【医療/政策】医師の人材派遣を拡大、民間参入は排除…厚労省方針［07/10/15］

深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は15日、医師ら医療従事者の
人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。

同日、労働政策審議会の部会で了承された。ただし、同部会でも民間派遣業者の
参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断
された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、
政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。

労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、
元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、
これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員や
へき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、
この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に
設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から
人材を確保して派遣するという仕組みになる。

これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題
が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を
医療機関のみに限定して、民間企業参入を認めないようにすることが必要」などと
いう意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015i102.htm?from=main1

関連スレは
【医療】医学生奨学金、11県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠［07/10/10］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192005734/l50

小泉煽動（せんどう）政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ

どうせそのうち　民間のノウハウがどうたらで
拡大するんだろうが
いっそのこと役人も全部派遣社員にしたらどうだね。

医者や看護師の派遣会社いっぱいあるけど
あれはいいのか？

委曲への馬鹿げた寄付金や人足がしらへの法外なアルバイト報酬がなくなりますように。

開業医を全部潰して派遣医師にしたらいいよ。

いっその事国民全員を派遣にして国が管理したらどうだね？

患者も派遣でいいよ

その前に人口集積をしている都心部の人口削減と地方への移民を行え
そうすれば地方は活性化する

＞労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、
＞元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる
↓
＞今回は、この例外をさらに拡大する

例外の拡大がこうも簡単に許されると、そもそも法律の意味がないんじゃねーの・・・
というか解釈するやつのなんでもありじゃない

こういうのが矛盾や腐敗を生む温床になる
何かに対する問題意識があるならきちっと制度を整備しろ

もう、地方の優等生が医者になれる時代じゃないからね。
その人たちが、地元に帰って開業する事も無いでしょう。
優秀なのは、地方から中心部の進学校に行ってしまうから、
田舎に戻る確立は、低くなる。
親も、子供に戻ってきてとは、今の時代、言えないもんね。

地方の医師不足は、今後も続くでしょう。
社会の流れだから、どうしようもないよ

だから都心部への流入を制限すべきなんだよ

>>3
いっそのこと労働基準監督署が元締めになって一億総派遣にしちゃえばよくね？

凄い効率がいいと思うけどなぁ…

それなんて　共産社会？

元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することを違反から合法にすれば良いだけでしょ
みんな都市部の病院を目指すなら地方の医師不足は制度問題の割合が大きいではないか

まあそれを例外でどうにかしようという官僚らしい「過ちは認めない」ということなんだろうけどさ

その内５カ年計画とか言い出しそうだな

官僚を地方に住まわせるべきだろう
先ずは其処からしないと日本は良くならない

>>8
良い

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

患者を都会に派遣すればいいんじゃね？

>>20
天才の誕生に立ち会った

だがちょっと待ってほしい
もう一歩進んで
「大都市を病人にすればいい」と考えてみてはどうか

都市に住むのは便利だが、その分、色々余分なコストも払っているからな。

>>1
【安心を求める親たち…医師から「大丈夫ですよ」と言葉をかけてもらい、自分自身が安心したい】
■小児科医の過労
　『少子化で15歳未満の患者数は横ばい。一方、小児科医数はここ十年で1割増えた。』それにも関わらず、小児科医の過労が問題になっている。
■小児診療の夜間・休日パンク
　夜間休日の小児科患者数は、平成11〜18年で2割も増えた。「日中の患者数を上回る」。日中の患者数はここ十年横ばい。夜7時以降殺到し、夜10時でも待ち合い室に座りきれないほど患者は溢れ、2時間待ち。
　365日24時間営業の夜間病院として利用するこうした傾向は、《小児医療のコンビニ化》と指摘される。
■安心を求める親達
　目立つのが風邪や便秘など軽い症状の子どもたち。『親の心理は、医師から「大丈夫ですよ」と言葉をかけてもらい、自分自身が安心したい。』
　ある病院の調査によると、患者の97.5％が軽症で、入院を要する重症はわずか2.5％にすぎない。
　『夜間は本来救急患者だけが対象のため、スタッフは日中の1/4しか配置していない。』
　しかし安心を求める親達は傲慢で、人手が足りなくても昼間と同じ精密診療を求める。
　これらのために過酷な勤務に。
■夜間休日診療の増加は医療費未払いに繋がる
　夜間や救急は会計処理ができない。
　現在の医師法では、訪れた患者の診察を原則断れない＝金を払わない人にも診療する義務がある。
　会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否される。
　医師法を改正するべき。
■イザという時に対応できなくなる
　夜間への患者殺到のため、医師は余裕がなく、こなすのにいっぱいいっぱい。いっぱいいっぱいの時は（ミスが）危ない。
　その結果、本来救急が対応すべき重症患者に手が回らず、待合室で急変する事態も。
■トリアージ…「緊急度を大切にした診療」と「待ち時間」、診療を受付順→緊急度順へ
　重症患者を見逃さないために、待ち合い室で看護師が直接見て、緊急度を判断し、受付の順番に関係なく、診療の順番を決める。
　トリアージ定着への課題は、「自分の子供を早く診ろ」と殺気立っている安心を求める親たちに、受付順ではなく緊急度順というシステムへの理解を深めてもらう事。

