【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】

ＣＯＰ１５で対立鮮明に　次期枠組みめぐり先進、途上国

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日、各交渉グループの代表の発言に続き、
枠組み交渉のための特別作業部会も開幕、本格的な交渉が始まった。だが、発展途上国側と先進国側の意見の違いは大きく、
合意形成の道のりが険しいことが浮き彫りになった。
　途上国グループの代表は、京都議定書に続く地球温暖化対策の法的枠組み採択を先送りし、会議で政治合意を目指す動きに懸念を
表明。先進国の削減目標は「まったく不十分で、野心的ではない」と批判した。
　温暖化の影響を強く受ける島しょ国などは、先進国全体で２０２０年に１９９０年比４５％以上の大幅削減を要求。中国など多くの
国が「１２年までの毎年１００億ドルの途上国への資金援助が合意の一部であるかのように言われるが、この金額ではまったく
不十分だ」と指摘した。
　一方、ノルウェーは、気温上昇を２度以内に抑える目標を合意に盛り込むべきだと強調。「合意にはすべての主要経済国が
含まれるべきだ」とも述べ、新興国の排出抑制も次期枠組みで規定したい考えを示した。日本も「すべての国が５０年に排出量を
半減させるために取り組むことを促す」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120801000184.html

温室ガス５０年までに半減を　ＣＯＰ１５の政治合意草案

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みづくりで、開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
議長国デンマークが作成した、地球温暖化対策の次期枠組みの基となる「コペンハーゲン合意」の草案の全容が９日、明らかになった。
　「世界全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０５０年までに半減する目標を支持する」と明記、産業革命以来の気温上昇を２度以内に
抑える目標などを盛り込んだが、先進国全体の２０年の削減数値などは明示していない。
　環境保護団体は「弱い内容で具体性がない」などと批判。野心的な合意成立に向けた議長国の決意への疑問も出ている。
　草案は１１月２７日付。一部の国だけに示され、提示を受けていない国の反発で、会議の議論に影響する恐れもある。
　また、これに対抗し中国、インド、ブラジル、南アフリカがまとめた合意案の全文も判明。気温上昇を２度以内にする目標への言及はあるが、
先進国の削減数値や発展途上国の取り組みについては抽象的な内容にとどまっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000087.html

国連総長、京都議定書延長を否定　ＣＯＰ１５出席前に

　【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は１０日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）出席のため、
来週出発するのを前に日本メディアと会見し「（地球温暖化防止に向け）より野心的で強力な合意が議論されているところだ」
と述べ、途上国を中心に出ている京都議定書の延長論を事実上否定した。
　事務総長は、最終的な目標は「法的拘束力のある文書採択だ」と強調。「われわれには（温暖化対策の）技術、気候変動に
直面しているという科学的な証拠、資金はあり、欠けているのは大きな政治的な意思のみだ」とし、各国に次期枠組みに
向けた政治合意への結束を求めた。
　京都議定書は日本などの先進国が温室効果ガス排出量の削減義務を負っており、途上国を中心に延長すべきだとの意見が
出ている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121101000205.html

クラメイトゲート辺りからgdgd感が一気に増してるよな。

ロシアの削減目標、実は１４％増　ポスト京都で強硬姿勢

　【モスクワ共同】ロシアが京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の次期枠組み交渉に向け、強硬姿勢を見せている。
メドベージェフ大統領は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げるが、実は０７年に比べれば約１４％増。
しかも「削減目標」導入の前提として１２年までの京都議定書の対象期間にロシアが得る巨大な余剰排出枠の「ポスト京都」
への繰り越しを求めている。
　ロシアは京都議定書で排出量を９０年と同水準に抑える義務しか負っていないが、ソ連崩壊後の生産活動低下の影響で、
０７年の排出量は９０年比で３４％も減少。締約国の中で群を抜く余剰枠の利権を手にする見通しだ。
　ベドリツキー大統領顧問は、排出減は努力の成果で「ロシアは排出削減のリーダーだ」と自賛。余剰枠繰り越しは京都議定書も
認めていると強調し、「ロシアは経済成長を見込んでいる」として現状の排出量を下回る目標設定に反対している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121201000302.html

排出削減、米国を別扱い容認も　ＣＯＰ１５で環境相示唆

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加中の小沢鋭仁環境相は１４日、会場内で
記者会見。次期の地球温暖化対策枠組みでは、京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う日本など先進各国が、議定書を
改定して新たな削減義務を負う一方、現在は義務がない米国の削減の取り組みを別の新枠組みで定める２本建ての手法を、
条件付きで容認する可能性を示唆した。
　環境相は「次善の策というか、今は全く拘束がかかっていない米国をどういう形で取り込むかという意味では、日本も妥協
しないわけではない」と述べた。
　日本はこれまで、先進各国に加え、米国や発展途上国を含むすべての国の取り組みを規定する協定など、一つの新たな枠組み
構築が望ましいとしてきた。だが、ＣＯＰ１５では、先進国と途上国を一つにする新たな枠組みをつくることへの反発が根強く、
２本建て方式を支持する意見が多い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000119.html

