柏崎刈羽原発の周辺海域で地質調査開始 範囲を拡大 - 2007年08月27日10時14分
ttp://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270038.html 新潟県中越沖地震で被害が相次いだ東京電力柏崎刈羽原子力発電所の周辺海域で、地震の原因となる
断層がないかどうかを調べる地質調査が27日、始まった。東電が耐震性の評価のために過去に実施した
周辺海域の調査では、活断層を見逃した可能性が浮上しており、今回は範囲を拡大して行われる。
調査船1隻(36メートル、268トン)で臨む初日は午前10時ごろから午後4時ごろまで続けられる。
調査は10月まで続く予定で、余震発生の範囲を中心に、海岸線と平行に約140キロ、
海岸から沖合に向けて約50キロの範囲が対象。
船から浮きのついたケーブルをのばし、ケーブルにつけられた発振器から音波を出し、
海底面の下にある岩盤に反射させて海底下の地下構造を分析する。
中越沖地震では、震源は同原発の北方約23キロの海底で、余震の震源の分布状況から
地震の原因となった断層は原発の直下までのびていると指摘されている。
東電は同原発の耐震評価のため、敷地周辺の30キロ範囲で、79、80、85年に海底の音波探査を
実施。79年に原発から北西約19キロの沖合に、長さ約7キロの断層を見つけたが、活断層ではないと
判断し、設計時の耐震評価からはずしていた。
695 :
名無電力14001:2007/08/29(水) 10:32:12
内閣府がWikipediaの内閣府特命担当大臣を務めた猪口邦子大臣に関する批判的な記述を削除、「原子力委員会」を編集していたことが判明
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1188350753/ 【Technobahn 2007/8/29 10:10】内閣府(Cabinet Office)が少子化・男女共同参画担当の
内閣府特命担当大臣を務めた猪口邦子大臣に関する批判的な記述をWikipediaから削除
していたことが29日、Virgil Griffith氏が開発した日本語版Wikiscannerを使った調査により
明らかとなった。
Wikiscannerによると内閣府は猪口大臣が少子化社会対策推進会議の席上で出産費用の
無料化を推進すると発言したことに関して「このように、独断で行動する猪口に対し、閣内、
党内から批判の声が上がっている。初当選からまだ日が浅く、国会議員としての未熟さが
招いた事態ともとも言える」とする記述を2006年2月9日付けで削除していた。
2006年2月9日というと猪口大臣による出産費用の無料化発言が問題となっていた時期に
相当する。
当時の内閣府は猪口大臣に対する批判的な論調をもみ消そうとしていたことがWikiscannerを
使った調査により辛くも明らかになった格好だ。
内閣府内からのWikipediaの編集はこの他にも「灘のけんか祭り」や「原子力委員会」など
2005年7月から2007年5月までの約2年間で合計25回にも渡っていた。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200708291010
696 :
名無電力14001:2007/08/29(水) 10:57:53
改竄改竄
原子力機構の不適切事例、放射能汚染報告漏れなど49件 - 2007年8月31日22時20分
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070831ic23.htm 日本原子力研究開発機構は31日、放射能汚染を見つけながら国や地元自治体に報告しないなどの
不適切な事例が、1961年から今年7月までに計49件あったと発表した。
うち37件は原子炉等規制法などの法令に抵触する恐れがあり、事態を重く見た文部科学省は、
現在も法令違反の状態が続いている同機構の原子力科学研究所(茨城県東海村)の臨界実験炉と
臨界実験装置に対して使用停止命令を出した。
同機構によると、敷地外への影響や、安全性が損なわれる事例はなかったが、実験炉では燃料棒の
入れ物を無認可のまま使用。臨界実験装置ではウラン燃料を一時保管する容器に10年間も
長期保管していた。
旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の放射性廃棄物貯蔵ピット(地下貯蔵施設)の不適切な管理が
問題になった97年には、原子力科学研究所のピットでも13か所で、本来あってはならない水たまりが
見つかったのに、国や茨城県には、その事実を隠していた。
施設別では、49件のうち34件が原子力科学研究所で、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)と
大洗研究開発センター(同県大洗町)が6件ずつ。高崎量子応用研究所(群馬県高崎市)が2件、
那珂核融合研究所(茨城県那珂市)が1件だった。
報告漏れなど49件=放射能汚染、ぼや、手続き違反−原子力機構 - 2007/08/31-20:51
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007083101061
柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 - 2007年08月30日15時06分
ttp://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200708300034.html 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発付近から柏崎市街地までの地盤が、幅約2キロ、
長さ約10キロにわたり10センチ程度隆起していたことが東洋大、名古屋大、広島工業大グループの
解析でわかった。活断層に押されて地盤が曲がる活褶曲(しゅうきょく)が動いたとみられるが、
東電は「活褶曲はない」という前提で原発を建設、現在も見解を変えていない。
研究グループは「東電の調査および国の審査の信頼性が問われる」と話している。
グループの渡辺満久・東洋大教授らは、地球観測衛星「だいち」による地表の観測データを分析。
