石炭の炭鉱を再開で300年分の日本のエネルギーが有るらしい?
で、使用しやすく液体化とか、排ガス装置の開発=昔ながらの火力復活
CO2地中貯留って大丈夫なのか?
平成12年度〜平成16年度 新潟県長岡市の岩野原サイトにおいて、CO2圧入実証試験
2004年(平成16年)10月23日 新潟県中越地震
>>467 英国のエネルギー政策見直し不可避 原発建設、ドイツ電力大手が撤退
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/erp12040721430001-n1.htm 【ロンドン=木村正人】ドイツ電力大手のエーオンとRWEが、英国で進めていた原発建設計画を断念し、
共同出資会社を売却する方針を3月末に発表し、英国のエネルギー政策の見直しが不可避の情勢となってきた。
原発推進の英国は電力不足解消と地球温暖化対策のため最大12基の原発新設を進めているが、
欧州債務危機と独政府の脱原発政策によって、英国の電力事業を傘下に収める両社の業績が圧迫され、
英国の原子力計画を直撃した格好だ。
英国では2015年に国内の石炭火力による発電容量の13%に相当する12ギガワットの電力と、
20年までに既存原発の老朽化で失われる7ギガワットの電力を補うために、8カ所で最大12基の原発新設を計画。
エーオン、RWEやフランスのEDF、スペインのイベルドローラなどが参加した。
エーオンとRWEは09年に共同出資会社を設立し、英国西部の2カ所に建設用地を購入。
150億ポンド(約2兆円)の費用を投じて、原子炉6基(発電容量計6ギガワット以上)の建設を
25年までに終える計画だった。
メルケル政権が東日本大震災による福島第1原子力発電所事故を受けて、それまでの原発延命政策を撤回し、
22年末までの脱原発を決定。原子炉の稼働停止や安全対策の強化に加え、割高なガス火力発電への依存度
が増えて発電コストが上昇、エーオンの場合、昨年、50%の減益となった。
503 :
502:2012/04/24(火) 22:54:33.12
さらに、欧州危機による景気低迷で資金調達が困難になり、英国での原発建設撤退に追い込まれた。
原発は着工から稼働まで10年以上かかるため、火力発電や再生可能エネルギーに比べて投資を回収し
利益を上げるまで長期間を要する。両社は原子力発電の固定価格買い取り制度導入などの支援策を
英政府に求めていた。
電力市場の統合を進める欧州連合(EU)の中でも先陣を切った英国は1990年以降、発電・送電・配電の
分割・民営化を進め、国内の大手発電会社はエーオンとRWE、EDF、イベルドローラに買収された。
新規原発建設もこの3グループが進めてきた。
英国の電力源は2010年時点でガス火力47%▽石炭火力28%▽原子力16%▽再生可能エネルギー7%
だが、20年後に再生可能エネルギー40%▽原子力38%▽ガス火力22%−という組み合わせを目指す。
しかし、エーオンとRWEほど財力のある電力会社が欧州には見当たらないため、両社の撤退により英政府が
原子力政策とエネルギー安全保障の見直しを迫られるのは必至だ。
>>435 【原発問題】 英原子力公社名誉会長 「資源乏しい日本に原発は必要」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334934330/ 国際会議出席のため来日している英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が20日、
産経新聞のインタビューに応じ、原油などの資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、
「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」との考えを示した。
ジャッジ氏は、東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」に大きくかじを切ったドイツの例を挙げ、
「ロシアからの燃料輸入やフランスからの電力購入で他国への(エネルギー)依存度が強まっている」と指摘。
「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」と提言した。
さらに「エネルギー安全保障と電力の安定供給、地球温暖化ガス削減などの課題を解決できる電源は原発しかない」と指摘。
日本の原子力発電所の建設技術については、東日本大震災によっても「建屋そのものは残り、
プラントの頑健性が証明された」と評価した。
東芝、ウラン権益確保でカナダ・ゴビエックスと合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0420&f=business_0420_229.shtml 東芝は20日、カナダのウラン開発事業者ゴビエックスと原子力発電の燃料となるウラン精鉱の引き取りに
関する契約で合意したと発表した。ゴビエックスが発行する転換社債3000万ドル(約24億円)を引き受けるとともに、