非公式閣僚級会合で紛糾　ＣＯＰ１５の対立深刻化

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う先進各国の新たな目標を優先的に議論するよう発展途上国グループが要求。これに先進国側が
難色を示し、１４日午前に予定されていた閣僚らを集めた非公式の会合の開始が遅れ、午後にずれこむ事態に陥った。
　ＣＯＰ１５は会期の後半に入り、閣僚らの参加による議論の進展が期待されていたが、先進国側と発展途上国側の間の溝は埋まらず、
交渉は激しさを増している。
　途上国グループのうち特にアフリカ諸国は同日、非公式閣僚級会合を先進国の新たな目標に関する会合と、米国や途上国も含むすべての
国の取り組みを協議する会合の二つに分け、まずは先進国の目標を議論すべきだと要求する方針を明らかにした。
　会議の進行をめぐり、議長を務めるデンマークのヘデゴーＣＯＰ１５担当相側と、途上国グループ側との協議が続いたが、非公式閣僚級
会合の終了予定時刻までに決着はつかなかったが、午後になってようやく開催された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121590100135.html

ＯＰ１５、合意へ非公式協議　依然続く各国間の対立

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１５日、１３年以降の国際的な地球温暖化対策の
枠組みに関し、非公式協議などを断続的に開催。対立が目立つ各国間の意見の取りまとめに向けた議論を進めた。
　次期枠組みの議論は、京都議定書を批准した日本などが議定書の規制の強化を話し合う作業部会と、議定書を拒否した米国や議定書で
削減義務を負っていない中国などを含めた温暖化対策の在り方を話し合う作業部会の二つで進んでいる。
　交渉関係者によると、それぞれの作業部会議長がまとめた合意案についての各国の意見を基に、議長が新たな合意案をまとめ、１５日午後に
予定されている両部会の会合に諮ることが計画されている。
　だが、先進国の排出削減目標の強化や途上国への資金援助問題、途上国の削減目標の国際的な位置付けなど、多くの議題について各国の
意見の隔たりは依然として大きく、会議の行方は予断を許さない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000666.html

ＣＯＰ１５「失敗の可能性も」　議論停滞で議長が警告

　【コペンハーゲン共同】コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１５日、
閣僚級会合が１６日から始まるのを前に歓迎式典を開いた。議長を務めるデンマークのヘデゴーＣＯＰ１５担当相は
演説で「（会議は）成功と失敗の中間にある。成功は手の届く範囲にあるが、失敗する可能性もあると私は警告しなければ
ならない」と述べ、先進国と発展途上国との対立などで進展が遅い交渉の現状に強い危機感を表明した。
　ＣＯＰ１５は１５日も二つの特別作業部会の非公式会合などを開いたが、議論は平行線をたどり、全体会合の開催は
予定時刻から大幅に遅れるなどして議論が停滞した。
　先進国の２０２０年の温室効果ガス排出削減目標や、世界全体の長期の削減目標、発展途上国の排出抑制の取り組みなど、
主要な論点はほとんど意見の一致が見られなかった。交渉の鍵となる途上国への資金援助問題でも、ほとんど進展はなかった。
　１６日未明には、特別作業部会の全体会合を開き、協議の内容をまとめた文書を採択したが、文書の大半は複数の選択肢などが
示された未決着の形で、多くの問題の最終決着が閣僚級会合に委ねられることになった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121601000139.html

戦争ってどのくらいの環境破壊になるの？
むしろ核や死体のおかげで自然いっぱいになったりするのかな

政治合意案に削減数値なし　ＣＯＰ１５の主要国首脳会合

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
日本を含む２６カ国などの主要国による首脳級会合の政治草案が１８日、判明した。
　気温上昇が２度を超えないようにするとの目標には言及したものの、焦点となっている温室効果ガス削減については「世界的に大幅な削減が
必要だ」とするだけで具体的な数値目標は含まない。先進国全体の２０２０年までの目標については、各国が持つ目標による削減幅を記載する形。
発展途上国も自主的な削減目標を表に記載する。
　途上国支援については、最貧国などに先進国が１０〜１２年の間に３００億ドルを拠出すると決めたことに「留意する」と記述。２０年までに、
各国が途上国向けに１千億ドル規模の支援の枠組みを構築するとした。
　今後については、遅くとも１０年の締約国会議までに「一つ、またはそれ以上の法的枠組みを採択する」とした。
　鳩山由紀夫首相も加わった主要国による首脳級会合は１７日夜から断続的に協議を行って草案をまとめ、停滞していた議論が一気に動きだした。
　だが、草案への各国の意見がまとまらず、会議は２度にわたって中断。その後も協議が続いたが、議論は土壇場で紛糾し、合意への道が
険しいことをうかがわせた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801001007.html

