【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【空路も鉄路も安全神話雲散霧消】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377227892/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その546
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375349864/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

次スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【空路も鉄路も安全神話雲散霧消】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377931576/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

お困りの国韓国

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

意味のわからんスレタイだな。

新スレありがとうございます。昨夜の記事です。

正規職化要求、現代車'希望バス'蔚山に到着　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013083121033056557

　現代自動車非正規職の正規職化を促すための希望バスが、およそ1ヶ月ぶりに再び蔚山（ウルサン）に到着した。

　希望バス参加者は31日午後5時以降、バスや個人の乗用車などで続々と到着した。

　警察は今回の行事に、蔚山地域から1000人あまりをはじめとして、全国から2000人あまりが集まると予想した。

　警察は蔚山高速道路料金所入口と慶州（キョンジュ）-蔚山間国道に検問所を設置して、希望バスごとに不法デモ
道具などを確認する検問を実施した。

　一方先月20日開かれた現代車希望バス集会では、参加者が工場進入を試みて使用側管理者や警察と衝突して
両者にケガ人が発生している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜月刊希望バス

支援

8月輸出7.7%増加、貿易収支19ヶ月連続黒字(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090110001990339

　米国・アセアン・中国への輸出が二桁成長をしたおかげで、8月の総輸出が前年同月より7.7%増加した。貿易収支は
19ヶ月連続で黒字を継続した。

　産業通商資源部は1日、"8月輸出は前年同月比7.7%増加した463億6500万ドル、輸入は0.8%増加した414億4900万
ドルと暫定集計された"と明らかにした。これで8月貿易収支は49億1600万ドルを記録し、19ヶ月連続で貿易収支黒字
が続いている。

　今年に入って、輸出は2月(-8.6%)と6月(-1%)を除いて前年同月比'プラス成長'をしてきた。8月は特に情報通信(IT)・
自動車品目の輸出が善戦し、国家別では米国(17.9%)、アセアン(15.6%)、中国(12.8%)への輸出が好調傾向を見せた。

　先月の自動車輸出は43.9%増加したが、これは昨年現代車の長期間ストライキ輸出が21.6%減少したことによる基底
効果が大きいと分析された。
　
　円安によって対日輸出は8月にも13.2%減るなど、毎月二桁減少傾向だ。

　輸入では原材料輸入は減ったが、資本財・消費財輸入は増加した。発電需要増加にともなうLNG輸入拡大によって
ガス輸入が増えたほか、石油化学輸出好調によってナフサ需要が増え、石油製品輸入も増加した。しかし原油は一部
精油会社で定期保守があったほか、鉄鋼は単価下落の影響で輸入が減少した。

　産業部は、米国の量的緩和縮小への動きに伴う新興国の経済危機など各種対外悪材料にもかかわらず、我が国の
輸出は増加傾向を拡大していると評価した。米国の景気回復と対中国輸出好調、貿易金融拡大など政策的努力に
力づけられたことが大きいという分析だ。

　産業部クォン・ビョンオ貿易投資室長は"操業日数減少にもかかわらず、IT製品の市場支配力拡大と自動車や船舶
など伝統主力製品の輸出回復傾向、基底効果などに力づけられて、8月輸出が7.7%増加した"として、"今後の輸出も
上昇の勢いを継続すると期待する"と話した。

※同部発表2012年8月実績、輸出429億7300万ドル前年同月比-6.2%、輸入409億2900万ドル前年同月比-9.8%。
2011年8月実績、輸出463億8400万ドル前年同月比27.1%、輸入455億6300万ドル前年同月比29.2%。　　

支援

支援

現代車ストライキが機会だ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001114.html
重慶・山東・陝西各省が工場誘致合戦
ソル・ヨンフン副会長に接触、チョン・モング9月訪中説も

　8月20日から始まった現代自動車労組の部分ストが2週目に入り、生産支障が現実化されている。8月28日までの
生産支障台数は2万3800台、金額は4900億ウォンに達する。平均年俸9400万ウォンに達する現代車労組の例年スト
ライキにより、現代車が工場を海外へ移転するだろうという憂慮も現実化されている。

　特に中国は現代車ストライキを契機に露骨にラブコールを送っている。現代車が部分ストに突入した8月20日、ソル･
ヨンフン現代車グループ副会長は中国重慶を訪問して、孫政才重慶市書記と面会していたことが確認された。華僑
3世出身であるソル副会長は、現代車グループの中国事業を総括する人物だ。孫政才書記は人口3000万人の世界
最大都市重慶市の首長だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/30/2013083000999_0.jpg
孫政才(左)ソル・ヨンフン

　西部大開発の中心である重慶は、現代車第4工場設立が最も有力視されている。現代車の中国合作パートナーで
ある北京自動車の徐和誼会長など高位関係者は、最近重慶市政府と緊密に接触してきた。重慶市政府によれば、
孫政才書記はソル・ヨンフン副会長に会った席で、“双方が疎通と交流をより一層強化することを希望し、合作を推進
して今後発展して行きたい”として、“私たちは発展環境をずっと最適化していくだけでなく、より一層優秀なサービスを
提供していく”という立場を明らかにした。

　両者の会談に神経を尖らせる理由は、孫政才とソル・ヨンフン副会長の特殊な縁のためだ。孫政才とソル・ヨンフン
副会長は、原籍が山東（サンﾄン）省栄成で同郷の人だ。孫政才は2002年の現代車中国市場進出時に、北京現代車
工場のある順義区書記(区庁長)を務めていた。孫政才は1997年から2002年まで順義区書記を務め、2006年までは
北京市の重要な職務である北京市秘書長を務めている。当時はソル副会長が現代車中国担当顧問という肩書で
中国事業の成否を左右する‘関係’を作るために東奔西走していた時だ。

(1/3)　つづきます

>>16　つづきです

　重慶市は孫政才書記だけでなく黄奇帆重慶市長といったナンバーワン、ツーがそろって、年産40万台規模の現代車
工場誘致に乗り出している状態だ。重慶市両江新区という具体的な工場予定地まで議論されている。“最年少で農業
部長(長官)を務め、李克強の後に続く後任次期総理とまで議論される孫政才の体面を見ても、現代車が重慶の要請を
拒否しにくいだろう”という話が出るほどだ。

　問題は重慶だけでなく中国の他の地方政府まで、ソル・ヨンフン副会長との人脈作りを急いでいるという点だ。ソル
副会長は8月21日に山東省の省都済南に飛び、郭樹清山東省長と会った。孫政才重慶市書記と会った翌日のことだ。
証券監督管理委員会主席を務めた郭樹清は、次期中国人民銀行長(中央銀行長)に議論される有力要人だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/30/2013083000999_1.jpg
婁勤儉(左)郭樹清

　山東省政府によれば、郭樹清省長はソル・ヨンフン副会長に“現代車グループが投資力と企業規模を継続的に拡大
することを希望する。山東は将来の営業環境改善にさらに努力して、企業の実際の問題解決を助けて相互利益と
ウィンウィンを実現するようにしていく”と力説した。

　ソル副会長と郭樹清省長は8月5月にも、山東省日照で会っていたことが確認された。日照には現代ウィアをはじめ
現代ダイモスと現代ケピコといった、現代車グループの部品系列会社が布陣している。現代ウィアはここで生産した
小型車エンジンと金型を、江蘇省塩城にある起亜車工場に納品してきた。原籍が山東省であるソル・ヨンフン副会長の
決定により、完成車生産ラインが彼の故郷に建設される可能性も排除することはできない状況だ。

　さらに婁勤倹陝西省長は6月、ソウル瑞草区（ソチョグ）良才洞（ヤンジェドン）にある現代車グループ本社を訪ねて、
ソル副会長に会っている。婁勤倹省長一行はソル・ヨンフン副会長と会った次の日には、ユン・サンジク産業通商資源
部長官と面会した。これら一行はユン長官と会って、現代車中国工場の陝西省誘致意志を表明したと伝えられている。
陝西省政府によれば、当時ソル・ヨンフン副会長は“西部地域の市場潜在力は非常に高く、陝西省の発展は注目する
に値する”として、“近い内に訪問団を組織して陝西省へ行くだろう”と答えた。婁勤倹省長は6月、朴槿恵大統領の陝西
省西安訪問時に、趙正永書記とともに朴大統領に面会している。

(2/3)　つづきます

>>16-17　つづきです

　現代車側は中国地方政府のあふれるラブコールに、様々な条件を検討中だとされている。重慶市政府によれば、
ソル副会長は孫政才書記のラブコールに、“現代車は重慶との合作をより一層強化することを願って、共同発展を
実現するために努力する”という立場を明らかにしたという。ソル副会長は山東省でもこれと似た立場を出した。

　現代車中国工場の生産性は、国内工場に比べて優秀だ。現代車によると、現代車国内工場で車両1台を生産する
のにかかる時間(HPV)は30.5時間に達する。中国工場の場合HPVは18.8時間に過ぎない(2012年基準)。編成効率も
現代車国内工場の場合、53.5%に終わる。これは53.5人が仕事をすれば十分なラインに100人が投入されているという
意味で、適正人員より2倍近い人員がラインについているわけだ。現代車中国工場の場合、編成効率が90%に達する
(2011年基準)。新規工場設立を検討中である中国西部地域の人件費は、既存工場に比べても飛び切り安い。

　中国市場需要に対応するためにも、中国工場増設は避けられないものと見られる。ソル・ヨンフン副会長は“来る
2015〜2016年に、中国自動車市場は2000万台規模まで大きくなると見られるが、中国市場シェア10%達成のためには
第4工場建設が必要だ”という立場を表明している。中国市場は中国進出当時の2002年には世界9〜10位圏に留まっ
ていた現代車を、世界5位自動車企業に引き上げた死活的市場だ。

　現代車の中国合作パートナーである北京車の徐会長も、2010年当時70万台に留まった北京現代車の生産能力を
‘12・5計画(12次5ヶ年計画)’によって、2015年までに140万台規模へ倍増するという‘倍増計画’を公開している。現在
現代車の中国生産能力は100万台で、計画どおり2015年までに40万台規模の生産工場をたてなければならず、中国
での生産能力拡大は時間の問題という評価が支配的だ。これを受けてチョン・モング会長の9月訪中説まで出てきて
いる。現代車グループのある関係者は“ソル・ヨンフン副会長は中国総括副会長であり、中国と絶えず行き来している”
として、“中国工場設立に確定したことはなく検討中であり、チョン・モング会長の日程もまだ明らかになっていない”と
話した。

(3/3)　以上です

支援

先進国になる前に産業空洞化乙。支援

支援

新スレ乙です

200万人訪れる予定だった平昌ビエンナーレ、17万人で閉幕　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130831000112

　2013平昌（ピョンチャン）ビエンナーレ・第1回江原（カンウォン）国際美術展覧会が31日閉幕した。

　この日午後6時、江原平昌アルペンシアリゾートコンベンションセンター平昌ホールで開かれた閉幕式には、キム・
サンピョ江原道（カンウォンド）経済副知事、イ・ソンレ平昌郡長、シム・ギュオン東海市（トンヘシ）副市長、参加作家、
大会関係者など150人あまりが出席した。

　キム経済副知事は激励辞で“平昌ビエンナーレは冬季オリンピックを狙って企画したビエンナーレであり、初回で
あったために多少不十分で惜しい点はあったが、今後大関嶺（テグァルリョン）国際音楽祭とともに江原道芸術の
代表アイコンとして大きく成長することを祈る”と話した。

　42日間の大長征を終えた平昌ビエンナーレは7月20日開幕して、閉幕日まで観覧客17万人が訪れた。作家130人
以上による多様な芸術作品270点あまりが、平昌アルペンシアリゾートと東海望祥アンバエクスポセンターに分けて
展示された。

　平昌ビエンナーレはこれまでのビエンナーレ慣行を覆す、新進作家発掘、観客親和的ビエンナーレ、アートバンク
構築など三種類の特性を前面に打ち出し、観覧客200万人誘致を達成するという計画を出していたが、これに対し
大きく至らない成績を出した。

　アン・クァンジュン芸術総監督は成果発表で、“厳しい状況から始まったが作家の積極的な参加とスタッフの情熱で
無事に終了することができた”として、“多少改革的なプログラムを導入したので、時間が充分あればもう少し企画の
完成度を高めることができた”と物足りなさを伝えた。

　2018平昌冬季オリンピックを文化オリンピックとすることを目指して企画された、2013平昌ビエンナーレ・第1回江原
国際美術展覧会には道から15億ウォン、国費10億ウォンなど予算25億ウォンが投入された。

韓国住宅バブル崩壊の危機　『ハウスプア』　『売れ残りマンションを社員に強制分譲』　『幽霊村』
http://www.youtube.com/watch?v=_97pGPy-vfA

建設業景気感触3ヶ月ぶりに上昇、9月にも続く展望　【アジア経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130901000102

　建設会社の景気感触が、秋シーズンを控えて3ヶ月ぶりに改善傾向へ切り替えた。

　韓国建設産業研究院は8月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)が64.0で、前月より1.9ポイント上昇して3ヶ月
ぶりに小幅改善されたと、1日明らかにした。

　CBSIが基準値である100を下回れば、現在の建設景気を悲観的に見る企業が楽観的に見る企業より多いという
意味で、100を越えれば反対を意味する。

　大型業者と中堅業者の体感度は相当な差があった。大型業者指数は92.9へ2ヶ月連続で上昇して、8ヶ月ぶりに
90台を回復した。しかし中堅業者指数は48.1で最近3ヶ月で18.6ポイントも急落し、中小業者指数は48.1で前月と同じ
水準を維持した。

　CBSIの9月展望値は69.4で、8月実績数値より5.4ポイント上がったと調査された。

　イ・ホンイル建設産業研究院研究委員は、“建設業者が感じる景気低迷水準が多少改善されたが、数値自体が
60台中盤で基準線にはるかに至らない”として、“ただし建設会社体感景気は9月にも改善傾向を現わすと展望
される”と話した。

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[上半期実績]上場企業、1000ウォン売って58ウォン残す　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083002526.html

　景気回復の遅れにより、今年上半期(1〜6月)の企業実績も遅々と進まなかったことが明らかになった。有価証券
市場上場企業の上半期売り上げは小幅増えたが、純利益は昨年の同じ期間より減り、営業利益は多少増えたと
集計された。

　1日韓国証券取引所と上場会社協議会によれば、半期報告書を提出した12月決算有価証券市場上場法人695社
のうち、前年と比較可能な620社の上半期売上額は574兆3545億ウォンで、前年の同じ期間より小幅(0.6%)増加する
のに終わった。この期間に純利益(27兆481億ウォン)は前年同期比1.2%減った。営業利益(33兆4116億ウォン)は前年
同期より9%増加した。三星電子の第2四半期営業利益が史上最大を記録したほか、SKハイニックス、LGディスプレイ
が黒字転換に成功した影響を受けた。

　上半期上場企業の売上額営業利益率は5.8%を記録した。1000ウォン分を売っておよそ58ウォンを残したわけだ。
前年同期比では0.45%ポイント上がった。

　業種別では、電機電子業種と医薬品業種の善戦が目立った。電機電子業種はスマートフォンと半導体の販売好調
が好影響をもたらした。上半期に電機電子業種の純利益は前年同期比36.4%増えた。政府の薬価引き下げに備えて
費用削減に注力した医薬品業種の純利益も36.6%増加した。

　鉄鋼、流通、化学、飲食料、通信など大多数の業種で純利益は減った。不動産市場低迷が続く建設業種は前年
同期比赤字に転落した。

　子会社実績まで含む連結財務諸表基準とで見ても、営業利益は大幅に増えたが、売上額と純利益は小幅増加する
のに終わった。

　連結財務諸表を提出した12月決算法人569社のうち、昨年と比較可能な501社の連結売上額は総929兆5613億
ウォンで、前年同期より2.4%増加した。純利益は36兆4704億ウォンで2.6%増えた。営業利益は55兆2561億ウォンで9.6%
増加した。

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>>1乙です支援

再開します。

裁判所"工場を停止させた現代車労組幹部、3億ウォン賠償しなさい"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100910.html

　現代車の生産ラインを止めた労組幹部2人に対して裁判所は、会社へ3億ウォンの賠償をするようにとの判決を
下した。先立って裁判所は先月も、現代車前労組幹部1人に1億ウォンを賠償するように判決したことがある。

　蔚山（ウルサン）地方裁判所は1日、“現代車が労組幹部2人を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、‘被告人は
連帯して3億ウォンを賠償するように’と判決した”と、明らかにした。

　現代車は、これらは4月に労使が昼間連続2交代制施行にともなう週末特別勤務方式に合意したのに、これに
反発して現代車蔚山1工場の生産ラインを止めるなど、会社の業務を妨害することに主導的な役割をしたとして、
訴訟を起こしていた。

　現代車はこれらの業務妨害により、当時昼間1組の場合102台の生産が滞って14億ウォンあまりの損失が発生し、
,続いて昼間2組の勤務時間にも288台が生産できず、40億ウォンあまりの生産支障額が発生したと主張した。

　現代車はまた、“労組幹部が組合員を扇動して蔚山工場本館建物にタマゴ200〜300個を投げて、会社施設に
被害を与え、清掃費として960万ウォン相当が必要とされた”と明らかにした。

　先立って裁判所は、先月現代車が労組の前代議員1人に対して起こした損害賠償訴訟でも、“現代車に1億ウォン
相当を支給するように”と判決した。当時現代車は“3月に蔚山工場で安全事故が発生した後、被告人が2時間以上
生産ラインを無断で中断させて、18億ウォン相当の生産支障額が発生した”として訴訟を起こした。

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サムソン抜いたら幾らになるのかな？>58/1000ウォン 支援

外国人観光客10人に3人は'不法滞在'…なぜ?　【朝鮮ビズ】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100324.html

　観光客資格で我が国に入国した外国人のうち、10人に3人は‘不法滞留’中だと調査された。

　民主党アン・ミンソク議員が1日法務部から提出させた資料によれば、7月31日現在観光ビザなどで入国した短期
滞留外国人のうち、不法滞留者は7万9617人と集計された。これは全短期滞留外国人(28万5378人)の28%に達する。

　国家別では、中国人不法滞留者が3万4852人(43.7%)で最も多く、続いてタイ1万5448人(19.4%)、モンゴル498人
(5.1%)、フィリピン3937人(4.9%)、ベトナム2778人(3.5%)、バングラデシュ2305人(2.8%)が続いた。また入国経路別では
純粋観光を含む短期訪問ビザ(C-3)4万4537人、ビザ免除(B-1) 2536人、観光通過(B-2)1万4544人などと集計
された。

　特に今年5月からは、一定期間ビザなしで国内に上陸して観光を認める‘外国人ノービザ乗り換えプログラム’が
拡大施行されたため、‘乗り換え観光’の中心である済州（チェジュ）ノービザ(B-1-2)不法滞留者が、今年7月は
前年同期比17%増加したことが分かった。外来観光客誘致策の一つでビザ発行基準が大きく緩和されたために、
観光客として韓国に入国した後、潜伏する外国人が急増したのだ。

　専門家は制度的補完が必要だと口をそろえる。ある旅行業界専門家は“外国人観光客誘致策はあふれているが、
観光産業を体系的に育成する制度的装置が不足してい”として、“外国人観光客の無断潜伏や不法滞留を遮断
できる、制度的装置が強化されなければならない”と助言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんじゃそりゃ

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>>27　関連記事です

[上半期実績]企業財務健全性悪化、負債比率増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083002825.html

　国内上場企業の上半期負債比率が増加したことが分かった。負債比率が高いということは、支払うべき利子費用が
多く返さなければならない元金負担が強まっていて、企業がそれだけ不良化する恐れがあるということだ。

　1日韓国取引所と上場企業協議会が発表した、'有価証券市場12月決算法人2013事業年度上半期実績'資料に
よれば、有価証券上場企業の連結負債比率は142.51%で昨年の末より1.76%ポイント増加した。

　個別企業別(連結基準)では、経営正常化案を用意しワークアウト(企業改善作業)中である錦湖産業の負債比率が
1万1876.08%で最も高かった。しかし昨年末に比べて1331.32%ポイント減った。大韓電線の負債比率は8328.64%で、
昨年末の1039.71%から6897.25%ポイントも急増した。

　建設景気の悪化で建設会社の負債比率が概して高く、景気低迷の逆風をむかえた航空、海運会社の負債比率も
高かった。東洋建設の負債比率が4283.17%で昨年末より3243.46%ポイント増えたほか、三府土建(3076.66%)、大韓
航空(887.01%)、韓進海運(835.22%)、アシアナ航空(706.53%)で負債比率が高かった。

　逆に負債比率が最も低かった企業は、トランスドモールアジアホールディングスであることが分かった。同社の
負債比率は5.87%で、昨年末より7.54%ポイント減った。次いで高麗ポリマー(6.7%)、三栄電子工業(7.58%)、ユエン
ジェル(12.16%)、シンドリコー(13.9%)の負債比率が低かった。

　このほか、江原ランド、柳韓洋行、苔径化学、晋陽産業で負債比率が50%を下回り、財務健全性が優秀なことが
分かった。

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サムスン電子独走‥ '偏り'深化
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002226460&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-09-01 17:19 イ・インチョル記者
<アンカー> 個別銘柄別上半期実績を見れば、サムスン電子偏り現象がより一層深刻化されていることが明らかになりました。

イ・インチョル記者の報道です。
<記者> ギャラクシーS4販売論議にもかかわらず、サムスン電子の上半期売り上げと営業利益は史上最大を記録しました。

サムスン電子の上半期連結売上額は110兆3325億ウォンで半期売り上げ110兆ウォンを達成しました。

同じ期間営業利益は18兆3000億ウォンで1年前より50%超えて急増しました。

サムスン電子以外にも現代車の上半期営業利益は4兆ウォンを越えたしSK(2兆2027億)と起亜車(1兆8305億)が後に続きました。

売上額 増加率では ティーウェイ・ホールディングス(1338%),ハンミ・サイエンス(979%)等が営業利益増加率面ではＮＣソフト(4825%),
京紡(2885%)等が頭角を現わしました。

コスダック市場ではSUNGWOO HITECH(1兆5642億),インターパーク(1兆3963億)とCJオーショッピング(1兆1775億)が売上額1兆時代を開きました。
営業利益はCJオーショッピング(1206億),SUNGWOO HITECH(913億),セルトリオン(791億)等の順で多かったです。

CG2)コスダック上場企業営業利益[資料:取引所、連結基準]
CJオーショッピング(1206億). SUNGWOO HITECH(913億). セルトリオン(791億).パラダイス(748億)

問題はますますサムスン電子1社の企業に対する偏り現象が深刻化されているという点です。

実際に今年前半期サムスン電子を除いた残り500社の企業らの収益性はより一層悪化しました。

残りの企業らの今年前半期売上額は昨年同期より0.47%増えたが営業利益はかえって3.51%減ったことが明らかになりました。
韓国経済TVイ・インチョルです。
>>1　乙です。

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現代研"製造業が生きてこそ韓国経済安定する"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090113233601687

　国内経済を安定させるためには、何よりも製造業の役割と純粋機能を強化しなければならないという主張が提起
された。

　現代経済研究院は1日'製造業が生きてこそ経済が生きる'と題した報告書を発表し、"韓国経済の特性と世界金融
危機の後、先進国の産業政策方向を考慮して製造業の役割を再照明しなければならない"と明らかにした。

　報告書によれば、外国為替危機など世界経済の衝撃がくるたびに、製造業を中心にした輸出主導型からサービス
業中心の内需主導型へ経済体質を変えなければならないという主張が提起されてきた。経済が発展するほど対外
衝撃に強い内需中心サービス業の比率が高まるだけに、製造業の比率が高いのは望ましくないという意味だ。

　しかし報告書は、製造業が国内経済へ供給創出を主導し、サービス業需要を牽引する役割をすると指摘した。

　チュ・ウォン主席研究委員は、"製造業需要は産業中間材と輸出が大部分を占めている反面、サービス業は需要の
半分を消費に依存している"として、"主な需要基盤を考慮するならば、製造業がサービス業需要を相当部分牽引して
いると判断される"と説明した。製造業で稼いだ利益が家計の所得になり、家計がこれを消費することによってサービス
業の収益が創出される構造という意味だ。

　報告書は、製造業が他の産業に雇用を誘発する波及効果も大きいと指摘した。昨年の総就業者2468万人のうち
製造業就業者数は410万人(17%)だった。単純数値ではサービス業就業者数が1711万人(69%)ではるかに多いが、
サービス業の雇用はほとんどの自分の産業に限定されるのに対し、製造業は1:2.4の割合で他の産業の雇用を誘発
した。製造業で1人が雇用されれば、他産業で2.4人の雇用が創出されるという意味だ。

　チュ・ウォン研究委員は"韓国のような小規模開放経済は、本質的に製造業が誘発する生産と創り出す雇用が
サービス業需要の基盤になるほかはない"と指摘した。

　これについて報告書は、韓国の経済成長を導く製造業と内需を基盤として安定性を担保するサービス業の均衡
成長を目指すことが、望ましい経済発展戦略と判断されると明らかにした。チュ・ウォン研究委員は"輸出と投資の
主力産業として製造業の役割を再照明して、産業間の連係強化を通じて、製造業の高い生産性が経済全般に波及
することができるシステムを構築しなければならない"と強調した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>43
乙です

韓国証券市場‘ATMコリア’汚名を拭った
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002968375&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-09-01 17:10　キム・ヨンフン記者
韓国証券市場が'ATMコリア'という汚名を洗い落としている。

その間国内証券市場はグローバル金融危機が発生するたびに外国人が投資金を回収してATMコリアという皮肉を聞いた。
だが、今回の新興国金融危機説ではかえって差別化された魅力を発散している。

1日韓国取引所によれば外国人は先月29日4670億ウォン分国内株式を買い入れたのに続き翌日である30日やはり5015億ウォン純買い入れ
を記録した。 8月1ヶ月の間外国人が買い入れた国内株式は2兆1592億ウォン程だ。
金融危機説が広がる中で外国人が韓国株式を買い入れるのは異例的だ。

このような外国人純買い入れには世界3大信用評価社の中の一つであるスタンダードアンドプアーズ(S&P)の役割が大きかった。
場中S&Pが9月初め韓国国家信用等級を上方修正するといううわさが広がりながら外国人の投資心理を刺激したのだ。

現在S&Pは韓国の国家信用等級をムーディーズ(Aa3,安定的),フィッチ(AA-、安定的)より一段階低く評価(A+、安定的)していて上向き可能性
が高いというその間の評価がこのようなうわさの土台になった。

もちろん国家信用等級上向きに対するうわさは"S&Pの信用等級決定は協議以後2ヶ月以上かかるので9月初め等級調整を予想し難い"という
企画財政部の発言を通じて9月私の上方修正は難しいということが確認されたが金融投資業界は10月中旬以後上方修正は可能だと見ている。

証券市場専門家たちは新興国金融危機説が広がる中で外国人が韓国株式を買収するのは注視する状況だと判断した。

ユン・キヒョンLIG投資証券研究員は"S&P信用等級上方修正うわさが外国人投資家の投資心理を刺激したことは韓国証券市場の差別化された
魅力が浮び上がったため"と評価した。

(1/2)つづく

>>45 つづき

韓国証券市場に対するこのような評価は外国系投資銀行(IB)やはり共感している。 韓国が過去金融危機時は新興市場が崩壊する場所だった
が今回の危機には相対的に影響を受けないでいるということだ。

実際のJPモルガンは先月28日(現地時間) "米国ドル貨幣に対する新興国の通貨価値が暴落する状況でも一部新興国がよく耐えていて、
代表的な事例がまさに韓国"と伝えた。

同日野村証券も"台湾と韓国証券市場に対する投資を拡大しなさい"と勧告したし、HSBCも"新興国証券市場が崩れる渦中に韓国と中国の
証券市場が最も魅力的"と評価した。

■ATMコリアというのは国際金融市場に衝撃がくるたびに外国人投資家が韓国金融市場で現金自動入出金機(ATM)のように資金を引き出す
ことをいう。

(2/2)おわり

>>43
おつかれさまでした。

大邱（テグ）駅列車事故原因は線路・信号状態確認疎か(総合)
機関士確認いいかげん、管制員運転整理未通知推定
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/09/01/0701000000AKR20130901073300063.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/31/PYH2013083102800005300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/01/PYH2013090100100005300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/01/PYH2013090103800001300_P2.jpg

(大田（テジョン）＝聯合ニュース)イ・ウンジュン記者=コレイルは大邱駅列車事故原因は機関士・列車乗務員の線路および信号状態確認
疎かと、ローカル管制員の運転整理事項未通知などと推定されると1日公式明らかにした。

今回の事故は側線に止まっていてKTXが本戦を完全に過ぎ去って出発して本線に入らなければならないむくげ号がはやく出発しながらKTX
列車の横にぶつかりながら起こってしまったからである

現在の国土交通部航空鉄道事故調査委員会は正確な事故原因を明らかにするために事故車両機関士らとむくげ号旅客専務、大邱駅管制員
などを相手に調査を集中している。

これと関連して事故責任を問うて本部長級2人と大邱駅長など関連者に対して復旧完了直後であるこの日午後職位を解除した。

合わせてコレイルは今回の列車事故のために中断された列車に対して全額返済することにした。

KTXの場合、20分以上、セマウル号とむくげ号は40分以上遅延時運賃の12.5〜50%に該当する補償金が支給される。

この事故で発生した遅延補償金は全国すべての駅で1年以内に現金で払い戻し受けたり次回列車利用時に補償基準額の2倍で割引受ける
ことができる。

ペン・ジョングァン社長職務代行は"今後安全対策班編成など列車の中戦雲行に全力を注いで秋夕(チュソク)連休期間帰省客が安心して
列車を利用することができるようにする"と明らかにした。

<姻戚の国ベトナム>�@経済協力対象1順位ベトナム
政府の有償援助最多...企業の投資も大幅拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/01/0301000000AKR20130901048100084.HTML

(ハノイ=聯合ニュース)キム・クォンヨン特派員=パク・クネ大統領のベトナム訪問(9.7〜11日)を契機に両国の最大関心事である経済協力
に関心が集まっている。

韓国が今までベトナムに支援した対外経済協力基金(EDCF)援助額は約1兆9千億ウォンで全世界50ヶ国に提供する援助の中で何と21%を獲得、
最も規模が大きい。

豊富な農産物と鉱物資源、良質の若い人材、政治的安定などベトナムが持っている長所に韓国の技術力とノウハウ、資金力が結合すれば
シナジーが可能だという戦略的判断により援助を大幅増やした結果だ。

競争よりは相互補完を通じて'ウィン・ウィン(Win-Win)'が可能な産業構造を持った点やはり韓国とベトナムの協力共生が必要な理由に選ばれる。

韓国企業等やはりこのような点を考慮、ベトナムを東南アジアの核心基地で育成することにして投資を破格的に拡大している。

◇ベトナムは最大援助対象国…'特別な関係'明確=我が国はベトナムに最も多い有償援助を提供して力を入れている。

韓国政府は去る1995年から今年7月末までEDCF全体承認額(累計.9兆3千679億ウォン)の中で約1兆9千230億ウォン(21%)をベトナムに支援した。

フィリピン(9%)とバングラデシュ(7%),インドネシア(6%)等他の東南アジア国家より2〜3倍多くの金額だ。

昨年一年だけでも全体EDCF援助の23%に該当する約2千900億ウォンをベトナムに支援、最大援助対象国であることを立証した。

政府は今年にはこれよりもっと増えた約3千億ウォンを追加支援するという方針だ。

これら資金はベトナムの経済発展に必要な道路、空港、電力、上下水道、橋梁などインフラ施設構築事業に投資されてほとんどの韓国企業等
が事業施行を受け持っている。 韓国企業等がベトナムに大挙進出する理由中の一つだ。