1000万ドル相当のウランを貸し付け、保有ウランの有効活用を図る。
ゴビエックスは、アフリカ中西部ニジェールに約4600万トンのウラン権益を有しており、2017年頃から
生産開始の予定で、年間約120万トンのウラン生産を計画している。東芝はフル生産開始予定の2020年以降、
14年間にわたり年間約27万トンのウラン権益を得ることになる。(情報提供:エクール)
>>156 >>353 藻類人工栽培で安い石油は可能か?:エントロピーで考える
田村八洲夫
2011年10月30日 21:20
http://www.shiftm.jp/show_blog_item/125 石油は、主として藻類がオリジンであって、それが特別の地質環境下で地質的な長い時間かけて熟成し、
濃集したものである。2006年に世界が石油ピーク(プラトー状態)を迎え、数年後には石油減耗のステージなると、
現在の経済規模に対して加速的に石油不足になっていくこと間違いない。そこで藻類から人工環境下で、
石油を超スピード促成させようとの研究が広がっているが、安い石油が得られるのであろうか。
最近まで、ポトリオコッカス藻の石油生成が研究され、経済性の評価がなされてきた。 ポトリオコッカス藻は
光合成で石油生成されるが、培養速度が遅く生産コストが800円/g、 即ち、1バーレル当たりの生産コストが
13万円近くかかる。これに事業的諸経費、クラッキング(精製)コスト等を加えると、
おおむね30万円/バレル=3,000ドル/バレルであろう。結局、天然石油代替として事業化、商品化にならないと
判断されている。
オーランチオキトリウム藻石油生産量を10,000トンの火力発電から得られる電力量の概算は、
発電効率30%として、3,500万kWhである。 結局、藻類による人工石油生産プロセスで約3分の1以上が
運転電力量で内部消費される。
エントロピー的な思考をする者、エントロピーの理解がある者は、詳細な研究、検討をしなくても、
エントロピーの非常に高い都市雑排水を起源とする有機排水をオーランチオキトリウム藻に供与して
人工生産する石油のEPRは低いはずだと、初期段階で見通しをつけることができる。
エントロピーを理解しないで進められている研究の中に、海中ウラン採集技術、メタン ハイドレート研究などもある。
「原料の産状や性状が高エントロピーであるものほど、低エントロピー製品を生産するには、
低エントロピーエネルギー資源が多量に必要である」という、エントロピー原理からの基本的な命題を
忘れてはならない。巨額の研究費を投入して、例えば10年後に、「ダメでした」となると、
大変な税金の浪費である。誰も責任を取らないだろう。
>>228 >>292 【発電/素材】 振動発電のための新素材を開発 従来に比べ最大2・5倍の発電出力…弘前大学
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1335330699/ 身の回りの機械や構造体のごくわずかな揺れから電気を生み出す「振動発電」の研究分野で、発電効率が世界最高レベルに達する新合金を、弘前大学大学院理工学研究科の古屋泰文教授(61)
=機械材料機能学=と同大学院教育学研究科の小山智史教授(58)=電子工学=らの研究グループが開発、実証実験に成功した。開発したのは鉄とコバルトの合金で、実験ではこれまで
振動発電に最適とされてきた鉄とガリウムの合金に比べ発電出力(ワット数)が最大2・5倍となった。24日、弘前市で開いた公開実験で成果を公開した。
国内ではこれまで、リモコンのボタンを押す振動を電気に変換することで電池を使わずに操作できたり、橋を通過する自動車の振動でイルミネーションの電力の一部を発電するなどの
振動発電の実証実験が行われている。このような発電に鉄コバルト合金を応用することも考えられる。
古屋教授は「鉄とコバルトの合金を試みてから3年がかりで開発した。風力・海流発電の振動から電力を回収するなど地域のニーズに合った形で生かしていければ。
今後、他大学や企業に材料を提供して共同研究を進め、大型の発電装置を作りたい」と話している。
【エネルギー】振動で発電する新素材、弘前大グループが開発[12/04/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335513934/ 研究グループによると、新素材を使用することで、スイッチを押す力で電気を起こす
電池いらずのリモコンや、タイヤの振動でバッテリーを給電する自動車の開発に
応用できるほか、波の満ち引きの力を使った波力発電などの自然エネルギー分野への
展開が有望になる。
>>441-443 富士電機、米で地熱発電、運営会社に出資、設備拡販―新興国の受注めざす
http://www.nikkei.com/access/article/g%3D9695999693819696E0E7E29DE28DE0E7E2E6E0E2E3E08698E3E2E2E2 富士電機は米国で地熱発電所の開発運営事業に参入する。カリフォルニア州で建設予定の地熱発電所の