ＣＯＰ１５主要２６カ国で新協定　「京都」後の道筋定めず

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日米欧、中国、インドなど主要２６カ国は最終日の
１８日夜（日本時間１９日朝）、先進国は２０２０年の国別の温室効果ガス排出削減目標、途上国は行動計画を決めるなどとした新たな
政治合意「コペンハーゲン協定」に合意した。
　２６カ国の自主的な協定との位置付けで、強制力はない。世界全体の長期的な削減数値目標や京都議定書の今後には触れておらず、
ＣＯＰ１５の課題だった１３年以降の新たな法的枠組み（ポスト京都）への道筋づくりは達成できなかった。
　協定は１９日未明の本会議に採択のために上程されたが、協議に加わらなかった途上国から「議論の進め方が不透明だ」などと不満が噴出。
採択は不透明な状況だが、ＣＯＰ１５で採択されなくても、同協定参加国間では有効な国際合意になる。
　協定は、産業革命以来の気温上昇を２度より低くすることを目指すとした。京都議定書を離脱した米国も含む先進国は、２０年の国別の
削減目標を定め来年の２月１日までに付属書に記載。日本などの京都議定書の批准国は「ここで議定書の削減目標を強化する」とした。
　現在は削減義務のない途上国は、同時期までに削減につながる各国の行動を付属書に書き込む。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000090.html

ＣＯＰ１５、協定採択を断念　支持国のみ効力の「留意」

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は
１９日午前に再開した全体会合で、日米、中国などの首脳らの協議でまとめた「コペンハーゲン協定」の採択を断念。協定に「留意する」
との決議を採択して閉幕した。国連当局者は「協定支持を表明し、リストに名前が掲載された国だけに効力を持つことになる」としている。
　約１２０カ国の首脳を集めた２週間の会議は、１８日までの会期を大幅に超過して徹夜の協議を行った。留意の決議は、主要国の首脳が
まとめた協定を満場一致で採択できない異例の展開を受けた、玉虫色の措置。ただ日本は「締約国会議は協定に留意することを決定した」
と評価している。
　コペンハーゲン協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの目標や、２０１０〜１２年までの当面の途上国の温暖化対策に
先進国が計３００億ドルを拠出することなどが盛り込まれた。一方で、先進国全体や各国の２０年の排出削減目標、５０年の世界全体の
削減目標などの数値には一切言及しなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000503.html

☆「温室効果」は、大気の“質量”効果

地球の平衡点＠5500ｍと地表の温度差３３℃、これを「二酸化炭素地球温暖化論」では《温室効果》と呼んでいる。
この３３℃は、地球に大気と重力場（気圧）があることによります。
大気があることによって、平衡点≪地球の表面》は上空にずれます。
また大気があることによって、熱の移動媒体が放射以外に伝導と対流（と潜熱）でわけあうことになる。

このうち、地表が低温であることにより、放射の役割は殆ど無いに等しい。
500℃以下では伝導と対流が主体になる。
（地表の熱は伝導を介して大気に伝わる。大気は熱膨張して密度が小さくなって上昇（対流）し、5500ｍあたりの上空で熱を宇宙に放出して密度が大きくなり降下する。）

「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、この重要な「大気」と「重力場」がないことに因る欠陥論といえるでしょう。
この「３３℃」というのは、実際は≪大気の質量効果》というべきものです。
「大気」とは大気全体のことです。特定の気体ではない。その主体は99％窒素、酸素です。

これにアルゴンを加えると単純計算で99，97％です。希ガスであるアルゴン（0，9％）より桁違いに希ガスである「二酸化炭素」など無視できます。
大気全体の質量であって、それは太古から変わらないものです。
二酸化炭素が“溜まる”とか熱が溜まるとか熱力学に反することを賜ることに意味があるとはおもえません。

莫大な資金を散財させられてることに何の意味があるのでしょうか。
重力場は実際あるわけだから、もし本当に「温室効果」というので３３℃上昇するなら、地表は平均48℃にならなければならないのです。
これはイラクの最高温度に近い灼熱地獄なのですが、そういうことは無いはずです。
簡単です、３３℃は、地球の重力場によるものです。
それは重力による≪大気の質量効果》です。

所謂「温室効果ガス」等いかなる、「モノによっても変わるもの」ではない。

今やられている二酸化炭素削減対策は、科学云々以前に、二酸化炭素デリバティブ！です。
誰も「ＣＯ2削減」などしているわけではないが、まったく意味がないことに莫大な税金を浪費しているようです。
国民はそのことに早く気ずくべきでしょう。
いずれ、生活が破壊されて気ずく前に！。



今、ＩＰＣＣの温暖化データねつ造疑惑　衝撃強く、欧米で大騒ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091209-OYT1T00522.htm

・温暖化データねつ造疑惑　衝撃強く、欧米で大騒ぎ
http://www.j-cast.com/2009/12/09055808.html　　
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014286491000.html

☆温室効果は第二種永久機関

太陽系の惑星には、大気があります。
大気の温度は必ず地表より低い。

したがって空から地表を温めること（いわゆる「温室効果」）は不可能です。
熱は高いほうから低いほうへしか流れない。（熱力学第二法則）
これに反するものは第二種永久機関といいます。