病人しか都会には住めないようにしろ

>>23
■医療資源（量・質）は限られている…「基幹病院」に医師を集約化
　夜間休日の危機的状況に対して、2005年12月 国は医師の集約化を打ち出した。
　「基幹病院」に医師を重点配置して、周辺病院は規模縮小すれば、その分夜間休日診療の医療資源（量的…医師数、質的…最先端設備による高度な医療）も分厚くなり負担も減らせる。
　47都道府県中、小児科医の集約化の選択は、計画策定済み…5　その必要あり…半数の24
【行政】 「基幹病院」に医師を重点配置して、周辺病院は規模縮小 地方自治体が運営する公立病院再編、地方交付税で支援…総務省検討　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184623989/
公立病院再編、交付税で支援・総務省検討[日経新聞 2007/07/17]
　総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。
高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、
周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。
不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。
年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。

民間無し＝利権か？って思う様になってしまった

>>25
【自治医大方式の問題点】
【政治】医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178993497/
[読売新聞 2007/05/13]
　政府・与党は12日、『へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、
全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。』
　地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。
『地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。』
　地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。
同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。
『事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。』
　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。
全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。
このうち、『地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援』を検討している。
　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

■問題点
　志願の形を取りながら実質、貧しい人が医学部を目指した場合には強制。
　『人は生まれながらにして不平等である』…これを政策の前提にしないといけない。
■こうなるおそれが…
▽エリート医学生　…アカポス保証、政令都市勤務保証、開業『支援』
▽メトロ医学生　…政令都市勤務、開業『保証』（支援から降格）
▽カントリー医学生　…田舎勤務制限
▽コトー医学生　…僻地
■改善点
　授業料の免除といった優遇措置は全国に設け、逆に僻地義務の条件は外す。
　だからこそ、『地域医療還元・研修医制度 ＋ 県が医師の配置人事権を持つ』をするべき。

>>27
【僻地勤務はやっぱり不人気…医学生奨学金】
【医療】医学生奨学金、11県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠［07/10/10］　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192005734/
　医師不足対策として、医学生を対象にした奨学金制度を設けている全国31府県のうち、3割強に当たる11県で、今年度の応募数が定員に達していないことがわかった。
　『指定病院などで一定期間勤務すれば、高額な奨学金の返済を免除する好条件を示しているが、「へき地勤務」などが敬遠されているとみられる。』
　奨学金制度の大半は、2〜6年間、授業料や生活費を貸し付け、卒業後、公立病院などで貸付期間の1〜2倍の間勤務すれば、全額返還免除される。
　貸付額は岩手県が最も高く、6年間で計4050万円。他の県でも数百万円から1千数百万円を支援しており、一般学生の奨学金制度に比べ、格段に恵まれている。
■医学部には、「僻地勤務＝負け組」のイメージがある。誰しも最初から負け組に入ろうとは思わない。
　こういう意識のリサーチもしないで、こんな無駄な対策をするな。
　それより、『夜勤が多過ぎず、確実に休日が取れる勤務体制』にすれば、医者は来る。
　『勤務医は激務だから、人の多い都市部の病院に行き、仕事の負担を減らしたいというのが、学生の本音。』過疎地だと勤務医の数が少ないため、休めない。