1月16日と中越沖地震から3日後の7月19日のデータを比較し、隆起を確認した。
31日から神戸市で開かれる日本第四紀学会で発表する。
同原発が地震のたびに隆起する活褶曲の上にあるという指摘は、1号機建設前から地元の研究者から
出ていた。隆起が判明した地域の東縁にある活断層「真殿坂断層」や地震を引き起こした活断層などの
ずれによって、活褶曲が動いて地面が持ち上がったとみられる。
東電は原発建設時、ボーリング調査などをもとに、敷地が活褶曲上にあることを否定してきた。
昨年9月から10月にかけて原発周辺で人工的な振動を加えて地下の様子を探る調査を行った後も
「褶曲や断層はあるが、約12万年前から14万年前以降は動いていない。
活褶曲や活断層ではないと考えられる」としていた。
渡辺教授は「以前からの指摘にもかかわらず、東電は、原発周辺で活発な地殻変動があることを
否定し続けてきた。それが直下地震を過小評価することにつながったのだろう。
活褶曲上に原発をつくるべきではなかった」と話している。
〈東京電力広報部の話〉 発表内容がわからない段階でコメントはできない。
刈羽原発周辺、断層ずれ隆起か…東電は活動ないと判断 - 2007年8月31日0時49分
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070830it16.htm
701 :
名無電力14001:2007/09/01(土) 10:09:08
702 :
名無電力14001:2007/09/01(土) 11:38:56
NHKスペシャル
2007年9月1日(土) 午後7時30分〜8時28分
想定外の揺れが原発を襲った
〜柏崎刈羽からの報告〜
7月16日、中越沖地震発生。柏崎刈羽原子力発電所は、原発史上かつてない巨大な揺れに襲われた。
想定を遙かに超える揺れ。その時、原発内で何が起きていたのか。
揺れの直後、稼働していた4つの原子炉は緊急停止。しかし、想定外の出来事が次々に起きた。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070901.html
703 :
名無電力14001:2007/09/03(月) 17:57:31
「最も厳しい日」火力発電停止、東電公表せず使用削減要請 - 2007年9月2日23時39分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070902i112.htm 東京電力の電力供給が今夏で最も厳しくなった8月22日、東電が新日本製鉄と
共同出資する君津共同火力(千葉県君津市)の5号機が緊急停止し、電力30万
キロ・ワットを東電に送れなかったことが2日、分かった。
東電は「企業間の契約にかかわる」としてこの事実を公表せず、22日、電気
の使用を減らすよう事業所に求める緊急措置を17年ぶりに取った。東電に通報
義務はないが、工場の操業を一時停止するなどで協力した企業にも知らされてい
なかった。
君津5号機は22日午前10時ごろ、燃料ガスを冷やす水圧が基準値以下に下
がり、安全装置が作動して緊急自動停止。運転再開したのは翌23日朝だった。
東電は22日午前9時、同日の最大電力需要を6100万キロ・ワットと予想
したが、君津5号機の30万キロ・ワットを含む6250万キロ・ワットの供給
力を確保できたとして、当初は電気使用を減らしてもらう緊急措置を取らなかった。
その後、午前10時ごろ、君津5号機でトラブルが発生。東電は午前11時半、
23工場に対し、電気使用の削減要請を始めた。
東電は「削減要請は、気温上昇で電力需要の急増が予想されたためで、君津5号機
の停止が契機となったわけではない」(広報部)と説明している。
火力発電停止公表せず 東電、電力カット要請の日 - 2007年09月02日09時55分
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200709010238.html
704 :
名無電力14001:2007/09/03(月) 21:39:54
核燃料サイクル「転換工場」構想が浮上/六ケ所も候補地に - 20070902
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070902164323.asp 電力業界内部で、核燃料サイクル関連施設の「転換工場」と「再転換工場」の建設構想が相次いで
浮上している。複数の関係者が明らかにした。原発の燃料となるウランにフッ素を反応させて六フッ化物に
したり、再び酸化物に戻したりする燃料加工施設で、六ケ所村も有力な建設候補地の一つ。
同村の再処理工場で回収されるウランや、ウラン濃縮工場で発生する劣化ウランを有効利用するのが狙い。
世界的な原発建設ラッシュに伴う天然ウラン価格の高騰が構想の背景にあるという。
使用済み核燃料を年間八百トン処理できる六ケ所再処理工場がフル操業すると、年間約八トンの
プルトニウムと約七百四十トンのウランが回収される。プルトニウムはMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)
燃料に加工して、原発で再利用する計画(プルサーマル)だが、回収ウランの使途は明確ではなかった。
構想では、新設する転換工場で、回収ウラン(酸化物)を濃縮しやすいよう六フッ化ウランに変える。
その後、六ケ所ウラン濃縮工場で再び濃縮し、燃料として利用する。
国内には現在、転換工場はない。日本の電力会社が英仏に再処理委託し発生した回収ウランについては、
ロシアで再濃縮できるよう、日ロ両政府が協議を進めている。
転換工場の建設構想について日本原燃元役員は「以前からあった話だが、これだけウラン価格が高騰すると
ウラン濃縮もチマチマやっているようではダメ。輸出するぐらいの態勢を整えなければいけない」、
別の関係者は「転換工場を造るとすれば、六ケ所村以外にないだろう」と話す。
一方、六ケ所ウラン濃縮工場では、燃えるウラン235を濃縮する過程で“搾りかす”の劣化ウランが発生する。
今年三月現在の保管量は約一万三千トン。構想では、この劣化ウラン(六フッ化物)を再転換工場で
二酸化ウランに還元した上でMOX燃料工場に運び、MOX燃料の原料として使う。
国内には当初、再転換工場が二社(JCO、三菱原子燃料=ともに茨城県東海村)あった。