(1/4)つづく

支援

>>48 つづき

韓国はベトナムに相当な金額の無償援助も提供している。

実際の我が国は昨年に約373億9千500万ウォンをベトナムに支援された。

この中265億3千800万ウォンほどが韓国国際協力団(KOICA)を通じて遅れた地域開発事業などの用途で執行された。

輸出入銀行ハノイ事務所側はベトナムに進出した韓国業者数が2千800余社で比較的多いうえに日増しに拡大するベトナムの対韓国貿易収支
赤字を保全する意味もあると説明した。

昨年韓国の対ベトナム輸出は前年対比18.5%増加した159億5千400万ドル、輸入は12.5%増えた57億1千800万ドルで102億3千600万ドルの貿易
収支黒字を記録した。

◇韓国業者、ベトナム投資‘破格拡大’=サムスンとLG,CJグループなど相当数韓国企業はベトナムを東南アジアの核心生産基地で指定、
投資を大幅拡大している。

サムスングループの場合、去る2009年以来今までサムスン電子を中心に57億ドル(投資申請分含む.6兆3千200億ウォン)を投資した。
サムスン電子は北部バクニン省に位置した年産1億2千万台規模の携帯電話生産基地に続き近隣のタイグエン省も同一規模の生産施設を
作るなどベトナムを核心生産基地で集中育成している。

サムスン電気やはりタイグエン省に12億ドルを投資することにして投資承認を申請して9月中で認可を受けると発表された。

しかしサムスンエバーランドなど関連企業等が相次いで進出していてグループ全体の投資規模は一層拡大すると予想される。

LG電子は北部港町ハイフォンに15億ドル(1兆6千600億ウォン)を投資することにして現在市当局と具体的な履行方案を協議中だ。

LG電子はこの地域に造成される400ヘクタール規模の経済特区の中で10%線である40ヘクタールの敷地に冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど
白物家電工場を設立する計画だ。

(2/4)つづく

支援

>>48,50 つづき

LG電子は投資承認手続きが完了し次第、着工に入って早ければ来年9月全面稼働に入る方針だ。市場状況によっては携帯電話を生産する
可能性も開いておいている。

特にLG協力業者など関連会社もハイフォン経済特区に入居する予定なのでこの地域に事実上のLGタウンが建設されることと業界は見ている。

CJはベトナムを核心生産基地で報告去る1998年代表事務所を開設して以来物流と飼料畜産など6個の事業部門に今まで1億8千万ドル(1兆
9千960億ウォン)を投資するなど進出を大幅拡大している。

CJは去る2011年7月ベトナム マルチプレックスシアター1位事業者であるメガスターの持分80%を引き受け、ベトナム映画市場に進出して
以来全国で10サイト80スクリーンを運営している。

特に今年末からはベトナム現地映画製作にも出ることにするなど文化産業を中心に存在感を表わしている。 CJは現在のベトナムに'第3の
CJ'を作るという方針の下ベトナムが競争優位を持った農水産1次加工・輸出も大幅拡大するという方針だ。

この他にベトナム文化体育観光部と共同でハノイ市内に文化団地を共同開発、ハノイ時を代表する複合文化施設で育成する計画だ。

現代自動車の場合、昨年年ベトナム市場で7千567台の商用車を販売、商用車部門1位を記録した。 現代車はベトナム市場に10店の代理店
を置いて2.5t以上のトラックと25人乗以上のバスを販売している。

◇ FTA交渉も'巡航'…妥結時はシナジー最大化=韓国とベトナム政府は自由貿易協定(FTA)締結のための交渉を早く妥結するという方針の
下交渉に拍車を加えている。

両国政府は去る5月ハノイで2次交渉を開いたのに続き来月ソウルで3次交渉を開催、本格的な交渉に入る予定だ。

両側政府は現在の衛生検疫など敏感品目に対して立場を調整中だがソウル交渉の時からは一層速度を出すことと観測されている。

韓国政府は突発変数がない場合内年中交渉妥結が可能だと見ている。

(3/4)つづく

支援

支援
>>43 お疲れ様でした。

>>48,50,52 つづき

両国交易は昨年216億7千200万ドルで前年より17%増えるなど大幅の増加傾向を継続している。 特に昨年交易実績の場合、100億ドルを
突破してわずか2年後に200億ドルを超えたことなので意味が格別だった。

両側の交易は今年にも持続的に拡大、240億〜250億ドルに達すると展望される。

しかしFTA交渉が最終妥結すれば両国間交易規模は一層速い速度で拡大して相当なシナジーが発生することと専門家たちは見ている。

特に韓国としては2015年経済統合を控えているアセアンとの協力強化のための前進基地を確保することになるということはもちろん新興
市場進出拡大、輸出先多角化などの側面で少なくない効果が期待される。

だが、過度な黒字が両国関係に負担として作用するだけに大規模購買使節団派遣など補完対策も必要だと指摘される。

(4/4)おわり

鉄鋼・自動車営業利益8000億急減
第2四半期ポスコ・現代車など6社円安打撃
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002386533&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-09-01 17:34　ク・キョンウ記者

2・4分期円安を前面に出したアベノミックスの影響で鉄鋼と自動車企業等の営業利益が8,000億ウォン程蒸発したことが分かった。

1日韓国取引所と韓国上場企業協議会が集計した2・4分期有価証券市場に上場された自動車と鉄鋼業種主な6社の企業の営業利益減少幅
が8,029億ウォンに達すると集計された。

第2四半期現代車と起亜車・現代モービスなど3社の営業利益は2兆4,235億ウォンで昨年同期(2兆6,629億ウォン)より2,394億ウォン減った。
鉄鋼業種代表株であるポスコと現代製鉄・現代ハイスコの営業利益も9,693億ウォンに終わって昨年(1兆5,328億ウォン)より5,635億ウォン
縮小された。

特に現代車は2・4分期営業利益が1兆1,223億ウォンで昨年同期(1兆4,060億ウォン)より20.18%減少したし現代モービスも5,950億ウォン
で昨年(6,125億ウォン)より2.26%減った。

ポスコは7,034億ウォンの収益を見せて昨年(1兆1,012億ウォン)より36.13%減少したし現代製鉄は1,816億ウォンで昨年より44.20%収益
が減少した。

イム・ノチュンIM投資証券投資戦略部理事は"去る2・4分期アベノミックスで円安現象が広がりながら日本業者と競争関係にある自動車
と鉄鋼企業が打撃を受けた"と評価した。

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>>57
円安よりも燃費詐欺の方が影響が大きかったんだろうな、本当は。

[ハンギョンデスク] スマートフォン値の'不便な真実'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090156691&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-01 18:33:19　修正 2013-09-01 18:33:19　チャ・ミョンソクIT科学部長

この頃同僚や知人たちからしばしば聞かれる質問がある。 “スマートフォンちょっと安く買うにはどのようにすべきか?”質問にはこう
いう答えるほかはない。 “週末や夜中にインターネット カフェをいつも行き来して暗号をよく解釈してみろ。”携帯電話販売店が週末
や深夜にインターネット カフェなどでスマートフォンを奇襲的に大幅割引販売するのを利用しろとの話だ。 特にこれらは割引金額を隠す
ためにその日の気温や在庫台数などの数値に価格を偽装掲示するだけに暗号解読能力まで備えなければならないという助言だ。

補助金規制で値だけ高くなって
台当たり100万ウォン近いスマートフォン販売価格を置いて市場でこういう笑うことができないことが広がっている。 理由は放送通信委員会
の携帯電話補助金規制のせいだ。 放送通信委員会は通信社が消費者に携帯電話を割引することができる幅(通信社補助金限度)を台当たり
27万ウォンに決めておいた。 それ以上割り引けば課徴金賦課や営業停止など規制の‘刃物’を振り回す。 しかし市場で一人の顧客でも
さらに確保するために競争する通信社は監視の目を避けてふくろうのように27万ウォン以上割引販売をする。 携帯電話販売サイトで奇想天外
な暗号が歩き回る理由だ。

政府がスマートフォン割引幅を規制する名分は‘利用者差別解消’だ。 通信社が特定期間に特定地域、特定顧客にだけ補助金を支給する
のは消費者差別とか正すということだ。 だが、じっくりと考えてみれば頭がしきりにかしげて日が沈む。 同じ背広もデパートか、
アウレットかによって販売価格が2倍以上違いが生じる。 町内マートでも‘30人先着順瞬間限定セール’で三枚肉の値で別の方法で売っている。
ところでなぜスマートフォンはそのように売ってはいけないだろうか? 百歩を譲って消費者差別が問題ならば消費者団体が抗議するべきで、
なぜ政府が出て規制しようとするだろうか? このような形でスマートフォン値を統制する国は韓国だけという大きな課題で気がかりなこと
はより大きくなる。

その裏面には放送通信委員会と通信社の絶妙の理解折衝という‘不便な真実’が隠れている。 放送通信委員会は携帯電話補助金を規制
しながらSKテレコムKT LGユープラスなど巨大通信社に強大な権力を持つ。 放送通信委員会は通信3社には‘甲中の甲’だ。 通信社も
補助金規制が嫌いなだけではない。 規制のおかげでマーケティング費を惜しんで利益をより多く出すことができるからだ。 放送通信
委員会が携帯電話補助金規制を強化した去る2分期(4〜6月)通信3社マーケティング費が10%内外減りながら営業利益は20〜30%増えたのが証拠だ。
通信社は放送通信委員会が補助金規制の宝刀を強く振り回すほど背を向けて笑う。 この時くやしいことはスマートフォンを安く買う権利
を剥奪された消費者だ。 消費者差別を解消するという規制がかえって消費者負担だけ加重させる結果を産むことだ。
(1/2)つづく

>>59 つづき

価格決定は市場に任せてこそ

こういう話をすれば放送通信委員会は“知らないことやめなさい”とする。 補助金規制をなくせば通信社がネットワーク投資はしなくて
価格競争だけ行って結局通信サービス質が落ちると主張する。 だが、これも放送通信委員会の‘広いおせっかい’だ。 それは政府が心配
することでない。 スマートフォン市場での競争は価格とサービスでなされる。 消費者はその二つを組み合わせて比較して賢明な選択を
するのが市場だ。 通信サービス質は市場の競争圧力で良くなることであって、政府規制で向上するのではない。

商品価格は市場で決定されるように放っておくのが最善だ。 政府が価格を統制すれば市場だけ歪曲される。 深夜にインターネットで遅れを
とって暗号解釈できない消費者はいつまでスマートフォンを高値に買わなければならないのか。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>60 お疲れ様でした。

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今週の予定
■主要機関報道計画(9.2〜6日)

◇2日(月)

▲企画財政部

08:00 2013年8月消費者物価動向

▲産業通商資源部

14:00定期国会開幕式(長官、国会)

◇3日(火)

▲企画財政部

08:30秋夕(チュソク)民生安定対策

▲公正取引委員会

06:00 2013.8月中相互出資制限企業集団などの所属会社変動現況

◇4日(水)

▲企画財政部

14:00第1次国家競争力政策協議会開催

▲韓国銀行

06:00 2013.8月末外国為替保有額　　　　　　　(1/2)

>>63　続き

◇5日(木)

▲企画財政部

09:00 2013年9月中財政証券発行計画
12:00 KDI経済動向(2013.9)

▲韓国銀行

08:00 2013年2/4分期国民所得(暫定)
12:00 2013年上半期決済通貨別輸出入

◇6日(金)

▲産業通商資源部

10:00韓中FTA第7次交渉結果

▲韓国銀行

12:00 2013.8月末現在の居住者外貨預金現況

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01216886602935856
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者　より抜粋

(2/2)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です

■[週間展望台]第2四半期GDP・秋夕(チュソク)民生安定対策注目
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01210326602935856
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

今週は消費者物価と第2四半期国内所得に関心が集められる展望だ。

まず2日に発表される8月消費者物価は安定の流れを継続すると展望される。サービス価格が低く維持されていて、
内需がなかなか生き返らないので全般的には物価上昇圧力が大きくない状況だ。実際にイーデイリーが去る30日
証券会社エコノミスト11人を対象にアンケート調査した結果、8月物価は前年同月対比1.5%、前月比では0.5%
上昇したと推定される。

だが、異例的な猛暑と秋夕効果がかみ合わさりながら農産物を中心に価格が上がっていて、地政学的な不安のせいで
国際石油価格が高空行進をしているという点が変数だ。合わせて牛乳価格をはじめとして庶民がしばしば接する
加工食品中心に物価が上がっていて、下半期に行くほど体感物価と指標物価間の乖離は拡大する展望だ。

韓国銀行は5日出す国民所得(暫定)も関心事だ。去る速報分で第2四半期国内総生産(GDP)は前期対比1.1%成長しながら
9分期ぶりに0%台低成長からひとまず抜け出した。景気指標が緩やかだが、回復傾向を見せたという点で暫定分は
速報分と大きい差はないものと見られる。輸出を中心に国内経済がファインプレーをしていて、投資も少しずつ
生き返る兆しを見せているためだ。暫定分の大きい変化がないならば、実質国民総所得(GNI)がどのように動いた
かがカギになると予想される。

これに先んじた3日には政府が秋夕民生安定対策を出す。主に秋夕を控えて庶民物価安定対策と困難を経験している
中小企業の資金支援対策が入れられるものと見られる。価格が上がっている祭需用品を中心に政府備蓄分を解いて、
全国大型マート、伝統市場、スーパーマーケットなど流通業社に対する価格表示制履行実態を一斉指示・点検する
ものと見られる。

（おしまい）
※今年の秋夕(チュソク)は9月18〜20日です

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おは支援

おはようございます

保険会社の家計貸し出し'史上最大'80兆間近、延滞率は下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090101598.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/01/2013090101593_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/01/2013090101593_1.jpg

　保険会社の家計貸し出し残額が12ヶ月連続で上昇し、またも史上最大を更新した。加入した保険の解約還付金を
担保に貸し付ける、家計保険契約貸し出し残額も最高を記録した。

　2日金融監督院によれば6月末現在の保険会社の全貸し出し額は118兆3000億ウォンで、5月に比べ9000億ウォン
増えた。このうち家計貸し出し残額は5月の78兆5000億ウォンから、6月には79兆8000億ウォンへ1兆3000億ウォン
増加した。家計貸し出し残額は昨年5月に73兆ウォンから6月72兆9000億ウォンへ小幅下落したが、その後12ヶ月
連続で増加している。

　家計保険契約貸し出し残額は、6月末47兆7000億ウォンで5月より4000億ウォン増加した。保険契約貸し出し残額も
今年2月の46兆9000億ウォンから3月に46兆8000億ウォンで減少した後、毎月増加している。企業貸し出し残額は6月
末38兆5000億ウォンで5月より4000億ウォン減少した。

　保険会社の全貸し出し延滞率は0.73%で、5月より0.02%ポイント下落した。昨年の同じ月と比較すると0.09%ポイント
下がった。6月末の家計貸し出し延滞率は0.54%で5月より0.02%ポイント下落し、企業貸し出し延滞率は1.11%で0.01%
ポイント下がった。

　家計貸し出しのうち住宅担保貸し出し延滞率は0.74%で変動がなく、企業貸し出しで中小企業貸し出し延滞率は
1.52%で5月より0.09%ポイント、不動産PF貸し出し延滞率は5.78%で0.49%ポイント下がった。

　チョン・ウンギル金融監督院保険監督局健全経営チーム長は、“家計の保険契約貸し出しは貸し出し金を返さな
ければ解約還付金と相殺されるので不良の可能性が低い”として、“延滞率は安定した水準だが家計貸し出しが増加
しているため点検を持続する”と話した。

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8月消費者物価前年比1.3%上昇、10ヶ月連続1%台(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090200623.html

　消費者物価上昇率が10ヶ月連続で1%台を維持している。梅雨と猛暑によりハクサイやホウレンソウなど農畜産物の
価格は大きく上がったが、長期不況にともなう消費不振のために、化粧品や石油類など一部工業製品の物価が下落
していることから1%台物価上昇率が続いた。これは韓国銀行の中期物価目標(2.5〜3.5%)下限にも至らない水準で、
一部ではデフレーション(物価下落中の景気低迷)憂慮を提起しているが、庶民の生活体感物価は依然として高い
‘乖離現象’が続いている。

　統計庁が2日発表した'8月消費者物価動向'によると、先月の消費者物価指数は前年同月比1.3%の上昇に終わった。
7月(1.4%)の物価上昇率と比べても0.1%ポイント下落した。前月比では0.3%上がった。

　製品別では、梅雨と猛暑の影響により農畜水産物は前年同月より2.1%上昇し、電気・水道・ガスも3.4%上昇した。
しかし工業製品は0.7%、公共サービスも0.5%上昇に終わった。

　生鮮食品指数は前年同月より2.6%上昇して、前月(0.4%)に比べて上昇幅が拡大した。生鮮果実が2.4%、その他生鮮
食品が10.5%落ちたが、生鮮野菜が12.9%急騰した影響だ。鮮魚は0.2%上がった。生鮮食品指数は野菜価格の上昇に
よって前月比でも6.9%上がった。

　生活物価指数は前年同月より0.8%上昇した。この指数は昨年12月以来1%以下の上昇率が続いている。食品は1.5%、
食品以外は0.4%それぞれ上昇した。生活物価指数は前月比では0.6%上がった。

　主な騰落を品目別に見ると、農産物ではハクサイ(42.8%)とカボチャ(64%)、トマト(48.4%)、青唐辛子(34.6%)が前年
同月比で大きく上がったが、粉トウガラシ(-22.1%)とネギ(-25.1%)、ジャガイモ(-25.2%)は落ちた。工業製品ではカバン
(22.7%)やジーンズ(14.6%)、子供服(6.2%)は大きく上がったが、日焼け止めクリーム(-13.8%)、運動靴(-9.4%)は下落した。
公共サービスと個人サービスでは、タクシー運賃(8.8%)と共同住宅管理費(7.4%)、海外団体旅行費(8.7%)は大幅に
上昇したが、無償保育科・無償給食政策の影響で保育施設利用料(-23.2%)、学校給食費(-11.4%)は下落した。下
半期から歯科スケーリング サービスにも健康保険が適用されたため、歯科診療費も3.8%落ちた.

(1/2)　つづきます

>>70　つづきです

　前月比でも、ハクサイ(69.6%)、スイカ(38%)、キャベツ(52.2%)が大きく上がり、原油価格上昇の影響でマンション
利用料(10.4%)、国内航空運賃(8.4%)も上昇した。

　農産物と石油類を除いた根源物価指数は、前年同月より1.3%上昇した。前月比では変動がなかった。食料品および
エネルギー除外指数も前月比では変動がなく、前年同月比では1.2%上がった。

　16広域市道別では、釜山（プサン）・大邱（テグ）・蔚山（ウルサン）地域の消費者物価は前年同月より1.5%上昇して、
他の地域に比べて上昇率が高かった。物価上昇率が最も低い地域は江原（カンウォン）(0.7%)で、慶南（キョンナム）
(0.8%)と大田（テジョン）(0.9%)の上昇率も1%未満だった。

(2/2)　以上です

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\4

「現代自」争議から透ける“ふっかけ”の韓国人気質…　「自分さえ良ければＯＫ」が経済を疲弊させている
2013.9.2 07:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n2.htm

OINKは普通に使われるようになったのか。

国税庁、現代車グループへの税務調査に着手。理由は?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090201008.html

　国税庁が6年ぶりに、現代自動車に対する税務調査に着手すると確認された。

　国税庁関係者は"現代車に対する定期税務調査を準備中であり、近い将来着手する予定"と2日話した。現代車が
税務調査を受けるのは2007年以来6年ぶりだ。

　一部では国税庁が先月29日、高位幹部に対して100大企業との私的な会合を禁止する、国税行政刷新方案を発表
した直後であることから通常でないとの見解もあるが、現代車は拡大解釈を警戒している。

　現代車グループ関係者は"まだ税務調査に対する正式通知を受けてはいないが、定期調査次元と理解している"と
して、"被検査機関の立場なので話せることはない"と話した。

　国内完成車メーカーの場合、ルノー三星自動車は昨年末に、韓国GMは今年の初めにそれぞれ国税庁の定期税務
調査を受けている。国税庁は2社に対して国際調査人員を投じて、それぞれルノー本社と、韓国GM本社との取り引き
など、移転価格問題を集中的に調査したと伝えられた。

　ルノー三星はロイヤリティー過剰支給によって脱税した容疑で7000億ウォンの課徴金を賦課され、租税審判院に
課税適法審理を申請し、韓国GMの調査結果はまだ出ていない。

　完成車業界では、今年完成車企業が定期税務調査を受けているだけに、特別な意味を付与しない雰囲気だ。だが、
朴槿恵政府が就任初期から経済民主化を強調してきただけに、財界は神経を尖らせている。特に検察・国税庁・公正
取引委員会まで動員して、CJグループやロッテグループなど財閥グループを調査しているという点から、場合によって
他グループや系列会社へ火の粉が飛び散らないだろうか緊張している。

　今年6月に公取委は、現代車グループの広告代理店であるイノーションに対する下請け法違反調査に着手した。

　財界関係者は"最近大統領が財界総帥を呼び集めて和解ムードを作ったが、国税庁や公取委など政府が取り出す
ことができるカードが多いだけに、依然として緊張を緩ませないでいる"と話した。

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ルノーサムスンごときで7000億ならヒュンダイは兆単位だな、労組と国税　両手に花　支援

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気軽に限界まで借金しちゃうような国民性だと
物価指数の景気反映度って、普通の国に比べて信頼性落ちたりしないんだろうか？
破綻寸前まで消費抑制したりしなさそうなイメージ。

夕方の部を>>76関連から開始します。

現代車数千億ウォン税金追徴か、海外取り引きが争点になるもよう　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202618.html

　国税庁が現代自動車に対する税務調査を行うことが明らかになり、背景と結果に関心が集まっている。今回の税務
調査は6年ぶりになされるもので、定期税務調査の性格が濃厚だ。しかし慣例から見ると、数千億ウォン台の追徴金が
課せられると予想されているうえ、最近は大企業に対する当局の税務調査が強化されているため、安心できる境遇
ではない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090202420_0.jpg
▲現代自動車良才洞（ヤンジェドン）社屋/現代自動車提供

　2日現代車によれば、現代車は2005年と2007年にも税務調査を受けている。国税庁は2000〜2004年分の法人税を
対象に調査した2005年の税務調査で、現代車に1961億ウォンの税金を賦課した。2005年当時現代車の売上額は27兆
3837億ウォンあり、昨年の現代車売上額は43兆1624億ウォン(単独基準)で売上額が当時より57%の大きくなった状況
であるため追徴金は増える可能性が高い。国税庁は2007年にも現代車と現代車グループ系列会社に対する税務調査
を行っているが、これは2006年に起きた秘密資金事件に対する特別調査の性格だった。

　業界では現代車の今回の税務調査では、海外取り引きが争点になる可能性が高いと見ている。国税庁がルノー三星
と韓国GMなど最近自動車会社を対象に進めた税務調査では、海外本社との取り引き価格やロイヤリティー過多支給
を問題にしたことが分かったためだ。

　国内へ輸入する部品価格を水増しし、海外へ輸出する完成車の価格を高めれば、利益を減らして法人税も減らすこと
ができる。本社にロイヤリティーなど各種手数料の支払いが多額な場合も、利益が減って法人税が減る。

　昨年末に税務調査を受けたルノー三星の場合、今年の初めに700億ウォンの追徴金を通知された。ルノー三星の昨年
売上は、現代車の10分の1もならない3兆6500億ウォンだった。ルノー三星は不服として租税審判員に審判請求をしている。

(1/2)　つづきます

>>80　つづきです

　このような雰囲気を見ると、現代車も海外法人との取り引き内訳を集中的に調査する可能性が高いといえる。上半期
現代車の海外生産比率は61.4%に達し、販売台数でも現代車は上半期に国内・外で製造販売した238万台のうち国内
販売は13%にあたる32万台に過ぎない。法人税の根拠になる当期純利益が、海外売り上げに左右されるということだ。

　さらに、今年に入って政府が税収不足で疲弊している状況なのに加え、国税庁が先月100大企業とは私的に会合を
行うことを禁ずるという国税行政刷新方案を発表したという点などにより、今回の税務調査に良くない影響を与えるという
分析も出ている。

　財界関係者は"税務調査結果は、当時の雰囲気にも大きな影響を受ける"として、"争点事項に釈明が認められない
場合、追徴金は思ったより多額になることもある"と話した。

　しかし、海外売上比率が高いために、かえって税務調査にともなう危険が少ないという意見もある。国内で利益を多く
出せば海外利益がそれだけ減る。同じように国内で税金を多く支払えば、海外で支払う税金は少なくなる。このため海外
売上比率が高い企業は、これまで国内・外課税当局が協力して課税水準を定めていた可能性が高いということだ。

　コ・テボン ハイ投資証券研究員は、"6年ぶりに行われる税務調査で現代車の対応が上手な可能性が高い"として、
"海外売上比率が高いために、かえって予想できない税金が出てくる可能性は少ないと判断している"と話した。

　現代車は上半期だけで、単独で1兆9161億ウォン、連結基準では4兆2750億ウォンの営業利益を出した。現代車関係
者らは、税務調査に関連した発言を避けている。

(2/2)　以上です

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7月銀行貸し出し延滞率1.06%、海運の延滞率急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090201527.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090201361_0.jpg
　7月の銀行貸し出し延滞率が、前月より小幅上昇したと集計された。STXパンオーシャンの法廷管理(企業回復手
続き)申請の影響を受けて、海上運送業の延滞率は約2倍に急増した。

　2日金融監督院によれば、7月末現在の韓国ウォン貸し出し延滞率は1.06%で、6月から0.08%ポイント上がった。企業
貸し出し延滞率は1.18%で0.09%ポイント上昇し、家計貸し出し延滞率は0.93%で0.07%ポイント増加した。前年同月と比較
すると、全延滞率は0.3%ポイント、企業貸し出し延滞率は0.55%ポイント下落した。

　7月に発生した新規延滞は2兆3000億ウォンで6月(2兆1000億ウォン)と大差なかったが、整理規模が6月の5兆4000
億ウォンから7月1兆4000億ウォンへ減少したため延滞率が小幅上昇した。7月末の延滞債権残額は12兆ウォンで、
前年同月比2兆9000億ウォン減少した。

　企業貸し出しのうち大企業延滞率は0.77%、中小企業延滞率は1.32%で、前月よりそれぞれ0.07%ポイントと0.1%ポイント
上昇した。業種別では不動産PF貸し出し延滞率が6月5.77%から7月6.37%で上昇し、この期間に海上運送業の延滞率は
3.89%から7.12%に急増した。

　クォン・チャンウ金融監督院銀行監督局健全経営チーム長は、“全企業貸し出し残額645兆ウォンのうち、海運業の残額
は3兆ウォンで僅かな水準”として、“海上運送業に占めるSTXパンオーシャンの比率が高いが、法廷管理決定が出ない
ために運用資金延滞が発生した”と話した。約20兆ウォンの銀行不動産PF貸し出しも、建設景気不振により延滞が増加した。

　家計貸し出しのうち住宅担保延滞率は0.84%で6月より0.05%ポイント上がり、アパート中途金など集団貸し出し延滞率は
1.8%で0.07%ポイント上昇した。

　7月末国内銀行の韓国ウォン貸し出し残額は1136兆7000億ウォンで、6月より3兆3000億ウォン増えた。大企業貸し出し
残額は167兆1000億ウォンで3兆ウォン増え、中小企業貸し出し残額は478兆4000億ウォンで1兆ウォン増加した。家計
貸し出し残額は468兆2000億ウォンで2000億ウォン増加に終わった。住宅担保貸し出し残額は318兆7000億ウォンで
変動がなかった。これは住宅取得税減免恩恵が6月末で終わり需要が減少したためだ。

　クォン チーム長は“米国の量的緩和縮小が表面化するにつれ、輸出依存度が高い景気敏感業種への貸し出しを
中心に点検を強化する”と話した。

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現代車、8月部分ストで内需販売5万台割り込む　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202599.html

　現代自動車は8月に内需4万7680台海外33万3749台と、全世界市場で昨年より29.1%増加した38万1429台を販売したと
2日明らかにした。これは昨年8月の長期ストライキにより実績が低調だったのによる基底効果で、先月と比較すると国内
工場で生産・供給する国内販売と輸出は、前月よりそれぞれ19.6%と9.0%減少したと集計された。

　現代車関係者は"1年前より販売台数が大幅に増えたが、これは基底効果にともなう錯視"として、"先月部分ストなどで
国内工場で約3万5000台の生産支障が発生して、内需と輸出が同時に振るわなかった"と説明した。

　内需市場車種別では、'アバンテ'が7905台、'ソナタ'7389台、'グレンジャー'6457台、'アクセント'2650台、'エクウス' 981台
などが販売されて、乗用車全体では2万7998台を販売して前月比8.8%減少した。スポーツユーティリティー車(SUV)は
'サンタフェ'4839台、'トゥサンix'3409台、'マックスクルーズ'811台、'ベラクルーズ' 403台の9462台を販売し、こちらも前月
より39.3%減ったことが分かった。

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しえん

10大グループ、青瓦台昼食会を受けて大規模な肯定的回答。'創造経済37兆投資'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090208532184549
経済5団体トップが産業部長官と'産業体質強化委員会'で、10大グループ創造経済投資ロードマップ提示
現政権発足後初めての創造経済関連具体的投資
ユン長官"創造経済の種をまいて、実を結ぶ主役は企業だ"肯定的回答

　10大グループが朴槿恵大統領の経済政策である、'創造経済'に対する投資規模を確定した。先月28日に朴大統領の
昼食招待に対する財界肯定的回答の性格で、創造経済に対する具体的投資ロードマップが発表されたのは現政権
発足後今回が初めてだ。

　大韓商工会議所・全国経済人連合会・韓国貿易協会・中小企業中央会・韓国経営者総協会など経済5団体は2日、
小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた'第2次産業体質強化委員会'で、"政府の創造経済の実現戦略に積極的に
共感して、10大グループを中心に37兆ウォン台の投資が着手しているか着手される計画"と明らかにした。

　今回の投資発表は、全経連が最近10大グループを対象に実施した調査結果を総合した内容だ。10大グループの創造
経済関連投資内訳は▲新事業創出35兆3533億ウォン▲ベンチャー投資1兆6732億ウォン▲人材養成1万5199人などだ。

　イ・スンチョル全経連副会長は10大グループ創造経済投資規模発表とともに、"経済界は今後も創造経済の実現の
ために政府と積極的に協力して、固定化された我が国経済の低成長構造からの脱皮の先頭に立つだろう"と話した。

　新事業創出金額には、具体的には新規事業(未来成長産業)、融合・複合による新規アイテム開発、主力事業の競争力
強化のための研究開発(R&D)投資が含まれている。施設投資、R&D投資、資本・株式投資金額は、それぞれ7兆7391億
ウォン、26兆2691億ウォン、1兆3451億ウォンに分類された。

　代表的な新事業創出プロジェクトとしては、各企業ごとにバイオ産業、電気車主要部品開発、有機発光ダイオード(OLED)
TV、自動車電池および電力保存電池、石炭合成天然ガス生産プラント建設、医療用ロボット開発、スマートシップ(Smart
ship)事業、バイオマス発電所、無人機開発などが挙げられた。

(1/2)　つづきます

>>89　つづきです

　ベンチャー投資は、社内ベンチャー・ベンチャー企業投資、社会的企業・創業支援などを含む投資で、社内ベンチャー
投資とベンチャー企業投資金額が、それぞれ1兆5053億ウォンと788億ウォン水準だった。主なベンチャー投資プロジェクト
は未来技術育成財団設立出援、未来技術育成基金、音声認識技術、光線追跡技術、ベンチャーパートナーズ、社会的
企業ファンド造成、未来創造ファンド造成、成長ステップファンド造成などが含まれた。

　10大グループの創造経済人材養成プロジェクトは、国内1万4180人と海外1019人に分かれて進行される展望だ。主な
分野はソフトウェア(SW)人材、産学奨学金支援、鉄鋼大学院修・博士、エンジニアリング大学院修士課程、海洋プラント
エンジニアリング修士課程支援、航空機性能改良技術育成などだ。