放射平衡温度（上空）と地表の温度の差はすべての惑星にあります。
これは惑星の「重力場」による気圧、つまり「大気の質量効果」（ボイル・シャルルの法則）によるのです。
そういうわけで、すべての惑星で「温室効果」というのは存在できません・
もちろん「温室効果ガス」というのも。

重力場と、大気が無いのが「二酸化炭素地球温暖化論」といえます。

二酸化炭素で温暖化するという「温室効果」は第二種永久機関。

二酸化炭素であれ何であれ、空（低温）から地上を温めることは不可能。

したがって「温室効果ガス」というのも自然界に存在しない。

そのことに加えついでにいえば、 温暖化云々と関係しないが、二酸化炭素削減と言っているものの９９％は電気の使用の話です。お粗末なインチキ話です。

電気はガスではない。電気の使用を削減（節電）しても「二酸化炭素等」を含め一切のガスの削減等には関係しない。勝手なシナリオです。

・省エネと発電
　http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

「二酸化炭素削減」というのは、ほとんどすべて別物である、「電気の使用（の削減）」（節電）です。
これは京都議定書にも書いてないインチキです。

肝心の事がすり変わってしまうなんてインチキはない。誰か二酸化炭素を削減しているという方がおられましたら是非おしえていただきたいものです。

発電所では１Ｋｗ発電するのに平均０．３６ｋｇのＣＯ２をだすということで、換算してしまっているのです。
使用端は発電所ではないし何の関係ももたない。

電気はガスではない。第一、発電所の燃料使用とダブルカウントです。 このトリックに誰も気ずいてていない。
（また工場地帯も見ればわかるように、工場地帯それも臨海工場地帯だが、そこにはたくさんの巨大煙突があるが、一つや２つの発電所しかない。燃料を使うのは発電所はごく一部にすぎない。）

なお、電気は節電しても、使われなかった電気は瞬時に「地の底」に棄てられるます。
これを専門用語で「限流」といいます。

涙ぐましい努力で節電した電気は、瞬時に地の底に棄てられるのです。こうしたことを知る人は
殆どないといってよい。

何の意味もないことをしていることを気ずくべきです。

「地球温暖化」において二酸化炭素排出削減策ということで「電気」について間違ったことがされているようです。以下、電力・送電のかなり専門的なサイトで理論的に重要かつ決定的なポイントが解説されているので紹介します。

・日本が選択しなかった道　あれこれ
　http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

・PLANES
　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2304.htm

・負苛平準化とはなにか
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_180.html

・実効なき温暖化対策の背景
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_137.html

・宝の山
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_180.html


・団塊の世代の部屋
　http://homepage3.nifty.com/dannkai/dankai/dankai92.htm

ＣＯＰ１０、次回開催はインドが確実　

　今年１０月に名古屋で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、２０１２年の次期締約国会議（ＣＯＰ１１）開催国が
インドに決まることが確実になった。ＣＯＰ１０関係者が３日明らかにした。インドのほかオーストラリアも有力視されていた。これまで
２カ国以上が正式に立候補した例はなく、両国関係者の間で話し合いが決着したもようだ。正式にインドが立候補すれば、ＣＯＰ１０最終日に
参加国が承認することになる。
　ＣＯＰ１０では、例えば先進国の先端企業が、途上国の原生林で新たな薬の原料を発見した場合など、「生物資源」が生み出す利益をどう
配分するか、国際ルールづくりが議論される。先進国と途上国の激しい駆け引きが予想され、インドは途上国のリーダー的存在として
「強い主張」で知られるだけに、議長のバトンを渡すことになる日本には難しいかじ取りが要求される。
　また、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の輸出入によって相手国に何らかの被害を与えた場合の「責任と救済」のルールづくりも重要なテーマ。
インドは中国と並び、ＧＭ作物の栽培が飛躍的に増えており、栽培に慎重な立場の日本とは異なる。ＣＯＰ１０の場で何らかの成果を示せないと、
日本は国際的な信頼を失いかねない。
　ＣＯＰの開催は０６年のブラジル以来、ドイツ、日本、インドと国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す４カ国で順に開かれることに
なる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010490091942.html

【政治】 鳩山首相 「温室ガス２５％減…負担大きいが、世界に日本の企業の姿を示せる！」…企業に理解求める★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262704274/

「２５％削減」の目標提出　温室効果ガスで政府

　政府は２６日、日本の２０２０年の温室効果ガス排出量について、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と
意欲的な目標の合意」を条件に、１９９０年比で２５％削減するとの目標を気候変動枠組み条約事務局に提出した。
　昨年末に開かれた同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で主要国の首脳がまとめた「コペンハーゲン合意」で、各国は削減目標を
付属書に記載することが決まり、１月末が期限とされたことへの対応。同日開いた閣僚委員会が目標提出に合意した。
　閣僚委員会には、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理、平野博文官房長官や関係閣僚が参加。鳩山首相は「大変大胆な目標を提示した。
米国、中国など主要排出国の背中を押して、われわれも頑張るからみんな頑張ろうじゃないか、という思い。道のりは楽ではないが、
なんとしても実現していきたい」とあいさつした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010012601000943.html