しかし、JCOは一九九九年に臨界事故を起こし、廃業に追い込まれた。
原発トラブル受け、変わる訓練 政府、東海地震を想定 - 2007年09月01日13時50分
「防災の日」の1日、東海地震を想定した政府の総合防災訓練が行われ、経済産業省原子力安全・
保安院院長が緊急参集チームに初参加した。東海地震の想定震源域の真ん中には、国内で最もリスクが高い
と言われる中部電力浜岡原発がある。新潟県中越沖地震での相次ぐ原発トラブルを受けて、招集が決まった。
中電は火災や漏水への訓練を盛り込み、「万全」を訴えるが、地元には中越沖で再浮上した不安が広がる。
「東海地域の複数の地殻変動データに有意な変化が現れており、東海地震の前兆である可能性が高まりました」
国の総合防災訓練は、気象庁が出した東海地震の注意情報を受けて午前7時に始まった。官邸の危機管理
センターに駆けつける政府の緊急参集チームの中には、原子力安全・保安院の薦田康久(こもだやすひさ)
院長の姿があった。保安院の担当者は静岡県御前崎市の浜岡原発にも派遣され、現地から刻々と情報を伝える。
79年の訓練開始以来、保安院院長が参集チームに参加するのは初めてだ。7月の中越沖地震では、
柏崎刈羽原発で火災や漏水が相次いだことを受け、東海地震が発生する危険が高まれば招集されることになった。
薦田院長は「中越沖地震では、発電所内の状況をいかに国民に迅速かつ正確に伝えるかが課題になった」と話す。
浜岡原発を抱える中電の訓練も変わった。先月30日と9月1日の2度繰り返された。30日の訓練では
「2号機の重油タンクから出火」「燃料プールから放射能を含む水があふれた」などの想定を加えた。
化学消防車による消火や、漏水中の放射能の調査といった、柏崎刈羽原発では後手に回った内容も入った。
中電浜岡地域事務所の福本一・専門部長は訓練後に「実効性を高めるために訓練を生かしていきたい」と、
万全の態勢をとっていることを強調した。
続き→
ttp://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200709010117.html
再処理の問題点議論/科学者会議 - 2007年9月3日
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070903090930.asp 日本科学者会議(東京)は二日、青森市文化会館で、原子力発電問題全国シンポジウムを開いた。
学識経験者や原子力施設の元職員などが報告を行い、再処理事業やプルサーマル計画
(軽水炉でのプルトニウム利用)の問題点などについて議論を交わした。
本県での同シンポ開催は一九八六年以来。会場には県内外の会員ら約百四十人が集まった。
このうち日本原子力研究開発機構労組の岩井孝中央執行委員長(茨城県)は、プルサーマルについて、
プルトニウムの燃焼効率が悪いことを指摘し、「経済性でも安全面でも良い点はない」と主張。
六ケ所村に計画中のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場についても、
「従業員の被ばくが確実に増える」と警鐘を鳴らした。
また旧動力炉・核燃料開発事業団の元職員である円道正三さん(同県)は同県東海村の再処理工場での
経験を紹介。「技術的な問題があった工場。多くの故障や事故に見舞われ、その修理に多額の費用を要した」
と振り返り、国の審査が不完全であることなどを訴えた。
このほか神田健策・弘前大学教授は、八月末に三村申吾知事が六ケ所再処理工場の試運転再開を了承した
ことについて、「知事がゴーサインを出した背景には、県税の約10%を占める核燃料物質等取扱税が
あったと考えられる。カネに縛られている」などと語った。
柏崎原発で保安院が特別検査 - 2007年9月3日
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2276 経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力柏崎刈羽原発で特別保安検査を始めた。
同検査は28日までの約1カ月間で、今年5―6月に続き2回目。昨年11月以降に東電で発覚した
データ改ざんなどの再発防止対策の確認を目的とした検査だが、
今回は中越沖地震の発生を受けて同原発の初動体制を重点的に検証する。
同検査はデータ改ざんを受け、年4回行っている通常の保安検査を強化して行う。
保安院の水野幹久・特別原子力施設監督官ら9人が、地震時の原子炉緊急停止や変圧器火災への対応、
作業員の避難誘導、国などへの連絡・通報に問題がなかったかどうかを検証。
損傷した設備の復旧状況も確認する。
データ改ざんなどの再発防止対策関連では、先月31日に保安院が変更を認可した
原子炉施設保安規定について、東電の対応などをチェックする。
検査に先立って3日、保安院が東電に検査方針を説明。抜き打ち検査も行う考えを示した。
709 :
名無電力14001:2007/09/04(火) 13:09:42
地殻変動3倍の「超」東海地震、千年周期で発生か - 2007年09月04日10時05分
ttp://www.asahi.com/national/update/0903/OSK200709030045.html 国が想定する東海地震の約3倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この5000年に少なくとも
3回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)近くのボーリング調査からわかった。
この後、もう1回発生しているとみられ、1000年周期の可能性がある。次の東海地震が「超」タイプに
なるのではないか、という専門家の指摘も出ている。2日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
調査したのは、産業技術総合研究所(産総研)活断層研究センターの藤原治研究員と北海道大学の
平川一臣教授らのグループ。05〜07年に浜岡原発から東約2キロの地域で計8カ所、
深さ十数メートルのボーリング調査を実施した。堆積(たいせき)物の年代測定などをして調べた。
その結果、東海地震が8000年以上前から100〜200年周期で起きていることを確認した。