　産業体質強化委員会に参加したユン・サンジク産業通商資源部長官は、10大グループの今回の発表に対して"創造
経済の種をまいて、実を結ぶ主役は結局企業"として、"創造経済ポータルサイトを活用して、新しい事業アイディアを
発掘して投資するなど、創造経済の実現に積極的に参加してほしい"と頼んだ。

　7月にスタートした産業体質強化委員会は、産業部と経済5団体が共同で発足させた機構だ。大韓商工会議所は規制
改善、全経連は協力的生態系造成、貿易協会は貿易振興、中小企業中央会は中小企業競争力強化、経済人総連は
労働市場先進化分科を受け持っている。

(2/2)　以上です

支援

放射能憂慮でも日本旅行客30%も急増…なぜ?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202594.html

　放射能憂慮にもかかわらず、先月日本に発った旅行客が前年より増加していたことが分かった。

　2日旅行業者であるハナツアーによれば、8月に日本に発った旅行客は前年同月に比べて22.6%増加した。ムトゥツアー
でも、先月日本に発った旅行客が同じく29.5%増えていた。

　これは先月の全海外旅行客増加率9.7%よりも高い数値だ。全海外旅行に日本が占める比率も、昨年の16%から今年
26%へと非常に増えている。

　旅行業界関係者は、放射能憂慮にもかかわらず日本旅行客が増加した理由として、▲日本が地理的に近くて▲円安
現象が続いている点などを挙げている。

>>33
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜同じ傾向だったらいやだなぁ。

支援

'経済雷管'自営業者、数字は減ったが貸し出しは'高空行進'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090203249.html

　今年に入って自営業者数が減っているにもかかわらず、銀行の自営業者貸し出し金額は逆に2007年以来6年ぶりに
最も多く増えていることが分かった。長期不況で新規創業は減少傾向へ切り替えたが、引退後創業2〜3年目になった
ベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)を含む自営業者の相当数が、景気不振の影響で赤字を免れなくなり銀行の
貸し出しに依存する事例が多くなったという分析だ。住宅など不動産を担保にした、いわゆる‘生計型貸し出し’が増えた
ことで、我が国経済の雷管の一つである‘自営業者不良リスク’がより高くなったと解説される。

　2日韓国銀行と金融業界によれば、銀行の個人事業者貸し出し残額は7月末現在183兆3000億ウォンで、今年に入って
7ヶ月間に9兆9000億ウォンも増加した。昨年の同じ期間(8兆6921億ウォン)と2011年の同じ期間(5兆1549億ウォン)の増加
額を越えていて、2007年の同じ期間(12兆389億ウォン)に次いで6年ぶりの最大値を記録した。

　特に自営業者数が昨年1〜7月に月平均16万6000人増加したこととは違い、今年に入って7月までは月平均7万2570人
減少した状況で貸し出しが大きく増えているため、銀行貸し出しで延命する自営業者が増加しているという憂慮が一層
高まっている。

　今年に入ってからの自営業者貸し出し増加には、銀行の利害関係も一役買った。銀行は家計貸し出し増加傾向が停滞
して大企業貸し出しに対するリスクが高まった状況で、相対的に延滞率が低く貸し倒れが少ない自営業者貸し出し拡大に
積極的に取り組んだ。今年3月末現在、国民、ウリ、新韓、ハナの都市銀行4行のSOHO(小規模個人事業者)貸し出しは、
約100兆ウォンに達し、昨年末から1兆2293億ウォン(1.25%)増加した。ノ・ジノ　ハナ金融経営研究所研究委員は"小規模
個人事業者は主に退職金を資金にして事業を始めるので、自己資本が多く、延滞率が低くいために銀行としては貸し出し
市場を先行獲得する誘引が高い"と説明した。

　しかし自営業者の相当数が数年で休廃業する可能性が高いため、貸し出しにともなうリスクは法人よりも高いという憂慮
が提起されている。未来アセット引退研究所によれば、引退後に老後生活費を用意するために創業しながら、3年以内に
休廃業する可能性は46.9%に達すると調査された。1年以内の休廃業率も18.5%あり、ベビーブーム世代が主に参入している
飲食業(52.2%)と雑貨店(53.6%)の3年以内廃業確率はさらに高かった。

(1/2)　つづきます

>>94　つづきです

　自営業者貸し出しの大部分が不動産担保貸し出しに集中しているため、今後銀行の健全性を威嚇する要因にも指定
されている。韓銀によれば、全自営業者貸し出しに不動産担保貸し出しが占める比率は2010年以降上昇が続いていて、
昨年末には57%に達した。中小企業貸し出しの不動産担保貸し出し比率(39%)に比べて高い水準だ。特に不動産景気に
敏感な商業用不動産担保貸し出し比率(金額基準)が84%に達した。

　韓銀は"2013年1〜3月の商店競売率は59%で、アパート競売率(75%)に比べて大きく低いという点から、景気回復が
長期間遅れる場合、これまで拡大していた自営業者への貸し出しが銀行資産健全性に少なくない負担として作用する
ものと見られる"と説明した。

　金融委員会と金融監督院は最近家計負債現況点検会議を開いて、自営業者、低所得層、多重債務者など債務者の
特性を考慮した家計負債対策を準備中だ。金融委関係者は“これまでは家計負債総量と増加速度管理、貸し出し構造
改善などマクロ的な観点で家計負債問題にアプローチしてきたとすれば、自営業者と低所得層のためのオーダーメード
型対策を準備中”として、“現在の借主の所得・年齢・債務構造など細部的な事項を一括分析している”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙でした

>>95 お疲れ様でした。

お疲れ様です

■現代車臨時団体協議、賃金部門追加提示にも妥結失敗
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=797535
＠毎日経済

現代自動車が手当て1人当り7千ウォン支援、昼間連続2交代制度定着特別合意名目通常給100%支給案などを骨子と
した追加提案を労組に提示した。

会社は2日蔚山（ウルサン）工場本館アバンテルームで持つ22次臨時団体協議交渉でこのような内容を提示したが
労組はこれを拒否した。

また、会社は労組の別途要求案と関連して住居支援基金50億ウォン増額、貸し出し金限度2千500万ウォン増額、
未婚者結婚資金基金10億ウォン増額案なども提示した。

現代車関係者は"対内外環境変化と会社長期発展を考慮して追加提示案を出した"として"労組は共生次元で受け入れ
なければならない"と明らかにした。

労組はしかし"満足する案でない"として拒否した。

労使は3日再び23次交渉を開いて意見接近を試みる予定だ。

労組はこの日の交渉とは別個に今年の臨時団体協議と関連して7回目の部分ストを行った。午前11時30分から蔚山・
全州・牙山（アサン）工場昼1組が4時間、午後3時30分出勤した昼2組は午後8時10分からそれぞれ4時間ストライキした。

現代車は労組のストライキでこの日まで車両3万8917台を作ることができなくて7957億ウォンの生産支障が発生したと
集計した。

（おしまい）

■開城（ケソン）工業団地再稼働時点合意できず…南北、10日再議論(総合3報)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=797935
＠毎日経済　　聨合ニュース

政府、西海（ソヘ）軍通信線復旧要求…共同委最初の会議開催
4日から分科委協議…再稼働時2次会議の時に合意の可能性

南北は2日'開城工業団地南北共同委員会'第1次会議を開いて公団再稼働問題などを議論したが、具体的な再稼働時は
合意できなかった。

これに伴い両側は来る10日に共同委2次会議を持って公団再稼働時点を再議論することにした。

わが政府は開城工業団地総合支援センターで開かれたこの日の会議で公団再稼働に先立ち、現在断絶された状態で
ある西海軍通信線の復旧、公団の基盤施設整備、発展的正常化に対する制度的装置の進展が必要だという立場を
明らかにした。

これに対して北側は早急な公団の再稼働を繰り返し主張したと伝えられた。

政府当局者は"私たちも早急な再稼働が必要だという立場"としながら"そのためには西海軍通信線が復旧になってこそ
人員出入りが円滑で、インフラも整備をするべきで、制度的装置補完も進展がなければならない"と説明した。

両側は共同委傘下に設置された4個の分科委協議を2次会議以前までにまず進めて、再稼働に必要な制度改善および
発展的正常化方案などを協議することにした。

南北は投資保護・管理運営分科委と国際競争力分科委会議は4日、出入り滞留分科委と通行・通信・通関(3通)分科委
会議は5日にそれぞれ開くことに合意した。

特に3通分科委で西海軍通信線の再開問題を、出入り滞留分科委では制限ない出入り保障問題を議論する計画なので、
5日の議論結果が注目される。

これら4ケ分科委協議が円満に行われる場合、10日の2次会議時は開城工業団地再稼働時点が決定されるか、最小限
具体的な輪郭を表わすことができる展望だ。　　　　　　　　　　　　　(1/2)

>>100　続き

我が方は開城工業団地稼動中断による企業被害補償問題もこの日提起したし、両側は来週共同委2次会議でこの問題を
さらに協議することにした。

この他に共同委事務局構成方案では南北両側間意見が非常に接近したと伝えられた。我が方は共同委事務局構成および
運営に関する合意書草案を北側に伝達した。

南北はこの日12時間にかけて2回の全体会議と4回の委員長接触を行った。

政府当局者は"分科委でどんな議論をするのかなど協議する細部的な事項が多くなって、次期日程協議などもしな
ければならないので時間が多くかかった"と話した。

我が方共同委員長であるキム・キウン南北協力地球支援団長はこの日午前、全体会議冒頭発言で"7次会談が終わって
共同委員会1次会談をするということ自体が意味がある"としながら"全部みな新しく出発する気持ちで公団の発展の
ために一緒に仕事をしたら良いだろう"と話した。

北側共同委員長であるパク・チョルス副総局長も"万物が熟する秋なので1次会議でも良い季節に合うように良い結果を
作り出そうと考える"と答えた。

キム団長はこの日午前会談場で出発する直前に記者たちと会って"韓国企業人が安心して企業活動をすることができて
外国企業家も来たくなる、そのような国際競争力がある公団に新たに出られるように最善を尽くす"と明らかにした。

(2/2)おしまい
>>95乙でした

支援

'不良整備'ハンビット原子力発電所2号機運転中断決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005353214

【霊光=ニューシス】メン・テファン記者=ハンビット原子力発電所2号機不良整備論議と関連して、原子力安全委員会(原安委)が運転を停止
するように決めた。

2日、ハンビット原子力発電所によれば、この日原安委が会議を持ち、不良整備論議が提起されているハンビット2号機の発電を中断する
ことに意見を集約した。

原安委は具体的な発電停止時期は、原安委員長に一任することにした。

また、原安委は、近く霊光地域の住民を対象に、ハンビット原子力発電所2号機不良整備調査結果を発表し、運転停止の有無に対する意見
を聴取する予定だ。

原安委の運転停止決定は、ハンビット原子力発電所2号機不良整備論議が提起され、霊光地域の宗教団体と政界、市民が相次いで団体
行動に出るなど波紋が広がったため、早期鎮火のためだと分析される。

この日、円仏教光州全南環境連帯は、ハンビット原子力発電所の前で運転停止を促すデモを行い、原子力発電所所在公務員労働団体
協議会も声明書を出し、ハンビット原子力発電所2号機に対する再整備と真相調査、関連者処罰を促した。

また、霊光郡議会原子力発電所特別委は3日午前、議会で会議を持ち、今回の事態と関連した声明書を発表する予定であり同日、霊光
原子力発電所の安全性のための共同行動会議を持ち、ハンビット原子力発電所2号機不良整備事態と関連した今後の活動計画を議論
する方針だった。

斗山重工業が2月にハンビット原子力発電所2号機の蒸気発生器寿室内部の欠陥を溶接し、承認を受けていないinconel600材質を使った
事実が最近、内部告発で明らかになり、地域世論が急速に悪化している。

＃停止して、そのまま廃炉にして下さい。

[単独]産銀、STXパンオーシャン買収推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002570002
現在、事業適合性検討中

産業銀行があきらめ、大危機に処したSTXパンオーシャンに、日が差す雰囲気だ。

2日、金融圏によれば、産業銀行は現在、STXパンオーシャンについて事業適合性を検討中であり、結果が肯定的ならば、STXパンオーシ
ャンを買収する内部方針を決めたことが確認された。

今年の初め、海運業況不振と同時に総借金が4兆4000億ウォンに達するという危険性のために公開売却に失敗したSTXパンオーシャンは、
産業銀行に買収られるだろうという噂が金融街に回った。
しかし、産業銀行の実態調査の結果、1兆ウォンほどの隠された不良が発見され、産業銀行さえあきらめ結局、STXパンオーシャンは6月に
法廷管理を申請した。

借金と不良が非常に深刻なだけではなく、海運業界の不況がなかなか良くなる兆しが見られないため、STXパンオーシャンの将来は暗雲
がいっぱいであるように感じられた。

リュ・ヒギョン産業銀行副銀行長が“STXパンオーシャンの正常化のために、株式14.99%を持つ大株主としての役割を果たすだろう”と明らか
にするなど、産業銀行も明確に一歩引く雰囲気だった。
ただし、ホン・キテク産業銀行長は“STXパンオーシャンから完全に手を引くのではない。法廷管理に入ったが、必要だと感じられる時に新
たに資金を支援する”と話し、余韻を残した。

産業銀行の態度が溶けたのは最近、STXパンオーシャンの状況がいくらか良くなった事が功を奏した。

STXパンオーシャンは、法廷管理後に積極的な長期傭船契約解約を通じて収益構造を改善し、遊休船舶売却などの自救計画を実行して
企業価値を高めるなど、経営正常化推進基盤を準備した。

これに対して産業銀行も先月20日、STXパンオーシャンに新規資金2000億ウォン支援を決めた。

金融圏高位関係者は“産業銀行がSTXパンオーシャンを肯定的に評価したので、買収に先立ち資金から支援したようだ”と話した。
（続く）

>>104
また他の関係者は“政府でも現在、台風に遭った枯れ葉のように揺れている海運.造船業界を救うために、産業銀行のSTXパンオーシャン
買収を望んでいると分かる”として“政策金融公社との統合を控えた産業銀行としては、政府の意向を無視することはできない状況”と診断した。

アン・ジェソン世界ファイナンス記者

支援

延命好きだよねぇw 支援

営業停止貯蓄銀行不動産PF 2/3 ‘回収不可能’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002201251
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/09/02/137812580874_20130903_59_20130902214606.JPG
先月30日、預金保険公社の職員が京畿道広州市にある不動産プロジェクトファイナンシング(PF)事業場を訪れ、現場で実態
調査を行っている。地籍図と現場を対照して担保物状態を点検する。不良貯蓄銀行のPF債権を売却して公的資金を回収しな
ければならない預保は、事業の進行程度と権利関係などを考慮して処理方法を決める。 光州/ソン・ギョンファ記者

過去4年間に営業停止28行集計
不動産PF債権が11兆5千億に達し
回収可能な担保は33%に終わり
無理なPF投資乱脈の様子明らかに

2009年8月以降に営業停止された28行の貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)債権11兆5000億ウォンのうち、実際に回収が
可能な有効担保価値は3兆8000億ウォンに過ぎないと集計された。土地の買入れが完了していなかったり、関連許認可を受けられない事業
場が全体の3分の2を占め、債権回収に困難が予想される。

http://imgnews.naver.net/image/028/2013/09/02/137812580888_20130903_59_20130902214606.JPG

2日、預金保険公社の集計を見ると、過去4年間に営業停止された28行の貯蓄銀行の不良債権規模は19兆5000億ウォン(7月末基準)に達
する。このうちPF債権が11兆5000億ウォン(58.97%)で最も割合が高かったが、全国516ヶ所の事業場で実際に回収可能な担保価値を確認
すると、3兆8000億ウォン(33%)に過ぎなかった。預保は、このうち136ヶ所の事業場2兆8000億ウォンの債権(有効担保価値1兆ウォン)を整理し、
今までに2989億ウォンを回収した。預保は、2月にPF債権専門担当チームを新設し、貯蓄銀行の不良債権回収作業を本格化している。

実際に回収可能な担保が30%台に過ぎないのは、貯蓄銀行の無理なPF投資乱脈の様子をそっくり見せる。現在、預保は、回収完了事業
場(71ヶ所)を除く445ヶ所を管理中だが、3分の2ほどは事業正常化を通した債権回収が難しいと見ている。具体的には、138ヶ所の事業場は、
土地の買入れが終わらない段階で不良が発生し、212ヶ所は都市管理計画も受けられないまま事業が中断された。預保関係者は“事業計
画自体が雲をつかむようで、実際の価値に比べて貸出しが多く出て行ったところが多かった。その上に、回収可能な不動産担保も最近の
不動産景気沈滞の影響で価値が下がった状態”と話した。

預保が専門家サービスを通じて不良PF事業場を種類別に分類すると、事業正常化方向で売却推進が可能なところは17%だった。法的紛争
など権利関係を解決した後で処理可能なところは13%だった。残りの30%は、競売・公売を通じて担保物だけ取り出す水準で、40%は回収する
担保価値がないと明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンギョレ：ソン・ギョンファ記者

ヒョン・オソク"地方・公企業は公共部門の財政リスク要因"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006461733
"公共部門の財政持続可能性、楽観は難しい"

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は2日"公共部門全体財政の持続可能性を楽観しにくい状況"
と明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午後、ソウル汝矣島の輸出入銀行で財政管理協議会を開き"成長率鈍化により、中長期の財政条件が厳しくなる中で、
地方財政悪化、公企業借金増加などの各種財政リスク要因を考慮すれば、公共部門全体財政の持続可能性を楽観することは難しい"と話した。
彼は"公共部門全般の各種財政リスクを総合的・体系的に管理するために、現在の財政運用システムを点検して革新する必要がある"と
強調した。

ヒョン副総理は、このために予・決算書と成果計画書・報告書の連係を強化し、自律評価・補助事業評価などの事後評価制度の整合性も
向上させる対策を準備すると明らかにした。
また、現在の歳入・歳出予算中心の国家財政運用計画を中央・地方・公共機関まで包括する、全体公共部門中期財政計画に補完・発展
する策も講じると説明した。
韓国財政情報院を設立し、財政情報公開範囲を拡大すると同時に、財政管理協議会機能を拡大・改編した民官合同'公共財情政策委員会'
(仮称)を設置・運営する事も検討すると付け加えた。

一方、ヒョン副総理は最近、韓国経済が9分期ぶりに1%台成長率を記録し、雇用も緩慢に改善されるなど、回復の兆しを見せていると評価した。
特に上半期の税収が不足した中で、財政早期執行を予定通りに推進した財政政策が1%台成長率回復に寄与したと説明した。

下半期には、財政事業の実際の執行を重点管理し、部署と地方自治体、民間専門家合同で予算浪費懸念事業の現場調査を実施し、
予算の年末集中執行防止、民生関連予算執行などを点検すると付け加えた。

この日、ヒョン副総理は'大学登録金支援事業群','就職支援事業群','4大中毒関連精神健康支援事業群'の3課題について、今年下半期に
深層評価を実施すると明らかにした。
（続く）

>>109
'農産物流通支援事業群'と'エネルギー効率化事業群'については、前回の深層評価の結果を基に準備した支出成果向上策後続措置の
現況を点検した。
'農産物流通支援事業群'の場合には、農林畜産食品部の'農産物流通構造改善総合対策'にともなう直取引拡大・需給管理体系化などが、
'エネルギー効率化事業群'の場合には産業通商資源部のICT基盤エネルギー需要管理対策がそれぞれ推進されている。

ヒョン副総理は、昨年末に電子収入印紙導入のために改正された収入印紙法が今年12月に施行予定だと説明し"今年中に金融決済院に'
電子収入印紙統合管理システム'を構築し、下位法令改正などもつまずくことなく準備する"と話した。

＃やっと、リスクだと公的に認めましたね。
ただ、解決は難しいでしょうね。

??1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

支援

おは支援

'KIKO訴訟'最初に勝訴した被害企業2審で敗訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006460287
銀行の賠償責任70%→30%…KIKO被害貸出金と相殺処理

(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=派生金融商品のKIKOで被害を被った企業が、販売銀行を相手に勝訴して関心を集めた最初の
判決が控訴審でひっくり返った。

ソウル高裁民事16部(チェ・サンヨル部長判事)は、半導体設計・製造業者であるエムテクピジョンが"、不当なKIKO契約で被害を受けた"
としてシティ銀行を相手に出した不当利得金返還請求訴訟の控訴審で、原告敗訴の判決したと2日明らかにした。

1審を担当したソウル中央地方法院は昨年8月"シティ銀行が損害額の70%を賠償する責任がある"として、原告勝訴の判決した。100億ウォ
ン以上の損害を被ったエムテクピジョンは、まず10億ウォンだけ請求した。
この判決は、銀行に賠償責任がないと見たり、20〜50%の責任だけ認めた従来の判例から脱し、KIKO被害企業が勝訴した事実上初めての
事例として注目された。

しかし、控訴審裁判所は、契約を慎重に締結しなかったエムテクピジョンの責任を重く見た。
裁判所は"エムテクピジョンの過失も損害発生の原因になり、世界的な金融危機が影響を及ぼした"として、シティ銀行の責任を30%に下方
設定した。
その上、エムテクピジョンは、KIKOのために発生した債務を返済するために、シティ銀行から借りた貸出金など数十億ウォンを返済できな
いため、実際には一銭の賠償も受けられなくなった。

裁判所は、損害賠償金が貸出金と相殺されるというシティ銀行の抗弁を受け入れ"損害賠償金はこれ以上存在しない"と判示した。

エムテクピジョンは、1審勝訴により支給された5億ウォンをシティ銀行に返還しなければならない境遇に置かれた。この業者は、控訴審審理
が進行中の2月に回復手続きに入った状態だ。

KIKOは、為替レートが一定範囲で動けば、約定した為替レートで外貨を売ることができるが、上限線を越えれば市場価格より低い為替レー
トで売らなければならない通貨オプション商品だ。

2008年の金融危機で為替レートが急騰すると、被害を受けた企業が大量訴訟を起こした。現在、各級裁判所で270件余りの訴訟が進行中
だが、まだ大法院判決は出ていない。

漂流する無償保育、政府とソウル市両者の責任だ
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013090321108

ソウル市内２５の自治区の中で２１の区で今月から無償保育の予算が底をつく。これらの区は、０〜４才の乳幼児がいる家庭と「子どもの家
」に、養育手当と保育料を支給できなくなる可能性が高い。瑞草（ソチョ）、江南（カンナム）、鍾路（チョンロ）、中区（チュンク）は、追加補正
予算を編成して当座の支給はできるが、これも１、２ヵ月で予算が枯渇する。

国民に対する約束を守ることができなくなり、政府とソウル市は責任をなすりつけ合っている。政府は、ソウル市が約２３００億ウォンの追加
補正予算を編成すれば、昨年末に国会を通過した政府支援金１３５５億ウォンをすぐにでも支給するという。ソウル市は、景気低迷で今年の
税収が７５００億ウォンも減少し、追加経費を編成できないため、政府が無条件で支援金をまず支給することを要求している。

無償保育問題は、来年４月の地方選挙を控え、政争に突き進んでいる。２日、与党セヌリ党の崔�Q煥（チェ・ギョンファン）院内代表は、
「財政自立度３０％台の慶尚北道（キョンサンプクト）と全羅南道（チョンラナムド）は、追加経費を編成して無償保育を支障なく推進している」
とし、「財政自立度１位のソウル市は、朴元淳（パク・ウォンスン）市長の欲のために９月にも保育大乱が現実になると憂慮される」と批判した。
一方、ソウル市は、地下鉄とバスに「大統領様！無償保育を継続して約束を守って下さい」という広告を貼りつけた。朴槿恵（パク・クンヘ）大
統領が、「保育事業のような全国単位の事業は中央政府が責任を負うのが正しい」と言ったため、政府が国庫補助を増やさなければならない
という立場だ。

無償保育の対象は今年大きく増えた。昨年まで、所得下位１５〜７０％に対してのみ養育手当と保育料が支給されたが、今年から全階層
に拡大された。昨年１２月の大統領選挙の前に、与野党が通過させた同法案のために、ソウル市では支援対象が２０万人から４０万人へ
と大きく膨らんだ。政府与党は、「法通過を知りながらソウル市が今年の予算に反映せず放置した」と非難する。ソウル市は、「国庫支援を
２０％から４０％に増やす乳幼児保育法改正案を可決しなければならない」と主張する。両者の対立は、幼い子どもたちを人質に政争に
明け暮れているように映る。政府とソウル市は、相手を中傷するのではなく、膝を突き合わせて対策を講じなければならない。

>>76では追徴金7000億、>>80では700億・・・。

チョン記者はひと桁くらいはケンチャナヨなんだなぁ。支援

支援

10円と1円の違いみたいな感覚ﾆﾀﾞ支援

今日の相場が百ウォン第と聞いて

おはようございます。週刊韓国経済９月３日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週もロザリオとバンパイアから赤夜萌香ちゃんです。

ソウルのアパート不動産費用、都市勤労者の5年分の所得
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006462339
瑞草区は9年分、江南区は8年分の所得に達し
首都圏の30坪台は4年分…2008年より10ヶ月分多く所要

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=ソウル市内のアパートの平均不動産費用が、都市勤労者の5年分の所得と釣り合うことが明ら
かになった。

首都圏の99〜132�u(30坪台)の大きさアパートだけ見ても、不動産費用が都市勤労者所得の4年分に肉迫したと分析された。

これは5年前に比べて、都市勤労者が稼いだ金を一銭も使わないで貯めて、この大きさの首都圏のアパート貸切保証金準備にかかる期間
が平均10ヶ月程度多くかかるわけだ。

不動産114は、6月末現在の全国のアパート699万戸余りの前家賃と統計庁の都市勤労者所帯(2人以上基準)年所得を比較分析した結果、
貸切価格上昇による負担がすでに歴代最高水準に駆け上がっていることが明らかになったと3日明らかにした。

首都圏の99〜132�uの大きさのアパート平均貸切価格(年末基準)は2008年に1億4千675万ウォンで、同年の2人以上都市勤労者所帯の
年平均所得(4千681万ウォン)の3.14倍だった。
しかし、今年6月末に前家賃は2億1千650万ウォンで、直前1年間の所得(5千500万ウォン)の3.94倍に高まった。

所得に比べ、首都圏の99〜132�uのアパートの貸切価格倍率は、グローバル金融危機の影響が大きかった2008年の3.14倍を底点に、
2009年3.57倍、2010年3.75倍を経て2011年には3.99倍に達し、不動産114が相場資料を保有する2000年以降の最高値となった。
昨年は、所得上昇幅に比べて貸切価格の上げ幅は比較的小さいおかげでこの倍率が3.86倍に低くなったが、今年再び貸切市場がうごめき、
上半期にすでに歴代最高値に近接したのだ。

ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は"下半期の二ヶ月間だけで、ソウルの貸切価格が2%ほど上がった"とし"秋季に貸切り難易
が深刻化すれれば、年末には歴代最高値を置き換える可能性が大きいように見られる"と話した。
（続く）

支援

>>120
6月末現在の都市勤労者所得比の全国アパートの平均貸切価格倍率は3.02倍で、首都圏は3.70倍だった。

主な市道別では、ソウル5.22倍、京畿道3.09倍、釜山2.80倍などだ。

ソウル市内の主な区別では、瑞草9.02倍、江南8.31倍、龍山7.24倍、松坡7.17倍の順で高かった。その上に、前家賃が安い蘆原(3.16倍),
道峰(3.17倍)等も3倍を超えた。

首都圏の99〜132�uのアパートの売買価格は、2006年末の平均3億9千698万ウォンから今年6月末には3億6千721万ウォンへ下がり、
所得比倍率も同期間に9.61倍から6.68倍に低くなった。

不動産費用は上がるのに…家賃は5ヶ月連続で下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002941116
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/09/03/2013090297671_AA.7802739.1_59_20130903050102.jpg
先月、前年比0.2%下がって
家主家賃選好で物量増え

貸切りは物量が不足して価格が上がっているが、家賃は供給が増えて5ヶ月連続で価格が下落した。低金利基調で貸切りが家賃に大量に
転換され、家賃物量が増えたのが原因だ。

2日、韓国鑑定院が発表した‘8月の家賃価格動向調査’によれば、全国8市・道の家賃価格は前月比0.2%下落し、前年同月比でも0.2%下がった。

地域別では、首都圏は0.2%下落し、地方広域市は0.1%下がったことが分かった。首都圏は、ソウル(-0.2%),京畿・仁川(-0.1%)がすべて下落
した中で、ソウルの江北圏(-0.4%)は季節的オフシーズンによる需要減少と賃貸人の家賃選好現象継続で、5ヶ月連続で下がった。
江南圏(-0.1%)は。瑞草・松坡区など一部の地域を中心に、アパート貸切需要が家賃に転換し、家賃価格の下落幅が鈍化した。

首都圏では、京畿富川市、安養市などの一部地域で供給増加により家賃価格が下落した反面、楊州市、議政府市などでは家賃価格
下落幅が鈍化している。仁川は売り物が増えて、家賃価格が全般的に下落の勢いを形成した。

地方広域市では、光州(0.1%)は小型戸建ておよび多世代住宅に対する需要増加で、家賃価格が小幅上昇した。蔚山(0.0%)は、貸切りの
家賃転換現象継続による下落要因と、新都市入居到来などの上昇要因が混在し、家賃価格が横這い相場を見せた。大田(-0.5%),釜山・
大邱(-0.1%等は、季節的オフシーズンおよび小型アパート、新築ワンルームなどの供給過剰で家賃価格が下落した。

パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は“家賃供給が増え、家賃価格下落傾向が続いている”として“ソウルの江南圏など一部地域では
貸切りの売り物があまりにも少なく、家賃価格が下落傾向を維持したため、貸切りを探していた一部の借家人が家賃に転じる現象も現れて
いる”と話した。

韓国経済：キム・ドンヒョン記者

＃韓国の位人が家賃を敬遠するのは、貸切保証金を全額借金しても、利子は家賃より安い。
家を借りるのにお金を払うのは嫌（チョンセだと、家主にお金を預けるだけ）と言う理由があげられますが、
そろそろ意識を変えた方が良いのではないでしょうか？

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"外国人、出口戦略開始すれば韓国からも脱出"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006462363
KB投資証券"為替レート揺れれば通貨政策修正不可避"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=外国人投資者の韓国内資産(株式・債権)買入れは現水準が頂点であり、米国の出口戦略が開始す
れば韓国も新興国の危機状況から決して自由ではないという指摘が出た。

これは外国為替危機説がある一部の新興国から州出した資金が、ファンダメンタルが良好な韓国に流入して恩恵を見るという一部の楽観論
を一蹴し、国内株式・債権市場からも外国人資金が離脱する可能性に備えなければならないという警告と解釈される。

KB投資証券のイ・ジェスン債権分析チーム長とキム・ミョンシル専任研究員は3日'低金利時代の終焉'報告書で"米国の本格的な金利引
上げは、新興国の危機に繋がるしかなく、韓国もこの影響から大きく自由ではないだろう"と展望した。

韓国は、経常収支黒字基調が維持され、外国為替保有額が多いために危機の可能性は大きくないが、グローバル資金の米国回帰にとも
なう衝撃からは、決して安全地帯ではないという事だ。

イ・ジェスン チーム長は"韓国国債の米国国債に対するスプレッドを見ると、米国国債の本格的な金利上昇により、2009年以降相対的に
高かった投資優位要因が急速に消えている"と話した。
また、経常収支は黒字を維持しているが、金融勘定の流出は7月までに374億ドルに達し、証券投資ではマイナス123億ドルを記録したという
点で今後、資金流出に対する懸念は減らないと彼は指摘した。

彼は、相対的な収益率の側面でも今後、国内債権に対する外国人投資需要は減少するしかなく、長期的に国内債権に対する外国人保有
も現水準で頂点をつける可能性が非常に大きいと話した。

これは今後、米国連邦準備制度(Fed・FRB)の量的緩和縮小が本格化し、アジア新興国から米国などの先進国へ投資資金が本格的に流出
すれば、国内市場に投資した外国人投資者も資金を引き上げるという事だ。