開発運営会社に約1割を出資し、経営に参加する。富士電機は蒸気タービンや発電機など地熱発電設備の
世界シェア最大手。地熱発電事業への参加で最先端の開発技術やニーズを蓄積し、米国や新興国での
今後の設備受注拡大につなげる。
米国の独立系発電事業者(IPP)であるエナジーソースLLC(デラウェア州)に資本参加する。…
富士電機は世界10カ国で地熱発電設備を導入しており、世界シェア約4割を占める最大手。
米国ではカリフォルニアを中心に蒸気タービンや発電機20台を納入し、三菱重工や東芝、
米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと並ぶ約2割のシェアを持つ。資本参加を機に今後、
地熱発電設備の世界シェアを5割まで高める方針だ。
>>480 【不動産】三菱地所 茅場町に環境対応ビルを建設 最新技術でCO2発生45%減らす[12/04/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335420543/ 三菱地所は26日、最新の照明や空調技術を取り入れた環境対応ビルの開発に乗り出すと発表した。
第一弾として、東京都中央区日本橋茅場町に環境対応ビルを建設し、
オフィスで働く個々人が最適と感じられる照明制御技術の導入や、
天井裏にはわせたチューブに冷温水を流して室内の温度調整を行う最新の「輻射空調」技術などを取り入れる
ことで、従来のビルと比べ使用エネルギーをCO2換算で約45%削減する計画。
採用技術の検証を行い、今後、大規模ビルへの展開も目指す。
>>496-497 【エネルギー】住友商事・東京ガス、米国産LNG230万トン調達へ 米社と基本合意 [12/04/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335628647/ 東京ガスと住友商事は27日、米国産の液化天然ガス(LNG)調達に向けて米社と協議を始めたと発表した。
米社が建設を計画する輸出基地で住商が年230万トンのLNGを委託加工し、主に東ガスが調達する。
米政府の輸出認可が得られれば2017年から輸入を始める。
実際にLNGを使う日本の都市ガス・電力会社が米本土からLNGを調達するのは初めて。
東ガスはLNGから都市ガスを生産するだけでなく、天然ガス発電所の設備増設も計画中だ。
LNGの使用量がこれから増える見通しで、調達量の拡大を急ぐ。
三菱商事と三井物産も米ルイジアナ州のプロジェクトで、
それぞれ年400万トンのLNGを委託加工して輸入する協議を始めている。
新型ガス田「シェールガス」の生産が増える米国からの調達拡大で、
中東や東南アジア、オーストラリアへの依存度が高かった日本のLNG調達は多様化が進む。
住商が米エネルギー大手ドミニオンと基本合意し、まず東ガスへの販売を決めた。
ドミニオンが米東部メリーランド州で計画する「コーブポイントLNGプロジェクト」のうち、
5割弱を日本勢が引き取る。東ガスは日本への輸入を中心に検討する。
年230万トンは東ガスの年間調達量の約2割に相当する。
価格は北米の天然ガス価格に連動しており、輸送費などを含めてもコスト競争力の高いLNG調達が可能という。
東ガスは自社の都市ガス原料に使うほか、他社への転売も検討する。LNGの原料は住商が参画するシェールガス鉱区から運ぶ。
>>431 【電力】電力各社、融通で新組織設立を検討 [12/04/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335401437/ 電力各社は需給が逼迫したときの電力融通を機動的に進めるため、新しい組織を設ける検討に入った。
新組織が全国の需給状況を把握し、調整を円滑に進める。各社に出力を高めるよう求めるなど強い権限を
持たせる方向だ。
25日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会に出席した中部電力の出席者が明らかにした。
原子力発電所が定期検査後に再稼働できず供給余力が低下するなか、
送電網がつながる電力9社が協力して、安定供給できる体制を整える。
>>488 【電力】大規模太陽光、1キロワット時あたり42円 再生可能エネルギー買い取り価格[12/04/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335328262/ 経済産業省は25日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が
導入される7月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を
開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格(税込み)を
1キロワット時あたり42円とする委員長案をまとめた。
この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り価格は42円、買い取り期間は20年