加えて、大きな隆起を伴うため、想定東海地震とは別のタイプとみられる大規模地震が、約4800年前、
3800〜4000年前、2400年前ごろの計3回、起きていたことがわかった。
年代は特定できていないが、この後にも同タイプが起きたとみられており、「1000年前後に1度、
より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」と藤原さん。
東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった
超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのは
ほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。
国が想定する東海地震はマグニチュード8級。古文書で記録が残る安政東海地震(1854年)の
震度分布などを元にモデルが作られており、地殻変動のより大きくなる地震は、想定外だ。
浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、3号機から
5号機の耐震補強工事を05年から始めた。こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
MOX燃料体検査、九電が経産省に申請 - 2007年9月4日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07090404.htm 九州電力は3日、フランスで製造するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の
輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。
九電は今年4月、燃料を製造するメロックス社に社員を派遣し、燃料棒や燃料集合体など製造工程ごとに
適正に製造されているかを監査した。また、国際的な品質保証会社も、第三者機関として監査を確認した。
その結果、問題がなかったため、申請した。
九電はフランスに約1・1トンのプルトニウムを所有しているが、この半分を原料に、10月上旬から
半年程度かけて、16体のMOX燃料体を製造する予定だ。
品質保証監査は、イギリスの会社による関西電力高浜原子力発電所のMOX燃料検査データねつ造を受け、
義務づけられた。今回が義務付け後、全国で初の申請となる。九電は2010年度をめどに玄海原発
(佐賀県玄海町)3号機でプルサーマル発電を計画中で、ここでMOX燃料を使う予定。
711 :
名無電力14001:2007/09/04(火) 18:47:40
1次冷却系、水漏れ 放射性物質含む3トン 大飯原発 - 2007年09月04日13時50分
ttp://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200709040187.html 関西電力は4日、大飯原発1号機(福井県、加圧水型、117.5万キロワット)で
3日午後9時15分ごろ、原子炉で1次冷却水を循環させるポンプから水が漏れているのを運転員が
見つけたと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。水を送る弁を閉めたところ、
同日午後11時39分に水漏れは収まったが、微量の放射性物質を含む約3.4トンが漏れた。
排気筒からもごく微量な放射性物質が検出されているが、環境への影響はないとしている。
関電は4日夜までに原子炉を止めて点検するとしている。
保安院や関電によると、水が漏れたのは1次冷却水を循環させるポンプ部分。
モーターの軸封部に送る1次冷却水を浄化するためのフィルター周辺から漏れていた。
軸封部では1次冷却水が外に漏れないように高圧の水で封じているが、
その水が何らかの原因で漏れたという。軸を封じる水は1次冷却水を浄化して使用しており、
1次冷却水そのものに比べると放射能レベルは低い。
運転員がモーターに水を送るタンクの水位などが低下しているのに気づいて点検したところ、
水漏れが見つかったという。作業ミスなどの有無はわかっていない。
712 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 04:19:53
■関西電力 大飯原発で一次冷却水漏れ
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE070904204700045178.shtml 福井県おおい町にある大飯原子力発電所で、3日夜、放射能を含んだ一次冷却水漏れが起きました。
関西電力は、原子炉を止めて漏えい箇所を点検することにしています。
関西電力によりますと、3日夜9時過ぎ、福井県おおい町にある大飯原発1号機で、補助建屋内で一次冷却水が漏れていることが発覚しました。
2時間あまりで漏えいは止まりましたが、あわせて3.4トンの冷却水が漏れ、微量の放射能が外部へ放出されたとみられています。
ただ、周辺の環境への影響はないということです。
関西電力は今後の運転に万全を期すため間もなく、原子炉を手動で停止させて漏えい箇所の点検を行うことにしています。
(09/04 23:58) "
713 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 11:24:39
■おやすみなさい、柏崎刈羽原発
https://www.sitesakamoto.com/unplug_kariwa/index.php 柏崎刈羽原発の運転再開は危険です。
柏崎刈羽原発の周辺には、大きな地震を引き起こす活断層が存在しています。
しかし、その調査が十分に行われないままに、原発は建設されました。
原発の耐震設計の基準値は、現実に起こった地震をはるかに下回っているようです。
また、火事を起した配電施設を始め、多くの関連施設は岩盤の上ではなく、柔らかい地面の上に建設されています。(以下略)
賛同者:
坂本龍一、高橋健太郎、 shing02、吉原悠博、飯野賢治、空里香、吉村栄一、山口モトキ、
大林ミカ、高谷史郎、村上龍、 SUGIZO、名和晃平、大貫妙子、松武秀樹、サエキけんぞう、
青木孝允、桑原茂一、濱野貴子、高田漣、高野寛、カクマクシャカ、米田知子、谷崎テトラ、