イ チーム長は、外国人の国内債権保有規模は、7月末に103兆ウォンを記録して小幅減り101兆ウォン台を維持しているが、米国の金利引
上げが本格化すれば外国人の国内債権保有規模が現在のような高い水準を維持するかは未知数だと話した。
彼は"韓国は、危機発生の可能性は大きくないが、新興国から資金が流出する悪影響からは自由でない"とし"為替レートの安定が重要だが、
為替レートが揺れることになれば現通貨政策の修正が避けられないだろう"と見通した。

外国人'韓国ウォン債権への愛情'冷める…保有残高初めて減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006462359
9月の米国FOMC控え、韓国ウォン債権投資'状況伺い'

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=外国人の韓国ウォン債権保有残高が、今年に入り初めて減少した。

外国人が韓国ウォン債権保有残高を依然として100兆ウォン以上で維持し、国債先物市場でも純買入れ傾向を見せているが、9月の米国
連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、これまで見せた'韓国ウォン債権への愛情'をしばらく保留した姿が歴然だ。

3日、金融監督院と金融投資業界によれば、先月29日基準で外国人の韓国ウォン債権保有残高は101兆688億ウォンと集計された。
これで外国人の韓国ウォン債権残高は、5月以降4ヶ月連続で100兆ウォンを上回ったが、、月別で調べると今年初めて残高増加傾向が
減少傾向に転じた。

外国人の韓国ウォン債権残高は、今年1月末90兆1千371億ウォンで4月末97兆3千924億ウォンと着実に増加した。
その後、5月末100兆6千691億ウォンと集計され、外国人の韓国ウォン債権残高が史上初めて100兆ウォンを突破し、6月末(101兆2千266億
ウォン)と7月末(102兆9千151億ウォン)まで着実に増加傾向を続けた。
しかし、8月末に外国人の韓国ウォン債権残高が101兆ウォン台に減り、今年ずっと続いた残高増加傾向が減少傾向に転じた。

これについて債権専門家は、9月の米国FOMCを控えて韓国ウォン債権に対する外国人の傍観傾向が強化された事が大きいと分析した。

17〜18日に開かっれる米国FOMCで、量的緩和縮小に関する確実な信号が出てくるまでは、外国人が韓国ウォン債権を積極的に買収す
ることも売渡すことも負担になる状況であるためだ。

ソ・コウミ ハイ投資証券研究員は"韓国ウォン債権市場は、ファンダメンタルが脆弱な他の新興国市場と差別化されるだろうが、新興国市
場リスクが拡大する局面から韓国が完全に例外になることはできない"と判断した。
彼は"国内での外国人債権投資資金離脱強度が、インドやインドネシアのような水準ではないが、米国の'テーパリング'(Tapering・資産買入
縮小)問題が本格化した中で、外国人の需給条件が過去のように肯定的であることを期待するのは難しい"と話した。

最近になって、外国人が国債先物市場で強い純買入れ傾向を見せているが、これを韓国ウォン債権に対する積極的な投資とまで解釈す
ることは難しい。
（続く）

>>126
金融投資業界によれば、外国人は5月の'バーナンキ・ショック'後から8月中旬まで、国債先物市場で強いショット(売渡戦略)ポジションを
取ったが、最近になって純買入れ傾向を見せ、8月末基準で3年満期国債先物を4万3千契約純買入れした。

ムン・ホンチョル東部証券研究員は"最近、シリア事態など金利下落材料が発生すると、すぐに外国人が万一のために中立水準のポジシ
ョンに戻ってきたのであって、これをロング(買収戦略)ポジションに切り替えたと見るには難しい"と判断した。

外国人の韓国ウォン債権投資心理を押さえ付ける主な原因が、米国量的緩和出口戦略問題であるため、テーパリングの時期と強度を計る
ことができる9月のFOMC以降に外国人の投資方向性が確実になると予想される。

ドア・ホンチョル現代証券研究員は"10日と17日に外国人が保有する国庫債のうち約9千億ウォン規模の満期が来るがｍこれに対する外国
人の再投資の有無を通じて、外国人の今後の韓国ウォン債権投資方向性が提示される可能性が大きい"と話した。

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'袋小路'東洋… 15年前の'危機突破'の底力見せるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002415178
建設景気不振直撃弾で借金4兆ウォン・負債比率1233%
ヒョン・ジェヒョン会長、背水の陣"売れるものはすべて売る"主力事業の株式まで出して
'10月危機説'など市場は冷ややか、会社債も次々満期…資産売却の速度がカギ

1998年の外国為替危機当時、東洋グループは存立の危機に置かれていた。グループの主力だった総合金融会社(東洋総合金融)をはじめ
とする金融系列会社が不良悪化で、退出直前の状態に追い込まれた。政府は"所有者のある金融会社に公的資金投入はない。理解して
解決しなさい"という方針を通知した。最終的に、東洋グループは数千億ウォンに達する自己資金を金融系列会社に一度に注ぎ、かろうじて
危機脱出に成功することができた。あまりにも出血が激しかったために、ヒョン・ジェヒョン東洋グループ会長は、国内最大の金融グループ
の夢を事実上たたまなければならなかった。

それから15年。東洋グループが再度さまよっている。発端は、数年間続いている建設景気不振。借金は4兆4,000億ウォンを超え、負債比率
は何と1,233%まで上昇した。昨年から資産売却を通じて構造調整に入ったが、市場の反応はますます冷淡になっている。

東洋グループは"売れるものはすべて売る"として、未来の主力事業の株式の一部まで出した状況だ。15年前に続き、ヒョン会長が再度危機
脱出を成し遂げられるか、財界も注目している。

東洋グループは、流動性確保のために400億ウォン規模の東洋セメント廃熱発電所を売却したと2日明らかにした。すでに東洋ネットワーク
スが持つオリオンの株式を1,600億ウォンで売却し、東洋セメントなどが持つ船舶、倉庫、レミコン工場などを処分し、一時は主力会社だった
東洋マジックの売却作業も進行中だ。グループ関係者は"財務構造改善と流動性確保のために、売れる資産はすべて売るという立場"と話した。

東洋グループは、さらに未来成長動力としたエネルギー部門の株式も出すという計画だ。東洋グループは、構造調整以降の未来の核心
食べ物事業としてエネルギー事業を選定。現在、江原三陟市に大規模民間火力発電所事業を進めているが、その株式までも一部売却し
て流動性を確保することにしたのだ。

しかし、市場反応は依然として冷たい。先月29日、東洋グループの主な系列会社の信用等級および等級展望が一度に降格されたのに続き、
今度は'10月危機説'まで出回っている状態だ。系列会社が発行した投資非適格等級の会社債と企業手形(CP)を投資家に売ることができな
くする金融投資業規定改正案が10月から施行されるが、そうなると東洋証券はすでに'ジャンクボンド'水準になった東洋グループの会社債を
売ることはできない。これまで、大規模会社債を発行し、主に東洋証券を通じて消化してきた東洋グループとしては、もしかすると資金源が
梗塞する状況だ。ある証券市場関係者は"東洋証券でなければ、現在の東洋グループの債権を取り扱う証券会社はあまりないだろう"と話した。
（続く）

>>129
泣きっ面にハチで、東洋グループの会社債は満期到来が続く。今年下半期に満期が来る東洋の会社債は約1,350億ウォン。ここに今年の
新規発行物量のうち10月に早期償還請求が可能な物量(900億ウォン)まで考慮すれば、今年中に東洋が確保しなければならない資金は
2,000億ウォンを超える。来年上半期には3,600億ウォン規模の会社債満期が到来する。

現在では、東洋グループの危機脱出策は、資産売却にさらに速度を出すだけだ。東洋マジック(約2,500億ウォン)と東洋パワー(約5,000億
ウォン)等の規模が大きい系列会社が順調に売却されれば、急な火は消すことが出来る。44ヶ所のうち21ヶ所を売却したレミコン工場も、
売却が完了すれば1,200億ウォン程度の資金確保が可能だ。これを通じて借金を減らして財務構造を改善させれば、会社債満期延長や
借り換え発行も可能で、市場の危機説はいくらでも寝かすことができるというのが東洋側の考えだ。

会社関係者は"現在では、売って縮めることに注力しなければならない"として"これを通じて市場に広がった不信が解消されるなら、十分に
危機を克服できると見る"と話した。

韓国日報：ユ・ファング/キム・ヒョンス記者

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S&P "韓企業の格付け、迅速な回復は容易ではない"(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006462788
"韓国銀行産業の収益性悪化…潜在的信用リスク"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=国際格付会社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は、韓国企業の格付けが早い時期に回復
することは難しいと明らかにした。

ハン・サンユンS&P韓国企業格付け評価チーム長は3日、ソウルの銀行会館で開かれる'S&P招請グローバル流動性縮小と韓国の信用展望'
セミナーに先立ち配布した資料で、このような分析を出した。

ハン チーム長は"最近、韓国企業の格付けは、2009年より低い状態"として▲中国の成長鈍化にともなう素材産業信用度圧迫▲円安による
輸出産業信用度圧迫▲国内消費余力減少による内需・公企業信用度圧迫が、下方圧力として作用すると説明した。

しかし、鉄鋼・精油・化学産業・公企業の支出縮小努力、サムスン電子・現代車などのグローバル企業が円安の影響を脱離した点、低金利
環境で企業の元利金負担が大きくない点は、信用度下方圧力を緩衝する要因だと付け加えた。

また別の発表者であるリテイナー・マヘシワリS&Pアジア太平洋地域金融機関格付け総括専務は、韓国の銀行産業が収益性悪化と潜在
的信用リスクを持っていると話した。
彼はしかし"貸出し増加率が緩やかで、韓国経済が緩やかな回復傾向を見せるという点を考慮すると、韓国の銀行産業の格付け展望は
安定的"と明らかにした。

別の発表者であるキム・エンタS&Pアジア太平洋地域政府格付けチーム長は、アジアの新興国が高い成長力と多角化した与信市場など
長所を持っていると評価した。
彼は"多くの国が経常収入に対して対外借金比率が上昇し、資金流出の危険が懸念される状況"とし"ただし、国内総生産(GDP)に対する
純対外借金比率は概して高くなく、現状態が危機と考えない"と伝えた。

当局、税収確保に血眼..5年前の合併・分割まで調査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003109940

[マネーツディ ファン・ククサン記者]税務当局が今年に入り、分割・合併などの企業支配構造改編と関連して、相次いで法人税贈与税賦
課命令を下した。

2日、金融監督院などによれば、ソウル地方国税庁はOCIに対して3084億ウォン規模の法人税を追徴すると、先月30日通知した。OCIが
2008年3月の物的分割を通じて不動産開発業などを営む100%子会社DCREを設立した過程が、適格分割の要件を備えていなかったとい
う指摘だ。

既存の会社が新設会社株式を100%取得する物的分割の場合、既存の資産・借金の一部を新設会社に押し付けることに過ぎない。このた
めに既存の会社集団全体の資産・借金は変わることがない。物的分割を通した企業分割時の要件を充足する場合(適格分割)、新設会社
は取得税を既存会社は譲渡税をそれぞれ免除される。

2008年3月当時、仁川市はOCIのDCRE分割過程が適格分割に該当すると判断し、DCREに取得税・登録税を賦課しなかった。昨年、仁川
市は、DCREに対して適格分割要件を備えられていなかったという理由で、1709億ウォン規模の取得税・登録税および加算税賦課を再度
命令した。

新設法人であるDCREが免税恩恵を受けるには、DCREに属する事業の資産・借金が全てOCIからDCREに移転されなければならない。
しかし、DCREの資産に属する過去のOCI仁川工場敷地地下に埋められた廃石灰などの廃棄物処理費用(借金)処理主体がDCREではなく
OCIという理由で、OCI-DCRE分割案は適格ではない分割と再評価された。借金がきちんと移転されなかったとの言う事だ。

OCIがこれを不服として、租税審判院に判断を依頼したが、租税審判院も仁川市の手をあげた。租税審判院の判決後、泣きっ面にハチで、
2008年にOCIに対する法人税追徴を猶予した国税庁も、今回新たに3084億ウォンの課税命令を下した。

OCI関係者は"5年前には適格分割判断を下し、遡及して非適格判定を下した"とし"のように数千億ウォンの税金が賦課される事が分かっ
ていたとすれば、分割を実施することもなかっただろう"と話した。
この関係者は"数年前の経営上の決定に対して税金が遡及賦課されることに比べ、100%子会社の分割を撤回するのは、現行法令上許さ
れない理不尽さがある"として"行政訴訟を通じて、租税不服手続きを行うだろう"と話した。これに対して国税庁関係者は"法人税追徴は、
事案発生後5年以内にはいつでも可能になる"とし"遡及課税という主張は間違っている"と反論した。
（続く）

>>133
数年前の経営上の決定に対する税務当局の課税命令は、今年に入り特に顕著に現れる。KCグリーンホールディングスは、2010年6月の
持株会社転換のために断行したKCコトレルno
人的分割および株式スワップ過程と関連して、国税庁から贈与税賦課を命令された。

人的分割後に子会社の株式を持株会社に現物出資し、持株会社株式を受け取る形の'現物出資公開買収'有償増資は、2001年にLGグル
ープが持株会社に切り替える過程で初めて登場した。

SKグループ、CJ,韓進海運ホールディングス、コーロン、アモーレGなど40余社が、このような方法で持株会社に転換した。国税庁は、子会
社の株式の現物出資で大株主が持株会社の株式を受け取る時価額が、市価に対して低かったという理由で、KCグリーンホールディングス
などに贈与税課税方針を決めた。

その他に国税庁は、2007年に合併した東部ハイテク、SM C&C、イェダンカンパニー、オソンLSTなどに対して、被合併法人の純資産価額と
株式買入価額の差(会計上営業権)に法人税を賦課した。実際に発生した利益ではなく、財務諸表にだけ記載された資産、それも6年前に
実施された合併事案について課税命令を下したという点で論議が起きた。

ある上場企業関係者は"企業の経営活動で重要なのは、規制の強度ではなく、予測の可能性"とし"従来は正常と見なされた部分まで税金
が賦課されるという点で、法人税除斥期間5年と贈与税除斥期間10年間に分割・合併などを断行した会社は、税収確保に注力する当局の
措置から自由ではないだろう"と懸念した。

支援

LG研"韓国金融危機の可能性新興15ヶ国のうち10番目"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006463163

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の経済基礎体力(ファンダメンタル)が、新興国の中で健全な軸に属するという意見が出て
きた。それだけ米国の量的緩和縮小にともなう金融危機の可能性は小さいという意味だ。

チョン・ソンテLG経済研究院責任研究員は3日、主な15ヶ国の新興国のマクロ経済指標を分析して出した'通貨縮小試験台の前に立っ
た新興国'という報告書で"韓国のマクロ経済的脆弱度は低いと評価される"と明らかにした。

チョン研究員は、2001年1月から2013年6月までの162ヶ月間に、これら新興国の通貨乗数、為替レート、物価、産業生産、株式価格、輸出、
交易条件など10の指標がどのように変わったかを調べた。

特に指標が臨界値(例えば、期間中の該当指標の上・下位15%水準)を越え、非常に高かったり非常に低い状態が続けば、マクロ経済の
危険度が高まるという仮定の下に、各国家の脆弱度(金融リスク兆候)を測定した。

その結果、今年6月末現在の韓国のマクロ経済脆弱度は、15ヶ国のうち10番目に高かった。チョン研究員は"産業生産と輸出の二つの
指標の危険は大きいが、継続期間が長くないうえに、株価、交易条件、物価ではまだ臨界値に達しない"と説明した。

最も金融危機の可能性が高い新興国は、ブラジルだった。その後は、中国、チリ、インドだった。彼は"インドは、傾向的に悪化した指標が
多いうえに絶対数値も劣悪で、最も脆弱な国に分類される"と話した。

中国については"脆弱度は大きいが、経常黒字規模、対外資産規模を見ると、外国為替危機の可能性は殆どない"ながらも"中国国内
金融部門の不良問題は大きくなる"と診断した。

最近、金融不安を体験するインドネシアは、15ヶ国で8番目だった。ブラジルとインドネシアの場合、金融部門が不十分で輸出も振るわず、
外国為替危機の可能性が高いとチョン研究員は見通した。

彼は"インド、インドネシア、ブラジルは、経済的に非常に脆弱な状態"として"米国の出口戦略、中東の地政学的危険などの外部衝撃が
脆弱性と重なって増幅する可能性が大きい"と話した。
続けて"これらの国は、韓国経済と貿易・投資部門の重要なパートナー"として"最近、新興国の不安が、韓国経済に相当程度の否定的
影響を与えると懸念される"と警告した。

こんにちは

上半期日本円貸し出し残額21%減少、ドル貸し出しは24%増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202447.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090202249_0.jpg

　円安が続いていることから日本円貸し出し残額が着実に減っている。反面大企業の海外プラント建設と船舶建造資金
需要が増えて、米ドル貸し出し残額は今年上半期大幅に増えた。

　3日金融監督院によれば、6月末現在の国内銀行居住者外貨貸し出し残額は312億1000万ドルで、昨年末に比べ12億
8000万ドル(4.3%)増えた。米ドル貨幣貸し出し残額は昨年末の166億9000万ドルから207億7000万ドルに24.4%増えたが、
日本円貸し出し残額は130億9000万ドル(1兆1235億円)から102億6000万ドル(1兆106億円)へ21.6%減少した。

　オム・イルヨン金融監督院外国為替監督局外国為替業務チーム長は、“海外プラント建設と輸入決済資金需要が増え
たことで、米ドル貨幣貸し出し残額が増えた”として、“日本円貸し出しは円安の流れで着実に減っている”と話した。6月
末の為替レートは100円1167.2ウォンで、昨年末(1247.5ウォン)よりウォン高が進んだ。韓国ウォンの価値上昇で償還の
負担が減ったために、日本円貸出者が借金を返したり、韓国ウォン貸し出しへ切り替えたと金融監督院は把握している。

　6月末外貨貸し出しの延滞率は0.84%で、昨年末より0.01%ポイント、3月末より0.07%ポイント上昇した。不良債権比率は
昨年末1.64%から6月末1.66%に小幅上昇した。

　金融監督院は米国量的緩和縮小に備えて、外貨貸し出し健全性に対する監督を強化することにした。外貨貸し出し
者へ為替リスク告知をするように指導して、金融会社が貸出金利体系モデル規準を遵守しているか調べる計画だ。

支援

為替レート、1100ウォン線崩壊。'韓国、差別化された'外人ドル売り傾向　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090301974.html

　米ドルに対するウォン為替レートが1100ウォン線を割り込んだ(韓国ウォン価値上昇)。我が国の金融資産が相対的に
安全だという評価を受け、域外差額決済先物為替(NDF)市場のドル売り傾向と、外国人の株式・債券買い傾向(ドル売り)
が流入した影響だ。

　3日ソウル外国為替市場でウォン為替レートは午前11時54分現在、前日より4.5ウォンドル安ウォン高の1ドル1096ウォン
を記録した。これは5月9日に1091ウォンを記録して以来約4ヶ月ぶりのウォン高だ。

　この日為替レートは、1.6ウォン高い1ドル1098.9ウォンで出発した。外国人市場参加者が我が国の経済基礎体力(ファン
ダメンタル)指標が良好であり、金融資産も相対的に安全だと考えて、域外差額決済先物為替(NDF)市場でウォン高が
進んだ影響だ。国際金融センターは2日、クレジットスイス、バークレイズキャピタルなど主な外国系IBが量的緩和縮小の
恐れがある今月にも、我が国の証券市場が新興国とは差別化されると予想したと伝えた。我が国の経常収支黒字は7月
まで18ヶ月連続黒字を記録し、今年末には史上最高である530億ドルを記録すると展望されている。貿易収支も8月まで
19ヶ月連続黒字を記録中であり、外国為替保有額は7月末現在3297億ドルあって、2008年金融危機時(2396億ドル)より
約900億ドル増えた。

　外国人の株式、債券買い傾向(ドル売り)と銀行券のロングストップ(損切り)が同時に流入した影響で、ウォン高が進んで
いる。午前11時50分現在、外国人が株式を約960億ウォン買い越し、3年満期国債先物を約3500契約買い越し中だ。為替
レートは午前9時55分に1ドル1093.95ウォンまでウォン高が進み、輸入業者の底点決済需要(ドル買い)等が流入して、11時
18分に1096.75ウォンまで反転したが、現在1096ウォン台を維持しているところだ。

　イ・テホ現代先物研究員は"外国人が最近有価証券市場で8日連続買い越しするなど、我が国の金融資産に対して投資
価値があると感じていると見られる"として、"場後半に為替当局の介入が発生する可能性があるので、1100ウォン線を
割り込んだまま締め切られると自信を持って言えない"と話した。彼は"三星や現代などで重工業受注があったが、現在の
輸出業者のネゴ物量はまだウォン高へ大きな影響を及ぼせずにいると見られる"と付け加えた。

　この日午前11時50分現在、コスピ指数は前取引日より10.95ポイント(0.57%)下がった1935.76を記録した。ドル・円為替
レートは11時50分現在、前日より0.04円安い１ドル99.38円、ユーロ為替レートは0.0001ドル高い１ユーロ1.3190ドルを記録
している。

IMF支援

支援

外国系IB "韓国証券市場、新興国と違いファンダメンタル良くて差別化されるだろう"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090301105.html

　米国の量的緩和縮小が秒読みに入っているが、我が国の証券市場は危機の新興国とは違って安定した姿を見せる
という展望が相次いでいる。我が国の経常収支、外貨準備高、輸出など主な経済基礎体力(ファンダメンタル)指標が
良好であり、新興国と差別化されているという判断だ。

　3日国際金融センターによれば、クレジットスイス、バークレイズキャピタルなど主な外国系IB(投資銀行)は、米国の
量的緩和縮小の恐れがある今月も、我が国証券市場は危機状況にあるインドやインドネシアなど東南アジア新興国
とは差別化されるだろうと、楽観的に診断した。

　クレジットスイスは“韓国と台湾は経常収支黒字が続いていて外国為替保有額が豊富であり、東南アジアの金融
不安が及ぼす影響は制限的だろう”と展望した。

　野村とバークレイズキャピタルは、"米国の量的緩和縮小は米国の景気回復を意味する"として、"量的緩和縮小実施
以降、基礎経済条件が良好で輸出主導型経済である韓国と台湾の証券市場へ、東南アジア証券市場資金が移動する
だろう"と予想した。バークレイズはまた、"韓国証券市場が米国の量的緩和縮小の影響を受けることはあるが、下半期
にも回復基調は続くだろう"と展望した。

　バークレイズキャピタル、クレジットスイス、ゴールドマンサックスは、我が国の7月経常収支が68億ドル黒字を記録した
ことに対して鼓舞的に評価して、"原油価格が市場の予想を上回らないならば、今年の経常収支黒字規模は韓国銀行の
展望値である530億ドルを無難に達成するだろう"と予想した。我が国の外国為替保有額は7月末現在3297億ドルあり、
2008年金融危機時(2396億ドル)と比較すると約900億ドル増えた。

　8.28不動産対策が、不動産市場安定に肯定的役割をするという展望もあった。クレジットスイスは"損益共有型モー
ゲージが、住宅価格下落を憂慮する住宅購入者に肯定的影響を及ぼすだろう"と評価した。

支援

国税庁、ポスコ税務調査　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090314082727209

　国税庁がポスコに対する税務調査を開始した。

　ポスコによれば国税庁は3日午前、ポスコの慶北（キョンブク）浦項（ポハン）本社をはじめ、全南（チョンナム）光陽
（クァンヤン）製鉄所、ソウル江南区（カンナムグ）大峙洞（テチドン）ポスコセンターに調査人材を大挙投じて、会計
帳簿など税務資料を確保した。

　ポスコ関係者は“国税庁調査要員が定期税務調査だと明らかにして、資料提出を要請した”と話した。

　ポスコは2005年と2010年に定期税務調査を受けている。

　国税庁調査チームは、ポスコの一部本部長など役員級事務室からも資料を提出させたと伝えられた。

支援

>>144 関連

国税庁、3年ぶりにポスコ電撃税務調査なぜ？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003110207

[マネーツディ オ・サンホン記者][ソウル・浦項・光陽に30人余り投入、会計帳簿など押収…税務調査背景めぐり解釈まちまち]

国税庁が、3年ぶりにポスコに対する税務調査に着手した。

3日、ポスコと関連業界によれば、国税庁はこの日午前、30人余りの調査要員を投じてポスコ浦項本社と浦項製鉄所、光陽製鉄所、ソウル
のポスコセンターなどで税務調査を進めた。

調査チームは、ソウルと浦項、光陽などに分散している、財務、会計帳簿などを領置(令状なしに押収すること)したと分かった。一部の役員
事務室からも関連資料を確保して持っていったと伝えられた。

ポスコに対する今回の税務調査は、2005年7月と2010年6月の定期税務調査以来3年ぶりに行われるものだ。ポスコの定期税務調査が
5年周期で行われてきたという点で。特別税務調査ではないのかという観測も出てきている。

前政府で選任された、チョン・ジュンサン会長の去就問題が議論される状況で、国税庁が特別な背景を持って税務調査を実行した可能性
があるという事だ。今回のポスコの税務調査チームも、国税庁内の特別税務調査を専門担当する調査4局の人員が派遣されたと伝えられた。

ポスコはしかし、国税庁が定期税務調査という点を明確にしたとし、拡大解釈を警戒した。ポスコ関係者は"税務調査通知書にも'定期税務
調査'という点が明記されていて、調査チームもこの事実を確認した"として"特別な背景がある調査ではないと理解する"と話した。

一方、ポスコは2010の年税務調査で、租税特例制限法相臨時投資税額(臨投税額)控除を不当に活用し、数千億ウォンの法人税を脱漏し
た事実が摘発され、1704億ウォンの税金を追徴された。

8・28対策後、競売落札価格率急騰…不動産に薫風吹くか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003078880
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/09/03/2013090314191471705_1_59_20130903150403.jpg
9月初めの首都圏アパート落札価格率83.6%.. 8月より6.2%ポイント高まる

[アジア経済イ・ミンチャン記者]政府が売買需要振興などの内容を入れた'8・28ジョン・ウォルセ安定対策'を発表した後、首都圏アパートの
競売落札価格率が何と6%ポイント以上跳ね上がった。取引き活性化の兆しに繋がる信号弾になるのかに関心が集められている。

3日、競売情報業者不動産テインが、先月26日から今月2日までに競売が行われた首都圏アパート881件を調査した結果、首都圏アパート
の平均落札価格率が83.6%を記録した。これは7月の首都圏アパート平均落札価格率である78.2%と8月の77.4%より、それぞれ5.4%ポイント、
6.2%ポイント上昇した数値だ。

注目する点は、今回の対策が85�u以下、6億ウォン以下の住宅に焦点に合わされ、疎外された中大型アパートの落札価格率も騰勢を見せ
たということだ。2日基準で鑑定価格6億ウォンを超過するアパートの落札価格率が81.95%を記録、対策が発表される前の8月末より何と
7.06%ポイント上がった。

実際、2日に城南地方法院競売7係で行われた城南市盆唐区所在の専用面積158.4�u(鑑定価格7億6000万ウォン)のアパートの3回目の
競売で、パク某氏は最近見かけるのが難しかった14対1の高い競争率を突破して、78.95%の落札価格率である5億9999万9999ウォンで落札した。

チョン・テホン不動産テイン チーム長は"生涯最初に住宅を購入する人に政府が全面的な支援をし、チョンセ大乱に疲れた実需要者が競売
を通じてマイホーム用意に出た影響"とし"長期間の不動産景気が低迷し、数回入札流れとなった物が多い点も一つの要因"と話した。
彼は続けて"ただし、現在の一般的な売買市場でも急急売物は低価格に出ているので、競売入札前に相場を十分に調べてみなければなら
ない"と付け加えた。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

お疲れ様でした

確か二年前の時もファンダメンタルはふんだらら〜って言ってた様な気がw
お疲れ様です 支援

>>147　おつかれさまでした。再開します。
KDI "自動化されないサービス業が雇用への近道、製造業はかえって減少"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090301481.html
製造業1990年から成長するほど雇用減少、サービス業が1%成長すればサービス雇用0.65%増える

　製造業が成長すると設備自動化が進むため、かえって雇用(就業者数)は減るが、サービス業は1%成長すればサービス
分野雇用が0.65%増えるという分析が出てきた。製造業と違いサービス業は労働依存度が高く、雇用を安定的に創り出して
いるということだ。

　3日国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、'2013年第3四半期サービス経済ブリーフ創刊号'で、2000年代に入り
製造業は1%成長すると製造業分野雇用が0.1%減ったが、サービス業は1%成長する時にサービス業分野の雇用が0.65%
増えたと明らかにした。

　今回の創刊号で、'創造経済でのサービス産業の役割'というテーマで報告書を作成したファン・スギョンKDI研究委員は、
"全産業の雇用弾性値は1970年の0.40から2000年代0.29へ縮小されて、製造業は1990年代からマイナスを記録している"
として、"しかしサービス業はこれとは違い0.7前後で相対的に安定した水準を維持している"と説明した。雇用弾性値とは
雇用増加率を実質国内総生産(GDP)増加率で割ったもので、成長にともなう雇用創出能力を見せる。

　ファン研究委員によれば、製造業は競争力を強化するために絶えず省力的な生産技術を導入していて、雇用創出力が
低下しているが、サービス業は労働依存度が高いために、機械や装備によって簡単に代替されることができないので、
サービス業での需要拡大が新たな雇用創出に直結する。

　ファン研究委員は“サービス産業は、創造経済の核心である創造産業と関連が深い”として、"人間の想像力と創意性を
経済的価値に切り替える産業の大半がサービス産業だ"と話した。また"サービス業のバリュ−チェーンを考慮した発展
戦略が必要だ"と明らかにした。

　創造サービス産業の付加価値誘発効果も、他の産業に比べて高いという分析も出てきた。キム・スンジュKDI研究委員は
'創造サービス業の産業特性および産業相関関係'報告書で、創造サービス業の付加価値誘発係数は2011年0.888あり、
その他サービス業(0.823)と製造業(0.546)より高いと説明した。

　キム研究委員は"付加価値誘発係数はすべての業種で低くなっていて、金融危機時には幾分減少したが輸入原資材
投入比率が低く付加価値率が高い創造サービス業は、減少幅が他の業種に比べて小さかった"と説明した。

楽天、韓国系ベンチャー企業ビキ(Viki)を2億ドルで買収　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090302224.html

　日本の電子商取引業者である楽天が、韓国系映像コンテンツ ベンチャー企業家ビキ(Viki)を買収した。

　2日(現地時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、楽天が2億ドル(約2192億ウォン)でグローバル動画サービス
業者であるビキを買収したと報道した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/03/2013090302124_0.jpg
▲ビキ ホームページ

　2008年にムン・ジウォン、ホ・チャンソン夫妻が創業した韓国系ベンチャー企業ビキは、インターネットサイトを通じて
ドラマ・映画・ドキュメンタリー・ミュージックビデオなどの放送プログラムを、170以上の言語でサービスしている。

　ビキ使用者は自発的に動画に字幕を提供するという点が特徴だ。クラウドソーシング(大衆を製品や創作物生産過程
に参加させる方式)と呼ばれるこの概念は、使用者が全世界からアップロードされた映像コンテンツなどに、各国に合わ
せた言語で字幕を作って共有することをいう。ビキとはビデオとウィキペディアの合成語だ。

　三木谷浩史楽天会長は、"私たちの事業基盤が電子商取引に限定されているものではなく、私たちは日本と世界
市場で事業力を拡張するために努力している"として、"映像コンテンツ事業もグローバル進出計画の一環"と説明した。

　全世界13ヶ国に進出している楽天は、先立ってカナダ電子ブック端末業者コボを現金3億1500万ドル(約3453億ウォン)
で買収している。昨年にはソーシャルメディアであるピンターレストに1億ドル(約1096億ウォン)を投資するなど、異色な
歩みを見せた。

支援

'肉食の反乱-霜降りの陰謀'が伝える牛肉の真実?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090309515426779