条件付き「２５％減」を国連提出＝温暖化閣僚委で正式決定−政府　[01/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1264524486/

日本って馬鹿だよな

>>242
>ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み
>（ポスト京都議定書）に参加し、「意欲的な目標」で合意する
>ことなどを条件とした。

この条件が実現不可能でしょ。
支那、米、印がこれに乗って来ないのを見越してやってるんだったらまあいいけど、
現政権の連中はそこまで深く考えて行動してるワケがないからなぁ。

【政治】国内のみで１５％以上＝温暖化ガス削減目標−政府が行程表素案[10/02/02]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265094474/

【国際】鳩山首相にリーダーシップ賞　インド
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265360549/

中国などの温室効果ガス文書批判　米特使「合意効力弱める」

　【ワシントン共同】米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は９日、首都ワシントンで講演、中国やインドなどの新興国が国連の
気候変動枠組み条約事務局に提出した文書について「コペンハーゲン合意の効力を弱いものにしようとしている」と批判した。ロイター通信が
報じた。
　昨年末の同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとまった合意に基づき、中国、インドは２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
排出量をそれぞれ０５年比４０〜４５％減、同２０〜２５％減とする目標を掲げた文書を提出した。
　だが、両国とも、目標には法的拘束力がないことを強調しており、スターン特使は「合意の下で、どのように削減を進めるのかあいまいだ」
と問題点を指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010021001000204.html

【環境】温室効果ガス25％削減：家庭では約50％の削減が必要…環境相が行程表提示 [02/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266410391/

「総量に上限」と環境相　温暖化対策の基本法　

　政府が今国会に提出する、温室効果ガス排出量を条件付きで２５％削減する目標などを含む地球温暖化対策基本法案に関し、小沢鋭仁環境相と
仙谷由人国家戦略担当相は１９日、官邸で鳩山由紀夫首相と会談、準備状況などを報告した。
　民主党のマニフェスト（政権公約）通り、法案に、政府が企業の排出総量に上限を設定する「国内排出量取引制度」の実施を明確に書き込むか
どうかが焦点だが、小沢環境相は会談後「（総量に上限を設ける制度と）読める記述だ。そこは（各省間で）合意されている」と強調、鳩山首相も
了承したと述べた。
　しかし、政府内や産業界の一部には異論があり、条文の書きぶりをめぐり依然、調整が継続。関係者によると、環境省が作成した法案要綱は、
排出量取引について、温室効果ガス排出量の「許容限度を定める」などとしているが、これを「限度を定める」と、あいまいな表現に修正するよう
求める声もあるという。
　政府は、基本法とあわせて、温暖化対策の具体的内容を盛り込んだ工程表も作成するが、環境相は、２５％すべてを国内対策だけで削減する場合に
必要な具体策のみを盛り込む考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010021901000931.html

「強力な温暖化基本法案を」　民主党議員ら集会で

　政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案に関し、内容が不十分になる恐れが強いとして、環境保護団体が
合同で２日、議員会館内で緊急集会を開催。参加した国会議員から、温室効果ガスの排出削減を確実に実現する法律に
すべきだとの意見が相次いだ。
　集会には、約２０人の与野党の国会議員が参加。保護団体側が、排出量取引制度は、事業者の生産量当たりの排出量に
上限を設ける方式でも容認し、排出総量の確実な削減につながるとは限らない仕組みとなる方向で法案の協議が進んで
いるほか、再生可能エネルギーの導入促進策も不十分となる恐れがあることを説明。民主党のマニフェスト（政権公約）に
反する内容となる可能性も指摘した。
　民主党議員から「温暖化対策は新政権の大きな目玉。ここは踏ん張らないといけない」「首相は『２５％削減』という
数字だけでなく、二酸化炭素の排出が少ない社会をつくる政治的意思を示した。そのための骨太の法案にしなければならない」
などと、弱い内容の法案になることへの危機感が示された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010030201000937.html

ＣＯ２価格、最高値から６割下落　排出削減に失速懸念

　国内企業による温室効果ガスの「排出量取引」が低迷、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンを排出する権利の価格が約１５００円と、
最高値だった２００８年から６割も下落していたことが４日、国際協力銀行などの調べで分かった。
　排出削減の制度作りに向けた勢いが国内外で失われ、取引量が細っていることが背景だ。
　政府が来週に閣議決定する地球温暖化対策基本法案も、企業の排出総量に上限を設けるとした民主党マニフェスト（政権公約）から
後退するとみられている。義務化を免れるとみた企業がさらに取引から遠ざかれば、市場機能による排出削減は失速しそうだ。
　排出量取引は、それぞれの必要に応じ各国政府や企業が売買。排出量の権利をめぐり、購入する側の利益が圧迫され、売却する側の
利益がかさ上げされる市場機能を活用して、企業に排出削減を促す狙いだ。
　各国の指導者が削減の枠組み合意に意欲を示したことなどから、０７年以降、取引が活発化し価格が上昇。欧州連合（ＥＵ）が
個別企業に具体的な削減量を定め、市場も整備したこともあり、排出量は一種の金融商品として市場取引されるようになった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010030401000863.html