とされた。
また非住宅用の買い取り価格も42円とされたが、国の補助金制度を考慮すると
実質48円となる。買い取り価格は10年とした。ま
た風力発電では大規模風力で23・10円、小型風力は57・75円とされた。
太陽光買い取り価格 原案は42円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014707491000.html 25日にその原案が示され、太陽光発電については家庭に設置されたものも含めて発電規模にかかわらず、
1キロワット時当たり税込みで42円とし、発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じとなっています。
このほか、風力発電は大規模発電で23.1円、地熱発電は同じく大規模発電で27.3円などとなっています。
一方、電力会社が買い取った費用は電気料金に上乗せされますが、委員会では標準家庭で1か月当たり
いくらの上乗せになるのかなど、27日にも正式な案を取りまとめることにしています
>>475 【原発問題】原子力の人材ピンチ…志願減、就職説明会参加も激減
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336123687/ 国のエネルギー政策の見通しが定まらず、原発再稼働のメドも立たないことが背景にある。専攻学生がこのまま
先細りすれば、今後、事故を起こした原子炉の廃炉作業、安全管理技術の向上などに影響すると懸念する声が
関係者から上がっている。
「今年は専攻説明会に来た後輩が急に減った」。東京工業大大学院2年の井原智則さん(23)が嘆く。
所属する原子核工学専攻は原発事故で陣頭指揮を執った福島第一の吉田昌郎前所長らを輩出した。
同大の“花形”と言われた部門だが、3月下旬に開かれた説明会に訪れた学部生は、例年の10分の1ほど
だったという。
文部科学省の調査では、今春入学者の試験で「原子」の名を冠する東大、京大、早大などの大学3学科
・大学院8専攻を志願したのは733人で前年度から約11%減った。特に、原発の集中する福井県の
福井大大学院は46人から28人へ39%減、福井工業大は60人から24人へ60%減と際立っている。
電力会社やメーカーなどでつくる「日本原子力産業協会」などは東京、大阪で毎年、原子力産業セミナーを開いている。
原子力業界に就職する学生の多くが参加し、原発事故前の2010年度は計1903人が来場、4年連続で増えていた。
しかし、11年度は計496人に落ち込んだ。
原子力産業セミナーの来場者数
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120504-563158-1-L.jpg
>>514 LNG官民会議 政府、価格下げ狙い消費・生産国集める
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0958DE0EBE2E6E0E2E3E09797EAE2E2E2 【ニューデリー=塙和也】政府は需要が急増している液化天然ガス(LNG)について、
生産国と消費国を集めた官民会議を創設する方針を決めた。インドを訪問中の枝野幸男経済産業相
と玄葉光一郎外相が30日に同国のシン首相と会談し、外国首脳に対して参加を初めて要請する。
LNG価格の引き下げや輸入先の多様化が狙いだ。
創設するのは「LNG産消会議(仮称)」。LNGの輸出入国のエネルギー担当大臣のほか、東京電力や…
>>429 >>497 三井物産と三菱商事、豪州の大規模LNG開発に参画
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/biz12050112240007-n1.htm 三井物産と三菱商事は1日、西豪州沖で豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムから同社が保有する
アジア最大規模のブラウズLNG(液化天然ガス)プロジェクトの権益約15%を取得し、開発に参画すると発表した。
取得金額は両社で20億ドル(約1600億円)。
両社が折半出資する豪ジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)社を通じて、政府認可などを得た上で9月までに
払い込みを終える計画。
年間生産量はLNG換算で1200万トンとロシアのサハリン2プロジェクト(年産1000万トン超)を上回る規模で、
将来的には約2倍の2500万トンを見込む。埋蔵量は3億トン強。日本を中心にアジア向けのLNGの安定調達
に貢献する。
ブラウズプロジェクトは西オーストラリア州沖合400キロのガス田からパイプラインで輸送し、陸上でLNG化し、
輸出する。現在2プロジェクトを統合中で統合後のウッドサイドの権益46%のうち、2商社が15%程度を取得する。
総投資額は明らかにしていない。来年6月末までに投資決定し、生産開始は2010年台の後半とみられる。