　全州MBCの特別企画番組'肉食の反乱-霜降りの陰謀'が、一歩遅れて視聴者の間で静かな波紋を起こしている。

　2日MBCは、2012年韓国放送大賞を受賞した'肉食の反乱'を放送した。この番組では霜降りが豊富な牛肉が高品質
だという既存常識をひっくり返して、霜降り牛肉の弊害と畜産資本の談合を集中的に暴いた。

　消費者はしばしば、良い牛肉を選ぶ時に霜降りが多い牛肉を選択する。しかし霜降りは牛の脂肪の塊りであり、米国、
オーストラリアなどでとうもろこし飼料を食べさせて人為的に作ったものだと、このプログラムは指摘する。

　特に米国とオーストラリアでは、霜降りを健康に有害な油の塊りに分類して最大限除去していて、韓国と違い霜降りが
ない肉を最高等級に分類していることが分かった。

　番組ではまた、霜降り等級を最初に導入した米国の家畜飼育業界、とうもろこし飼料業界、韓牛協会と畜産協同組合、
牛肉流通業界など国内外畜産資本の偽りと談合を告発した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜原文では霜降りを英語そのままの「マブリング」（正確にはfat-marbled beef)としていましたが、
わかりやすさを優先して「霜降り」と訳しました。有害というよりも摂取過剰が問題だと思います。
これも日本の影響でしょうか。

支援
>>147 お疲れ様でした。

>>104-105　関連です。

STX造船海洋債権団、カン・トクス会長解任推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090316560784690

　STX造船海洋債権団が、カン・トクス会長の代表取締役および取締役会議長解任を推進する。

　STX造船海洋債権団の主債権銀行である産業銀行は3日、"円滑な経営正常化推進のためには新しい経営体制構築が
必要だと判断し、カン・トクス会長の辞任を要請する一方、新規経営陣選任に関連した株主総会案件上程に対する取締役
会決議を要請した"と明らかにした。

　4月のSTX造船海洋自律協約推進当時カン・トクス会長は、"今までの経営結果に対する責任を痛感して今後経営陣
再編など経営権行使と関連して、債権団の決定事項にいかなる異議も提起しない"という確約書を提出している。また
"系列会社の早期正常化のために白衣従軍する"という意志も数回明らかにしている。

　債権団は"STX造船海洋の早期経営正常化のためには、専門性と推進力を保有した外部専門家を、新たな代表取締役
として推薦することが必要だと判断した"と伝えた。

　債権団は今週中に経営陣推薦委員会を開いて新任代表理事候補者を選任し、9日の取締役会を経て27日の臨時株主
総会で新規経営陣を構成する予定だ。

支援

世界が認める日本の霜降り高級牛がうらやま支援

現代・起亜車が毎年繰り返す、うんざりする'魔の8月'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090311050358785
労組部分スト毎年繰返し、国内月間販売台数急減

　現代・起亜自動車が、今年も'魔の8月'に足をとられた。労組の部分ストにより生産支障が発生し、現代車の8月国内販売
台数は2年連続で5万台を下回った。先月3回部分ストが断行された起亜車でも前月比6%の減少傾向を見せて、ストライキ
の影響を免れなかった。

　現代車は8月に、国内市場で前月比19.6%減少した4万7680台を販売したと3日明らかにした。現代車の国内月間販売が
5万台を下回るのは今年2月以来になる。2月の場合、正月連休にともなう操業日数不足が影響した点を考えると、事実上
昨年8月以来1年ぶりの最も低調な実績だ。長期ストライキが深刻だった前年比では32.6%増えた水準だが、これは一種の
基底効果と解説される。

　月5万台は、現代車の最近2年間の月間平均国内販売をはるかに下回る水準だ。2012年以降で月間5万台に達しなかった
月は、正月連休がある月と労組ストライキが実施された8月しかない。金融危機後2011年までの3年間は、無争議妥結で
労組がストライキを実施しなかったため、他月と同様の販売台数を記録した。

　国内工場で生産して海外に輸出する台数も、毎年8月になると急減する。今年は前月比9.0%減少して、ストライキが長期
化した昨年8月以後で最も低い実績になった。代わりに海外工場販売は前月より18.2%増加して、国内工場輸出減少を挽回
した。

　現代車関係者は"ストライキの影響で実績が振るわなかった"として、"早急な供給正常化とともに、主力モデルを中心に
販売を拡大する"と明らかにした。

　起亜車の状況も同様だ。起亜車の8月国内販売台数は3万9000台で、前月比6.0%減少した。海外に輸出する国内生産分
が労組のストライキで前月比1.4%減ったが、海外工場をフル稼働して減少分を挽回した。

　反面、夏期休暇前に労使交渉を終わらせた、韓国GMとルノー三星といった他の完成車企業は8月販売を増やして、対照
的な姿を見せた。

(1/2)　つづきます

支援

>>159　つづきです

　韓国GMは先月国内市場で1万3406台を販売し、月間といしては最大を記録した。ルノー三星でも新車販売好調に力づけ
られて、年間最大である5094台を販売した。双龍車は前月比では国内販売が10.0%減ったが、今年に入って5ヶ月連続で
5000台を上回る販売台数(5768台)を示した。

　現代・起亜車の販売減少傾向は、当分続くと憂慮される。現代車労組はこの日も一日8時間(夜昼各4時間)部分ストを
行った。起亜車労組は4日に、一日8時間(夜昼4時間)昼間ストライキを実施する。両社労組が部分ストを始めた先月20日
以降の生産支障規模は、現代車7957億ウォン、起亜車2229億ウォンのど総1兆186億ウォンに達する。

(2/2)　以上です

LG研"韓国、金融危機の可能性低い"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090317185964973

　米国の量的緩和出口戦略による新興国金融危機が憂慮されているなか、我が国の基礎体力(ファンダメンタル)は他の
新興国より健全だという評価が出てきた。

　LG経済研究院は3日'通貨縮小試験台前に立った新興国'という報告書を発表し、主な新興国15ヶ国のマクロ経済指標を
分析した結果、"我が国のマクロ経済的脆弱度は低いと評価される"と明らかにした。

　報告書は、2001年1月から今年6月まで約13年間の主な新興国15ヶ国の通貨乗数、為替レート、物価、産業生産、株価、
輸出、交易条件など10種の指標がどのように変化しているかを調べた。これらの指標が臨界値(該当指標の上・下15%
水準)を越えて大幅に高かったり低い状態になればマクロ経済危険度が高まると判断して、各国家の脆弱度(金融危機
兆候)を測定した。

　その結果、我が国のマクロ経済脆弱度は15ヶ国で10位になった。世界経済不振の影響で他の新興国と同じように産業
生産と輸出の2つの指標で危険度が高まったが、他の国家に比べて持続期間は長くなかった。株価指数、交易条件、物価
上昇率部門では臨界値に到達しなかった。

　金融危機の可能性が最も高い国家はブラジルだった。チョン・ソンテ責任研究員は"交易条件が悪化したうえに、輸出
増加率が低く、対外収支面で非常に脆弱な状態"と説明した。次いで、中国、チリ、インドが続いた。チョン研究員は"インドは
物価上昇率が高く輸出も振るわない姿を見せている"と説明し、"中国は信用膨張と景気不振で脆弱な状況だが、外国為替
保有額、対外資産を考慮する場合、外国為替危機の可能性は低い"と話した。

　金融危機不安の真中にあるインドネシアは、15ヶ国のうち8番目にマクロ経済が脆弱だった。チョン研究員は"米国の出口
戦略、中東の地政学的危険など外部衝撃が脆弱性とかみ合わさって、増幅される可能性が高い"と話した。

　彼は続けて"我が国のマクロ経済脆弱性は低い方だが、主な新興国が世界成長の一つの軸を担当し、我が国の経済とも
密接に関連しているという点で、わが国の経済にも相当部分で否定的な影響を受けると憂慮される"と強調した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>163
毎日お疲れ様です。

おつかれさまです

乙でした

S&P、"北地政学リスク韓信用等級に最も大きい影響"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77879

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジャンウォン記者=国際信用評価機関であるスタンダード&プアーズ(S&P)は3日北朝鮮の地政学的
リスクが韓国の信用等級に最も大きい影響を与えると明らかにした。

キム・エン・タンS&P政府等級評価担当常務は明洞銀行会館で開かれた国際セミナーで"北朝鮮と関連したリスクは韓国に二種類影響を与える。
一つは地政学的なリスクで、他の一つは統一と関連して韓国に偶発債務が発生する余地がある店だ"と話した。

彼は"このような要因(北朝鮮の地政学リスク)がないならば韓国の信用等級は今より高いことだが、これは仮説的という状況だ。
北朝鮮をなくすことはできなくて、(北朝鮮は)韓国にずっと影響を与える変数だ"と話した。

彼はムーディーズとフィッチなど他の信用評価社よりS&Pの等級が低いのと関連して"競争機関とS&Pが等級を評価する基準が違う"として
北朝鮮リスクを取り上げ論じた。

キム・エン・タン常務はしかし今回のS&Pの韓国例年実態調査訪問以後国家信用等級上方修正の可能性に対しては明確な返事をしなかった。

一方、彼はパク・クネ政府の福祉政策撤回の可能性に対する質問に対して"最近何年間韓国政府が過度な支出をしたという指摘がある。
しかし実際に政府の支出規模が大きくない"として"韓国の財務健全性傾向を調べた時今持っている政府の財源を超過する福祉政策は止めると見る。
韓国政府の信用等級展望を安定的に見ている"と話した。

キム・エン・タン常務は引き続き"韓国はツースピード経済だ。 中小企業は難しいが大企業は成果が良い"として"このような大企業の
成長が筆頭になって韓国経済に対する信頼度が高まった"と話した。

彼は韓国の銀行圏に対して"今と2008年の違いは、韓国銀行圏の流動性問題を心配しないでいるという点だ。 韓国の公務員たちと話を
してみても銀行圏と政府間のコミュニケーションがよくなされているという点が分かる。 韓国の対外借金が非常に減ったし残っている
外債も短期借金から長期借金に転換された"と評価した。

>>147
>>163
おつかれさまでした。

支援

"やっとこの程度であることと予想?ギャラクシーギア画面はるかに曲がった"
キム・ギナム サムスンディスプレイ社長
“実際に見ればちょっと違う。 たくさん曲がった。”
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090324981&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7804638.1.jpg

韓国経済　入力 2013-09-03 17:40:32　修正 2013-09-03 17:40:32　ユン・ジョンヒョン記者

キム・ギナム サムスンディスプレイ社長(写真)がギャラクシーギアにフレキシブル(曲がる)ディスプレイが適用されなかったという
うわさを否認した。 3日ソウル大グローバル工学教育センターで開かれた体験型会社説明会である‘サムスンディスプレイ デー’で
記者と会ってギャラクシーギアに適用されたディスプレイに対して“直接見れば分かること”としながらこのように話した。

ギャラクシーギアはサムスン電子が出す腕時計形態のスマート機器だ。 ヨーロッパ家電展示会である‘IFA 2013’開幕に先立ち4日
ドイツベルリンで開かれる‘Samsung Unpacked 2013 Episode 2’行事で公開される予定だ。

キム社長はこの日、理工系学部生と修・博士過程学生250人余りを対象に進行された行事に参加して展示製品と公募展入賞アイディア
を几帳面に調べた。 公募展受賞作である有機発光ダイオード(OLED)メガネに対しては“ファッションにディスプレイを負わせたこと”
としながら“今技術にも作ることができる”とした。 OLEDメガネはメガネのそばをタッチしてレンズ明るさを調節してメガネフレーム
はスマート機器と連動して望むパターンに変えることができる製品だ。

キム社長は曲面OLEDテレビ デュアルビュー展示コーナーでは直接専用眼鏡をかけて体験して周辺学生たちに原理を説明した。
彼は“OLEDパネル収率も次第に上がっている”として“(収率を高めるために)さらに努力するだろう”と話した。 サムスン電子は先月
曲面OLEDテレビ価格を1500万ウォンから990万ウォンにおりた。

サムスンディスプレイとソウル大は2011年からOLED素材など9件の産学協力研究プロジェクトを進めている。 優秀人材確保のための体験
型説明会は来る13日浦項（ポハン）工大、16日韓国科学技術院(KAIST)でも開く予定だ。

支援
>>147 お疲れ様でした。

韓電、サウジ原子力発電所入札控えて'ロードショー'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090324901&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-03 17:04:33　修正 2013-09-03 17:04:33　チョ・ミヒョン記者

韓国電力は去る2日と3日(現地時間)サウジアラビア、リヤドで‘サウジ原子力発電所機資材現地化ロードショー’を開いたと発表した。

来年上半期サウジ原子力発電所の国際入札競争が本格化すると予想される中で韓電がサウジ原子力発電所事業に強力な参加意志を見せた
ことなので注目される。

産業通商資源部後援で韓国原子力発電所輸出協会とともに開催した今回のロードショーにはヤマニ　アブドラ国王原子力・再生可能
エネルギー都市（KACARE）総裁をはじめとするサウジ機資材供給機関および業者関係者200人余りが参加した。

代表的産油国であるサウジは石油・ガスなど化石燃料に100%依存してきたエネルギー需給構造を2030年まで20%を原子力に変えるエネルギー
革新プログラムを推進中だ。 これに伴い、今後10年内原子力発電所2基の商業運転を始めて毎年2基ずつ追加建設、2030年まで総16基
(22GW規模)の原子力発電所を導入する計画だ。

韓電はベトナムに原子力発電所を輸出するためにパク・クネ大統領のベトナム訪問に合わせて来る8〜9日ハノイでも韓国原発産業ロード
ショーを開く予定だ。

支援

コレイル超非常経営体制勤務
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309032079i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-03 15:46:13　修正 2013-09-03 15:52:57　アン・ジョンナク記者

http://www.hankyung.com/photo/201309/AB.7804942.1.jpg
コレイル(韓国鉄道公社)職員が3日午後ソウル駅で最近大邱（テグ）駅列車脱線事故に対する対国民謝罪をしながら市民に謝罪挨拶をして
いる。 コレイルはこの日超非常経営体制に突入すると発表した。 /コレイル提供

コレイル(韓国鉄道公社)は現在の非常経営体制を一段階強化させて‘超非常経営体制’で勤務することにしたと3日発表した。

コレイルは去る2日全国所属長会議を開いて“大邱（テグ）駅事故の根本的原因は勤務規律弛緩と適当主義の惰性的勤務態度で発生した”
と自省して“全職員が一致団結して現在の危機を打開しよう”と決議した。 合わせて秋夕(チュソク)大輸送期間を2週間控えた状況で
全職員の非常勤務突入と共に6個の部門で‘総合点検班’を構成して列車の安全運行にすべての力を注ぐという方針だ。

細部方案では技術本部長を団長で車両・施設・電気点検班を構成して施設に対する徹底した点検で安全事故を防止することにした。
監査室および要人労務室職員で構成された2個の服務規律点検班も編成して全職員の勤務状態を点検することにした。 また、アン前室長
を団長にした危機状況点検班も稼動して既存危機管理マニュアルの適正性可否とマニュアル熟知、遵守可否を集中的に点検する。

ペン・ジョングァン社長職務代行は“現在の危機はまた他の危機を呼び起こすことができる”として“国民に謝罪する気持ちで言い訳
より実践で信頼を回復する”と強調した。

支援

しえん

>>132
やっぱりきたか。伝統の「そんな事は言って無い」「そんな予定は無い」

起亜車労使交渉合意点探せなくて…夜昼4時間ストライキ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090336428&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-03 20:31:44　修正 2013-09-03 20:31:44

(光明（クァンミョン）聯合ニュース)イ・ボクハン記者＝起亜自動車労使が3日賃金協約交渉を再開したが合意点を見出すことができなかった。

労使はこの日午後8次本交渉を開いたが特別な成果なしに終わった。

会社は基本給9万ウォン引き上げ、成果金350% + 500万ウォンなどを提示したが労組は回避性でない真正性ある案を提示しろと要求した。

労使は5日9次本交渉を進める。

労組は交渉で接点を探せないことによって4日に夜昼4時間中間ストライキをする。

労組は先月21日と29日、30日夜昼2時間の部分ストライキに続き2日には夜昼4時間ストライキで闘争強度を高めた。

労組は9日3次争議対策委員会を開いて追加ストライキ日程を確定する方針だ。

労組は基本給13万498ウォン引き上げ、定年延長、賞与金750%→800%引き上げ、前年度純収益の30%成果給支給、昼間2交代安着のための
朝・夕食無料配食など20個余り項目に対する一括提示を会社に要求している。

支援

ゴールドマン"新興国売って韓国株式買う"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002227330&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-09-03 17:39

米国出口戦略にともなうアジア新興金融市場不安感が大きくなっているなかで韓国証券市場を買収しろとの分析が提起されました。

金融業界によれば米国系投資銀行ゴールドマンサックスは新興国証券市場分析報告書を通じて"経常収支赤字に苦しめられる新興国証券市場
は相対的に高い評価されたし投資危険度も高い"として"韓国、台湾、中国株式は買い、他の新興国の株式は売ることを薦める"と明らかにしました。

また"これら三国家は新興国より先進市場の成長により大きい恩恵を受ける国家"としながら"韓国証券市場のバリュエーションが特に低い"
と強調しました。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>178 お疲れ様でした。

支援

>>136
順位の比較というのは同質のもの同士でないと意味がないと思うのですが
別の記事ではわが韓国は他の新興国と質が違うと言ってませんでしたっけ

>>171
韓国の原発で起きている諸問題はサウジも把握していると思いますが
どのように言い繕っているのでしょうね

>>183
日本の事故のようなのは起こらないと真顔で言う

現代も起亜もストライキにロックアウトで対抗しちゃいかんのか

>>184
でも、福島を経験した日本人ですら想像不能な斜め上事故を起こしそうで怖いw

■コンビニエンスストア加盟減って直営増えた
政府規制・市場飽和影響…CU直営店昨年の二倍
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=801796
＠毎日経済　　ソン・ドンウ記者

最近コンビニエンスストア業界で直営店が増える現象が広がっている。一般的にコンビニエンスストア市場が
成熟すれば直営店よりは加盟店が増えるものだが、正反対の現象が起きている。政府規制と市場飽和などで加盟店
新規出店が難しくなった現在の状況と関連が深いと見られる。

3日流通業界によれば、コンビニエンスストアCUの直営店数は232個(8月末基準)だ。昨年同期121個より何と2倍近く
増加した。セブンイレブンやはり直営店数が前年同期(121個)より9ヶ所増えた130個だと確認された。

こういう現象はコンビニエンスストア出店が遅々と進まなかったりかえって減る現在の状況と対比されることだ。

CUの現在の店舗数は7841個で、今年4月末(8023個)を頂点に店舗数がずっと減少している。セブンイレブンの今年の
総店舗数は7230個で、今年の初め(7200個)より30個増えるのに終わった。

特にセブンイレブンは去る6月から収益性が低い店舗500ヶ所に対して売り上げ違約金を受けないで中途契約を
解約する方案を本社次元で推進していて、今まで100ヶ所余りが閉店したと分かった。

加盟店は減るのに直営店は増える現象はコンビニエンスストア本社が閉店する店舗を直営形態で抱え込む事例が
多いためだ。

コンビニエンスストア業界関係者は"最近コンビニエンスストア事業に対する不安感のために閉店を望む加盟店主が
多いが、本社の立場では収益性が大丈夫であるところと判明する場合が多い"として"このような場合には閉店店舗を
直営店に切り替えるほかはない"と話した。

(1/2)

>>187　続き

コンビニエンスストア業界が直営店出店を通じて店舗閉店が急増する現象の防御に出たのではないかという分析もある。
コンビニエンスストア本部は業界の特性上、店舗数がすぐに全体売上額と連結される。だが、コンビニエンスストア
市場が最近の政府規制で新規出店にブレーキがかかりながら売り上げに大きい打撃を受けることになったわけだ。

流通業界関係者は"本部では店舗を店主の意見によって無条件閉じることが負担になっただろう"と明らかにした。

一方二つの会社に比べて問題が相対的に少なかったGS25は直営店店舗数がかえって減った。

昨年8月には97個だったのが今年8月には93個に減少した。反面全体店舗数は昨年8月(6786個)より11%増えた7544個と
集計された。

(2/2)おしまい

■与野党、イ・ソクキ逮捕同意要求書明日処理されるようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=802280
＠毎日経済

内乱陰謀疑惑を受ける統合進歩党イ・ソクキ議員に対する逮捕同意要求書が4日国会本会議を通過する可能性が
高まった。

聯合ニュースによれば与野党は3日の水面下の交渉を通じてイ議員逮捕同意案処理に共感するという立場を再確認
して本会議招集日時と方法などを置いて意見を交換していると伝えられた。

セヌリ党と民主党院内指導部は逮捕同意案の本会議上程日に4日を最も有力に検討すると分かった。

前日国会本会議で報告手順を踏んだ逮捕同意案は'本会議報告後24時間以後72時間以内'に国会法規定によりこの日
午後から5日午後の間に本会議表決を終えなければならない。

ただし民主党が国会本会議招集以前に開いてほしいと要求した国会情報委員会・法制司法委員会招集の有無を置いて
与野党間の綱引きが続いている。

民主党は法司委招集必要性に対しては懐疑的立場に旋回したが、情報委は必ず開かなければなければならないと
主張している。

セヌリ党は民主党が逮捕同意案の本会議表決の立場を速かに決めない場合に本会議単独処理に立ち向かう方案も示唆した。

民主党は4日午前11時議員総会を開いて逮捕同意案処理問題に対する最終立場を整理する予定だ。

（おしまい）

支援

現代車労組、追加部分スト決定
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77902

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=現代自動車労組が使用側の提示案を拒否して追加ストライキを決めた。

現代車労使は3日24次交渉を進めて追加接点を探すようにしたが重要争点である賃金と成果給の部分異見を狭めることができなくて結局
合意に失敗した。

労組はこの日交渉直後5次争議対策委員会を開いて来る4日と5日昼間1・2組4時間ずつストライキに出ることに決めた。

合わせて6日6時間ストライキを進めて良才洞本社で上京闘争に出ることにした。

現代車労使はこの日交渉を通じて労組が要求した健康診断と診療費支援を含んだ9個の事項に対して合意した。

これに伴い、労組の75個の要求案中60個の案件に対して合意した状態だ。

労使は4日再び交渉を進めながら賞与金800%引き上げと定年61才延長などに対する核心案件を置いて追加で交渉を進める予定だ。

現代車は賃金9万5千ウォン引き上げ、成果給350%+500万ウォン支給、目標達成奨励金300万ウォンおよび手当て1人当り7千ウォン支援
と昼間連続2交代制定着の特別合意名目通常レベルの100%支給案を提示した。

一方、現代車はストライキで車両4万2千675台に対する生産支障がでて総8千713億ウォン相当の損失が発生したと集計した。

支援

8月外国為替保有額史上最大…外為市場介入影響微々<韓銀>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77922

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=我が国外国為替保有額が2ヶ月連続で史上最大値を更新した。 外国為替保有額は
去る7月前月対比32億7千万ドル増加したのに続き8月にも13億8千万ドル増えた。

韓国銀行が4日発表した'8月末外国為替保有額'を見れば先月外国為替保有額は3千310億9千万ドルで前月末対比で13億8千万ドル増加した。
韓銀は外国為替保有額が外貨資産運用収益が増加したと明らかにした。 外国為替保有額は去る4月にも前月対比13億9千万ドル増加した。
当時にも通貨別切上げ、切り下げが交錯しながら外貨資産運用収益が主に影響を与えた。

8月外国為替保有額でその他通貨にともなう米ドル換算額の差は、通貨別切上げ、切り下げ要因が交錯しながらほとんどの相殺された。
韓銀によれば8月中ユーロ貨幣は0.2%切り下げされたし、日本円とオーストラリア ドルは0.3%と1.8%それぞれ切り下げされた。
反面ポンド貨は1.7%切上げされた。

韓銀国際総括チーム関係者は"通貨別に見た時はポンド貨切上げにともなう米ドル貨幣換算額は若干マイナス要因がある"として"しかし
既に投資した債券のクーポン利子が入ってきながら外国為替保有額が増加した"と説明した。

ソウル外為市場買収介入にともなう外国為替保有額増加の可能性はないものと推定された。 8月末ソウル外為市場でドル-ウォン為替
レートが1,100ウォン線付近で下落しながら当局のスムージングオペレーション(微細調整)が意識されたことがある。
この関係者は"一般的に外国為替保有額に外国人資本流入を吸収する部分が反映されるけれどこれは外国為替保有額増加要因の一部で
見るのは難しい"と話した。

外国為替保有額は有価証券が3千21億1千万ドル(91.2%),予備据置き金が181億6千万ドル(5.5%),金が47億9千万ドル(1.4%),SDRが34億3千万
ドル(1.0%),IMFポジションが26億ドル(0.8%)でそれぞれ構成されている。
IMFポジションというのはIMF会員国が出資金納入で保有することになる交換性通貨をいつも引き出すことができる権利をいう。

この中有価証券は前月対比7億7千万ドル増加したし、予備据置き金も6億1千万ドル増えた。 SDR,IMFポジション、金は前月と同じ水準を現わした。

7月末基準我が国外国為替保有額規模は世界7位水準を維持した。
中国(3兆4千967億ドル、6月末基準)が1位であり、日本(1兆2千540億ドル),スイス(5千173億ドル),ロシア(5千128億ドル),台湾(4千91億ドル),
ブラジル(3千720億ドル)等がその後に続いた。

韓国、GDP成長率2年間60階段墜落…米・日は成長の勢い強化
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309044232g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-04 07:01:27　修正 2013-09-04 07:01:27　ハンギョンドットコム産業経済チーム

韓国の国内総生産(GDP)成長率が2年連続下落しながら全世界189ヶ国中順位が57位から117位に墜落した。 経済協力開発機構(OECD)会員国
内の順位も上位圏で中位圏に落ちた。

2010年ユーロゾーン財政危機の衝撃と中国の成長率鈍化が重なった結果、去る2年間韓国の経済成長率が大きく萎縮したためと解説されている。

4日米国中央情報局(CIA)の'ワールド ファクトブック'(The World Factbook)によれば韓国の2012年度実質GDP成長率は2.0%で世界189ヶ国
の中で117位を記録した。

韓国の実質GDP成長率は2010年の場合、6.3%で世界57位だったが、2011年には3.6%に102位に押し出された。
昨年には結局2.0%まで落ちて2年間で60階段も下がって行った。

OECD会員34ヶ国の実質GDP成長率推移を調べても韓国の順位は早く墜落している。

韓国のOECD内成長率順位は2010年2位に最上位圏だったが2011年には8位に落ちたし、昨年には中位圏に近い10位に下がった。

だが、米国と日本は経済成長率と世界順位が大幅改善された。 米国の昨年度成長率とOECD内順位はそれぞれ2.2%と9位に2011年(1.8%・18位)
より0.4%ポイントと9位ずつ高まった。 日本やはり成長率とOECD内順位が同じ期間-0.6%と32位から2.0%と10位に上がった。

支援

'実績悪化'アシアナ、全職員対象無給休職実施
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090337551&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-03 23:19:32　修正 2013-09-03 23:19:32　チョン・イェジン記者

第3四半期連続営業赤字を出したアシアナ航空が無給休職を実施する。

3日アシアナ航空によればこの会社は最近全職員を対象に無給希望休職を実施すると公示した。対象は国内運航、客室、事務職乗務員など
正規職全職員だ。最小15日、最大4ヶ月まで休職することができるし今月から年末まで申請を受ける。

アシアナ航空が無給休職申請を受けたことは2008年以後5年ぶりだ。外国為替危機直後である1998年と2001年、2003年にも無給休職を実施した。

業界は実績悪化で経営負担が加重されたアシアナ航空が人件費を削減するために再び無給休職制を施行すると見ている。
この会社は円安現象とグローバル景気低迷などの余波で去る2分期299億ウォンの営業損失を出すなど3四半期連続の赤字を出した。

<S&P、"アベノミックスに現代車'泣き顔'…三電は'クゥックゥッ'">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77925

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ジヨン記者=国際信用評価社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)はアベノミックスが現代自動車
には打撃をこうむらせたが、サムスン電子には影響を及ぼさなかったと分析した。

ハン・サンユンS&P韓国企業信用評価チーム長は3日ソウル銀行会館で開かれた'グローバル流動性縮小と韓国信用展望'セミナーでアベノ
ミックスが国内企業に及ぼした影響に対してこのように説明した。

アベノミックスは円安を中心にした日本安倍晋三総理の経済政策で日本円は2012年初め米ドル貨幣と韓国ウォン対比約30%切り下げされた。
これと関連してハンチーム長は円安は日本競争業者の収益増加など財務力量強化を持ってきて、これは競争者の製品価格割引攻勢と製品
および生産設備に対する投資増加を持ってきて市場競争圧力を増加させると指摘した。

ハン チーム長は"現代自動車の場合、トヨタなど日本競争企業等の市場地位が(現代車より)優位にあるので円安に力づけられた日本競争
企業等の攻勢に圧迫を受けた"として"現代自動車が円安で被害をこうむった"と評価した。

実際の現代自動車とトヨタの分期別法人税・利子差し引き前営業利益(EBITDA)マージン推移を比較してみれば2009年以後トヨタより高い
マージンを見せた現代自動車は2012年4・4分期以後トヨタに追い越された。 アベノミックスは2012年4分期に安倍総理が就任した以後
事実上始まった。

反面円安がサムスン電子に及ぼした否定的な影響は制限的であることが分かった。
ハン チーム長はサムスン電子が日本競争業者より市場地位が優位にあるためだと説明した。

S&Pは先月サムスン電子の信用等級を国家信用等級と同じ'A+'で上向いたことがある。

彼はしかし全般的に見るときサムスン電子と現代自動車全部強い財務力量で円安の影響によく対処できると見通した。
S&Pはサムスン電子と現代自動車の2013年純キャッシュ·フローを、それぞれ約30兆ウォンと10兆ウォンで推定した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/77925_9071_231.jpg
(図説明:現代起亜車とトヨタの分期EBITDAマージン推移. アベノミックスが始まった2012年4分期からトヨタ(緑色)のEBITDAが現代車(赤い色).
起亜車(青い色)のEBTIDAを追い越し始めた。 出処:S&P)

支援

4\

韓銀FXフォワード純買い入れポジション2ヶ月連続減少
-残存1〜3ヶ月物2ヶ月目下落..残存1ヶ月未満・3ヶ月以上物は増加
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002839423&office_id=018&mode=

[イーデイリーキム・ナムヒョン記者]韓国銀行FXフォワード純買い入れ傾向が2ヶ月連続下落した。 ただしその規模は依然として多くの
水準で韓銀の外為市場介入規模が減らないでいると見られる。 ドル-ウォン為替レートは上昇一ヶ月ぶりに下落傾向に転換した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/04/PS13090400055_59_20130904081102.jpg
<出処>IMF、韓国銀行4日国際通貨基金(IMF)が公開した韓銀FXフォワード ポジション資料によれば去る7月現在の韓銀のFXフォワード純買い
入れポジションは446億2100万ドルを記録、前月455億6100万ドルで9億4000万ドルが減った。 去る5月には479億5600万ドルを見せて2011年8月
519億2000万ドル以後1年9ヶ月ぶり最大値を記録したことがある。

満期物別には残存1ヶ月から3ヶ月間が135億6200万ドルで前月対比31億7500万ドル減った。 反面残存1ヶ月以内は155億9500万ドルで先月
より15億3300万ドルが増えた。 また、残存3ヶ月で1年間やはり154億6400万ドルで前月比7億100万ドル増加した。

去る7月ドル-ウォン為替レートは1127.23ウォン(月平均基準、以下同一)を示し、直前月1135.21ウォン対比7.98ウォンが落ちた。

通常FXフォワード純買い入れポジションを増やしたというのは先物為替買い入れをしたという意味でスワップ市場でセルアンドバイ
(sell & buy),現物外為市場でのバイ ポジションを取ることになる。 結局このようなポジションはドル-ウォン上昇圧力として作用する。
また、これを別に解釈すれば現物外為市場で買収介入をしてこれをスワップを通じてヘッジしたもようで結果的にフォワード介入に該当する。
FXフォワード純買い入れポジションを減らしたというのはその反対意味となる。