【政治】 日本政府、３６億円で温暖化ガス排出権購入へ…ポーランドから★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267724614/

【政治】 鳩山首相 「いいものできた。これを果たす」…温室ガス２５％減明記の「温暖化対策法案」国会提出へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268356376/

　　　　　　　　《二酸化炭素地球温暖化》 の検索


〔二酸化炭素地球温暖化〕というのは、自然界に存在できない〔第二種永久機関〕です。

やっていることは二酸化炭素削減に非ずして〔二酸化炭素デリバティブ〕なのです。

温室効果ガスというのも自然界に実在できないものです。二酸化炭素をはじめ、そのすべてが｢温暖化ガス」ではなく逆の｢冷媒」といわれる
冷媒・冷却ガスです。

・・〔二酸化炭素地球温暖化、第二種永久機関〕で検索

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9
　A%96%E5%8C%96%E3%80%81%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%
　A3%E3%83%96&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

・・〔二酸化炭素デリバティブ〕で検索

　http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%
　E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

上記、うまく表示できないので無視し、下記で検索してみてください。

・・〔二酸化炭素地球温暖化、第二種永久機関〕で検索

・・〔二酸化炭素デリバティブ〕で検索

　



172 KB [ ２ちゃんねる ３億PV/日をささえる レンタルサーバー \877/2TB/100Mbps]

二酸化炭素で地球が温暖化することは決してありません。
最初に温暖化ありきといって、この一番重要な部分が欠落しているのです。
いわゆる「温室効果」というのは、地球は勿論金星等あらゆる惑星で
実在できないものです。
（金星等を含め、すべての惑星で大気は地表より必ず低温です。低温(大気)でそれより高温の地表を加熱る事はできないのです。）(熱力学第二法則）
これを「第二種永久機関」と言って自然界に実在できないものです。
｢温室効果ガス｣もその点で実在できません。
実在しない空想にもとずく[25％削減]なんて全く意味がないのです。
今こういうことに、毎年毎年数兆円（税金）と技術が密かにロシア、中国、ヨーロッパその他に貢がれているのです。
明らかに間違いです。

なお、「温室効果ガス｣｢温暖化ガス」といっている二酸化炭素をはじめそのすべてが、逆の｢冷媒ガス｣といわれる冷媒・冷却材なのです。
国民は総員デモをしてでも、この愚かなことを止めさせなければなりません。
まず「事業仕訳」の最大のものが、このことでなければなりません。
もうひとつ重要な問題(詐欺行為）が指摘できると思います。
「二酸化炭素・・を削減しましょう」と煽って言ってるのに、誰一人「二酸化炭素」を「削減」している人などいないのです。それは二酸化炭素の削減ではないのです。
やってていることはと言えば、「排出権取引」につながる、「排出権取引」｢電気」「カーボンオフセット」「グリーン電力｣その他の｢二酸化炭素デリバティブ」なのです。
「二酸化炭素」が「ＣＯ２（ガス）｣ではないのです。 (二酸化炭素＝金融派生商品・・デリバティブ）
　・・｢25％削減」というのも、そういうことなのです。
誰も二酸化炭素で地球が温暖化するなどと思っているわけではないという証左かもしれませんが！。
こうしたほぼ詐欺行為によってなりたつ｢25％削減」を許してはなりません。
この予算が無いという時に、病気で働けず保険料が払えずに保険証を取り上げられ食べるものも無く餓死するものがいるのです。

｢温室効果｣というのは実在できないもので、基本的に「温室効果ガス」という、そのものが実在するものでないのです。

そのことに加え、｢二酸化炭素｣を「削減」すると称して「排出権取引」に繋ながる「二酸化炭素デリバティブ」に励む、その陰で莫大な血税が動く。
「25％削減」とうのも、金融派生商品たる「二酸化炭素」（ＣＯ2にあらず！）の会計処理の話。


排出量取引の会計基準　解釈指針（IFRIC3)

http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/3804/1/2-Endo.pdf#search='

・「省エネ」と発電　　知恵の輪

　　http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

二酸化炭素（ＣＯ２）は冷媒ガスです。｢温暖化ガス｣ではありません。

冷凍機、エコキュート、原子炉の冷却材などに使われます。

・冷媒用炭酸ガス(R744)
http://www.iwatanigas.co.jp/info_branch/gas/especial/ecofreeze/main.html

http://www.jsrae.or.jp/NH3/nh3-H18.html

｢温室効果ガス｣と称しているガスの総て、二酸化炭素,メタン、フロン類などは[温暖化ガス]ではなく、冷媒ガスです。

他に水、空気なども冷媒です。

従って[大気]そのものが冷媒・冷却材なのです。

大気(低温）で、それより高温の地表(平均気温１５℃）を加熱すること(温室効果＝第二種永久機関）はありません。

大気の平均気温はー１８℃です。これは気圧によるものです。

二酸化炭素で温暖化というのは、｢温室効果」というのによっているわけだが、これは、放射平衡温度(地球の表面温度・地球の平均気温）：−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈｐ
と「地表の平均気温」：１５℃＠地表１．５ｍ、１０１３ｈPaの違い３３℃の説明に使っているものだが、これは放射平衡点と地表との高度差５５００ｍ＝気圧差５００ｈPaとの差による温度差です。