>>28
【提案】厚労省と大学を所轄する文科省、労働福祉問題には使えるたしかな野党・共産党にメールをしよう
■『医学部に進学した者は、その都道府県の地域に10年間ぐらい勤務しないと他地域への移動（海外留学は仕方ない）は許可しない』としよう。
　何のために全国ほぼ全ての都道府県に医学部があるのか。これを活用しない手はない。
　『大学時代に世話になった地域に自ら医者として還元する、地域医療還元・研修医制度』とでも言うべきものか。
　こうすれば若い時に地域医療も経験するし研修医の供給制度も整い、地域の医師不足も少しは改善するだろう。
■『医師の配置人事をコントロールする仕組み作り』を
　『都道府県が医師の配置の人事権を持つべき。その県の医師全てを県の職員として採用し、給与は税金から。県に奉仕してもらう。僻地にも必ず配置できる。』
　また、『県が医師のローテーション（1年目は研修でここに、2年目は町の病院に2年間、実力がついたら県立になどという人事体系）をきちんと組める。』
　『命を取るか、安い税金を取るかの選択。』何をするにも金はかかる。選択と集中。
■本来は、弁護士などもなってから10年間は国が強制的に地域に割り振るべき。
　既に昔から教師は、強制的に進学校でない荒れた学校や単身赴任の地域にも割り振られていて地域選択の自由は殆どない。教育の空白地域を作らないため。
　都市とは違い、地方までも学区を無くし、学校側が自由に教師を採用できるようになってしまったら、地域の教育、特に中学、高校は荒廃するだろう。
■クリエイティブクラスに相当する職種の地域格差が生まれていて、その職種の労働者の奪い合い『Cleaitive Class War』が起きている。
　しかも、都市の中でも一部（この場合は、一部の病院）にだけ労働者が集中しているため、都市の中でも労働者不足により、労働者の奪い合いが起きている。

>>29
>その都道府県の地域に10年間ぐらい勤務しないと
そんなことしたら、東京、横浜、埼玉、千葉は私大出身者ばかりになるのだが。

>>29
　そのためにも…
【公務員給与が高すぎ　→公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）
　教職員や（自治体が雇う形にするべき）医療関係者、管理職を除いた『いわゆる行政マン公務員』に対して公務員給与の適正化をすべき。
　『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。

★適正化の方法
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学　本間正明研究会　政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
　（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（定数と賃金のうち、この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》
という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
　現行の公務員給与は、《従業員100人以上『かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られる』の職種の民間企業の平均給与に準拠する》。
　これ（『 』の部分で中小企業や特定職種を排除）により、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
　この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
　（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学　本間正明研究会　政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
　http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

>>31
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
★　地方公務員　　　　　　　　728万円　 　314万人　←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万円も高い
★　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　110万人　←公僕なのにサラリーマンより多い
　　上場企業サラリーマン　　 576万円　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　ボイラー工　　　　　　　 　 403万円　　　 　1万人
　　百貨店店員　　　　　　 　390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　315万円　　　　 15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人
■これからの行政のテーマは…
　『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事　＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
　現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
　未来の問題…[育児]、老後の[介護]
　→解決策は、『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。
■『現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、
学校の事務員が減り、教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなるが起きている。』教育費は国の礎。
　本来は、行政マン公務員の人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。

>>32
　医療改革はきちんとやっている所はやっているのに、マスゴミはスルー
【病診連携−地域医療の新たな取り組み】
◆《病診連携》…総合病院←→地域の診療所　互いに連絡を取り合い治療進める
■静岡市医師会での“疾患別”病診連携システム
▼静岡市医師会は5年前から、『1人の患者さんに2人の主治医《イーツー（医−2）ネット》』という病診連携を始め、力を入れている。
◆1人の患者さんに2人の主治医《イーツー（医−2）ネット》
　▽1診療科1疾患、2人主治医制
　▽“疾患別”病診連携を基本に置き、診療所医師と総合病院医師による二人主治医制
　▽市立病院への登録医制度
　▽共通のデータをやり取りする
▼患者により良い治療を受けてもらうのが目的。病診連携を進めることで、患者や家族の不安解消や、診療を受ける患者の安心感に繋がる。
　背景には「医師不足（→基幹病院に医師を集約化）」と「膨れ上がる医療費の抑制（→病診連携で対応）」もある。
　全ての病院・開業医が病診連携に参加するようになれば、地域医療はより良くなる。
　課題は「患者にシステムへの理解を深めてもらう事」と「対象を他の病気へも拡大する事」。

