【医療/政策】医師の人材派遣を拡大、民間参入は排除…厚労省方針［07/10/15］

>>1
【安心を求める親たち…医師から「大丈夫ですよ」と言葉をかけてもらい、自分自身が安心したい】
■小児科医の過労
　『少子化で15歳未満の患者数は横ばい。一方、小児科医数はここ十年で1割増えた。』それにも関わらず、小児科医の過労が問題になっている。
■小児診療の夜間・休日パンク
　夜間休日の小児科患者数は、平成11〜18年で2割も増えた。「日中の患者数を上回る」。日中の患者数はここ十年横ばい。夜7時以降殺到し、夜10時でも待ち合い室に座りきれないほど患者は溢れ、2時間待ち。
　365日24時間営業の夜間病院として利用するこうした傾向は、《小児医療のコンビニ化》と指摘される。
■安心を求める親達
　目立つのが風邪や便秘など軽い症状の子どもたち。『親の心理は、医師から「大丈夫ですよ」と言葉をかけてもらい、自分自身が安心したい。』
　ある病院の調査によると、患者の97.5％が軽症で、入院を要する重症はわずか2.5％にすぎない。
　『夜間は本来救急患者だけが対象のため、スタッフは日中の1/4しか配置していない。』
　しかし安心を求める親達は傲慢で、人手が足りなくても昼間と同じ精密診療を求める。
　これらのために過酷な勤務に。
■夜間休日診療の増加は医療費未払いに繋がる
　夜間や救急は会計処理ができない。
　現在の医師法では、訪れた患者の診察を原則断れない＝金を払わない人にも診療する義務がある。
　会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否される。
　医師法を改正するべき。
■イザという時に対応できなくなる
　夜間への患者殺到のため、医師は余裕がなく、こなすのにいっぱいいっぱい。いっぱいいっぱいの時は（ミスが）危ない。
　その結果、本来救急が対応すべき重症患者に手が回らず、待合室で急変する事態も。
■トリアージ…「緊急度を大切にした診療」と「待ち時間」、診療を受付順→緊急度順へ
　重症患者を見逃さないために、待ち合い室で看護師が直接見て、緊急度を判断し、受付の順番に関係なく、診療の順番を決める。
　トリアージ定着への課題は、「自分の子供を早く診ろ」と殺気立っている安心を求める親たちに、受付順ではなく緊急度順というシステムへの理解を深めてもらう事。

病人しか都会には住めないようにしろ

>>23
■医療資源（量・質）は限られている…「基幹病院」に医師を集約化
　夜間休日の危機的状況に対して、2005年12月 国は医師の集約化を打ち出した。
　「基幹病院」に医師を重点配置して、周辺病院は規模縮小すれば、その分夜間休日診療の医療資源（量的…医師数、質的…最先端設備による高度な医療）も分厚くなり負担も減らせる。
　47都道府県中、小児科医の集約化の選択は、計画策定済み…5　その必要あり…半数の24
【行政】 「基幹病院」に医師を重点配置して、周辺病院は規模縮小 地方自治体が運営する公立病院再編、地方交付税で支援…総務省検討　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184623989/
公立病院再編、交付税で支援・総務省検討[日経新聞 2007/07/17]
　総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。
高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、
周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。
不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。
年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。

民間無し＝利権か？って思う様になってしまった

>>25
【自治医大方式の問題点】
【政治】医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178993497/
[読売新聞 2007/05/13]
　政府・与党は12日、『へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、
全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。』
　地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。
『地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。』
　地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。
同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。
『事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。』
　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。
全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。
このうち、『地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援』を検討している。
　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

■問題点
　志願の形を取りながら実質、貧しい人が医学部を目指した場合には強制。
　『人は生まれながらにして不平等である』…これを政策の前提にしないといけない。
■こうなるおそれが…
▽エリート医学生　…アカポス保証、政令都市勤務保証、開業『支援』
▽メトロ医学生　…政令都市勤務、開業『保証』（支援から降格）
▽カントリー医学生　…田舎勤務制限
▽コトー医学生　…僻地
■改善点
　授業料の免除といった優遇措置は全国に設け、逆に僻地義務の条件は外す。
　だからこそ、『地域医療還元・研修医制度 ＋ 県が医師の配置人事権を持つ』をするべき。