西健一、テイ・トウワ、祐真朋樹、石川直樹、平間 至、堀信子、田島一成、飛矢崎雅也、
瀧本幹也、佐々木直喜、椎名和夫、 kyoka、もりばやしみほ 、 Oto
(以上、artists' power)
田中 優(未来バンク)、辻信一(ナマケモノ倶楽部)、中村隆市(ナマケモノ倶楽部)、
信藤三雄(CONTEMPORARY PRODUCTION)
714 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 15:39:48
・人工衛星で集めた太陽の光を大出力のレーザーに変換して地上に送る新しい技術の
開発に、大阪大学などの研究グループが成功しました。
将来的には1つの衛星から原子力発電所1基分のエネルギーを送ることができる画期的な
技術として注目されています。
この技術は、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと独立行政法人「宇宙航空研究
開発機構」などが共同開発しました。人工衛星で太陽の光を集めて地球に送ることが
できれば、天気に左右される太陽光発電などと違って常時エネルギーとして使えますが、
宇宙から地上までエネルギーを送るための技術が課題になっています。
研究グループは、太陽光からレーザーを発生させる装置にクロムとネオジウムという金属を
一定の割合で混ぜたセラミックを使うことで、光のエネルギーの42%をレーザーに変換する
ことに成功しました。これは従来の変換技術より4倍以上も効率がよく、実用化されれば、
赤道の上空3万6000キロの静止軌道に打ち上げた1つの人工衛星から出力100万
キロワットの原子力発電所1基と同じエネルギーを送ることが可能で、地球温暖化対策や
エネルギーの安定供給に役立つ画期的な技術として注目されています。
グループのリーダーで財団法人「レーザー技術総合研究所」の今崎一夫主席研究員は
「季節や時間帯に関係なく、24時間、太陽エネルギーを利用するための突破口になると
思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/03/k20070903000135.html 原発もういらないね。
715 :
こんなのもある:2007/09/05(水) 17:40:46
燃料はマグネシウムと水、三菱商事と東工大が無公害エンジン実験機を開発
三菱商事と東京工業大学は4月12日、石油などの化石燃料を使わず無公害で燃料を循環して
利用できる新型エンジンの実験機を開発したと発表した。自動車や船舶、コジェネレーション
などでの利用を見込み、3年後の実用化を目指す。
実験機は直径5cm、高さ13.5cmの「MAGIC(Magnesium Injection Cycle)エンジン」。東工
大の矢部教授と生田教授らが精密加工などを手がける小野電機製作所と協力して開発した。
マグネシウムと水を反応させ、燃焼することで得る熱を動力とする。同時に発生する水素
は燃焼させたり、燃料電池などに利用することで電気や熱、動力エネルギーに変換する。
燃焼で排出される酸化マグネシウムは太陽光をレーザーに変換する「太陽光励起(れいき)
レーザー」で分解、マグネシウムに戻して再び利用することができる。
三菱商事と東工大は04年から新技術と知的財産の事業化で産学連携を行ってきており、05
年からは太陽光励起レーザーを使ったクリーンエネルギーシステムの研究をプロジェクトと
して進めてきた。今回の新エンジンは研究成果の第1弾となる。
BCN 2006年4月14日
http://www.computernews.com/DailyNews/2006/04/20060414140995C48E522020.htm 化石燃料を使用しない、無公害新型エンジンの実験機が完成
三菱商事プレスリリース 2006/04/12
http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr060412hy1.pdf
海上に大型風車を設置し、風力発電を使って次世代エネルギーとして注目される水素を
海水から取り出す産学連携のプロジェクトが始動した。呼び掛け人である太田俊昭・九州大
名誉教授(構造工学)によると、100年以上の耐久性をもつ新素材を活用。環境への負荷
が少なく、原子力発電所などと比べて大幅にコストを抑えることを目指している。太田名誉
教授は「地球温暖化が進む中、二酸化炭素を削減できる水素エネルギー社会実現のため、
5年以内に技術確立を目指したい」と話している。
プロジェクトには、九大のほか、京都、宮崎など8大学の研究者と炭素繊維メーカーなど
6社が参加。洋上に六角形のコンクリート製土台(直径600メートル)をはちの巣状に浮かべ、
風を効率的に集めることができる「風レンズ風車」(直径100メートル)を設置。風車で得た
電力で海水から水素を取り出して船で陸に運んで、車や家庭用の燃料電池などとして使う計画だ。
風車の土台は中心部をくりぬいて漁礁として利用。貝の養殖などをすることで、漁業権の
問題もクリアできるとしている。九大の応用力学研究所や工学、農学研究院教授らの研究
成果も活用するという。
新素材として使うのは、太田名誉教授が開発中の新型の炭素繊維強化プラスチック。
疲労に強くさびないため、耐用年数は100年以上とされ、風車や浮体構造物の建設に適して
いるという。400万キロワットの発電規模の場合、コストは原発の半分以下の約3000億円
となる見通し。
新素材の疲労試験はすでに始め、今後、大型水槽で小型の風車を使った実験などにも
取り組む予定だ。
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20061104/20061104_004.shtml
関東沖50キロ以内の洋上に浮かべた風力発電設備から、国内需要の1割強に当たる
年間約1000億キロワット時の電力量を確保できることが、明らかになった。
東京大学と東京電力の共同研究によるもので、石油などの化石燃料に代わる大規模な
国産エネルギーとして有望。二酸化炭素(CO2)を出さず温暖化防止にも寄与するため、
洋上風力発電の本格的な普及に向け弾みがつく可能性がある。
この研究結果は、東大工学系研究科の石原孟助教授らの研究チームが、22日に都内で
行われる風力エネルギー利用シンポジウムで発表する。
