【航空】空港外資規制:導入見送りで最終調整へ 海外からの投資を阻害の批判受け [08/02/28]
1 :
明鏡止水φ ★:
2 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 08:00:03 ID:uqe5Z9OJ
国防にも絡む問題だから見送りであたりまえ。
4 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 15:30:16 ID:6uU6fsx9
空港なんて動かせないんだから、外資でガンガン開発させ
いざと成ったら、法律を改正して国有化すれば良いだけ。
わざわざ、多額の税金を使って作る必要は無い。
5 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 15:34:41 ID:xhwNmm56
日本は欧米諸国からもっと資本を導入すべきだよ。
そうでなければ安全保障上不都合。
たとえば中国と日本が険悪な状況になったとき、欧米諸国の投資先として中国の方が大きければ中国を欧米諸国は支援するぞ。
どこの国だって、自国の経済に不利になるほうを応援する事はないからな。
空港への出資が安保上問題だ、とか言ってる奴は基本的な理解が足りない。
戦術的な思考に囚われ、戦略的な思考が欠落しているといえる。
また米国サマか
羽田の土産物屋が外資になったら安全保障上問題・・・・あるわけない。
8 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 20:15:35 ID:MjEiR0/1
外資=ハゲタカ=悪←アホの日本人
海外からの投資はウエルカムだろ
どんどん呼び込めよ
アメポチ売国奴か
12 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 20:56:49 ID:PykAxJMH
13 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 22:32:13 ID:wl2RsYFF
滑走路と管制塔は国有で職員も国家公務員。
土産物屋やレストランが買収されて、国防上の問題があるってか?
14 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 22:52:38 ID:r6ovcj5n
アルカイダにジャックさせやすくすると?w
15 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/28(木) 22:57:50 ID:x5jq1OFO
空港危険区域内立ち入り許可のパスを厳密にすれば問題ないな。
日本国籍限定にするとか。
>>14 外資を規制したらアルカイダが諦めてくれると?
17 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/29(金) 07:17:47 ID:E2L8zr20
外資規制なんて百害あって一利なしだな
そもそも外資に握られて困るなら上場すんな
18 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/29(金) 11:45:30 ID:D5aiYYIm
これって管理会社の天下り役人を守るためなんだろ
19 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/29(金) 11:48:21 ID:k8edAS2M
成田、羽田、関空だけは外資反対だわ。
とっとと規制しろ。
その他はぜんぜんおK。
20 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/29(金) 11:50:06 ID:XTMrSbQv
外資が入ってる空港って世界でも少ないよな。規制されてる方が多い。
★空港外資規制…「安全保障のために規制」は、既得権益者や天下り温存の詭弁
■諸外国の事例をみてみよう
▼「空港会社を株式上場していて、外国資本を制限している」…タイ、豪州
「制限をしていない」…英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、イタリア(このうち、英国は2006年、イタリアは2000年に上場廃止)
▼「国等の株式保有義務を課している」…フランス、ドイツ、オランダ
「義務がない」…英国、デンマーク、イタリア(デンマークではデンマーク政府が39.2%の株式を保有)
▼「大口保有制限」については、英国は2004年までは15%に制限、デンマークは2004年までは政府以外は10%に制限していた。
→空港の公益性や安全保障上の利益を脅かす存在は、外国勢力に限らない。国内勢力もありえる。
『内外無差別に』公益性や安全保障上の利益を守る手段として、国等の株式保有義務や、大口保有制限がある。
■次に、国内法体系の事実関係を確認しよう
▼外為法上、上場企業の株式の10%以上を取得する場合、主務大臣が、問題があると判断した場合、外為審の意見を聴取した上で、投資の変更・中止を命令できる。
→空港の安全保障と外為法の関係というのは一つのポイントである。
▼電力会社への電力供給義務のように、民間会社の公益性を担保するための行為規制をかける法律がある。
→「空港会社に対して、国が安全保障上必要な措置をとるよう求めた場合に、協力する義務をかける」という方法も論理的にはありえる。
▼『武力攻撃事態対処法上、成田、関空、中部の3社』は政令で指定公共機関となっており、様々な責務が課されている。
しかし、『羽田会社は武力攻撃事態対処法および関連政令等には一切登場しない。』
▼また、『空港の安全保障上、最も重要な管制業務を航空自衛隊が担っているのは、千歳空港などごくわずかに限られている。』
→このように、『国家安全保障上の位置づけと、空港の安全保障論とは関係がない。
■因みに勘違いする人がいるが、
「米国で、港湾の管理会社が外資である『英国企業からアラブ企業に』変わるのをストップした」例がある。
これは、外資だから止めたのではなく(もともと外資保有)、中東や同盟国以外に握らせると安全保障上危ない、という実質的判断から止めたもの。
>>21 続き
■外資が入り良くなった空港ターミナル
ローコストキャリア(低コスト・低運賃の航空会社)は「ノン・フリル」と言い、機内サービスを省くケースが多くなっている。
マッコーリーが53%の株を持つコペンハーゲン(デンマーク)のターミナルビルの中では、色々なお客に対応した機内食の代わりになるようなお弁当を売っている。
■国交省の言い分は的外れだ。
▼まずは株式保有について。マッコーリーが50%の株式を取得して経営権を握ったとしよう。『公的機関が3分の1以上の株式を持っていれば、重要な経営事項にたいして拒否権を発動できる。』
フランスやドイツもこの方式で政府が一定の株式を保有している。
▼「安全保障」の話も論点がずれている。
『安全保障にかかわる滑走路と管制は国有で、職員もみな国家公務員だ。外資企業が買収することはできない。