>>27
【僻地勤務はやっぱり不人気…医学生奨学金】
【医療】医学生奨学金、11県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠［07/10/10］　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192005734/
　医師不足対策として、医学生を対象にした奨学金制度を設けている全国31府県のうち、3割強に当たる11県で、今年度の応募数が定員に達していないことがわかった。
　『指定病院などで一定期間勤務すれば、高額な奨学金の返済を免除する好条件を示しているが、「へき地勤務」などが敬遠されているとみられる。』
　奨学金制度の大半は、2〜6年間、授業料や生活費を貸し付け、卒業後、公立病院などで貸付期間の1〜2倍の間勤務すれば、全額返還免除される。
　貸付額は岩手県が最も高く、6年間で計4050万円。他の県でも数百万円から1千数百万円を支援しており、一般学生の奨学金制度に比べ、格段に恵まれている。
■医学部には、「僻地勤務＝負け組」のイメージがある。誰しも最初から負け組に入ろうとは思わない。
　こういう意識のリサーチもしないで、こんな無駄な対策をするな。
　それより、『夜勤が多過ぎず、確実に休日が取れる勤務体制』にすれば、医者は来る。
　『勤務医は激務だから、人の多い都市部の病院に行き、仕事の負担を減らしたいというのが、学生の本音。』過疎地だと勤務医の数が少ないため、休めない。

>>28
【提案】厚労省と大学を所轄する文科省、労働福祉問題には使えるたしかな野党・共産党にメールをしよう
■『医学部に進学した者は、その都道府県の地域に10年間ぐらい勤務しないと他地域への移動（海外留学は仕方ない）は許可しない』としよう。
　何のために全国ほぼ全ての都道府県に医学部があるのか。これを活用しない手はない。
　『大学時代に世話になった地域に自ら医者として還元する、地域医療還元・研修医制度』とでも言うべきものか。
　こうすれば若い時に地域医療も経験するし研修医の供給制度も整い、地域の医師不足も少しは改善するだろう。
■『医師の配置人事をコントロールする仕組み作り』を
　『都道府県が医師の配置の人事権を持つべき。その県の医師全てを県の職員として採用し、給与は税金から。県に奉仕してもらう。僻地にも必ず配置できる。』
　また、『県が医師のローテーション（1年目は研修でここに、2年目は町の病院に2年間、実力がついたら県立になどという人事体系）をきちんと組める。』
　『命を取るか、安い税金を取るかの選択。』何をするにも金はかかる。選択と集中。
■本来は、弁護士などもなってから10年間は国が強制的に地域に割り振るべき。
　既に昔から教師は、強制的に進学校でない荒れた学校や単身赴任の地域にも割り振られていて地域選択の自由は殆どない。教育の空白地域を作らないため。
　都市とは違い、地方までも学区を無くし、学校側が自由に教師を採用できるようになってしまったら、地域の教育、特に中学、高校は荒廃するだろう。
■クリエイティブクラスに相当する職種の地域格差が生まれていて、その職種の労働者の奪い合い『Cleaitive Class War』が起きている。
　しかも、都市の中でも一部（この場合は、一部の病院）にだけ労働者が集中しているため、都市の中でも労働者不足により、労働者の奪い合いが起きている。

>>29
>その都道府県の地域に10年間ぐらい勤務しないと
そんなことしたら、東京、横浜、埼玉、千葉は私大出身者ばかりになるのだが。

>>29
　そのためにも…
【公務員給与が高すぎ　→公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）
　教職員や（自治体が雇う形にするべき）医療関係者、管理職を除いた『いわゆる行政マン公務員』に対して公務員給与の適正化をすべき。
　『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。

★適正化の方法
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学　本間正明研究会　政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
　（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（定数と賃金のうち、この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》
という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
　現行の公務員給与は、《従業員100人以上『かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られる』の職種の民間企業の平均給与に準拠する》。
　これ（『 』の部分で中小企業や特定職種を排除）により、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
　この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
　（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学　本間正明研究会　政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
　http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

>>31
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
★　地方公務員　　　　　　　　728万円　 　314万人　←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万円も高い
★　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　110万人　←公僕なのにサラリーマンより多い
　　上場企業サラリーマン　　 576万円　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　ボイラー工　　　　　　　 　 403万円　　　 　1万人
　　百貨店店員　　　　　　 　390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　315万円　　　　 15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人
■これからの行政のテーマは…
　『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事　＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
　現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
　未来の問題…[育児]、老後の[介護]
　→解決策は、『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。
■『現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、
学校の事務員が減り、教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなるが起きている。』教育費は国の礎。
　本来は、行政マン公務員の人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。