韓銀関係者は“関連事項に対しては何と言うことはできない”としつつも“都市銀行のFXフォワード純買い入れポジション増減とこれに
対しともなうヘッジ、そしてドル-ウォン方向性とヘッジをする必要性がない韓銀とは差がある”と伝えた。

損保業界、純利益半分…保険損益何と3334%悪化
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309032388g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-04 07:32:58　修正 2013-09-04 07:40:31　 キム・ミンソン記者

http://www.hankyung.com/photo/201309/01.7805346.1.jpg
表=国内損害保険会社'2013会計年度1分期'主な損益現況

今年の初め国内損害保険会社当期純利益が昨年同期と比較して46.1%急減、'半分'になったことが分かった。 龍山（ヨンサン）駅周辺
事業デフォルトで損保業界が2400億ウォン保証保険金を支払ったうえに自動車保険損益が2023億ウォンも減りながら保険損益は昨年より
何と3334%悪化した。

4日金融監督院が発表した'2013会計年度1分期'(2013年4〜6月)損害保険会社経営実績を見れば国内主な損保社の当期純利益は4387億
ウォンだった。 これは昨年同期と比較して46.1%(3754億ウォン)減った規模だ。 '檀君以来最大開発事業'で呼ばれた龍山駅中心圏事業
が不渡り(デフォルト)が出ながら損保業界で支給した保証保険金2400億ウォンが純利益'半分'の決定打であった。

経営実績上で一般保険に含まれる保証保険金損益悪化に続き損保業界の菜園である自動車保険の赤字幅が大きくなりながら保険損益は
昨年同期より何と3334%も悪化した。 特に自動車保険損益は昨年263億ウォン利益から今年は1760億ウォン赤字に転換した。
1年間2023億ウォンが減ったのだ。 龍山関連保証保険金支給で一般保険損害率は昨年より11%上昇したし、自動車保険損害率も6.2%増加した。
損保業界全体損害率も84%で昨年より2%さらに上がった。

反面投資利益は前年同期より900億ウォン増加した1兆2027億ウォンを記録、主な損益現況中成長の勢いが唯一だった。

金融監督院損害保険検査局関係者は"今年3〜6月損保業界自動車保険赤字水準が憂慮するほどの水準"としながら"自動者保険実績悪化が
結局損保業界全体経営実績に今後より大きい打撃を与えるものと見られる"と説明した。

>>197
"クゥックゥッ"がなんなのか気になるんだが・・・ｗ

>>202
ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｯﾊと同じ意味ぢゃないかな、支援

上半期実績5大グループだけ好転…残りは営業利益-15%
財界経済力偏重現象… CEOスコア分析
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309044383g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-04 08:25:06　修正 2013-09-04 08:25:06　ハンギョンドットコム産業経済チーム

今年前半期景気不況で5大グループを除いた残りの企業は売り上げ、営業利益が減ったことが分かった。上位大企業の経済力偏重現象
がより一層深刻化された。

4日企業経営成果評価機関CEOスコアによれば、国内500大企業の中で2年連続半期報告書を提出した293社(非上場60社含む)の連結基準
上半期全体売り上げは前年同期比2.4%増えた926兆8899億ウォンで集計された。 営業利益も54兆1698億ウォンで8.6%増加した。

しかしこれは5大グループ系列会社の実績好転による'錯覚効果'だ。 5大グループ系列会社は売り上げ(6.4%)と営業利益(22.1%)が皆
上昇したと調査された。 反面5大グループを除いた残りの企業らの実績は売り上げ(-1.6%)と営業利益(-15.2%)全部後退した。

特にサムスン系列15社の総営業利益は20兆1966億ウォンで37.6%急増した。サムスン電子(50.7%)とサムスン電気(33.4%),サムスントータル
(135.3%)等の実績が大きく上がった。

SKグループ系列14社も営業利益が66%増加した。LGグループ11社はやはり振るわなかった前年同期実績対比19.7%の営業利益増加傾向を見せた。
ロッテグループは4.7%の営業利益増加率を現わした。

だが、現代自動車グループ(14社)は円安と内需市場沈滞、労組ストライキなどで営業利益が9.1%減った。現代車(-7.7%)起亜車(-21%)
現代モービス(-4.7%)現代製鉄(-31.1%)等主力系列会社がマイナス成長した。

5大グループ以下はほとんどの不振を免れなかった。造船と鉄鋼業不振にポスコと現代重工業、斗山（トゥサン）の営業利益はそれぞれ
10%、56.1% 37.4%減少した。ハンファ(5社)やはり営業利益が21.2%減った。

全般的に海運などが含まれた運送業種の赤字が17倍増えたのをはじめとして造船機械設備(-72.1%)エネルギー(-36.7%)商社(-23.3%)
建設(-21.3%)鉄鋼(-21.1%)飲食品(-15%)等が二ケタ下落傾向を見せた。

で、いつ破綻するんだ？www
もう何年も前から同じこと聞いてるんだけど一向に気配がないじゃないかwww

支援

おはようございます。

国家競争力順位、6段階落ちた25位に。2004年以降で最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090303679.html

　世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力評価で我が国は昨年より6段階下落して、148ヶ国で25位を記録した。
2004年に29位を記録して以来最低順位だ。WEFの競争力順位はIMD(国際経営開発院)順位とともに、世界二大国家
競争力評価指標とされる。今年IMDが発表した我が国の国家競争力順位は22位であった。

◆昨年19位に5年ぶりに上がって今年再び後退
　WEFが4日発表した'2013年度国家競争力評価'によれば、昨年19位を記録した我が国の国家競争力は今年25位に
落ちた。我が国の順位は2004年の29位に下落したのち2007年には11位まで上がったが、2008年13位、2009年19位、
2010年22位、2011年24位と4年連続で後退した。昨年19位へ5年ぶりに上昇したが今年再び6段階落ちた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/03/2013090303530_0.jpg
▲企画財政部

　WEFの国際競争力評価項目12部門で我が国は今年、'マクロ経済環境(10→9位)'を除いて全ての順位が昨年より
落ちた。特にもともと順位が低い項目だった、金融市場成熟度(71位→81位)と制度的要因(62位→74位)が10段階以上
下落したうえに、労働市場効率性(73位→78位)も下落した影響が大きかった。

　企画財政部は"アンケート調査期間中の4〜5月中旬前後に、北朝鮮リスクと8四半期連続となる0%台低成長基調が
続いたため、質問対象者である企業家心理に否定的な影響を及ぼし、順位が下落したと見られる"と説明した。WEF
評価はアンケート調査の比率が全体の3分の2以上を閉めている。企財部は"順位に一喜一憂するよりも、常識的に
脆弱だとあらわれた労使分野や金融部門の競争力を高められるようにする"と話した。

(1/2)　つづきます

支援

>>207　つづきです
◆金融・労働市場評価さらに悪化、北核・低成長も悪影響
　細部評価別に見ると、金融市場成熟度部門は貸し出しの容易性(118位)、ベンチャー資本の利用の可能性(115位)、
銀行健全性(113位)が100位以下をつけて、順位がさらに低くなった。金融サービス購入能力は(42→69位)27段階も
下落したほか、証券取り引き関連規制度(80→94位)でも10段階以上下落した。

　制度的要因部門は、テロリスクの企業費用(74→106位)と企業経営倫理(56→79位)が大幅に下落して順位が落ちた。
法体系の効率性(84位)、政策決定の透明性(137位)、企業取締役の有効性(130位)が低い順位に留まったことも、低い
評価に影響を及ぼした。

　労働市場効率性部門は、労使協力(132位)、解雇費用(120位)、雇用および解雇慣行(108位)、女性の経済活動参加率
(97位)が弱点要因だった。以前は比較的高い評価を受けていた、報酬および生産性(9→21位)も20位以下に落ちた。
ただし賃金決定の柔軟性(63→50位)は改善された。

　このほかインフラ部門では電力供給の質(32→39位)等で順位が下落して、昨年9位から12位に落ちた。保健・初等
教育部門は、マラリア発病率(86位)、結核発病率(95位)が低かったのにくわえ、初等教育の質(14→23位)が落ちて11位
から18位に下落した。

　評価が唯一改善された部門は、マクロ経済環境部門(10→9位)だった。インフレーション(57→1位)評価が大きく上がり、
政府債務(55→50位)、国家信用等級(24→22位)に対する評価が改善されて順位が上昇した。企財部関係者は"物価
上昇率が1%未満である国は全て1位に決められる"として、"今年44ヶ国が1位に集計された"と説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/03/2013090303530_1.jpg

◆スイス・シンガポール・フィンランドが1〜3位維持
　国家競争力1位はスイスが獲得した。スイスは2009年から5年連続で国家競争力1位を守った。次いでシンガポールと
フィンランドが昨年と同じく2位と3位を占めた。

　このほか、ドイツは昨年より2階段上昇した4位、米国は2階段下落した5位を記録した。アジア国家ではシンガポールに
続き香港が7位を記録し、日本(9位)、台湾(12位)、マレーシア(24位)の順だった。中国は29位で昨年と順位が同じだった。

(2/2)　以上です

支援

政府、労働・金融など7分野を管理して国家競争力上げる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090408070659271

　政府は我が国の国家競争力の脆弱要因を点検して、制度改善課題を発掘して今後修正を進めることを決めた。貿易・
投資、労働市場、金融市場など5大脆弱要因に対して、国政課題と連係して補完していくということだ。

　政府は4日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館でチュ・ギョンホ企画財政部1次官主宰による'第1次国家競争力政策協議
会'を開いて、このように議論した。先立ってこの日世界経済フォーラム(WEF)は、我が国の国家競争力が148ヶ国のうち
25位だと発表した。昨年に比べて6段階落ちた結果だ。

　企財部は国際経営開発院(IMD)とWEF、ヘリテージ財団など主な機関による今年の国家競争力評価で、我が国の国家
競争力は前年と同一だったり下落したと診断された。主要国家競争力評価機関で共通して指摘されている脆弱要因は、
▲貿易・投資▲労働市場▲金融市場▲信頼・清廉・透明性など社会資本▲企業経営活動の5大分野だ。

　また、政府は相対的に優位を見せている教育科学技術分野は持続的に守りつつ、一部不足している部分は創造経済、
雇用率70%など国政課題と連係して補完するという方針だ。

　政府はこのため、既存の国家競争力分析協議会を国家競争力政策協議会に拡大改編して、7大重点管理分野別に
所管部処が政府外郭研究機関、民間専門家などと共同で点検していく予定だ。発掘された改善課題で政策化が必要な
部分は、経済関係長官会議などに上程して議論することになる。

まあ、目標としていうだけは勝手だが「▲信頼・清廉」だけは「嘘」になるだろう、支援。

支援

で、いつ破綻するんだ？www
もう何年も前から同じこと聞いてるんだけど一向に気配がないじゃないかwww

今が地獄に落ちてる真っ最中
破綻とは地獄の釜の底に着いた状態

簡単に楽にはさせんよ

ID:fi95vpW4
まあ　糖尿病で　両足切断済み　失明間近っていう所かな？

'産銀民営化霧散責任論'、金融委国政監査の最大争点になる見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090400576.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/04/2013090400532_0.jpg
▲ソウル汝矣島（ヨイド）にある産業銀行本店

　2009年10月に産業銀行から政策金融公社を分離させてから4年余りで、二つの機関を再統合することに対する政策
失敗責任論が、今年の金融委員会国政監査で最大争点の一つになる展望だ。昨年末の時点で総資産が214兆ウォン
に達する二つの機関の分離と再統合で数千億ウォンの税金が浪費され、政府政策の信頼が崩れたために、分離・統合
過程を主導した金融委が責任を負わなければならないということだ。

　また朴槿恵大統領の選挙公約だった、国民幸福基金の支援対象者が公約より大きく減ったこと、BS金融持株などを
めぐる官治論議も、国政監査で扱われるものと見られる。国会政務委員会所属議員は近く、国政監査日程を協議して
今月末から来月初めに金融当局に対する国政監査を進める予定だ。

◆政策金融改編で税金浪費、責任を問わなければ
　政務委所属議員の間では政策金融改編案に対して、おおむね“誰かが責任を負わなければならない”という雰囲気が
形成されている。政務委幹事であるパク・ミンシク議員(セヌリ党)とキム・ヨンジュ議員(民主党)は、産業銀行と政策金融
公社が2009年に分離しながら、本来の役割を果たしていたか、再統合がなぜ必要なのかを集中的に確認する計画だ。

　パク議員室関係者は“政策金融改編案の趣旨は、産業銀行民営化をあきらめて政策金融公社と再び統合するという
ことだが、なぜそうすべきなのか明確な理由がない”として、“責任論が出てくることもありえる”と話した。キム議員室
関係者も“政策金融を改編するということは、それまで産業銀行や政策金融公社が自らの役割を果たしていなかったと
いうことであり、この部分を調べる予定”として、“産業銀行民営化を推進しておきながら再び中断すれば、途方もない
費用が発生するため、果たして正当なのか確かめてみなければならない”と話した。

　これらの他に、キム・キシク、キム・ギジュン、イ・ジョンゴル、チョン・ホジュン、カン・キジョン議員も産業銀行民営化を
中止して政策金融公社と再統合する案に対して、“再統合が必要だったとしても、分割および再統合を主導した金融委に
対する評価が優先されなければならない”という立場だ。

(1/2)　つづきます

>>217　つづきです

◆低調な国民幸福基金実績、官治人事も議論されるようだ
　一部議員は朴槿恵大統領の選挙公約だった、国民幸福基金の実績が低調な理由に対しても問い詰める計画だ。キム・
ギジュン民主党議員は、“国民幸福基金は既に韓国資産管理公社(ケムコ）が管理している、信用回復期金を名前だけ
変えたもの”として、“国民幸福基金の受恵者は、大統領選挙公約の10分の1水準に過ぎない”と指摘した。

　パク大統領は18兆ウォン規模で国民幸福基金を設置し、322万人の金融債務不履行者の債務を調整すると明らかに
していたが、金融委は今後5年間で32万人余りが恩恵を得ると予想した。国民幸福基金は3月末に発足して、8月末現在
14万5000人あまりが債務再調整を申請した。 キム・ヨンジュ議員室関係者も“国民幸福基金申請者が、本来計画より
大幅に減ったが、なぜ計画どおりにならなかったのか調べなければならない”と話した。

　ミン・ビョンドゥ民主党議員室は、チョ・ヨンチョ金融監督院副院長とイ・ジャンホ前BS金融持株会長を証人と参考人と
して呼び出し、官治人事に対して追及することを検討している。イ前会長は金融当局が退陣圧力を加えて退いたと主張
したことがある。ミン議員室関係者は“イ前会長の退任と関連して、金融監督院と当事者の主張が交錯しているため、
イ前会長を直接呼んで誰に何か話を聞いたのか尋ねるつもり”と話した。

　金融監督院内にある金融消費者保護処を、金融消費者院として分離する内容の金融監督体系改編案は、今回の国政
監査で大きく扱われはしない展望だ。キム・ヨンジュ議員室関係者は“金融監督体系改編は、法案審議時に主に扱う予定”
と話した。パク・ミンシク議員室関係者は“扱わないことにはないが、主な争点ではないようだ”と話した。

(2/2)　以上です

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住産研"首都圏傳貰難は2021年まで続く"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090400980.html

　首都圏の傳貰（チョンセ）難が2021年まで続くという分析が提起された。また現在の傾向が続くと、8年後には借用権
価格がアパート価格よりも高くなると展望された。

　住宅産業研究院(住産研)は4日発表した‘首都圏住宅市場展望と対応’資料で、“最近の売買・賃借市場状況が続く
場合、首都圏の傳貰難は8年ほど続くことがありえる”と分析した。

　住産研は、傳貰価格上昇率と売買価格上昇率の差が4%ポイント以上維持された期間を、傳貰難の時期だと定義した。
この定義では、首都圏の傳貰難は2010年2月以降40ヶ月間続いている。過去には1999年9月〜2002年1月まで31ヶ月間
傳貰難が続いたことと比較しても期間が長くなっている。

　2021年まで傳貰難が続く根拠として住産研は、売買需要が減っているのに対し傳貰需要が増えているという点を提示
した。特に傳貰供給は大規模開発地域や住宅価格上昇の期待感が高い地域だけで一部供給されていて、需給不均衡
現象が長期化されかねないと指摘した。

　住産研は“このような状況が反映されて、2020年まで売買価格は年平均0.5%下落する反面、傳貰価格は年平均7.3%
ずつ上昇する現象が現れるだろう”として、“賃貸市場構造の変化と売買市場低迷が重なって、傳貰難は長期化される
だろう”と指摘した。

　売買価格が下がりながら傳貰価格上昇は続き、2021年には傳貰率が100.7%を記録すると予想された。傳貰率は2021年
に最高を記録した後は小幅な下落傾向を続け、2030年には96.7%を記録すると分析された。

　住産研は最近の傳貰難問題を解決するためには傳貰物件を増やすのではなく、売買需要を増やせる方向へ転換され
なければならないと指摘した。

(1/2)　つづきます

>>222　つづきです

　住産研は“手持ち資金が少なくても入居が可能になるよう信用を補強したり、国民住宅基金で支援規模および貸し出し
限度を増やす金融支援の場合、中長期的に賃貸物量を増やせないので、需給不均衡拡大と賃貸料上昇問題を根本的
に解決するには限界がある”と分析した。また“傳貰世帯に対する支援が中心では、傳貰への偏り現象を誘引することに
なる”と指摘した。

　住産研は傳貰難問題解決のためには、公共賃貸早期入居、既存公共住宅の賃貸化、未分譲住宅の賃貸住宅化など
を推進する必要があると説明した。また、企業型賃貸供給を拡大しなければならないと提示した。特に企業型賃貸住宅
供給を増やすためには、地方自治体が企業型賃貸事業者に地方税を緩和する案なども、考慮してみる価値はあると
説明した。

　住産研は“ただし最近政府が多様な対策を出しているだけに、傳貰率が100%を越えて住宅市場低迷が長期化しない
だろう”としたが、“今後3〜4年間は傳貰難が続く可能性がある”と話した。

(2/2)　以上です

＞また現在の傾向が続くと、8年後には借用権価格がアパート価格よりも高くなると展望された。

ｽﾏﾝ、意味がわからん・・・支援解説ﾖﾛ

輸入車販売、8ヶ月で10万台突破　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401160.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/04/2013090401043_0.jpg
▲ 8月最も多く売れたBMW520d/BMW提供

　輸入車が高成長を維持し、販売台数が8ヶ月で10万台を越えた。昨年は10ヶ月かかったのが2ヶ月短縮された。今年
輸入車販売台数は15万台を容易に上回ると展望される。

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、8月の輸入車販売台数が昨年より32.2%増えた1万3977台で集計されたと、4日明ら
かにした。

　最も多く売れたブランドはBMWで、昨年より45.9%増えた3405台を販売した。続いてフォルクスワーゲン(2493台)、メル
セデスベンツ(1929台)、アウディ(1857台)がそれぞれ1000台以上を販売したほか、フォード(596台)、ミニ(552台)、トヨタ
(549台)、レクサス(416台)、ホンダ(370台)、クライスラー(348台)が10位以内に入った。レクサスは販売台数が昨年より
118.9%増えて最も高い成長を見せた。

　排気量別では、2000cc未満が59.5%に相当する8311台を販売した。昨年8月が54.5%であったことと比較して5%ポイント
高まった。国家別ではドイツ ブランドが70.5%で最も多く、日本ブランドと英国ブランドがそれぞれ12%と7.3%で続いた。
ヨーロッパ車のシェアは昨年(77.9%)より3.4%ポイント高まった81.3%だった。

　ディーゼル車の強勢も続いた。8月販売された車のうちディーゼル車は63.9%に達した。ガソリンとハイブリッドはそれ
ぞれ33.1%と3%だった。地域別ではソウル(20.7%)と京畿（キョンギ）(19.2%)、仁川（インチョン）(14.6%)、釜山（プサン）
(10.7%)の順で多かった。

　最も多く売れた車種は、804台を販売したBMWの520dだった。520dは新車発売を控えている状況ながら、積極的な
価格引き下げによって1位を守った。次いでBMWの528が562台を販売して2位に入った。7月に発売されたフォルクス
ワーゲンゴルフは2.0モデルが473台、1.6モデルが444台売れて、それぞれ3位と4位を継続した。

　ユン・テソンKAIDA専務は“8月販売も好調を見せたが、人気モデルを中心に在庫が不足していて、先月よりは販売
台数が多少減った”と話した。

>>224　意味がないと思いますよ。

支援

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[単独]�@サムスン、10余年間政府相手に4兆ウォンの不当利益
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0002839366
-サムスン、調達庁調達サイト'国市場'通じて納品価格操作
-一般流通供給価格より調達庁に平均30%高く供給

[イーデイリー リュ・ソン産業選任記者]国内1位企業のサムスン電子が、政府を相手に過去10余年間に何と4兆ウォンに達する不当利益を
得てきたという証言が出てきた。

複数のサムスン内部関係者たちは3日“サムスン電子は、2000年から2012年まで調達庁に納品価格および入札価格を市中より平均30%高く
虚偽に操作し、4兆ウォン近い不法利益を得てきた”と主張した。毎年3000億ウォンに達する規模だ。

例えば、サムスン電子は、一般業者に171万ウォンに供給する55インチLED TVの価格を調達庁には30%高い248万ウォンで登録・納品して
いる。サムスンはこの価格で調達庁からTV 1台当り77万ウォンの不当利益を追加で得ているのだ。現行の国家契約法および関連施行令
などは、調達庁には他のどこより低い‘最低価’で製品を供給するように規定している。これにより、調達庁に納品するすべての企業は、
最低価格で製品を供給するという義務条項が入った納品契約書に署名をしている。

◇掛け値・奨励金などが入札価格を大きくする秘密
サムスン内部関係者は“サムスンの入札価格操作の秘密は、流通業社に供給価格の30%ほどを提供する奨励金および掛け値などにある”
と話した。例えばサムスンは、流通業社に245万ウォンでTVを供給しても、後で供給価格の30%程度の74万ウォンを掛け値などとして保全する。
この支援金は、製品を取引きする時に、供給者と購買者間で発行する税金計算書などの公式取引書類には反映されない。そのため流通業社
に対する最終供給価格は171万ウォンであるのに、調達庁には245万ウォンを準拠価格として提示している。サムスン電子は、専属代理店、
量販店、割引店などの業態別に、奨励金および掛け値などの支援金を供給価格の25〜35%差別支給していると分かった。

◇価格下がったのに入札価格は一年ずっとそのまま
サムスン電子は、市中販売価格を大幅に下げても、調達庁の入札価格はそのまま維持して暴利を得てきたことが明らかになった。
調達庁は、製品価格が±5%以上変動する時に、企業が義務的に入札価格を調整するように規定している。しかし、サムスンは、一度入札
価格を調達庁に登録すると、平均1年は価格を調整していない。電子製品は通常、時間が経つほど電子製品価格が下がるので、サムスン
は価格引下げ幅程度の利益を見ることになる。大多数の電子製品は、発売1年間で平均30〜40%価格が下がる。サムスン電子(005930)
関係者は“サムスンはもちろん、大多数の電子メーカーは、一度入札価格を登録をすれば一年中価格を調整しない事が一般化されている”
と話した。
（続く）

>>228
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/04/PS13090400052_59_20130904090502.jpg

実際、3日の調達庁国市場サイトに登録されている三星電子のTV,冷暖房機など主な品目の入札価格をオンライン価格比較サイトである
ダナワと比較してみると、調達庁の入札価格が平均10%ほど高かった。サムスンの32インチLED TV(モデル名UN32F4010AF)は、調達庁
( 57万ウォン)よりダナワ(53万ウォン)が4万ウォン安かった。サムスンの冷暖房機(モデル名AF40FSHM2EE)も、調達庁(296万ウォン)に
比べてダナワ(236万5000ウォン)が20%安かった。サムスンが一般流通に販売価格の平均30%を支援金として保全する事を勘案すれば、
調達庁の入札価格はこれより最小30%以上安くなければならない。それでも調達庁の入札価格が、かえって一般流通より非常に高く登録
されているのだ。

◇サムスンが過去10余年間に得てきた不当利益は4兆ウォンに肉迫
サムスン電子は、2000年から2010年まで毎年1兆ウォン以上を調達庁に納品した。2010年以降は調達庁がMAS (多数供給者契約)入札方式
を大幅に変更し、年間納品規模が6500億〜7000億ウォン台に減った。サムスンで20年余りのB2B営業をしてきたある関係者は“この期間に
サムスンは、調達庁に供給するすべての製品に対する供給価格を市中より30%ほど高く策定してきた”と主張した。この証言によれば、この
期間にサムスンは、政府を相手に毎年2900億ウォン。累積では3兆7000億ウォンに達する不当利益をおさめたと推算される。サムスンは、
調達庁にPC、冷蔵庫、洗濯機、TV,モニター、プリンタ、携帯電話、エアコンなど、ほとんどすべての電子製品を供給中だ。

これについて調達庁関係者は“企業の談合に対しては、調達庁が現実的にこれを事前に遮断したり監視できる事案ではない”と話した。
調達庁国市場は、2002年導入された国家総合電子調達システムで、昨年22余万の調達業者が参加し、64兆ウォン相当の取引きがなされた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/04/PS13090400053_59_20130904090502.jpg

>>228
不当入札方法までNECから朴っていたのかかか、支援

[単独]�A調達庁談合、電子業界の慢性的慣行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0002839367
-調達庁相対価格操作、談合は業界の公然の秘密
-LG電子もサムスンと談合して納品価格操作の可能性高い

[イーデイリー リュ・ソン産業選任記者] “調達庁を相手にした談合行為は、サムスン電子だけではなく、LG電子、中堅メーカーを含む電子
業界全般にわたり、盛んに行われているのが事実だ。”

3日、複数のサムスン電子関係者は“サムスンは、調達庁に入札することの多い製品に関して、LG電子の他にも中小・中堅電子メーカーと
価格談合を常習的に行ってきた”として“価格談合をしなければ、基本的に調達庁への入札事業はまともに出来ない構造”と主張した。これ
らは“調達庁に入札するメーカー間では、価格操作や談合は公然の秘密”と口を揃えた。

業界は、調達庁納品プロセスおよび構造が、企業の談合を助長する最も大きな原因と指摘している。実際、調達庁への納品は入札で行われ、
最低供給価格を提示した業者が最終落札者に選ばれる構造で運営されている。業者どうしで価格を同じような水準に合わせて入札をする
ことで、収益を得ながら共生する構造であるわけだ。

例えば業者間談合をせずに、サムスン電子(005930)だけが入札価格を高くして、LG電子は実際の価格より低く応札をした場合、ほとんどが
LG電子(066570)が落札することになる確率が高い。しかし、現実は正反対だ。サムスン電子が政府調達庁に2000年から2010年まで年間平
均1兆ウォンを超える電子製品の最終落札者に選ばれて納品する間に、LG電子はこの期間に毎年概略7000億ウォン分を供給してきた。
2011年と2012年にも、サムスン電子が毎年6500億ウォンほど納品をするのに比べ、LG電子は4500億ウォン水準に止まった。

これは、LG電子も入札価格高くする事に参加した可能性が高いということを意味する。サムスン電子が供給価格を30%ほど高くした比率を
そのまま適用すれば、LG電子も概略年間2000億ウォンほどの不当利益を政府調達から得てきたと推算される。LG電子もサムスン電子と
同じように過去10年余り、このような不当行為を継続してきたと見れば、この期間に全2兆5800余億ウォンの不法利益を得てきたと推定される。

業界は、国内電子製品市場の99%をサムスン電子とLG電子が寡占して両分しており、このような不法な状況が10余年以上長期間継続する
ことができたと見ている。これと関連して、サムスン電子B2B関係者は“調達庁の中大型入札件は、密かにメーカー毎に持ち回りで最低価格
を出す方法で落札することが日常的に行われている”と耳打ちした。

調達庁が入札業者選定時に、価格を最も重要な要素と評価したため、業者間の談合をしなければ無制限の価格出血競争を行わなければ
ならず、こうなれば収益どころかメーカーが赤字だけ累積するビジネスという事だ。
（続く）

>>231
実際、調達庁入札の主流をなすMAS(多数供給者契約)入札は、業者選定評価時の価格が100%を占める最低価入札制と、価格が最小50%
以上を占める総合評価入札制で運営されている。

このような構造のために、サムスン電子PC事業部は、2009年に談合や価格操作なしに調達庁国市場入札事業を行おうと試みたが、6ヶ月間
にただの一件の落札も出来なかったことが分かった。談合なしに損益を考慮して入札価格を出すことになり、落札出来ることがほとんど不可
能だったためだ。実績が悪化するとすぐに“サムスンは、再び談合と価格操作の必要性を痛感し、以前のような不法な入札方式に戻った”と
内部関係者は証言した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/09/04/PS13090400032_59_20130904060115.jpg
調達庁のオンライン調達サイトである‘国市場’を対象にした電子業界の談合や価格操作疑惑が強く提起されている。
写真は国市場のオンライン ホームページ.