日本空港ビルデングが持っているのは、エアラインの窓口やレストラン、おみやげ屋さんなどが入っている羽田空港ビルだけだ。』
羽田空港ビルで働く人の半分近くはおそらく販売員だろう。残りは設備のメンテナンスや清掃の人。空港ビルを買収することによって、安全保障を低下させることは難しい。
仮に、百歩譲って安全保障の心配があるのなら、法律で禁止事項を定めて行為規制をすればいい。
▼保有そのものを否定してしまったら、「国際的にも有益な資産である羽田空港の投資価値」が失われる。グローバル経済の活力を呼び込む大切な機会なのに。
『空港という公共インフラの裏側で、国民の目にみえないところで多くの公務員、あるいは天下り関連団体や関連企業がぶら下がっている。ここに光線をあてていかないと、国際競争力がある魅力ある空港づくりは難しい。』
【正論:空港外資参入】 「省あって国なし」 省益優先の「官僚内閣」で国滅ぶ 「天下り」温存の外資規制…屋山太郎
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203558652/ 【空港外資参入】 羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス…猪瀬直樹
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203407013/
>>22 続き
★羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス
■ファミリー企業に外資の手が伸び始めた
『もし、空港の経営に外資企業が口をはさむようになったら、空港ビル関連の利権が白日の下にさらされてしまう。なぜなら利権の構造は「非効率」だから。』
《河原の石の下に小さな虫がたくさんいる。石をどかして太陽にあてると虫は死んでしまう》。
外資企業は義理人情のしがらみと無縁だから、ファミリー企業が表に出てしまうとこれまでのように利益を独占できなくなるだろう。
>>23 続き
■羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。
▼『駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。』
ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば、管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。
しかも国有地で、空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで、儲からないはずがない。
▼羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。
この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。
P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。
最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。
『駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。財団法人空港環境整備協会の幹部は国交省の天下りで占められている。』
■トップ4のすべてを国土交通省系が占める空港環境整備協会
▼財団法人空港環境整備協会は、北は北海道から南は宮崎まで、国が管理する全国21の空港の駐車場を運営している。
会長は元東京航空局局長、理事長は元大臣官房審議官、専務理事は元独立行政法人航空大学校理事長、常務理事は元東京航空局次長と、幹部は国交省の天下りで占められている。
『常勤役員7人中5人が天下りである。』
▼同協会の売上げは100億円に達する。それもそのはずだ。新千歳、羽田、福岡など国が管理する空港は規模も大きい。
『その前で駐車場ビジネスを独占すれば金のなる木に違いない。しかし羽田の3つの駐車場でどれだけ稼いでいるのか、駐車場ごとの収入は明らかにされていない。駐車場料金が適正かどうかも検証できないのである。』
仮に民間のビジネスと言うのであれば、『独占を排除し、競争入札によって管理者は選ばれなければ理屈がたたない。』
★まとめ
>>21-24 ◆空港外資規制…「安全保障のために規制」は、既得権益者や天下り温存の詭弁
▼諸外国の事例
▼国内法体系の事実関係を確認
『武力攻撃事態対処法上、成田、関空、中部の3社』は政令で指定公共機関となっており、様々な責務が課されている。
しかし、『羽田会社は武力攻撃事態対処法および関連政令等には一切登場しない。』
▼外資が入り良くなった空港ターミナル
■国交省の言い分は的外れ
▼先ずは株式保有について
50%の株式を取得して経営権を握っても、『公的機関が3分の1以上の株式を持っていれば、重要な経営事項にたいして拒否権を発動できる。』フランスやドイツもこの方式で政府が一定の株式を保有している。
▼「安全保障」の話も論点がずれている
『安全保障にかかわる滑走路と管制は国有で、職員もみな国家公務員だ。外資企業が買収することはできない。
日本空港ビルデングが持っているのは、エアラインの窓口やレストラン、おみやげ屋さんなどが入っている羽田空港ビルだけだ。』
■天下り利権…《河原の石の下に小さな虫がたくさんいる。石をどかして太陽にあてると虫は死んでしまう》
『空港という公共インフラの裏側で、国民の目にみえない所で』、多くの公務員、あるいは天下り関連団体や関連企業がぶら下がっている。ここに光線をあてていかないと、国際競争力がある魅力ある空港づくりは難しい。
▼ファミリー企業に外資の手が伸び始めた
『もし、空港の経営に外資企業が口をはさむようになったら、空港ビル関連の利権が白日の下にさらされてしまう。なぜなら《利権の構造は「非効率」》だから。』
外資企業は義理人情のしがらみと無縁だから、ファミリー企業が表に出てしまうとこれまでのように利益を独占できなくなるだろう。
▼駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。
▼トップ4の全てを国土交通省系が占める財団法人・空港環境整備協会
>>26 なるほど納得。
外資に頼らないと天下りを無くせないなんて、日本は何て情けないんだろう。
でも、言うだけで何もできない自分が一番情けない('A`)
質問
何故公明党だけがこの法案を通そうとするのか?
30 :
名刺は切らしておりまして:2008/03/08(土) 11:33:14 ID:uainEC2u
31 :
名刺は切らしておりまして:2008/03/11(火) 06:22:23 ID:shFqsbOS
あげ
32 :
名刺は切らしておりまして:2008/03/11(火) 07:46:09 ID:mCpSpmRn
天下り会社は確実な儲け先なのか
外資と言わず公開してほしいな
規制が入ってるところは大体が何かしらの利権が絡んでるからな。
外資の方がマシ。
別に利権があってもいいんだけど、
意味のない対策で本当の安全保障が疎かになりそうで怖い