年産1200万トンのうち、150万トンを両社が引き取り、加えて一定数量をウッドサイドと共同販売する。
MIMIはこのほか、豪州のノースウエスト・シェルフ・ガスプロジェクト(年産1650万トン)などに参画している。
>>424 【エネルギー】ガスエアコンはいいことずくめ? 使用電力は通常エアコンの150分の1[12/045/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335834815/ ガスを燃焼させたエネルギーで冷暖房を行う「ガスヒートポンプ(ヒーポン)エアコン」に
注目が集まっている。消費電力が通常のエアコンの150分の1にとどまるうえ、国が
機器代金と工事費の一部を助成する制度が継続されたためだ。
大阪ガスは電力需給が逼迫(ひっぱく)する今夏に向け、昨年度比12%の販売増を目指す。
大阪ガスは23年度の設置目標約42万キロワット(冷房能力)を順調に消化。
ガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、これまでに累計約1410万キロワット
(冷房能力)分を設置し、電力のピークカット効果は約400万キロワットに上る。
原子力発電所4基分に相当し、節電効果は大きい。
>>308 >>379 >>324 【エネルギー】政府、大型蓄電池支援に本腰 背景に中韓のシェア拡大[12/04/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335825973/ 政府・与党が大型蓄電池の研究・開発、普及に本腰を入れ始めた。
背景には、「脱原発」に向けた環境整備に加え、蓄電池分野で世界シェアを伸ばす中国や韓国の
存在がある。もともと日本の蓄電池技術は世界トップ水準にあるが、近年は中韓への技術流出と
両国の低コスト化の波に押されている。
大型蓄電池の開発と普及には、日本産業の“反転攻勢”への期待がかかるが、課題も多い。
経済産業省によると、携帯電話やパソコンなどに使用されるリチウムイオン電池(小型蓄電池の
一種)の日本の世界シェアは、2000年時点で94%を占めていたが、10年時点では42%まで
低下している。これに対し、00年時点でわずか3%だった韓国は、10年時点で39%まで
伸ばしている。
こうした従来の小型蓄電池は、性能や安全性の面で日本製品の評価は高いものの、
低コスト化の波で今後も日本のシェア低下は続くとみられる。そこで政府は次世代の産業戦略として、
電気自動車や定置(住宅、オフィス、工場、病院など)用蓄電池、再生可能エネルギー向けの
大型蓄電池の研究・開発、普及に目を向けた。
経産省の推計によると、世界全体の蓄電池の市場規模は2020(平成32)年に、
年間10兆5千億円に拡大。このうち、携帯電話やパソコン用などの小型蓄電池が1兆円なのに対し、
大型蓄電池市場は自動車用が2・4兆円、住宅用が2兆円、再生可能エネルギー用が3兆円などと、
飛躍的に拡大する見通しだ。
>>395 【電池】ナトリウムイオン電池の新正極材を開発 鉄とマンガンからなるレアメタルフリーの新規電極材料/東京理科大・GSユアサ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1335832464/ 【蓄電】呼吸するリチウム電池 1回充電で800km走行可能なIBMのリチウム空気電池開発プロジェクト「Battery 500」に旭化成らが参加
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1335880515/
>>510 >>529 >>531 【電力】神奈川県、防災拠点の自家発電設置に補助金 蓄電池の併設条件[12/05/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335889409/ 補助対象となる自家発電設備は蓄電池の併設を条件に、太陽光発電パネルや風力発電設備などを想定。
大規模災害時の非常用電源などに使う。
県によると、県立高校や保健福祉事務所など県内に267カ所ある防災拠点のうち、44カ所が自家発電設備を導入していない。
市立小中学校や市営団地など市町村が指定する広域避難所は、562カ所のうち286カ所が未整備という。
月内に環境省に提出する事業計画書の詳細を詰めるとともに、市町村への説明会も開く。
6月の県議会で条例制定や補正予算の編成にあたり、基金の創設に必要な手続きを進める方針だ。
>>467 今のメガソーラーは“メガ負債”となる
http://blogos.com/article/35778/ ここに1万kWのメガソーラーがあり、特定地域に給電していると仮定しましょう。当然、曇りや雨の日には、
極端に発電量が低下します。夜間にはゼロになります。蓄電池があれば、晴れた昼間に余剰電力をたっぷりと
充電しておき、夜間や雨の日に放電することができますが、その設置が見送られました。
よって、欠落分を埋めるためには、どうしてもスイッチングの利くバックアップ火力や水力が必要となります。