｢温室効果」というのは自然界に実在しません。温室効果ガスというのも実在できません。
そのうえ｢温室効果ガス｣と称している、二酸化炭素などすべての気体は熱伝導の良い｢冷媒ガス」です。 大気の大部分は、それよりさらに熱伝導の良い窒素や酸素でできているのです。
大気(水を含む)自体が冷媒ガスなのです。

二酸化炭素は原子炉の冷却材ですし、空気自体が初期の原子炉の冷却材でした。 こういった点からも、｢温室効果ガス」というのがインチキであることがわかるでしょう。

こんなものを「削減」なんてまったく意味をもたないのです。実際に誰も削減なんてしているわけでもない・

｢温室効果｣というのは自然界に存在できない第二種永久機関です。

二酸化炭素地球温暖化というのはド素人論で、地球の表面が地表なのです。

だから、上の基本的間違いが起こるのです。同じだから、３３℃の説明がつかないのです。

・地球の平均気温(地表の平均気温・放射平衡温度）：
　　　　　　　　　　　　−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈPa

・地表の平均気温：１５℃＠地表（１，５ｍ、１０１３ｈPa)

因みに、人工衛星による地表を含む地球の平均気温：−１８、７℃

訂正　上記は下記に訂正

・地球の平均気温(地球の表面温度・放射平衡温度）：
　　　　　　　　　　　　−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈPa

【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272340416/

【スローガン】　温暖化から地球を救え！エコエコアザラク！
【建　　　前】　経済需要効果
【本　　　音】　排出権取引ビジネス≒地球規模の詐欺
【背　　　景】 　実は石油利権の崩壊前夜

エネルギー大革命により石油利権は崩壊。
ぜんっぜん報道されないなあと思ってたらピーターバラカンさんが
海外ニュースの紹介って形でやってたんだね。
人類を欺いたり、国を売る罪を犯す者は深い深い地獄に堕ちればいい。

常温核融合が再び注目を集めています
http://www.youtube.com/watch?v=Pl8PNbey3YM ←ｶｳﾝﾀｰが異様に低い。操作？
常温核融合は本当だった!
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page273.htm
2ch検索[常温核融合]
http://find.2ch.net/?STR=%BE%EF%B2%B9%B3%CB%CD%BB%B9%E7
これから起きるエネルギー革命は、水が石油に取って変わる
http://www.asyu●ra2.com/09/eg02/msg/167.html

ＩＰＣＣとは、｢排出権取引」を世界に広めるための推進組織と考えればいいでしょう。 ＩＰＣＣとは、研究組織でも科学者組織でもありません。
ＩＰＣＣとは、各国から集まった温暖化情報をまとめて、｢排出権取引」を推進すべく、その「シナリオ」をまとめることを主な役目としているものです。
自ら研究したりする組織ではありません。

ＩＰＣＣの歴代議長は銀行やさんなどビジネスマンです。 今の髭のパチャウリは、インドの最大の財閥タタグループのエネルギー資源研究所の所長(経済学博士)です。科学者ではありません。
ＩＰＣＣの評価報告書とは、そのほとんどを日本の環境関連研究所などの環境屋さんが請け負っているようです。
これを｢国際貢献｣と言って、日本人は至上の栄誉として積極的にやっているようです。(日本版の最初に名誉なこととして載っています。） 外国は、日本にまかせてそんなことよりビジネス先行です。

日本では、ＩＰＣＣ報告書の作成年度ごとに「査閲者」と一緒に公募で募集してやっているようです。

「二酸化炭素地球温暖化」とは、「温室効果｣論で成り立っているものだが、｢最初に温暖化ありき」といって、肝心の最初の部分が誤り(第二種永久機関）です。 「温室効果」は、「第二種永久機関といって自然界に実在できないものです。
　　　　　　　　　地球は勿論、金星等を含めて大気は地表より必ず低温です。
従って、大気(低温)でそれより高温の地表を加熱すること＝温室効果＝は不可能です。 　　
依って、｢温室効果ガス」というのも自然界に実在できない。

すべては間違っていて、自然界に実在できないことを集めた科学の俎上に乗らないウソなのです。 それをやっている面々が「科学者」というのはウソです！。

（参考）惑星の放射平衡点、放射平衡温度と地表平均温度
　・放射平衡温度（惑星の表面温度、惑星の平均温度）は太陽（太陽定数）による最高
　　到達可能温度。
　・放射平衡温度（平衡点）は、必ず上空（大気中）で、地表平気均温度より必ず低い。
　・放射平衡温度（上空大気中）と、地表平気均温度の温度差は気圧差による。
　　　　　　　　　　大気はすべての惑星で地表より低温である。
　依って低温（大気）で、地表を温めること＝温室効果＝は、地球や金星等すべての惑星で不可能。（熱力学第二法則）