研究チームは2004年9月から今年9月までの2年間、福島県沖37キロの地点にある
磐城沖ガス田の掘削設備に風速計を取り付け、風速と風向きを観測。気象庁の過去の
公表数値を基に事前に作成した詳細な「風況予測」と突き合わせて分析し、関東沖に吹き
付ける風の力で巨大な電力を起こせることを検証した。
そのうえで、漁業権や景観問題などから社会的制約を受ける可能性のある地域を除外。
風力が十分で採算も取れる「風力発電を設置できる場所」(石原助教授)に絞り込み、
出力2400キロワットの設備を700メートル間隔で約1万2000基並べると、年約1000億
キロワット時の電力量が見込めるとはじき出した。
風力発電は国内で急増し、設備容量は原子力発電所1基分に当たる107万8000キロ
ワット(06年3月末)に上る。その大半は陸上に設置され、設備が環境を破壊するとの指摘が
広がりつつある。
一方、洋上設備は沿岸部に限られ、小規模にとどまる。東大・東電研究チームは今後、
風力発電を実際に沖合に浮かべる実証実験に乗り出し、本格的洋上風力発電で「化石燃料
が枯渇する時代に備える」(同)考えだ。
FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611040035a.nwc
地球環境問題や原油価格の高騰などを背景に、日本のエネルギー業界が海外での風力発電
事業の強化に乗り出している。
東京電力と豊田通商の共同出資会社、ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は
今年中にも欧州4カ国目となるギリシャで風力発電プロジェクトに着工、電源開発 (Jパワー、
東京都中央区)も東欧諸国で事業化調査(FS)に着手し、6月まで に候補地を選定する。
ユーラスエナジーは、世界で合計132万キロワットの風力発電事業を展開、このうち欧州
での実績が約半分を占め、英国、イタリア、スペインで操業している。
ギリシャでのプロジェクトはこれに続くもので、同国では風力発電計画のロードマップが策定
されるなど事業環境が好転してきたことから、新規に着手する。
設備容量は計2万キロワットを計画している。
欧州以外では韓国での事業を拡大。新たなパートナーと組んで、現在操業中(9万8000キロ
ワット)の場所とは別の地域でもプロジェクトを積極的に推進していく。
一方、日本とスペインで風力発電プロジェクトを展開しているJパワーは、新たにポーランド、
ブルガリア、ルーマニアの3カ国でFSを進める。
これらの国では今後、風力発電について一定の需要が見込めると判断しており、立地条件など
を綿密に分析した上で事業化に乗り出す方針だ。 同社では、中国でも事業化調査に乗り出す準備を
進めている。 太陽光発電と並び、再生可能エネルギーの“切り札”として注目されている風力発電は、
全世界 で5925万キロワット(05年実績)が稼働。
04年比で25%増、00年比では3・2倍という驚異的なスピードで普及している。
石油や天然ガスなど資源調達を巡る世界競争が激しさを増す中、風力発電に対する
ニーズは今後も一段と増える見通しだ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701080008a.nwc
719 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 20:04:16
720 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 20:17:44
721 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 20:51:16
柏崎原発直下で地盤隆起か
中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発の直下の地盤が4―10センチ程度隆起した可能性が高いことが
4日、分かった。国土地理院と産業技術総合研究所(産総研)が同原発周辺で実施した独自の測量に基づき、
それぞれ推定した=図参照=。これらのデータを踏まえ、3、4の両日に現地調査を行った広島工業大学の
中田高教授(地形学)は「原発直下の地殻が変動したのは間違いない」と指摘した。
国の原発耐震設計審査指針では「十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」と定めている。
直下の地盤が隆起した可能性が高まったことで、同原発の安全性をめぐる論議に影響を与えそうだ。
地理院は地震発生後、同原発近くの海岸線で水準点の測量を実施。その結果、柏崎市椎谷の観音岬で
24・8センチ、同宮川の北部で16・8センチ、原発敷地の北側に隣接する同大湊で7・8センチの隆起を
確認した。原発南側の同荒浜2では逆に3・2センチ沈下していた。
地理院によると、隆起は中越沖地震を引き起こした断層のずれにより発生。断層面を挟んで上側の岩盤に
近いほど隆起の度合いが大きい。「周囲のデータから、原発の地盤は4、5センチ隆起したと思う」と推定している。
また、産総研は地震発生後、海岸の岸壁に付着するカキの分布高度と海水面との高低差を測り、地盤の
上下変動を割り出した。柏崎市の椎谷漁港で22センチ、宮川海岸で17センチ、荒浜漁港で5センチの隆起を
確認。周囲のデータから「原発構内では10センチは隆起したのではないか」としている。
測定結果を踏まえ、中田教授は東洋大学の渡辺満久教授(地形学)とともに隆起が確認された椎谷漁港
などで現地調査をした。両教授はさらに、原発の地盤の北側が南側より高くなる形で傾いた可能性を指摘。
「東電は原発直下の地盤の動きを調べ、データを公表するべきだ」と訴えた。
これに対し、東電は「地盤全体の隆起は発電所の安全性に即、影響を与えるものではない。地下構造の
確認を優先しているので、地盤全体の動きを調査する予定は今のところない」としている。
ソース(新潟日報2007年9月5日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2305
722 :
名無電力14001:2007/09/05(水) 21:45:39
>>720 議論がしたいなら他のスレでお願いします。
723 :