つまり、「蓄電池なきメガソーラーが増えれば増えるほど、それに比例してバックアップ電源の設置もまた
強いられる」というわけです。
533 :
名無電力14001:2012/06/19(火) 19:47:06.12
【コピペ大推奨!!】
■東電電気料金支払い留保について
市民一人ひとりが自分の考えに基づいて 東電へ原発事故の責任追及をしよう
目下、いろいろな団体が脱原発に向けて経産省や東電にアクションを起こしています。それに
対する経産省や東電の応答は、恐らくマスコミなどに発表された見解の域を出ないものでしょう
から、公式的である分だけ彼らにとってはいわば「扱いやすい」といえなくもありません。
しかし、市民一人一人が個別に、それぞれ自分の考えにもとづいた損害賠償請求や原発事故
に対する責任追及、脱原発を主張して電気料金支払いを留保するとなると、東電の対応つまり市
民への説得は一様にはいきません。こうした市民の動きが日本中に澎湃として起こるその事態こ
そ、経産省や東電がいちばん恐れているのではないでしょうか。
日常電気を使っているのに支払いを拒否することは、どこか後ろめたい思いを抱きますが、私
たちは「電気を選択できない」立場にあるわけですから、電気という商品を独占している企業に対
しては、こうした手段しかないわけです。
おそらく3ヶ月滞納すると、東電の職員が請求書をもって戸別訪問に来ると思います。その際、
以下の半券を渡すようにしてはどうでしょうか。
・A4横の紙の真ん中に縦線を入れ、線の中央に割り印を押す。
・紙の左は「控え」、右は「東京電力(株)代表取締役社長殿
・左右に同文で「私の要求である○○が解決たれたことを確認した後、留保分の料金を支払います。」および日付、住所、氏名。
・左の「控え」には、相手の受領サインを貰う欄を設ける。
職員が来たら丁重に応対し、あらかじめ相手の名刺をもらっておく(おそらく受領サインを拒否するでしょうから)。
上記の○○には、損害賠償でも、脱原発でも、東海第二原発廃炉でも、電気料金値上げ取り下げでも、それぞれ自身の要求を記入すれば良いでしょう。
訪問の職員はいわばメッセンジャーですから、そのまま受け取ってなんら責任はないのです
が、万一受け取りを拒否するようなことがあれば、当方も請求書の受け取りを拒否すれば良いでしょう。
◇不払いの詳細「東電不払いプロジェクト ホームページ」
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20120217/1329440394
これ燃料費要らないんだから利益率はそこそこ高いハズだよね
536 :
名無電力14001:2012/07/28(土) 02:16:59.65
537 :
名無電力14001:2012/07/28(土) 02:23:14.89
便利だからやめられないだけでしょ
便利から脱却できますか?自分は覚悟してるよ
538 :
名無電力14001:2012/07/31(火) 01:47:57.91
雲の上に太陽電池付き大型気球を浮かべたらどうだろう
539 :
名無電力14001:2012/07/31(火) 15:12:40.26
テレビ番組で浮遊型の風力発電機を観た 実用化はまだ
凧みたいにロープで繋がっているのだけど台風の時はどうするんだろうっていう心配と
場所はとらないという利点がある
540 :
名無電力14001:2012/07/31(火) 15:13:31.24
543 :
名無電力14001:2013/02/01(金) 02:29:17.86
あ
544 :
名無電力14001:2013/12/01(日) 20:27:53.74
aaaaaaaaaa
■黙殺された野村総研の『テレビを消せばエアコンの1.7倍節電』報告
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html 「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」
テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている
「一番効果的な節電方法」がある。それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。
注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。
一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出しているにもかかわらず
「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
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名無電力14001:2014/08/16(土) 17:32:07.15
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名無電力14001:2014/09/21(日) 05:00:42.40