放射平衡温度(上空) “地表”の平均温度〉
水星 448ｋ〈175℃〉 553ｋ〈280℃〉〈大気は微量〉気圧軽微
金星 227ｋ〈−46℃〉 750ｋ(478℃) 90気圧
地球 255ｋ〈−18℃〉 288ｋ(15℃) 1気圧
火星 217ｋ〈−56℃〉 240ｋ(-33℃) 0,006気圧
木星 98ｋ〈−178℃〉 130ｋ〈−143℃〉0.7気圧〈殆ど大気〉

排出量２５％削減で政策総動員　１０年版環境白書

　政府は１日、２０１０年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。２０年の
温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標の実現に向け、政策を総動員する決意を表明。
１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、議長国として日本が先導的な
役割を果たすことも強調した。
　温暖化では、今の世代の責任を果たす「チャレンジ２５」を提唱。中長期の施策と数値目標を盛り込んだ行程表
（環境相試案）や地球温暖化対策基本法の制定などを通じ対策を行うとした。
　さらに太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）など環境分野の技術開発が経済発展にもつながると指摘。
政府の新成長戦略に位置付け、温暖化ガスの排出を削減しながら豊かな生活の実現を目指すとした。
　ＣＯＰ１０では、種の絶滅を食い止める国際的取り組みに向け具体的提案を行うほか、自然環境を守りながら
利用する「里山」の知恵を世界にアピールするとしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010060101000060.html

日本よりＥＵの削減厳しく　試算、温室効果ガス

　先進各国が示している２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を、京都議定書に定めのない１３年以降の
「次期約束期間」の削減数値に当てはめると、欧州連合（ＥＵ）の削減数値が日本と同等か、より厳しくなるとの
気候変動枠組み条約事務局の試算結果が２２日、明らかになった。
　前提を変えて２通りの試算をしたが、いずれも同様の結果が出た。国内の一部産業界は、日本の「２５％減目標」が
他国と比べ突出して厳しく不公平だと批判するが、必ずしも当たらないことを示す結果で、目標の公平性をめぐる国内外の
議論に影響を与えそうだ。
　試算は、地球温暖化対策の将来枠組みで先進国が負うべき目標の議論を促すのが狙い。次期約束期間の長さはまだ国際合意が
ないが、議定書と同様１３〜１７年の５年間と仮定。各国がそれぞれの２０年までの目標に向け、毎年同じペースで削減を
強化すると想定した。
　削減の起点を最新のデータがそろう０７年の排出量とし、そこから２０年の目標に向け削減を進めると想定すると、日本は
１３〜１７年に１９９０年比で平均１２％の削減が必要との結果が出た。これに対してＥＵは同１６〜２２％減、ノルウェーは
同１４〜２０％減で、日本より厳しい数値となった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010062201000041.html

「地球温暖化問題懐疑論 へのコメント（V3.0）」なるものは、終焉を迎えたようです。どこからもアクセス不能となりました。
　現在平成22年6月を以て、名実ともに過去のものとなったようです。

自らを「科学者」と呼び、「科学者コミュニティ」と呼び、異論を許さぬ急先鋒だっただけに、あっという間の意外な結末（終焉）でした。

（
なお、その＜要旨＞にはこんなことが述べられていたのです。：

―「人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる地球温暖化論に対し、懐疑的あるいは否定的な見解をとる論説が日本国内でも存在している。
社会からの信頼にその活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。したがって、本稿ではこれらの論説から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは間違った認識に基づく主張に対して具体的な反論を行う。」―

物事は、「事実」が大切です。事実に基づかない「科学」は空想科学であって、何の意味も無いのです。

勝手な温暖化の『シナリオ』について、その「合意」など、どうでもいいことなのです。

環境分野で日中の連携推進　鳩山氏と温首相が一致

　【北京共同】中国を訪問中の民主党の鳩山由紀夫前首相は１７日、温家宝首相と北京市内で会談、
地球温暖化対策など環境分野で連携を進めていくことで一致した。温氏は菅直人首相の早期訪中を招請した。
　鳩山氏は河北省唐山市の工業都市視察を踏まえ「環境への配慮が行き届いている。こういうところで
協力するのは大変意義がある」と指摘。進出する日本企業の支援策を日本政府と民主党で検討していく考えを
伝えた。温氏は「日中協力の要として、ぜひお願いしたい」と応じた。
　鳩山氏は温室効果ガス削減に向けた技術供与を中国向けに行い、協力拡大を目指す意向も伝達。多数の
被災者が出た中国の大規模土石流災害に哀悼の意を表明した。両氏は鳩山氏が首相在任中に提唱した
「東アジア共同体」構想を推進していく方向も確認した。
　鳩山氏は民主党議員でつくる「日中環境協力推進議員懇談会」会長として訪中した。温首相との会談は、
鳩山氏が首相を辞任する直前の５月３１日以来で、この日は唐家セン元国務委員とも会談。温氏との会談には
中山義活前首相補佐官らが同席した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010081701000793.html