▼（例）イーツーネット脳卒中医療連携システム
　患者の登録制で発祥した患者には、
　▽《かかりつけ医》…静岡市内の診療所
　▽《専門治療を行う》…静岡市内 6つの総合病院
　▽《回復・社会復帰を図る》…静岡市内 4つのリハビリ病院
　がトライアングルで連携して当たる。患者データは専用シートなどで共有。

■静岡市医師会での“在宅医療”病診連携システム
◆在宅医療支援看取りシステム《グリーンカード》と、在宅寝たきり患者病状急変時連携システム《イエローカード》
　▽かかりつけ医と連絡が取れない場合の患者家族の不安を解消するため
　▽グリーンカードは、「自宅で生を全うしたい患者に用意されるカード」で、
かかりつけ医があらかじめ患者家族に渡しておき、看取り状態になった場合、
万一かかりつけ医に連絡できなくても、患者家族が消防署に連絡すれば医師会当番医が紹介され、自宅で希望どおリケアを受けることができる患者療養カード
　▽イエローカードは、「希望病院への搬送入院を要望する在宅患者に渡しておく療養カード」で、
かかりつけ医と連絡がとれなくても、希望病院にイエローカードを提示すればそこでの治療が受けられる

■全国で行われている病診連携の事例
◆独立行政法人福祉医療機構：WAM NET（ワムネット）
＞行政資料＞医療＞医療法・制度改革＞医療計画の見直し等に関する検討会＞第4回医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ資料（2005年平成17年9月26日開催）
　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vAdmPBigcategory30/976EC0D3117A45CF4925708A001E8E62?OpenDocument
◆全国で行われている医療連携の事例　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/976ec0d3117a45cf4925708a001e8e62/$FILE/siryou2-1.pdf
◆厚生労働省：新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第２回）　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-8c.html

ID:WUalXAXiをあぼーん設定するだけでだいぶすっきりするな。

>>34
【地域力による、《住民が自己決定する協働型福祉「高福祉・高参加」》
　…「住民自治による介護保険料」＋「地域の課題はその地域が解決する」】
■失われた地域力を蘇らせ、介護を地域で支え合おうという町がある。
　愛知県・高浜市は、市内に6つある小学校区毎に、地域住民による『コミュニティーNP0』の設立を呼びかけ、ボランティアヘルパーや介護予防教室の運営などを住民に委託している。
　現在3つの小学校区に設立され、この3月に新たに2つが発足する。
■こうしたアイデアは森貞述市長のアイデアだ。
　89年に市長に就任した森さんは、『小さな自治体が生き残るには事業の「選択と集中」が肝心』と考え、“箱もの”ではなくソフト重視を掲げ、高福祉に力を注いできた。
　しかし、『限られた財源の中で行政がすべて運営するには無理があった。住民にも参加してもらう協働型行政を進めるしかない。』
　そのためには、誰もが関心のある福祉をきっかけとして参加してもらうことがいいのではと考えた。
■「介護保険は住民自治の実験」として、森さんは、《住民が自己決定する協働型福祉》を進める第一歩として、保険料を決める15人の「介護保険事業計画策定委員会」に、市民公募委員4人を選出。
　議論の末、すべてのサービスを国の水準以上にすることが求められた。
　『その分、保険料も近隣の市より1000円ほど高くなるが、それも住民が納得し、高負担を決めることができた。』
■さらに森市長は、「ひろば委員会」という組織をつくり、7歳から85歳までの150人の市民を委員として「地域福祉計画」の議論を進めた。
　そして、《地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」》を作ることが持ち上がった。
　介護予防が将来の給付抑制に繋がるのではと、地域で介護予防教室を始めたNP0、困り事相談やお年寄りの見回りネットワークを始めたNP0など。
　場所は空き屋や未使用の施設を改築し、管理費は市が負担するが、運営はNP0が行う。
■「高福祉・高負担」から「高福祉・高参加」へ動き始めた高浜市の取り組みがもたらすものは……。
　セーフティネットが地域力再生によってどこまで構築できるのか、その可能性を問う。