720:2007/09/05(水) 22:00:39
724 :
こんなのも:2007/09/06(木) 01:54:05
動き出した地熱エネルギー開発
http://www.janjan.jp/living/0703/0703120552/1.php ──京大大学院工学研究科教授の芦田譲氏が、最近の講話で次のような
見解を述べています。
(1)日本は火山列島でもあるので、領土および日本に帰属する
大陸棚の地熱の利用をもっと真剣に考えるべきである。
(2)地熱利用においては、風景の保有、温泉の活用など環境面や
経済面の問題はあるが、克服できないものではない。
(3)日本は世界中でも地熱資源が飛び抜けて豊かな国である。
──
これを受けて、さっそく芦田教授と連絡を取りましたところ、
同教授は上記の見解を確認し、さらに次の諸点を述べられました。
(1)日本の地熱エネルギー資源の規模は、原発69基分に相当する
と試算される。
(2)自分(芦田教授)は、経産省の「地熱開発勉強会」の委員長を
務めており、今年度中にその作業を終了し、来年度は予算要求の作業
に取りかかる予定である。「地熱開発促進議員連盟」設立の動きも存在する。
(3)大陸棚の問題については、内閣府に「大陸棚小委員会」があり、
大陸棚確定の作業が行われている。数年前に物理探査学会は外務省
より調査を委託され、自分(芦田教授)が「大陸棚確定委員会」の
委員長となり報告書をまとめた経緯がある。
芦田教授
http://www.sci-news.co.jp/news/200402/160206.htm
725 :
名無電力14001:2007/09/09(日) 01:30:13
726 :
名無電力14001:2007/09/11(火) 22:41:01
九電川内原発で廃液漏れ、放射能検知されず…鹿児島
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07091153.htm 九州電力は11日、鹿児島県薩摩川内市の川内原子力発電所1号機(加圧水型軽水炉、出力89万キロ・ワット)の原子炉補助建屋にある廃棄物処理系統のタンクから、
1次冷却水を含む廃液約200リットルが漏れた、と発表した。九電は「放射性物質を含んでいるが、外部への漏えいや環境への影響はない」としている。
1号機は通常通り運転を続けている。
九電によると、漏れた廃液は、不要となった1次冷却水や清掃のため使った水を蒸発・濃縮処理したもの。
11日午前0時ごろ、職員が補助建屋地下1階にあるタンクの水位低下に気付き、同3時35分ごろ、タンクの水位計付近から廃液が床に漏れているのを見つけた。
水位計の元弁を閉めたところ、漏れは止まった。漏れた水は、床の排水口を通じて建屋内の貯水施設にたまっていた。
補助建屋は原子炉建屋に隣接する鉄筋コンクリート地下5階、地上2階建て。中央制御室や非常用炉心冷却設備、廃棄物処理設備などがある。
川内原発付近の放射線の観測をしている県環境放射線監視センター(薩摩川内市)によると、川内原発敷地の7地点を含む県内全28の観測所では通常通りの値を示しており、
放射能漏れを示す観測値は確認されていないという。
川内原発は敷地面積約145万平方メートル。1号機が1984年7月、2号機は85年11月に稼働した。九州電力は、2010年代後半の3号機稼働を目指している。
川内原発1号機では、定期点検後の発電再開に向けて準備していた6月11日、復水ブースタポンプと呼ばれる装置が自動停止するトラブルがあった。
727 :
名無電力14001:2007/09/14(金) 09:24:22
728 :
名無電力14001:2007/09/14(金) 09:24:56
国から申し入れ方式も併用 高レベル放射性廃棄物 - 2007年09月12日12時24分
http://www.asahi.com/science/update/0912/TKY200709120140.html 原発の使用済み燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地選びをめぐり、
経済産業省は12日、市町村長からの応募に基づいて文献調査を始める現行のやり方に加え、
国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。国が積極的に関与することで、
まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。
同日開かれた、放射性廃棄物小委員会で明らかにした。同省によると、首長から文献調査の
正式な応募はなくても、調査に関心がある市町村に国が出向き、文献調査を申し入れる。
これまで、各地で首長が応募の意向を示すと、議会や住民が反対する事例が相次いだ。
自治体の調査受け入れの動きを察知し、国が積極的に関与していくことで、
応募を考えている首長を矢面に立たせないようにする狙いだ。
経産省は、文献調査に入るかどうかの最終的な判断は市町村長の意思にまかせるとしている。
候補地を選びをめぐっては、今年1月に高知県東洋町の田嶋裕起前町長が全国で初めて文献調査に応募。
しかし、町を二分する争いに発展し、4月の町長選で田嶋氏が落選。調査に入ることができなかった。
729 :
名無電力14001:2007/09/15(土) 21:38:30
730 :
名無電力14001:2007/09/19(水) 21:06:44
【北海道】泊原発1号機 非常用のディーゼル発電機が2台とも故障 定期点検で発覚 原子炉を手動停止へ 北電「人為的なものではない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190203321/ 泊原発 発電機故障で手動停止
泊村にある、北海道電力の泊原子力発電所1号機で、
2台ある非常用のディーゼル発電機がいずれも故障していることがわかり、
北電は規程に基づいて、泊原発1号機を20日未明に手動で停止することになりました。
これは北海道電力が、19日午後6時から会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、北電の泊原子力発電所1号機で定期点検を行ったところ、
原子炉で問題が起きた際に、運転を停めるための非常用のディーゼル発電機が
2台とも故障していることがわかったということです。