>>32
　医療改革はきちんとやっている所はやっているのに、マスゴミはスルー
【病診連携−地域医療の新たな取り組み】
◆《病診連携》…総合病院←→地域の診療所　互いに連絡を取り合い治療進める
■静岡市医師会での“疾患別”病診連携システム
▼静岡市医師会は5年前から、『1人の患者さんに2人の主治医《イーツー（医−2）ネット》』という病診連携を始め、力を入れている。
◆1人の患者さんに2人の主治医《イーツー（医−2）ネット》
　▽1診療科1疾患、2人主治医制
　▽“疾患別”病診連携を基本に置き、診療所医師と総合病院医師による二人主治医制
　▽市立病院への登録医制度
　▽共通のデータをやり取りする
▼患者により良い治療を受けてもらうのが目的。病診連携を進めることで、患者や家族の不安解消や、診療を受ける患者の安心感に繋がる。
　背景には「医師不足（→基幹病院に医師を集約化）」と「膨れ上がる医療費の抑制（→病診連携で対応）」もある。
　全ての病院・開業医が病診連携に参加するようになれば、地域医療はより良くなる。
　課題は「患者にシステムへの理解を深めてもらう事」と「対象を他の病気へも拡大する事」。

▼（例）イーツーネット脳卒中医療連携システム
　患者の登録制で発祥した患者には、
　▽《かかりつけ医》…静岡市内の診療所
　▽《専門治療を行う》…静岡市内 6つの総合病院
　▽《回復・社会復帰を図る》…静岡市内 4つのリハビリ病院
　がトライアングルで連携して当たる。患者データは専用シートなどで共有。

■静岡市医師会での“在宅医療”病診連携システム
◆在宅医療支援看取りシステム《グリーンカード》と、在宅寝たきり患者病状急変時連携システム《イエローカード》
　▽かかりつけ医と連絡が取れない場合の患者家族の不安を解消するため
　▽グリーンカードは、「自宅で生を全うしたい患者に用意されるカード」で、
かかりつけ医があらかじめ患者家族に渡しておき、看取り状態になった場合、
万一かかりつけ医に連絡できなくても、患者家族が消防署に連絡すれば医師会当番医が紹介され、自宅で希望どおリケアを受けることができる患者療養カード
　▽イエローカードは、「希望病院への搬送入院を要望する在宅患者に渡しておく療養カード」で、
かかりつけ医と連絡がとれなくても、希望病院にイエローカードを提示すればそこでの治療が受けられる

■全国で行われている病診連携の事例
◆独立行政法人福祉医療機構：WAM NET（ワムネット）
＞行政資料＞医療＞医療法・制度改革＞医療計画の見直し等に関する検討会＞第4回医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ資料（2005年平成17年9月26日開催）
　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vAdmPBigcategory30/976EC0D3117A45CF4925708A001E8E62?OpenDocument
◆全国で行われている医療連携の事例　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/976ec0d3117a45cf4925708a001e8e62/$FILE/siryou2-1.pdf
◆厚生労働省：新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第２回）　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-8c.html

ID:WUalXAXiをあぼーん設定するだけでだいぶすっきりするな。

>>34
【地域力による、《住民が自己決定する協働型福祉「高福祉・高参加」》
　…「住民自治による介護保険料」＋「地域の課題はその地域が解決する」】
■失われた地域力を蘇らせ、介護を地域で支え合おうという町がある。
　愛知県・高浜市は、市内に6つある小学校区毎に、地域住民による『コミュニティーNP0』の設立を呼びかけ、ボランティアヘルパーや介護予防教室の運営などを住民に委託している。
　現在3つの小学校区に設立され、この3月に新たに2つが発足する。
■こうしたアイデアは森貞述市長のアイデアだ。
　89年に市長に就任した森さんは、『小さな自治体が生き残るには事業の「選択と集中」が肝心』と考え、“箱もの”ではなくソフト重視を掲げ、高福祉に力を注いできた。
　しかし、『限られた財源の中で行政がすべて運営するには無理があった。住民にも参加してもらう協働型行政を進めるしかない。』
　そのためには、誰もが関心のある福祉をきっかけとして参加してもらうことがいいのではと考えた。
■「介護保険は住民自治の実験」として、森さんは、《住民が自己決定する協働型福祉》を進める第一歩として、保険料を決める15人の「介護保険事業計画策定委員会」に、市民公募委員4人を選出。
　議論の末、すべてのサービスを国の水準以上にすることが求められた。
　『その分、保険料も近隣の市より1000円ほど高くなるが、それも住民が納得し、高負担を決めることができた。』
■さらに森市長は、「ひろば委員会」という組織をつくり、7歳から85歳までの150人の市民を委員として「地域福祉計画」の議論を進めた。
　そして、《地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」》を作ることが持ち上がった。
　介護予防が将来の給付抑制に繋がるのではと、地域で介護予防教室を始めたNP0、困り事相談やお年寄りの見回りネットワークを始めたNP0など。
　場所は空き屋や未使用の施設を改築し、管理費は市が負担するが、運営はNP0が行う。
■「高福祉・高負担」から「高福祉・高参加」へ動き始めた高浜市の取り組みがもたらすものは……。
　セーフティネットが地域力再生によってどこまで構築できるのか、その可能性を問う。