こぴぺuzee
自分の頭で考えて書いてみろYO。

【医療費未払いも給食費や保育料未払いと同様に、悪意による確信犯…夜間や救急の患者増加の原因】
▼「些細なことでも診療にきて、安心を求める親」
▼『うわさの流布「公的な病院だからお金を払わなくても平気／昼より夜に行った方がいい」
　＝税金補填／夜間や救急は会計処理ができない』
▼『訪れた患者の診察を原則断れない現在の医師法
　＝金を払わない人にも診療する義務がある』
【医療/静岡】「医療費を払わなくても受診できる」　未収金5770万円に　県西部浜松医療センター［07/10/11］　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192066971/
　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（606床）で06年度、患者からの未収金が5770万円に上り、同年度末の累積債権が9189万円にもなっている。
『市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。』
　『数年前から
「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」
などといううわさが流れ始めた。』特に06年から激しくなったといい、
『会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され』、
中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。
　『同病院の年間収入規模は06年度は124億円で、直ちに経営に支障が出るわけではない』が、
市医療公社は「『このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。』回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。
　『医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており』
「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。
▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話
　『給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。』
個々の病院だけでは解決しないので、『金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。』

【看護師不足の原因…7：1看護基準／診療報酬 3.16％大幅引下げを入院基本料で補う／介護現場での需要増加】
■《7：1看護基準》
▼7：1看護基準…「患者10人につき看護師1人　→2006/04 患者7人につき看護師1人へ」
　2006/04　診療報酬改定で新設された入院基本料の施設基準で、入院患者に対する看護師の配置。病棟単位ではなく、病院全体が対象。
▼→手厚い医療として7：1であっても手厚すぎることはない。しかし『7：1看護基準を満たしているのは1/10だけ。』
■《診療報酬 3.16％の大幅引き下げ　→7：1看護基準を満たし入院基本料で補う》
▼東大・京大病院などの公的大病院が、大掛かりな新卒看護師募集をかけ囲い込み。
　東大や京大病院が大攻勢をかけたのは、『大学の独立行政法人化に伴う経営的生き残り戦略。』
　『3.16％の大幅切り下げでも、7：1看護基準を満たせば入院基本料が高くなんとかなるから。』
▼2006/04　診療報酬改定…3.16％大幅引下げ決定。1961年の国民皆保険制度創設以来、最大の引下げ
　→3％の経常利益があれば良い方であった病院が、総倒れになる可能性さえある。
　しかし、3.16％の大幅切り下げでも、7：1看護基準を満たせば、入院基本料が高くなんとかなる。
◆入院基本料（看護基準）
　▽ 7：1…15,550円／日／人
　▽10：1…12,690円
　▽13：1…10,920円
　▽15：1… 9,540円
　▽15：1未満…5,750円（この基準以下の病院の入院料は特別入院基本料と呼ぶ）
■《介護現場での需要増加》
　また、訪問看護ステーションや介護老人福祉施設などの介護現場で、看護師らへの需要が高まっていることも、供給が追いつかない状況に拍車をかけている。
■しかも、『中小の医療機関の多くは新人教育のノウハウもないのが実情で、看護師はスキルアップされず、長期間勤務してもその年齢で求められる高いスキルに達せず。』

>>39 続き
■看護師確保対策
▼現状
　静岡県立静岡がんセンターは06年、「135人募集し9回採用試験したものの83人しか採用できず」。専門病院で人気高でもこの現状。
　7：1看護基準は満たしていたが、過密労働を避けるために、07年の増床を見送らざるを得なかった。
▼看護学生の選択基準は「先輩からの情報＋専門性の高い病院」
　説明会には、卒業生の若手女性看護師まで同席し生の声を伝えるようになった。大学や専門学校との関係強化が狙い。がん看護専門コースがある琉球大学にも足を運ぶ。
　専門病院は、スキルアップというキャリア開発ができて人気が高い。