このため北電は、原子炉の安全性を保つための規程に基づいて、
20日午前零時30分から、泊原発1号機を手動で停止することになりました。
北電によりますと故障の原因はまだわかっておらず、運転再開のメドはたっていないということです。
泊原発1号機は、道内の消費電力量の10%?20%を賄っていますが、
北電では道内のほかの発電所の出力をあげることで足りなくなる分は補えるとしています。
北電は運転再開を急ぐとともに、非常用ディーゼル発電機がなぜ故障したのかなど、原因究明を急ぐことにしています。
NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/03.html
731 :
名無電力14001:2007/09/20(木) 18:54:04
732 :
名無電力14001:2007/09/21(金) 00:26:40
中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る…各社試算 - 2007年9月20日23時8分
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070920i514.htm 新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で観測された揺れは、
全国の原発や再処理施設など原子力施設の大半が設計時に想定した揺れを上回っていることが、
各電力会社などが20日発表した試算で分かった。
原子炉など重要機器の強度には余裕があるため、各社とも安全性に問題はないと結論づけているが、
この結果を受け、設計時にどこまで強い地震動を想定すべきかなど、議論を呼びそうだ。
調査対象は、柏崎刈羽原発を除く10電力会社の48原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉
「もんじゅ」(福井県敦賀市)、日本原燃核燃料再処理工場の2施設(青森県六ヶ所村)の計51施設。
試算では、柏崎刈羽原発で観測された建物や機器の揺れと、各施設が想定していた揺れを比較。
原子炉の圧力容器や燃料集合体、制御棒、原子炉建屋など重要な機器や建物で、
最も被害が出やすい固有周期ごとに、柏崎刈羽原発と同じ揺れの影響を調べた。
その結果、日本原子力発電東海第2原発を除く全施設で、柏崎刈羽原発での揺れが想定した揺れを
上回っている建物や機器があった。原子炉停止後に炉心を冷やす余熱除去ポンプや蒸気配管などで、
想定を大きく超えるケースが目立った。
例えば、東電福島第2原発4号機では、余熱除去ポンプの基礎部分などで、揺れが想定の
4・09倍に達し、北陸電力志賀原発1号機の原子炉格納容器は、同2・88倍に達した。
ただ、揺れが機器や建物の設計強度を上回ったケースはなく、核反応を停止させる制御棒も
正常に働く範囲内に収まっていた。
柏崎刈羽原発では、重要機器の損傷は報告されていない。電力各社によると、地盤や建屋構造
、震源などの違いから、柏崎刈羽原発と同じ揺れが来ることは考えにくいという。
733 :
名無電力14001:2007/09/26(水) 03:55:01
もう限界だな
735 :
名無電力14001:2007/09/26(水) 14:50:21
733なにこんなんで再稼働しようとしてたの?頭悪いんちゃうん。関西電力て恐いわ、なんかかなりいい加減だろ
>>734 >>735 ご意見ご感想は他の適当なスレッドで。
関連記事を集めた貴重なログを流さないために、ご協力お願いします。
737 :
名無電力14001:2007/09/27(木) 00:00:59
736はいはいワロスワロス
738 :
名無電力14001:2007/09/27(木) 23:18:29
泊原発:発電機故障の原因は異物混入 来週にも運転再開へ
北海道電力は27日、泊原発(後志管内泊村)1号機の非常用ディーゼル発電機2基が
故障したため原子炉を停止している問題で、発電機内のタービンの回転数を調整する
「調速装置」に金属片やテープなどの異物が混入したのが故障の原因だと発表した。
北電は28日に原子力安全・保安院の調査を受け、試運転で問題がないことを確認した
うえで、来週にも原子炉の運転を再開する方針。
発電機2基は非常時に原子炉を冷却する機器を動かすためのもので、18、19日の
定期検査で作動せず、20日から原子炉を停止した。原因を調べたところ、一方の
調速装置からネジが欠損した金属片4個、もう一方からは油漏れを防ぐテープの
破片3個が見つかったという。北電は、メンテナンス業者が装置を検査した際に混入
したとみている。【木村光則】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070928k0000m040164000c.html
740 :
名無電力14001:2007/09/30(日) 23:47:16
age
742 :
名無電力14001:2007/10/08(月) 20:35:42
743 :
名無電力14001:
★新潟日報より (2007年10月4日配信)
放水路のひび確認、柏崎原発
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2910 東京電力は4日、柏崎刈羽原発6号機のコンクリート製放水路の壁と天井に、長さ約90メートルのひびが1カ所ずつ
見つかったと発表した。 ひびは中越沖地震によって入ったとみている。
また、1号機の主排気筒につながるダクトのステンレス製継ぎ手で新たに7カ所の亀裂が確認された。
放水路は復水器などで使用した水を海に戻すためのもので、6号機では長さ290メートル。
ひびの幅は壁側が最大7ミリ、天井側が同3ミリ。1―5号機の放水路にも最大幅3ミリの短いひびが点在していた。
7号機は調査中。今後ひびの改修方法を検討する。
ダクト継ぎ手の亀裂は最大長さ2センチ。9月上旬の前回点検で見つかった2カ所の亀裂のうち1カ所の周囲にあった。
2、4、5号機のダクトの地下部では継ぎ手部分9カ所でカバーのずれも確認した。
一方、東電は4日までに、地震で7号機使用済み核燃料プール内の燃料貯蔵ラック上に落下した水中作業台を回収。
燃料集合体のハンドル部など9カ所にすり傷が見つかったが、「燃料には影響がないとみられる」とした。・・・・