【経済政策】三角合併の課税繰り延べ、外資の｢準備会社｣容認・財務省方針…買収の道を開く [07/03/28]

　財務省は、5月に解禁になる外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する三角合併で、
外国企業が日本に設立し広告宣伝などを手掛ける｢事業準備会社｣には、課税繰り延べ措置を
認める方針を固めた。ペーパーカンパニーには繰り延べを認めない方針は変えないが、
準備会社は容認することで、日本に製造拠点や販売網を持たない外国企業にも三角合併による
買収の道を開く。

　財務省は関連省令案を4月中旬に公表する。政府は株主保護のため外国企業の情報開示義務の
拡充など制度設計を進めてきたが、最大の懸案の税制面の運用が固まったことで5月の解禁に
向けた制度整備が終わる。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年03月28日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070328AT3S2701C27032007.html
▽関連
【経済政策】「三角合併」の要件、厳格化せず…政府・自民方針[07/03/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1172993420/

主な暴○団の本部

山口組 　　　 兵庫県神戸市灘区
稲川会　　 　 東京都港区
住吉会　　 　 東京都港区
兵庫県警　　 兵庫県神戸市中央区
工藤会　　 　 福岡県北九州市小倉北区
会津小鉄会　京都市下京区
道仁会　　　　福岡県久留米市
共政会　　　　広島県広島市南区

準備会社とペーパーカンパニーの線引きできるんのか？

ペーパーカンパニーでも小さなアクション起こせば問題ないじゃないの？

> 広告宣伝などを手掛ける｢事業準備会社｣

広告宣伝を少しでもしているという実態があればいい訳だ。

「自民公明は、三角合併をもっと早く解禁しろ！」とやっていた過去は、民主党の黒歴史です。


■自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 （05/03/10 日経）
　自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
　認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
　そこを見ている」（古屋圭司氏）「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」（岩崎忠夫氏）
■M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/
■外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/
★外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/
■「三角合併」１年凍結　空白の３か月懸念　会社法　海外から強い反発も [05/03/12]
　政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
　子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
　施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
　整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
　させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm
■敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

★【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日発表した「外国貿易障壁報告」２００５年版で、日本の投資環境について
「世界第２位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

報告は「他の先進国では対内直接投資の８０％をＭ＆Ａが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のＭ＆Ａが避けて通れないとの見方を強調した。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

▼民主、会社法案の修正案　外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
　民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

　修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/