>>40
■地方の医師・研修医不足の原因…白い巨塔893 医局が持っていた人事利権の廃止
▼04年の「新医師臨床研修医制度」…趣旨は「新人医師の幅広い知識と高い技術の習得を目的」と立派。しかし実際は『研修医が自分の意思で研修病院を選べる制度』
▼以前…大学病院（医局）は、『均等に』地方の関連病院に医師を派遣する役割を担ってきた。同様に、研修医も7割が教授の意思により派遣。
　こうして『地方と都市の数のバランス』を保ってきた。
　悪い点…白い巨塔である医局は893の親分みたい（名義貸し、人事権独占など）
　→だから間違っても、『白い巨塔の医局制に戻してはならない』
▼新制度後…新制度により研修医が自分の意思で研修先を選べるように。研修医は、多くの症例が学べ、『訴訟が多くなく、勤務状況（夜勤が少ない）が良い』、都市の特定の病院ばかり選ぶようになった。
　これにより、大学病院にさえ研修医が足りなくなり、研修医がやっていた仕事ができなくなった。これに対応するため、地方の病院に派遣していた医師を呼び戻した。
▼結果たった数年で、地方病院への供給は無くなり医師・研修医不足に。それと共に地域医療・僻地医療も崩壊寸前。
　「負の連鎖＝医師不足　→対応できず入院患者を減らす　→収入減で赤字　→事務員・看護士などの給与減　→見放し、看護士まで去る
　→医師だけは繋ぎ留めたい→高額給与に　→財源は税金→収入の少ない地方ほど医療の財源不足に
　→高額給与維持できず→病棟閉鎖→病院がなくなる」
▼実は、『日本の医師総数[厚生労働省 調べ]は減っておらず年々増加し27万人』。

【手厚い医療←→日本の他国に比べ安い医療費は、互いに反比例・相反する関係？】
◆国際比較：日本の医療費が安い理由　http://web.hc.keio.ac.jp/%7Efk052565/seminar/05index.html
≫国民の関心事となっている医療事故を防止し、医療の安全を確保するためにも、少な過ぎる人員配置基準の抜本的な改善が必要だ。
≫だが、安い医療費は医師の数が少なく専門職をあまり雇っていないという点から生まれてくるのである。
≫医師職人のコストを減らしたりして、赤字がでないように医療費を安くしている
■WHOにより世界No.1と認定（技術・施設水準、医療費、公平性など）された日本の医療。
　これ以上、医療費を安くするのは適切だとは思えない。
◆海外での盲腸手術総費用　https://www6.aiu.co.jp/ota/mocho.htm
◆アメリカの医療費　http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html
■世界最高水準である議員給与の適正化を…
　診療報酬制度改訂の決定権を持つ『国会議員の給与は、世界最高水準』。
　しかも人口当たりの議員数はアメリカよりも遥かに多い。
　保険点数を削る前に、先ずは議員さん自身の給与を適正化していただきたい。
　世界水準で見ると…
◆議員は過剰＆高給　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212056472
≫日本の国会議員の給料は世界最高水準！
≫『欧米先進国の潮流は、歳費と立法経費を分け、選挙費用への流用を禁止』

コピーに頼らず自分の言葉で言えよ

貧乏人はおちおち病院にもいけなくなるなｗ

あげ

医者も　分業化したらどうかな？　　外科手術できなくてもよくね？

あげ

医療に口入屋を介入させて（・∀・）ｲｲ！のだろうか？
倫理道徳面が心配だ。

あげ

あげ

医師の公務員化、英国の猿真似だ

　まとめ
>>23-42

特集 ニッポンの医療
「殺される医者」「潰される病院」
日本の医療が崩壊の瀬戸際に立たされている――。患者からは
“無謬の医療” の提供を求められ、訴訟リスクとメディア・
バッシングに怯えながら、疲労困憊した身体でメスを握る日本
の医師たち。それに追い打ちをかけるように、財務省・厚生労
働省は診療報酬のマイナス改訂へとひた走り、結果、医師は収
入的にもさして恵まれぬ職業へと転落しようとしている。
http://www.fujisan.co.jp/Product/1030

>>48
スキルレベルのテーブルが凄いことになるな。
査定が大変だぞ。

>>53

すまないが、財界展望はダメ雑誌として有名
見出しとかに騙される人が多いんだ

あげ

ここのまとめを作った人、まだいますか？

厚労省調査委託費１億７７００万が使途不明　[10/23]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1193150675/

もう駄目かもわからんね

あまり効果はないだろう。
仕事のできない厚生労働省の公務員は退職して、優秀な民間人を雇えよ。

あげ

あげ