノウハウを提供するといったもの。かんぽにメリットが大きい提携内容だ。
　そこにはかんぽ特有の事情が絡む。92年ものあいだ、かんぽが取り扱ってきた商品は限度額が1000万円までなどと制約が多い簡易保険だ。
この保険は通常の生命保険と違って、職業による制約がないため誰でも加入できたり、簡単な告知をすれば医師による審査が不要などと、
文字どおり簡易な保険である。しかもそのうちの大半が、貯蓄性の高い養老保険であり内容も至ってシンプルだ。
　そのため、かんぽは複雑な保険を引き受けるノウハウや保険金の支払い体制などのシステム面で、民間生保より大幅に後れを取っている。
しかも、その養老保険は低金利の影響で販売は下落の一途。数年後に株式上場を義務づけられているかんぽにとって、
売れ筋の医療保険やガン保険など新商品の取り扱いが急務。
しかし、「商品は開発できても、事務システムが追いつかない」（関係者）というわけだ。そこに日生が助け船を出したかたちとなった。
　また、ある関係者は「今夏に郵便局で販売が予定されている民間生保の商品も関係している」とも言う。
その商品とはアフラックのガン保険である。
　本来、郵便局にしてみれば同じ郵政グループのかんぽの商品を売りたいところだが、いかんせん、
かんぽのラインナップにガン保険はない。このことから、かんぽは日生の助けを得て、
早期にアフラックに対抗できるようなガン保険の開発に着手すると見られる。

★ところで一方の、日生にとってのメリットは何か。★
　商品開発の支援などで手数料等は発生しないため直接的なメリットはない。
だが、いずれ日生と同じシステムがかんぽの基幹システムと統合すれば、「首根っこを押さえたも同然」（大手証券アナリスト）。
つまり、今後の商品開発やかんぽの100兆円を超える資産の運用などで、日生の影響力が高まることになる。
　かんぽを介してではあるが、郵便局に対して間接的な影響力が増すなど、“将来への布石”を打ったといえよう。
　とはいえ、郵政グループの販売の要である郵便局の事務とりまとめ会社は住友生命保険である。
また、かんぽの会長は東京海上日動火災保険出身の進藤丈介氏であり、郵便局会社にも同社の人材が地歩を築いているという。
かんぽの事務システムを押さえたことで、一気に抜きんでた存在となった日生だが、
まだまだ“群雄割拠”の状態が続きそうだ。日生の次の一手に注目が集まっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　藤田章夫）