【資本政策/経営】「多くの日本企業には資本コストの考えが浸透していない」　Jパワー買付申請中のTCI代表語る[2/22]

Ｊパワー／ＴＣＩホー氏と一問一答…経営陣、費用対効果考えず

英国系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表、ジョン・ホー氏との一問一答は以下の通り。

−−Ｊパワー株の買い増しで、電力の安定供給といった国の安全保障に問題が生じると懸念されている

「２０％まで買い増そうと思っているのは、Ｊパワーの企業価値が向上した場合の株主還元がより多く期待できるからだ。
われわれは政府系ファンドではなく、Ｊパワーの企業価値を見て投資している。
安全保障や公の秩序の維持を損なう行為をしては株が下がってしまい、何のメリットもない。そんなことを意図的にするはずがない」

−−実質的な支配権を握ることにはならないのか

「外資を排除したいというのなら、Ｊパワーを民営化すべきではなかった。民営化したにもかかわらず、株式の買い増しを認めないのは公正に欠けることだ。
Ｊパワーを巡る状況が当時と違うというのなら公正な値段で国有化すればいいが、政府は日本市場の信頼性を損なうような判断をすべきではない」

−−Ｊパワーの経営に不満を示しているが

「普通の電力会社と異なり、電力卸のＪパワーの事業は低リスクで安定した利益を得られるはずだが、ＲＯＥ（株主資本利益率）が下がっている。
それは経営陣が費用対効果を考えていないことが原因だ。
原子力発電所や火力発電所の投資には大賛成だが、海外への投資には懸念を持っている。
戦略的に意味がないケースがたくさんあるのではないか。
日本の多くの企業には資本コストの考えが浸透していない」

−−中国の通信機器会社が米投資ファンドと共同で計画した米通信機器大手の買収計画が米政府から認められなかった

「それは買い手が、政府の運営するファンドだったりして、問題があったからではないか。私たちは政府系ファンドではない」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802220020a.nwc