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江南3区家賃が貸切りより70%高い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006464833
家賃50万ウォン下げるために保証金1億…LTV上がり'あき缶貸切り'懸念も

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者= '不動産1番地'と呼ばれる江南3区(江南・瑞草・松坡区)の家賃価格が、住宅保証金より70%
近く高いという調査結果が出た。

家賃へ偏向する貸切りが増えたり、住宅保証金がさらに上がる可能性があるという事だ。保証金を含む実質担保認定比率(LTV)が高まり
'あき缶貸切り'の被害につながる可能性もある。

4日、学界と韓国銀行によれば、過去2年余りの間に江南3区で成立したアパート前・家賃取引き7万6千679件を分析した結果、家賃の実質
負担額は貸切りより69.4%多いと調査された。

実質負担額とは、借家人が貸切りまたは、家賃契約で払う実質的な費用を言う。前・家賃保証金と毎月出て行く家賃費用を計算し、保証金
を1〜2年分の銀行定期預金にすると仮定した利子所得(税金控除)まで考慮した金額だ。

分析の結果、江南3区の3.3�u当たりの貸切費用は454万ウォン。全額保証金(家賃)費用は773万ウォンだった。同じアパートでも、家賃借家
人が貸切借家人より約319万ウォン(70%)の費用を余計に払うわけだ。

保証付家賃契約は、保証金と毎月支払う家賃の相関関係が100対0.522と計算された。家賃保証金を1億ウォン多く出せば、毎月支払う家賃
は52万2千ウォン減るという事だ。

今回の調査はイ・チュンオン翰林大学校教授(経済学)研究チームが、韓国経済研究学会の学術誌最近号に掲載された報告書'実取引資料
を利用した家賃市場の効率性評価'で発表した。

イ教授は"低金利基調で、借家人の実質負担額は家賃より貸切りが少ない"として"最近の傾向のように、貸切りから家賃への転換が増え
れば、借家人の負担は非常に増えるだろう"と説明した。

貸切借家人の負担は、費用増加だけに留まらない。住居価格下落と住宅保証金上昇が重なり、貸切保証金を返してもえない'あき缶貸切り'
の危険も大きくなるためだ。
（続く）

>>234
韓銀が国民・新韓・ウリ・ハナの4台都市銀行から貸切りのために住宅担保貸出しを受けた首都圏4万7千世帯を分析した結果、平均実質
LTV(貸切保証金を貸出金に加えて計算したLTV)は、昨年6月末に71%だった。

韓銀関係者は"最近1年間の住宅保証金上昇率と住居価格下落率を考慮すれば、実質LTVははるかに高まった"とし"実質LTV上昇で、
家主が貸出金を返すことができなずに競売になれば、保証金を取られる次順位の借家人が多いことと理解する"と話した。

'KB不動産アリルダ'で集計された、過去1年間の首都圏住宅保証金上昇率(3.1%)と住居価格下落率(-3.0%)を考慮すると、平均実質LTVは
今年6月末現在約75%と推定できる。

これは大法院の統計に出てくる、首都圏の今年1〜8月の競売売却街率(ソウル72.3%、京畿65.7%、仁川66.4%)を上回り、競売で家を売っても
借家人に保証金をきちんと返すことができないわけだ。

キム・ワンチュン ハナ金融経営研究所研究委員は"江南3区に多い9億ウォン超過住宅は、貸出金が所得の6倍を超過する'過多借入者'が
半分に迫る"として"これらが元利金を返そうとするなら、住宅保証金を上げたり家賃に切替えようとする需要が増えるだろう"と診断した。

内部取引き公示違反ロッテ・ポスコ・現代重に過怠金6.6億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000146237

公正取引委員会が、内部取引公示義務規定に違反したロッテとポスコ、現代重工業に対して軽6億6000万ウォンの過怠金を賦課した。
企業集団別には、ロッテ4億4705万ウォン、ポスコ1億4650万ウォン、現代重工業7168万ウォンだ。公正取引法によれば、相互出資制限企業
集団所属会社は、特殊関係人と資本金の5%または、50億ウォン以上の内部取引きをする場合、あらかじめ理事会の議決を経た後で公示し
なければならない。

4日、公正委によれば、ロッテは6社の系列会社が11件の内部取引公示義務に違反し、現代重工業は6社の系列会社8件、ポスコは5社の
系列会社で6件違反した。公示違反の形式別には、ロッテは未議決・未公示が9件であり未公示が2件だった。ポスコは未議決・未公示1件、
未公示1件、遅延公示2件、主要内容脱落2件で、現代重工業は未議決・未公示3件、主要内容脱落5件だった。

例をあると、ロッテグループの系列会社であるロッテフードは、コリアセブンと食品などの商品取引きを行い、理事会議決と公示を行わず、
ポスコの系列会社である麻浦ハイブロードパーキングはポスコ建設から資金を借入れた件について、公示期限を91日超過した。
また、現代重工業の系列会社である現大アーバンシステムは、現代重工業が参加する有償増資公示で取引相手先と取引額を漏れていた。

公正委は“内部取引公示義務履行の有無を継続的に点検し、違反時の厳重制裁を通じて公示義務遵守比率を高めていく計画”とし“公示
対象企業に、公示制度に対する教育と広報も併行していく”と話した。

[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]

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産業通商資源部「2013年7月　主要流通業者の売上動向」　[2013/09/03]
http://www.mke.go.kr/language/jap/economic/key_view.jsp?seq=654&srchType=1&srchWord=&ctx=Trade

　産業通商資源部がまとめた「2013年7月主要流通業者の売上動向」によると、前年同月に比べ、大手スーパーと
百貨店、企業型スーパーマーケット(SSM)は各4.9%、2.1%、3.8％減となったが、コンビニは同8.2%増となった。大手
スーパーは、梅雨の長期化でキャンピング用品などシーズン商品の販売が低迷したほか、自主的休業により食料品
類の販売が持続的に減少し、全体の売り上げが減少。百貨店は、休日日数の縮小や梅雨の長期化を受け、主力
品目の衣類が伸び悩んだ。SSMは、景気低迷や自主的休業が響き、全品目の売り上げが減少。一方、コンビニは、
加工食品類の売れ行き好調により全体の売上げが増加した。

　7月の主な商品群別の売上増減率をみると、大手スーパーは、前年同月に比べ、衣類(?8.8％)、雑貨(?7.0％)、
スポーツ(?6.8%)、食品(?4.6％)、家庭用品(?4.3％)、家電・文化(?1.2％)など全部門で減少した。百貨店は、
ブランド品(1.4%)、家庭用品(4.2％)、食品(5.9%)を除き、紳士服(?7.8%)、レディーススーツ(?4.8％)、雑貨(?3.8%)、
レディースカジュアル(?2.4％)、子ども・スポーツ(?0.7%)などが減少。コンビ二は、雑貨(?0.1％)を除き、その他
(7.4％)、インスタント食品(8.3％)、加工食品(9.0％)、生活用品(13.0％)など全部門で増加した。SSMは、生活雑貨
(?9.7％)、加工・調理食品(?4.5%)、生鮮食品(?3.4％)、農水畜産(?3.0％)、日用品(?2.7％)など全部門で減少。

　消費者の購入パターンでは、大手スーパーは、購入件数が前年同月比で4.1％減、1人当り購入額も0.8％減と
なった。百貨店は、購入件数が同3.1％増、1人当り購入額は5.0％減。コンビ二は、購入件数が同4.4％増、1人当り
購入額も3.7％増。SSMは、購入件数が同6.5％減、1人当り購入額は2.9％増。1人当り購入額は、百貨店が6万1731ウォン、大手スーパーが4万4135ウォン、SSMが1万3603ウォン、コンビニが3985ウォンとなった。

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100日間の捜査で明らかになった原子力発電所不正3角構造
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006465249
試験成績書偽造-納品関連金品ロビー-人事請託

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=検察が延々100日間行った原子力発電所不正捜査で明らかになった不正構造は、大きく三つに
圧縮できる。

不良部品を納品するための試験成績書偽造と納品便宜を受けようとする金品ロビー、韓国水力原子力などの役職員人事請託だ。

◇試験成績書偽造= 2008年新古里1・2号機と新月城1・2号機、2010年新古里3・4号機に納品されたJS電線の制御ケーブルは、冷却材喪失
事故(LOCA)試験を通過できなかった。
このために試験成績書を偽造したり、最初から熱老化、放射能処理をしない、いわゆる'生ケーブル'でテストして、不良ケーブルを納品した。

この過程には、JS電線はもちろん試験業者の新韓セハンティーイット、試験成績の承認機関である韓国電力技術、発注基である韓国水力
原子力がすべて関わった。

制御ケーブルは、原子力発電所の安全と直結する安全性(Q)等級の製品で、JS電線が詐取した金額は179億ウォンだ。

大企業のLS電線も2006年8月、下請け業者であるA社が供給した冷却水供給用冷凍機のシーリング(密封)アセンブリー試験成績書を偽造
して蔚珍原発に納品した。

この他にも、数多くの中小原子力発電所業者が部品の試験成績書を偽造した事実が明らかになった。

◇金品ロビー=ソン・ヒョングン(48)韓水原部長は、昨年2月から3月までアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の設備供給に便宜を提供
した代価として、現代重工業前・現職役職員から17億ウォンを受け取った疑惑を受けている。

いわゆる'ヨンポライン'出身ブローカーのオ・ヒテク(55)氏は、2009年3月から2011年9月まで韓国浄水工業の原子力発電所水処理設備供給
と管理サービス維持などのためのロビー名目で18億ウォンを受け取り、3億ウォンを与党高位党役員出身のブローカー イ・ユンヨン(51)氏に
渡した疑惑がある。
また、イ氏は、このうち6千万ウォンをパク・ヨンジュン(53)前知識経済部次官に渡したと述べた。
（続く）

>>243
キム・ジョンシン(67)前韓水原社長は、2009年7月から昨年1月まである韓国浄水工業代表から納品契約締結などに便宜提供請託と共に
1億3千万ウォンを受取った疑惑で拘束起訴された。

パク・キチョル(61)前韓水原専務とイ・ジョンチャン(57)韓国電力副社長も、2009年4月から昨年9月の間に原子力発電所メーカーから便宜
提供請託と共に、それぞれ1億3千万ウォンと2千600万ウォンを取り込んだ疑惑を受けている。

この他にも、韓水原幹部と職員10人余りが背任受財または賄賂授受の疑惑で起訴されたり調査を受けている。

◇人事請託=キム・ジョンシン前社長は、2008年11月に韓水原職員の人事請託と共に、H社のソン・某(52)前代表から2千万ウォンを受け取
った疑惑も受けている。

ソン氏は検察で、それ以前にもキム前社長に数回の人事請託をしたと述べたと分かった。

イ・ジョンチャン韓電副社長も、2009年10月から昨年11月までソン・ヒョングン韓水原部長から人事請託と共に1千万ウォンを取り込んだ疑惑
で起訴された。

国家情報院幹部出身のユン・ヨン(57)氏は、国家情報院在職中の2011年2〜5月に大学同期であるチェ・チュンギョン当時知識経済部長官
に韓国浄水工業に友好的な人物を競争会社である韓電KPSの役員にして欲しいと請託したと述べた。

実際、同年5月にガン・ジョヨル(59)韓電KPS専務が任命されたことが確認された。

政府、高金利地方債中途償還..地方自治体の財政負担軽減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003079776

[アジア経済イ・ユンジェ記者]中央政府が、高金利で発行された地方債を中途償還して、地方自治体の利子負担を軽減させる。

4日、企画財政部は'公共資金管理基金運営委員会'の議決を通じて、基金が買収した地方債のうち金利水準が高い3兆5000億ウォンを
中途償還すると明らかにした。公共資金管理基金が中途償還する地方債の大部分は、2009年のグローバル金融危機前後に発行された
もので、平均金利が4.88%と最近の低金利状況と比較して相当高い水準だ。

企財部は、今回の中途償還を通じて低金利の借入金を代えれば、約3000億ウォンの利子負担を減らすことができると見通した。

企財部は"地方債引受期間15年のうち、平均的に11年の借入約定期間が残っている"とし"企財部と安全行政部間の連携を通じて、地方自
治体財政改善のための努力として行われたもの"と伝えた。

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カン・トクスSTX会長、債権団退陣要求にも'出勤'…経営権意志表明
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005356738
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/09/04/NISI20090916_0001721355_web_59_20130904122901.jpg

【ソウル=ニューシス】チョン・オクチュ記者=カン・トクスSTXグループ会長が、債権団の退陣要求にも4日に変わりなく出勤し、経営権維持に
対する強力な意志を表明した。

この日、STXグループによれば、カン会長はこの日午前9時頃、ソウル南大門路のSTX本社23階の会長室に出勤した。

STX関係者は"カン会長が平常時と同様に出勤した"として"現在、経営陣から懸案の報告を受けるなど、普段どうりに業務を遂行している"
と話した。

カン会長側は、債権団の退陣要求に対して強力に反発している状況で. STXグループは前日の3日に立場資料を出し"STX造船海洋代表
理事新規選任推進は、自律協約の趣旨に外れる越権行為"と主張した。

特にSTXグループは、債権団が既存の経営陣との十分な事前協議なしに、自律協約締結時の慣例として提出した不平等確約書を基に
既存経営陣の代表理事および理事会議長辞任を圧迫し、自律協約締結の趣旨から外れていると指摘した。

カン会長は、4月の自律協約当時'今までの経営結果に対する責任を痛感し今後、経営陣再編など経営権行使と関連して、債権団の決定
事項に対していかなる異議も提起することはない'という確約書を債権団に提出した。

しかし、これについてSTX関係者は"産業銀行が初めに提出を要求したのが。経営権委譲を約束する内容の確約書だが、これは弱者の
立場で慣例的に提出しなければならない"として"しかし、過去の他の企業の事例を見ても、この確約書を根拠に事前協議なしで債権団が
一方的に代表理事交替を推進したことはなかった"と主張した。

業界によれば、債権団がカン会長の退陣を要求したのは、構造調整推進過程で障害物として作用する素地があると判断したためだと分か
った。カン会長は、これまでSTXパンオーシャン買収、人事問題を含む全般的な系列会社構造調整策などをめぐり、債権団と対立を生じさ
せてきた。
（続く）

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>>249
STX造船海洋の主債権銀行である産業銀行は、9日に開かれる理事会を経て、27日に予定される臨時株主総会の決議を通じて、新規経営
陣を構成するという方針には変わりがないというの立場だ。債権団は、STX造船海洋の新任代表にパク・ドンヒョク大宇造船海洋副社長を
内定したと分かった。

産銀関係者は"STXからの反発が激しかったとしても、すでに発表までした状況で翻意する理由はない"として"STX造船の円滑な経営正常
化推進のためには、新しい経営体制構築が必要だという判断であり、複合的な問題が作用してこのような結果が出たと理解して欲しい"
と話した。

これに対してSTX関係者は"債権団の立場が決まったというけれど、STXグループはカン会長の能力を認めて、責任を負うことのできる機会
を保障して欲しいということ"とし"まもなく株主総会を通じて新しい代表を選任するはずなので、その過程でSTXの立場が反映されることを
希望している"と話した。
続けて"単純に代表理事職維持の問題ではない"として"STXが編み出した経営成果が全面否定されてはならないし、カン会長が会社に
寄与する役割をすることを希望している"と強調した。

＃STXが編み出した経営成果こそが、STXパンオーシャンの法廷管理であり、債券団との自律協約だと言う事を理解していないようですね。

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軽自動車消費者不満増加…'騒音・振動'問題が最も多い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005356708
消費者院、消費者評価実施

【ソウル=ニューシス】チェ・ソンウク記者= '時速40km〜60km区間で車体の振動が現れる','ギアをR(後進ギア)モードからD(走行)モードに
変えると大きな衝撃が発生する','走行中にしばしばエンジンが止まる'

原油高の影響で維持費負担が少ない軽自動車(軽乗用車)購入が増え、消費者の不満も増加している。

4日、韓国消費者院の分析によれば、今年7月まで受理した軽自動車関連の消費者相談件数は前年同期比18.1%増加し、被害救済件数は
21.2%増加したことが分かった。

消費者被害を分析した結果、'騒音・振動'関連の被害が44件(20.4%)で最も多く、次に'エンジン不良' 35件(16.2%),'変速機不良' 29件(13.4%),
'契約関連' 19件(8.8%)の順だった。

これにより消費者院は、消費者ばんばん(訳注参照)の六番目の評価品目として軽自動車を選定し、この日からスマートコンシューマー
ホームページ(www.smartconsumer.go.kr)等を通して消費者の評価を始めると明らかにした。

評価対象は、起亜自動車と韓国GMで販売中の'モーニング','レイ','スパーク' 3車種の軽10モデルだ。評価項目は▲機能性▲経済性
▲便宜性▲外観/デザイン▲A/Sの5種類だ。

軽自動車とは、エンジン排気量1000�t未満で長さ3.6m、幅1.6m、高さ2.0m以下の自動車で、個別消費税、登録税、取得税免除と高速道路
通行料割引などの各種恩恵の影響で、最近販売量が増加している。

一方、国内自動車市場での軽自動車占有率は昨年17.3%を記録するなど、粘り強い増加傾向を見せている。しかし、英国(40.6%)スペイン
(33.0%),ドイツ(29.0%)の先進国と比較すると、依然として低い水準だ。

＃訳注：消費者ばんばんは、公正取引委員会と韓国消費者院が主管・運営する消費者情報ポータルサイト・スマートコンシューマー内の、
消費者が商品レビューをするコーナーの事。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>224
チョンセ（賃切り）はウリナラ経済では特例レベルで厚遇されていて
銀行預金より安全みたいでつ。
なので、家を買うよりチョンセで借りる方が資産的に安全かつ節税、
結果誰も彼もがそっちに流れて「賃切りが買うより高い」逆転現象に至る、と。
逆に家が安全かつ価値の高い資産じゃない／消耗品てことでもあるでせうね、
まあ朝鮮戦争とか南侵とか的には正解な判断なわけですし（他人事

チョンセの大家のメリットってあるんかな？。

利息収入が不動産の減価償却を上回らないどころか最近ならマイナスもある。
最大の投資先だった貯蓄銀行が壊滅状態で既に疲弊してる・・。

支援ですm(__)m

韓国政府　１０億ドルの外為市場安定化債券を発行へ
記事入力 : 2013/09/04 16:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090402324.html

【世宗聯合ニュース】

韓国政府がドル建て外国為替平衡基金債券（外平債）を発行する。

外平債は為替市場の安定を目的に造成される基金の財源調達を目的に政府が発行する債券。企画財政部によると、政府は４日、
１０年物外平債の発行手続きに入った。発行予定額は１０億ドル（約９９７億円）。

現在、アジア市場で発行手続きを開始し、投資家からの注文を募っている。同日中に英ロンドン、米ニューヨーク市場で発行手続き
を進め、ニューヨーク市場が取引を終える５日午前２〜３時ごろに最終的なスプレッド（金利上乗せ幅）が決まる。

外平債の発行は、世界的な金融危機の最中だった２００９年４月（３０億ドル）以来となる。

>>253　お疲れ様でした。>>258詳細から再開します。

企財部、4年半ぶりに外平債10億ドル発行推進(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090402066.html?main_news

　政府が10億ドル規模の外国為替平衡基金債権(外平債)発行に乗り出す。2009年4月の発行以来約4年半ぶりだ。

　企画財政部は4日“予想発行規模10億ドル、満期10年の米ドル建て外平債を発行する予定”として、“外平債を発行
するための発行開始発表(Deal Announcement)をブルームバーグに掲示した”と明らかにした。

　ブルームバーグに外平債発行が掲示されれば、投資家から外平債注文を受ける。政府は米国10年満期国債(T)
金利に135bp(100bp=1%)を加えた金利を投資家に提示した。3日現在の米国10年満期国債金利は2.86%で、これを適用
すれば外平債発行金利は4.21%となる。しかし外平債購入を希望する投資家が多い場合、発行金利はさらに下がる
可能性もある。チェ・ヒナム企財部国際金融政策局長は、“明日未明のニューヨーク市場で発行注文が終われば、発行
結果が分かるだろう”と話した。

　政府は当初、4月と6月にも10億ドル規模の外平債発行を検討した。今年6月1日に満期到来する10億ドルの外平債に
対して再び外平債を発行して、借り換え発行を検討していたためだ。しかし北核リスクと5月末のベン・バーナンキFRB
議長の突然の量的緩和縮小発言などで金融市場が動揺し、外平債発行を9月に先送りした。今回の発行に関しても
政府は9月の量的緩和縮小説が出てきたことで発行時期に悩んでいた。

　チェ局長は“量的緩和縮小が始まれば、国際金融市場変動性が大きくなって発行金利が急騰することが考えられ、
市場条件が良好な今が適正な時期だと判断した”として、“投資銀行も今が外平債発行適正な時期という意見を示した”
と説明した。

　今回外平債発行が成立すれば、我が国は2009年4月以来4年5ヶ月ぶりに外平債発行が再開になる。当時の調達
金利は年7%に達していた。政府が今回外平債を好条件で発行すれば、公企業や民間企業も海外で資金を調達する
時に、やや低い金利を適用されることができる。外平債は公企業や銀行など民間企業が海外債権を発行する時に、
指標金利の役割をするためだ。政府の外平債発行は、今年末と来年上半期に集中的に満期が到来する外債の返済の
ために、改めて外債を発行しなければならない公企業や民間企業に好材料になるものと見られる。

(1/2)　つづきます

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>>259　つづきです

　発行主幹社は、シティーグループ、ドイツバンク、ゴールドマンサックス、HSBC、産業銀行、ウリ投資証券の機関が
受け持っている。

　国際信用評価社フィッチは、この日の外平債発行に対して予想信用等級‘AA-’を付与した。これは韓国の長期外債
発行者等級である‘AA-’に合わせたものだ。ムーディーズとS&Pにおける我が国の信用等級はそれぞれAa3とA+だ。

　政府は来年4月と10月にそれぞれ満期が到来する、5億ドルと10億ドル規模の外平債も、借り換え発行を通じて返済
する計画だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜低金利へのロールオーバーですか。勘繰れば勘繰るほど怪しい…

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コピペばっか

'口座開設すれば24万ウォン支援'、通信社と証券会社おかしな提携が議論に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090402378.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/04/2013090402227_0.jpg

　移動通信会社が証券会社と共同で進めている提携マーケティングが、変則補助金議論に包まれた。不法補助金を
取り締まる放送通信委員会でも、提携マーケティングに不法要素がないか注視している状況だ。

　最近最も問題になった提携マーケティングは、KTと大信証券がここ1ヶ月ほど進めている‘オルレ新提携ポイント&代行
バランスCMA’だ。この商品はKT顧客が大信証券で総合資産管理口座(CMA)を開設し、通信費を自動振替にすると、
月1万ウォンずつ最大24ヶ月払い戻す内容だ。すなわち大信証券口座を開設するだけで、最大24万ウォンの利益を得る
ことができるわけだ。

　この商品は1ヶ月で10万件を突破するほど販売に成功した。加入者数が過剰なまでに増えたことから、大信証券側が
イベント最終日の8月30日を待たずに、2日前の28日に終了すると公示するほどだった。以後大信証券の営業支店には
列をつくって口座を申し込む、珍しい風景が生じた。

　この提携商品に対して、不法補助金を監視する放送通信委員会も注目した。場合によっては変則補助金に該当する
ことはないかを確認するためだ。放送通信委員会関係者は、“通信社と大信証券間の契約関係を確認した結果、費用を
支払う主体が証券会社なので変則補助金に該当しはしないと見ている”として、“今後事実調査に入る場合には、秘密裏
に通信社側の支援がなかったかを綿密に検討するだろう”と話した。もし通信社が費用を充当していれば、変則補助金に
該当する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/04/2013090402227_1.jpg
▲ウリ投資証券

　この他にも証券会社と通信社との提携マーケティングは、多様な方式で現れている。ウリ投資証券はスマートフォン、
タブレットPCなどにアプリ入れて、毎月100万ウォン以上株式・先物・オプションなどを売買する場合、通信社と関係なく
ギャラクシーS4 LTE-A、ギャラクシーノート2、LG電子G2等、最新スマートフォン端末代金を全額支援するイベントを
進めている。未来アセット証券もLGユープラスと共同で、モバイル株式取り引きアプリを9月中1回以上使うことを条件に、
追加補助金を支給するイベントを進めた。

(1/2)　つづきます

>>265　つづきです

　このようなイベントも、契約条件によっては変則補助金に該当することがある。放送通信委員会関係者は“証券会社と
通信社の、多様な提携マーケティングに対する契約条件を調査しているところ”として、“以前からあった通信社とカード
会社との提携マーケティングの場合、月一定金額以上カードを使用すれば端末購入を支援する内容であったが、これは
通信社の費用負担がないため補助金と見なせなかった。しかし契約に定めのない突然のイベントで補助金を通信社が
支払う場合、これは不法行為に該当する”と説明した。

(2/2)　以上です

支援
>>253 お疲れ様でした。

支援

ロッテ製菓、流通期限の過ぎた原料でダイエット食品を製造
記事入力2013-09-04 15:31
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006466221

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/04/AKR20130904153000017_01_i_59_20130904153306.jpg

流通期限が過ぎた原料で作った体重調節用調剤食品が保健当局に摘発された。

食品医薬品安全京仁地方庁は流通期限が過ぎた原料で製造したロッテ製菓健康事業本部の"ヘルス院軽い感じマテダイエット小麦"を販売禁止措置して
回収中だと4日明らかにした。

食品医薬品安全京仁地方庁によれば会社は流通期限が1〜2ヶ月過ぎた混合乳酸菌でこの製品1296ボックスを生産した。

回収対象は賞味期限が2015 .5.13.まで(製造日付2013.5.14.)と2015.6.2.まで(製造日付2013.6.3.)と表示された製品だ。

支援

税収日照りに'追徴金の恵みの雨'、兵士6万人1年分食事代　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090410471594870

　ノ・テウ元大統領(81)が、未納追徴金230億ウォンを4日全額納付した。

　ソウル中央地検はノ元大統領の弟ジェウ氏が、150億4300万ウォンを盧氏の代わりに納付したとこの日明らかにした。
ジェウ氏はこの日午前に口座振り替えによって未納追徴金納付を終えた。これで盧氏が1997年に大法院で秘密資金
有罪確定判決を受けて以来、16年間引きずった追徴金納付は終えられた。

　これまで追徴金納付を引き延ばしていたチョン・ドゥファン元大統領側も、結局追徴金の一部を納付するという意思を
伝えていたことが分かった。盧元大統領側の白旗投降により心理的圧迫が強まったうえに、次男ジェヨン氏が検察に
召還された以降、もうこれ以上は持ちこたえにくいという判断を下したと見られる。

　チョン元大統領の未納追徴金は1672億ウォンに達する。チョン元大統領一家はこのうち900億〜1000億ウォンを分担
して納付することで意見を取りまとめたと伝えられた。

　2人の元大統領の未納追徴金を合わせれば、国庫に年内1300億ウォンあまりもの特別手当てが入ってくる展望だ。
これは兵士5万7000人の1年分の食費に匹敵する。検察を経て韓国銀行国庫口座へ追徴金が入ってくれば、政府が
来年度予算案を編成する際には税外収入として計上される。税外収入には追徴金をはじめとして、各種罰金と課徴金、
国有財産売却代金などが含まれる。

　今年の政府予算が342兆5000億ウォンに達することを考慮すれば、1300億ウォンの比重は大きくないように見えるが、
韓銀の国庫口座を基準として見ると話が変わる。

　歳入を含む政府の総収入から、支出を抜いて余ったお金である韓銀の1日平均残額は8月末現在8800億ウォン。
これを基準とすれば、2人の前大統領の追徴金だけで国庫残額が17%近く増えるわけだ。

　政府関係者は"税収減少のなか、福祉費用意のために動員できるすべての措置をすべて行っている"として、"2人の
元大統領の追徴金は、一銭が惜しい時には日照りに恵みの雨のような予算になるだろう"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中央銀行と国庫って、そんなものなの？

支援

>>271
何かおかしいと思う。
記者の頭なのか、記者の知識なのか、韓国の制度なのか、韓国そのものなのか
支援

朴大統領、G20首脳会議で'促進者'役割遂行　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090409514596677
今日ロシアへ出発、多者外交舞台デビュー
出口戦略・雇用口創出など議論
プーチン・メルケルなどと2者会談も計画、帰国前にベトナムに立ち寄ってセールス外交

　主要20ヶ国(G20)首脳会議で多者外交舞台にデビューする朴槿恵大統領は、先進国と新興国の間で利害関係を調整
する'仲裁者'を越えて、G20の機能と議論方向を設定する'促進者'役割を遂行する。

　これと関連してチョ・ウォンドン大統領府経済首席は4日、"G20首脳会議は先進国と新興国が交わって広範囲な課題を
議論する場だが、現在はその機能と地位が弱くなっている状況"として、"朴大統領がG20の復活に寄与して、これを国際
社会に認められることが今回のG20の最大目標"と話した。

　大統領府はこのような役割を、促進者(facilitator)と表現した。主な先進国と新興国を仲裁する掛け橋の役割は、李明博
前大統領も標ぼうしたものだ。仲裁者の役割に促進者の役割を加えることによって、世界経済秩序形成に主導権を握ると
いう意志だと解説される。

　朴大統領は議長国のロシアの要請を受けて、6日に'雇用創出と投資'セッションの先導発言(Lead Speech)を通じて議論
を主導する予定だ。朴大統領は雇用創出で成長と福祉の両方を達成する'包容的成長'を強調しているが、世界的な流れと
一致するこの政策方針が、次期オーストラリア会議まで議論が拡大するように'促進する'役割を受け持つものだ。

　このようになれば、国際的に共感できる新たなアジェンダの提起が切実なG20首脳会議が、その地位と役割を強化できる
というのが大統領府の説明だ。朴大統領は米国出口戦略などの問題でも、考え方の異なる先進国と新興国間の緊密な
政策共同歩調によって、全地球村の'共同体意識'を回復しなければならないという点も力説する予定だ。

　今回が8回目となるG20首脳会議は、サンクトペテルブルク近郊ストレルナ地域のコンスタンフスキー宮殿で、5〜6日の
2日間開かれる。朴大統領は4日にソウルを出発して7日までサンクトペテルブルクに留まり、多者および2者外交活動を
広げる。イタリア(5日)、ドイツ・カザフスタン・ロシア(6日)首脳と会談し、2国間協力案を議論する。朴大統領は7日に
ベトナムに移動して首脳会談を持り、現地進出企業などを視察するほかセールス外交を実施して11日帰国する予定だ。

#以下G20に関する説明は省略

支援

>>256
つ【信用・担保・消費者金融に続く新たな借金枠】【中二階経済】
カードバブルと同じっぽ（他人事

ソチョ高校、校庭に"慰安婦少女像"設置
記事入力2013-09-04 11:36
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=008&aid=0003110840

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/04/PYH2013090412260001300_P2_59_20130904174510.jpg

ソウル、ソチョ高等学校は校庭に"慰安婦少女像"を設置して除幕式を開催すると4日明らかにした。

"慰安婦少女像"製作にはソチョ高校学生15人が参加した。この日設置される少女像は桜の切り株に座って太極旗を両手で握ったまま
左側を眺めている姿だ。チョゴリの左側胸にはムクゲが描いている。

ソチョ高校は少女像の設置を契機に少女像守り奉仕団を運営して、独島と慰安婦問題に対して学生と父兄、専門家たちが参加するセミ
ナーと討論会を持続的に開催する計画だ。

イ・デヨン校長は"学校玄関に独島の実映像中継機を設置して校門建物壁面に愛国垂れ幕の図を設置するなど生活の中に入り込む愛国
教育を実践している"として"慰安婦少女像を通じて学生たちに正しい歴史認識が愛国であり人類愛という事実を教育するだろう"と話した。

先立ってソチョ高校は先月12日日本大使館の前に位置した慰安婦少女像と同じ姿の少女像を製作しながら原作者であるキム・ウンソン・
キム・ソギョン作家夫婦に同意を得なくて著作権論議に包まれたことがある。これに対しソチョ高校は少女上を違う姿で製作して再設置する
ことに決めた。

中国経済なんですが、チャイナジョークスレがあったらカニ味噌をぶちまけたいですね。

中国政府、昨年の成長率を7.7%へ下方修正　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090413315905117

　中国国家統計局が、昨年の国内総生産(GDP)成長率を既存の7.8%から7.7%に修正したと、経済参考網など中国媒体が
4日報道した。
　
　中国国家統計局は、2012年GDP成長率に対する第1段階検証を実施した結果、昨年の国内総生産額は51兆8942億
中国元で、これまでより380億中国元減ったと明らかにした。これにより、不変価格基準GDP成長率も従来発表値より
0.1%ポイント低い7.7%へ修正された。

　経済成長率が下方調整されたことで、中国の昨年の経済成長率は1999年以来14年ぶりの最低水準に落ちた。

　経済専門家は中国が経済成長率を修正したことはまれにあるが、今回のように下方修正したことは初めてだと明らかに
した。これは中国が経済統計の信頼性を高めようと努力するという点を見せている証拠という指摘だ。

　中国統計局はGDP統計に対して追加検証作業をする予定であり、昨年の成長率確定分が再び修正される可能性もある。

　中国は今年7.5%成長を目標にしているが、最近は経済低迷が続いているため目標達成は不確かだ。

支援

支援

>>278
京は銃声の多い日だな
さて、オレも（AA略

支援

セマウル金庫の金融事故、被害額3倍増　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090410213456501

　セマウル金庫の役職員不正による金融事故被害額が、昨年より3倍以上増えていることが明らかになった。

　4日チョン・サンミ民主党議員が安全行政府から提出を受けた国政監査資料によれば、今年に入って7月末までに
セマウル金庫役職員の横領・背任など不正行為による金融事故は7件発生し、被害額は101億1100万ウォンに達した。

　昨年と比較すると金融事故件数は2倍、被害額は3倍以上に増えた。昨年セマウル金庫での横領事故は4件で、被害
額は31億8000万ウォンに過ぎなかった。

　2009年1月以降今年7月末まで、セマウル金庫役職員の横領・背任など不正行為による金融事故は全21件、被害額は
266億5900万ウォンと集計された。

　セマウル金庫からの貸した貸し出し金が回収されずに欠損処理した件数と金額は、2009年の456件、5731億ウォンから
昨年には1435件、1兆9313億ウォンへ3倍以上増加した。このように被害規模が増加した理由についてセマウル金庫は、
潜在していた金融事故が表面化してあらわれたためだと分析した。

　セマウル金庫関係者は"2009年以降3ヶ年ほど金融事故は減少傾向を見せていたが、昨年から再び増加し始めた"と
して、"今後内部で常時監視総合情報システムを活用して、このようなことが起きないように監視網をより一層徹底する"
と話した。

>>273
たとえ方が悪いのか、本当に逼迫しているのかとｗ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです

>>283
お疲れ様でした

SKハイニックス中無錫工場火災…"鎮火完了"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78058

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・スンファン記者= SKハイニックスの中国無錫工場で火災が発生した。

SKハイニックスは4日"韓国時間午後4時50分頃中国の無錫DRAM工場で装備設置工事中火災が発生した"として"午後6時20分ぐらい火災鎮火
を終えた"と明らかにした。

会社側は"周辺に煙がたくさん出たが実際被害は軽いこともあることで現在まで把握している"ながらも"正確な被害状況をずっと把握中
にある"として説明した。

この日中国現地言論は"無錫工場2棟建物作業場で空気ポンプが爆発しながら花火が周辺にある有毒性可燃液体に燃え移って火事が起こった"
と報道した。

会社関係者は"一部媒体の'ガス爆発'記事は事実と違う"として"詳細な内容が把握され次第発表する"と話した。

>>253,283
お疲れ様でした

支援

"韓国、米出口戦略より日追加量的緩和さらに負担"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003029061&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-09-04 17:46　チョ・シヨン記者
"米国量的緩和縮小影響は一時的だ。 最悪の場合、米国株式市場が10%程度調整を受けるだろう。 新興国も困難を経験するだろうが
ショックがくる程ではない。"

4日ソウル、獎忠洞、新羅ホテルで会ったジョン・キム(韓国名キム・ヨンウ)ニューヨーク生命資産運用会長兼ニューヨーク生命保険
最高投資責任者(CIO)は米国の量的緩和縮小に対して"デコボコした前途（前の道）が広げられていて投資家が安全ベルトを結ぶ時"
としながらも比較的楽観的展望を提示した。 彼は七才の時両親とともに米国に移民にきた韓国人1.5世代でニューヨーク ウォール街
韓国系金融家の中で最高位職に上がった立志伝的人物だ。 彼が転がす資産は韓国国民年金より多い3810億ドル(約427兆ウォン)に達する。
それだけ証券市場に及ぼす影響力も大きい。

彼は今月17〜18日に予定された米国連邦準備制度理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小が決定されると展望した。
米国の最近経済指標が良いためだ。 だが、量的緩和縮小影響に対して"変動性が一時的に大きくなるだろうがどんな国もショックを体験
しはしないだろう"と話した。 彼は"購買力平価基準(PPP)で新興市場が世界市場の半分を占めるのでインドとインドネシア、タイなどが
実際の危機に陥る前に米国FRBが出口戦略の速度を調節するだろう"と話した。

投資家目は米国に注がれているが彼はヨーロッパと新興市場もみのがすなと助言する。 ヨーロッパに対して"今後3年の間ヨーロッパの
経済成長率は米国より良いことだが長期的にユーロゾーン統合問題のために苦戦する可能性がある"と診断した。 彼は新興市場に対して
"FRBの量的緩和終了と世界経済反騰時点により新興市場が再び生き返る時点が左右される"として"早ければ1年、遅くとも3年には新興市場
反騰が始まるだろう"と話した。

彼は特に新興市場が反騰する時オーストラリアに投資した方が良いと助言した。 天然資源がオーストラリア経済の3分の1を占めるので
新興市場が生き返る時初めての恩恵を受ける国家というものだ。

韓国株式市場に対しても楽観的に見通した。 彼は"韓国経済が成長率が高くてインフレーションも適切な水準の上に優秀な労働力と十分
な外貨保有額など強みが多い"と評価した。

ただし彼は"日本の量的緩和推移をよく見守らなければならない"と付け加えた。 円安現象が現水準に止まるならば大丈夫だがドル当り
120円まで落ちる場合、韓国輸出業者に問題が生じて、証券市場にも否定的影響を及ぼすだろうという展望だ。

支援
>>283 お疲れ様でした。

支援

[写真]SKハイニックス、中無錫工場火災発生
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003111288&office_id=008&mode=

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/09/04/2013090419570862522_1_59_20130904195901.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/09/04/2013090419570862522_2_59_20130904195901.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/09/04/2013090419570862522_3_59_20130904195901.jpg
中国、浙江省無錫時に位置したSKハイニックス半導体工場でガス爆発と推定される火災事故が発生した/写真=ウェイボ

（重複部分省略）

正確な火災発生経緯はまだ把握中や業界ではシランガス(S1H4)爆発による火災の可能性を提起している。

業界では今回の火災で全世界Dラム市場が大きく揺れ動くことができるという展望も出している。 事故が発生したSKハイニックス工場
は全世界DRAMの15%ほどを生産すると知られている。

支援

[社説] 日本経済完全に生き返らせているアベノミックス
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090474881&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-04 17:48:35　修正 2013-09-04 17:48:35

日本経済がはっきり感じられた回復傾向だ。 9日発表される第2四半期GDP増加率が3.8%(年率基準)まで出てくるという。 今年4%以上を
予想する研究機関も多い。 直ちに第2四半期日本企業らの経常利益が前年同期比31.2%も増えた。 特に製造業は51.5%であった。
日本の底力が相変わらずだということを立証する大きな課題だ。 設備投資も増えて失業率は減る。 海外に出て行った投資資金はUターン
するところだ。 日本銀行は今日景気回復を公式宣言する予定という。

もちろんアベノミックスが持ってきた成果だ。 金融緩和政策が役に立ったが本質的に全面的な成長政策を繰り広げたのが功を奏した。
安倍総理は今年初め就任するやいなや日本企業らが願う政策を施行すると宣言するほどであった。 その間タブー領域だった農業規制も
果敢に解いて大企業が農地を所有して農業に飛び込めるようにした。 実力がある外国人の雇用を積極的に推進して勤労時間に関係なく
実績で給与を支給する裁量労働制拡大を試みた。 労働市場を改革して非正規職時間制働き口を大きく膨らませた。 一般医薬品をインター
ネットで販売できるなど医療改革も断行している。 何より企業に積極的な減税恩恵を与えている。

このような政策はほとんどの韓国では禁止されたことで特にいわゆる経済民主化とは違った道だ。 まさにその方法を通じて日本経済も
復活していることだ。 安倍総理はこの道だけが経済を生かすことができるということを再確認している。 今日本の活力が生き返る雰囲気だ。
沈む韓国とは完全に逆だ.

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>294 お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>292
シランは先進国も昔痛い目にあってるけど、安全管理はぱくらないんだな

>>292
無錫旅情（尾形大作）支援

昔ながらの〜、ジャンク（債）が走る〜♪

>>228関連　調達庁側からの反論です

■調達庁"サムスン'4兆ウォン不当利得'報道事実ではない"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013090419090177972
＠マネートゥデイ　　ホ・ジェグ記者

調達庁は4日、一部言論の'サムスン、10年間政府相手4兆ウォン不当利益'報道と関連、提起された'調達庁多数
供給者契約(MAS)価格が市中価格より高い'という指摘に対して'事実ではない"と反論した。

この日午前にある言論媒体は'サムスン電子が掛け値・奨励金などの名目で流通業社販売価格を事後に補填して
調達庁契約価格の根拠になった流通業社販売価格が実際の販売価格より高い'と報道した。

これと関連して、調達庁は"この言論が報道した流通業社の実際の供給価格は証明のできる実際の取り引き価格では
なくて、これを調達庁契約価格の根拠に活用できない"と指摘した後　"調達庁はMAS契約価格算定時に税金計算書など
証明できる実際の取り引き価格を基準として価格を交渉している"と説明した。

引き続き"業者価格資料(2〜6ヶ月間の税金計算書など)を検討して取り引き実例価格の加重平均、最頻価格(最も多く
取り引きされる価格)中で低い価格を交渉基準価格として提示している"として"特に虚偽書類提出を防ぐために
電子税金計算書提出を義務化するなど合理的な契約価格算定のために多角的に努力中"と付け加えた。

調達庁はまた"サムスン電子製品のオンライン販売価格が調達庁契約価格より低い"という内容に対しても"オープン
マーケット価格は製品価格だけを表示したもので、調達庁MASとともに同じ現場設置条件で比較するば価格差が
なかったり似ている"と反論した。

(1/2)
>>294乙でした

>>299　続き

特に"言論で報道されたダナワ(価格比較サイト：訳注)価格は誘引商品などが含まれていて比較が難しく、一時的、
非定型的に取り引きされる価格であるから1年間取り引きされる調達庁の年間単価契約価格の基準とすることは困る"
と説明した。

引き続き電子業者の場合、調達庁と契約後一年中価格調整をせず市中価額より高い契約価格を維持しているという
指摘に対しても"調達庁MAS価格は市中価額を反映しており、いつも引き下げていて事実と違う"と解明した。

電子業界談合疑惑に対しても"2010年以前の件に対してはサムスン電子とLG電子に談合決定をしてこれに伴い、
調達庁は総合ショッピングモール取り引き停止および課徴金賦課措置をした"として"2010年以後の件に対しても
綿密に把握して、談合で疑われる場合、速かに公正委に調査依頼する計画"と明らかにした。

(2/2)おしまい

■ 'イ・ソクキ拘引'電撃執行
国家情報院、逮捕同意案通過4時で
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=806957
＠毎日経済　　チェ・ジョンウォン記者

内乱陰謀・扇動疑惑を受けているイ・ソクキ統合進歩党議員に対する逮捕同意案が4日国会を通過した。国家情報院は
イ議員を拘引して水原地裁令状尋問室に護送した後、令状専門担当判事の指示により水原南部警察署留置場にイ議員を
拘禁させた。

国会はこの日会議を開いて在籍議員289人中258人の圧倒的な賛成で逮捕同意案を可決した。民主党・正義党が本会議前
それぞれ議員総会を開いて逮捕同意案賛成を党論で決めながら高い賛成率を記録した。反対14票、棄権11票、無効6票だ。
ファン・ギョアン法務部長官は本会議に出席して"イ議員は内乱陰謀と扇動、同調などの疑惑が十分に認められる"として
"(5月集会録音収録も)編集されたり、継ぎ接ぎすることは無かったとみて受けた"と拘束理由を説明した

逮捕同意案通過後にイ議員は"韓国民主主義の時計は止まった。維新時のままに回帰したと見る"として"韓国政治は
失踪して国家情報院政治が始まった。私と進歩党は国民を信じて民主主義守護のために堂々としていて力強く戦い抜く"
という心境を明らかにした。

国家情報院はこの日午後7時17分国会議員会館520号室に到着して50余分でイ議員との合意の下に身辺を確保した。
イ議員は国会を出ながら"民主主義と正義は必ず勝利する"としながら"無罪を確信する"と強調した。 イ議員に対する
令状実質審査は5日午前10時30分に開かれ、拘束の有無は夜遅く決定されるものと見られる。

（おしまい）


■韓国鉄道公社、民営化するべきか？　しないべきか？
衝突事故をきっかけに議論が沸騰
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130903/252979/
＠NIKKEI　BP　　趙章恩

支援

■龍山（ヨンサン）7年ぶりに開発制限解ける
5日コレイル土地還収時は区域解除…乱開発憂慮
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=806959
＠毎日経済　ウ・ジェユン記者/チン・ヨンテ記者

龍山国際業務地区開発事業が水泡と消えたため民間所有西部二村洞（ソブイチョンドン）一帯の場所とコレイルが
還収する龍山鉄道基地厰56余万�uに対する開発制限が7年ぶりに解けるものと見られる。

これまで縛られた2300世帯余り住民たちの財産権行使が可能になって、土地や住宅を自由に売り買いするのはもちろん
一部漢江（ハンガン）のほとりアパートや一戸建て住宅は個別的に組合を結成して再開発・再建築を推進すると展望される。

だが、漢江のほとりに再建築アパートが屏風のように入れば内側の龍山鉄道基地厰などを体系的な計画都市で開発する
道は永遠に消えることだと心配する声も出てくる。

4日ソウル市高位関係者は"コレイルが5日龍山開発施行社であるドリームハブ側に鉄道基地厰土地代金残金を納付して
土地所有権名義を移転すると分かっている"として"こういう場合ドリームハブは法律上事業者地位を喪失するので
龍山国際業務地区予定地を都市開発区域から解除する手続きに入るだろう"と明らかにした。

ソウル市が直ちに行政手続きに突入すれば、2〜3ヶ月間の都市計画委員会審議を経て早ければ11月頃にも最終解除告示が
出てくるものと見られる。コレイルが5日最後に残った土地代金1兆197億ウォンを返却して土地所有権を譲り受ければ
去る7年余りの間進行された開発プロジェクトが事実上終了する。これに伴い、西部二村洞住民たちは開発行為制限から
抜け出すことになる。

これに対して事業施行者であるドリームハブプロジェクト金融投資（株）関係者は"コレイルが残金を完納しても
土地所有権だけ移転しなければ再び事業を生かすことができる"として"新しく選任されるコレイル社長が判断できる
ように時間に余裕を置いて再考してほしい"として最後の余地を残した。

（おしまい）
支援�d�d

支援

支援

外人韓株式大規模純買い入れ…米国系が主導
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78081

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ウンシル記者=先月外国人が国内株式を大規模に買い入れた中で米国系が最も積極的な買い傾向
を見せたことが分かった。

5日金融監督院によれば8月中外国人は国内上場株式1兆5千億ウォンを純買い入れした。
この中、米国系が2兆4千億ウォンを買い入れて最大純買い入れ国に浮上した。

外国人は8月初めまで米国経済指標改善にともなう出口戦略可視化憂慮などで純売渡を持続した。 しかし中旬以後量的緩和早期縮小憂慮
が緩和されて新興国内国内証券市場の魅力が高まりながら純買い入れで切り替えた。

米国系は去る7月にも買収優位を現わして2ヶ月連続全3兆8千億ウォン分の株式を買い入れた。

ヨーロッパ系はフランスとルクセンブルグなどの売り傾向で3ヶ月連続6兆7千億ウォンの株式を売った。

フランスは先月1兆3千億ウォンを純売渡して最も多い株式を売ったし、シンガポールとルクセンブルグがそれぞれ5千339億ウォン、
2千721億ウォン売却で後に続いた。

8月末基準外国人の全体株式保有規模は397兆3千億ウォンで前月より11兆3千億ウォン増えた。

国家別保有規模は米国が156兆6千億ウォンで全体外国人保有額の39.4%を占めた。
ほかに英国が36兆8千億ウォン、ルクセンブルグが25兆2千億ウォンで米国後に続いた。

外国人は先月債券の場合、3兆1千億ウォン規模の満期到来影響で2兆ウォン純流出で切り替えた。

満期償還を除けば1兆6千億ウォンを純買い入れしたと集計された。 ただし、純買い入れ規模は前月3兆9千億ウォンより2兆3千億ウォン減った。

8月末基準外国人全体債券保有規模は100兆8千億ウォンで前月対比2兆1千億ウォン減少した。

支援

SKハイニックス中工場火災で稼動中断
世界DRAM15%生産…価格'飛び火'飛ぶようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090484701&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/ZA.7814423.1.jpg
中国、江蘇省無錫SKハイニックス半導体工場で4日午後火災が発生、黒い煙が広まり始めている。 上海聯合ニュース

韓国経済　入力 2013-09-05 01:55:06　修正 2013-09-05 01:55:06　チョン・インソル記者

DRAMを生産するSKハイニックス中国無錫工場で大型火災が発生、生産ライン稼動が全面中断された。 生産施設を完全に復旧するまで
数ヶ月がかかることもできて世界Dラム市場が少なからぬ影響を受けることと観測される。 SKハイニックスは全世界PC用Dラム市場の
30%ほどを占めていて、DRAM生産量中半分を無錫工場で作っている。

SKハイニックスは4日午後4時50分頃中国、江蘇省無錫にある生産ライン(C2)で装備設置工事をしている間火事が起こって操業を止めたと発表した。
軽微なケガ人1人の他に人命被害がなくて、午後6時20分頃火は全部消えたが現場安全のために生産ラインを止めたと会社側は説明した。

SKハイニックス関係者は“無錫工場は単一ラインなので今回の火災で半導体生産を全部中断するほかはなかった”として“はやい期間内
に操業を再開することができるようにする”と話した。 業界では生産ラインを復旧するのに短くて1〜2週、長くて数ヶ月がかかると見ている。

この日中国現地言論は目撃者の話を引用、“SKハイニックス作業場で空気ポンプが爆発しながら花火が周辺にある有毒性可燃液体に燃え
移って火事が起こった”と報道した。
工場周辺住民たちも火災発生当時大きな爆発音と共に鼻を刺す臭いが広がったし黒い煙が立ち昇ったと伝えた。 火災直後工場勤労者たち
はほとんどの緊急待避したが避難できなかった一部人員は一歩遅れて救助されることもした。

無錫市安全監督局は中国版ツイッターであるウェイボ(微博)を通じて“ハイニックス半導体で火災が発生した”として周辺企業らに注意
を促すこともした。

SKハイニックスは無錫と京畿、利川、忠北、清州などの地でメモリー半導体を生産している。 無錫と利川ではDRAMを、清州ではNAND
フラッシュをそれぞれ作る。

(1/2)つづく

>>308 つづき

無錫生産量中にはPC用とサーバー用DRAM比重が90%を占めてモバイルDRAM比率は10%程度だと知らされた。 無錫工場で生産するPC用DRAM
は世界PC用DRAMの15%ほどを占める。

このために生産ライン復旧が遅れれば世界Dラム市場に少なくない影響を及ぼすだろうという観測が出てくる。
横ばい相場を維持しているPC用DRAM価格が短期的に揺れ動くことができるという話だ。

台湾の半導体電子商取引サイトであるDラム・エクスチェンジによれば市場主力製品である2Gb(ギガビット)DRAM固定取り引き価格は昨年末
からずっと上がって7月前半期から2ヶ月位本来の席を守っている。 固定取り引き価は半導体製造業者が完成品を作る業者に長期間大量供給
する価格をいう。 毎月二度発表される。

また、今回の火災でSKハイニックスの実績上昇の勢いにブレーキがかかることができるという展望も提起されている。
この会社は去る2分期に売り上げ3兆9330億ウォン、営業利益1兆1140億ウォンをおさめて史上最大実績を出した。
今回の火災で操業中断が長期化すれば第3四半期実績に少なくない打撃を受けることができる。

無錫では月14万枚分量のウェハーを生産するのにこのラインが全面中断されれば1ヶ月に5000億ウォン内外の損失が予想される。

SKハイニックス関係者は“現在では今回の火災が会社実績にどの程度影響を与えるのか予測し難い”として“操業中断による被害は保険
でほとんどの補償を受けることができるだろう”と話した。

(2/2)おわり

支援

>>191

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し 　(⊂ト､)　　LUイ⌒)）　LUイ⌒)）　 ⊂ニニニニニニニニ イ ∠〜'ニニニニニニニニ⊃ .| ｎ ｝ )｜
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所詮は一工場に過ぎず
世界的に過剰生産だし他社が特需にほくそ笑むだけだな

>>297
そんなものシランぷりﾆﾀﾞ

第2四半期GDP前期比1.1%増加…速報分と同じ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78095

(ソウル=連合インフォマックス)イ・パンホ記者=我が国の2.4分期実質国内総生産(GDP)が前期対比で1.1%増加した。
これは速報分と同じ水準である。

実質国民総所得(GNI)は交易条件改善で前期対比2.9%増えた。

韓国銀行が5日発表した'2013年2/4分期国民所得(暫定)'によれば第2四半期GDPは前期対比1.1%、前年同期対比で2.3%それぞれ増加した。

第2四半期には民間消費がエアコンなど耐久材と食料品など非耐久財支出が増えて0.7%増加したし、建設投資は建物建設と土木建設が
増えて3.4%増加した。 反面設備投資は航空機など運送装備が減って0.2%減少した。

輸出は携帯電話と半導体、特許権使用料などが増えて1.8%増加したし、輸入は半導体、原油中心に1.1%増えた。

経済活動別には製造業が電機電子機器と一般機械、精密機械などが増えて前期対比0.9%増加したし、建設業は住居用建物建設を中心に
1.4%増えた。

サービス業は輸送および保管業と情報通信業が減少したが卸小売および食べ物宿泊業、金融保険業、保健および社会福祉事業などが増加
しながら0.9%成長した。

第2四半期名目GNIは前期対比1.0%増加した。 名目国内総生産が前期対比0.9%増えたし国外純受取要素所得が前分期1.6兆ウォンから1.9兆
ウォンに増加した。

GDPデフレーターは前年同期対比1.1%上昇した。

第2四半期総貯蓄率は31.3%で、前分期数値である31.4%と似た水準を維持した。 国内総投資率は24.9%を記録して前期対比1.9%p下落した。

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WEF選定技術先導企業に韓国企業は'ゼロ'
今年36個の中米国業者24社…日本・シンガポール各1社
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090586638&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-05 08:49:24　修正 2013-09-05 08:49:24

世界経済フォーラム(WEF・ダボスフォーラム)が最近発表した'2014技術先導企業(Technology Pioneers)' 36社の中で米国企業が半分を
越える24社を占めたし韓国企業は一つもないと明らかになった。

技術先導企業は革新的な技術開発で未来産業に決定的な影響を及ぼした企業らの中で選ばれる。

5日WEFによればこの機構は学界専門家たちとベンチャー企業最高経営者(CEO)等で構成された選定委員の審査を経て去る2000年から
▲エネルギー・環境▲情報通信およびニューメディア▲生命工学および保健など3個の分野で技術先導企業を選定して発表している。

今まで全550社余りが選ばれた。

韓国企業が選ばれたことは2001年スリーアールソフト(3R Soft Inc)とネティアン(Netian Co. Ltd)が最後だ。

今年選ばれた技術先導企業を保有した国は米国と日本・香港・シンガポール・スイス・メキシコ・ロシア・ドイツ・フランス・インド
・ノルウェー・ブラジル・ベルギーなど総13ヶ国で、この中米国は67%(24社)を占めた。

米国企業には宿泊共有サイト'エアビーアンドビー'(Airbnb),遺伝子治療剤開発会社である'ブルーバード バイオ(Bluebird Bio)',
無線電源充電システムを開発した'ワイトリシティ(Witricity)'などが含まれた。

アジア国家中には映画アイアンマンのように着るロボットを開発した日本のロボット開発ベンチャー会社'サイバーダイン(Cyberdyne)',
シンガポールのグローバル動画サイト'ビキ(Viki)',SNSと貸し出しサービス結合した香港のソーシャル金融プラットホーム レンド
(Lenddo)'などが名前を上げた。

(1/2)つづく

>>316 つづき

この他にブラジルでは'バグ エージェント(Bug Agents)'社が穀物をかじる害虫を殺虫剤の代わりに寄生スズメバチに退治する技術を開発し、
フランスでは'サン　パートナー(Sun Partner)'社は透明な太陽電池を作って窓が電気を生産することができるようにした。

今年WEF審査委員のKAIST(韓国科学技術院)イ・サンヨプ生命化学工学科教授は"全世界数多くのベンチャー企業中技術力、潜在的発展の
可能性、人類に対する寄与度が大きいと認められる企業が技術先導企業で選ばれる"として"毎年米国企業が圧倒的にたくさん選ばれる
のは創業しやすい風土のおかげ"と話した。

歴代技術先導企業に選ばれた企業にはグーグル(2001年),ファイアーフォックス ウェブブラウザを運営するモジラ(2007年),ツイッター
(2010年),クラウド基盤ファイル保存サービスであるドロップボックス(2012年),オンライン音楽配給プログラムであるサウンドクラ​​ウド
(2013年)等米国企業が大多数を占める。

一方、今年選ばれた企業らは来る12日中国大連で開かれる例年会議で証明書を受ける。

(2/2)おわり

支援

ギャラクシーギア、日本言論高い評価
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309058925g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-05 08:37:02　修正 2013-09-05 08:37:02　ハンギョンドットコム産業経済チーム

日本言論がサムスンの新製品ギャラクシーギアに対して高い関心を現わした。

日本経済新聞は5日インターネット版トップ記事を通じて"サムスン電子が25日からギャラクシーギアを市販することにした"と伝えた後
"スマートフォンに続く次世代携帯端末機"と評価した。 NHKなど主な放送もサムスン製品を報道した。

日経は"サムスンが市場占有率1位であるスマートフォンと連係した機能を前に出してアップルに先立ち新しい製品を出した"と評価した。

支援

これは酷いステマ自作自演支援

>>298
タイトルは「無策露呈」

第2四半期実質国民所得2.9%増加…4年来最高(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006467819
成長率は1.1%で速報分と同一

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パン・ヒョンドク記者=実質国民所得増加傾向が、4年ぶりに最高値を記録した。

第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は速報分と同じ1.1%と集計された。

韓国銀行が5日に発表した'第2四半期国民所得(暫定)'によれば、実質国民総所得(GNI)は前分期より2.9%増えた。
これは2009年第2四半期(4.8%)以来最も高い。

前分期比の実質GNI増加率は、昨年第2四半期1.5%で第3四半期0.7%、4分期0.3%と下落傾向を見せ、今年1分期(0.8%)から再び上昇している。

第2四半期の実質GNI増加率の上昇は、何より交易条件が改善された事によるものだ。

韓国国民が外国で労働、資本などの生産要素を提供した代価として受け取った所得から国内外国人が生産活動に参加して得た所得を除い
た国外順受取要素所得(実質)も、前分期の1兆2千億ウォンから1兆6千億ウォンに増加して助けになった。

実質GNIは、国内の経済活動に焦点を合わせた実質国内総所得(GDI)とは違い、韓国国民が国内外で得た所得の実質購買力を示す指標で、
GDIに国外純受取要素所得を反映して算出する。

名目GNIは330兆1千億ウォンで、前分期より1.0%増加した。
実質GDPは前分期より1.1%成長した。7月に発表した速報分と同じ水準だ。

チョン・ヨンテク韓銀経済統計局長は"成長率上昇は、輸出が堅調な事によるところが大きい"として"経常収支、物価、成長率などの第2四
半期数値は、全体的になかなか良い姿"と評価した。

業種別では、製造業が電機電子、一般機械、精密機器などを中心に0.9%増え、農林漁業(2.1%),建設業(1.4%),サービス業(0.9%)も増加した。

支出の側面で見ると、民間消費がエアコンをはじめとする耐久材と食料品などを中心に0.7%増え、1分期の減少傾向(-0.4)から抜け出した。
政府の消費増加率は1分期の1.2%から2.4%に拡大した。
（続く）

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>>323
輸出は、携帯電話、半導体、特許権使用料などが増え1.8%増加し、輸入は半導体、原油などを中心に1.1%増えた。建設投資も3.4%増加した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/09/05/GYH2013090500030004400_P2_59_20130905094602.jpg
<グラフィック>実質GDP・GNI推移

しかし、設備投資は、航空機などの運送装備が減り0.2%減少した。

チョン局長は"運送設備は、航空機導入の有無により変動性が大きい"とし"今年に入り設備投資が低調だが、サーベイの結果を見れば、
下半期は上半期より良くなるだろう"と話した。

貯蓄率は31.3%で、前分期(31.4%)とほとんど同じ水準だ。国内総投資率は24.9%で、1分期(26.8%)より下落した。

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支援

>>298
君がしらない　バルブを開けて
ガスが吹きだしゃ　泣けてくる

[単独]現代・起亜‘内需占有率’ 70%台崩壊、2008年9月以来‘最低’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=112&aid=0002467165

[ヘラルド経済=キム・テヨン記者]現代・起亜車の先月の国内市場占有率(輸入車含む)が、今年初めて月基準で60%台に逆さまに落ちた。
これは2008年9月以来4年11ヶ月ぶりに最も低い数値だ。景気低迷にともなう需要減少と、労組ストライキにともなう生産および販売減少が
直撃弾になった。

5日、国内完成車5社と韓国輸入自動車協会によれば先月、現代・起亜車は市場占有率69.3%を記録した。今年、占有率が最も高かった
4月(74.4%)と比較すると、何と5.1%ポイントも下落したのだ。特にこのような占有率は、2008年9月に66.3%の内需占有率を記録した以来の
最低値だ。これに反し、8月基準で韓国GM(大宇商用含む)は11.3%、ルノーサムスンは4.1%で、年中最高値を達成し、双龍車も4.1%で4%台
を強固にした。

特に輸入車は11.2%を記録し、現代・起亜車の内需市場占有率を奪っていった。輸入車の先月の新規登録台数は1万3977台で、月間最多
販売記録を立てた前月よりは販売量が6.5%減少したが、前年同月比では32.2%増加し、今年の累積販売量が10万台を超えた。

このように先月の現代・起亜車の内需市場占有率が墜落したのは、部分ストおよび特別勤務拒否などによる生産・供給支障により、多くの
車種で販売が減ったためだ。現代車は先月、国内で昨年より32.6%増加、前月よりは19.6%減少した4万7680台を販売した。昨年より販売が
増えたのは、昨年8月が長期ストライキで2009年1月以来最も低い実績を上げた事による基底効果のためだ。

車種別には、乗用車全体販売が2万7998台で前月比8.8%減少した。SUVも前月より販売が39.3%減り、グランドスターレックスとポーターを
合わせた小型商用車は前月より22.2%減少した8858台、中大型バスとトラックを合わせた大型商用車は1362台が売れ前月比18.0%減少した。

起亜車は先月、国内市場で3万9000台を販売した。7回の部分スト、特・残業拒否など生産支障が深刻だった昨年と比較すると21.6%増加
した数値だが、景気低迷にともなう国内自動車需要減少と労組の部分ストライキなどの生産量減少のために、前月比では6.0%後退した。

現代・起亜車関係者は“ストライキの影響で、内需市場販売が振るわなかった”として“早い供給正常化とともに、主力モデルを中心に販売
を増やして占有率を回復するだろう”と話した。

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占有率は需要減少より単にFTAが原因だろ
それを覚悟の上でやったんじゃないのか

<現代車、日本車攻勢に収益性悪化現実に>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78153

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=円安に力づけられた日本自動車業者の攻勢影響で現代自動車の収益性悪化憂慮が現実
に現れている。

グローバル市場で現代車と競合度が高い日本自動車業者が製品価格割引と製品および生産設備に対する投資増加を通じて市場競争圧力
を増加させているためだ。

5日連合インフォマックス企業財務諸表分析(画面8109)と金融監督院電子公示によれば現代車の上半期売上額と営業利益は44兆5千505億
ウォンと4兆2千750億ウォンだった。

売上額は前年同期と比較して5.8%増加したが、営業利益は7.7%減少して収益性が悪化した。 週末特別勤務拒否にともなう国内工場の
稼動率低下と1分期に発生したリコール引当金などが直接的要因として作用したが、円安にともなう日本完成車業者の攻勢も影響を
及ぼしたと分析される。

国際信用評価社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は円安が日本競争業者の収益増加など財務力量強化を持ってきたと評価した。

現代車とトヨタの分期別償却前営業利益(EBITDA)推移を調べれば2009年以後トヨタより高いマージンを見せた現代車は去る1分期以後
トヨタに追い越された。 去る1分期トヨタは円安に力づけられてEBITDAマージンが7.7%から13.9%に急増して現代車を追い抜いたし
第2四半期にもトヨタ(15.2%)は現代自動車(13.2%)より高かった。

昨年末から円安を中心にしたアベノミックス影響で日本完成車が価格割引等を通して販売量回復に出たためだ。

ハン・サンユンS&P韓国企業信用評価チーム長は"トヨタなど日本競争企業等の市場地位が現代車より優位にある"として"円安に力づけら
れた日本競争企業等の攻勢に圧迫を受けるなど現代車が被害を受けた"と分析した。

彼は"ただし、現代車が豊富な流動性を備えただけ円安影響を対処できるだろう"と付け加えた。

(1/2)つづく

>>333 つづき

現代車の去る6月末基準現金および短期有価証券規模は22兆1千798億ウォンで前年末より15.38%増加した。

一方、中国自動車市場の堅調な成長の勢いが現代車に'救援投手'として作用すると予想される。

ムーディーズは最近報告書を通じて中国の自動車需要に力づけられて来年グローバル自動車生産業者の販売成長率を4.8%で展望して今後
12〜18ヶ月間自動車産業展望を安定的に評価した。

フォーク·フレイ　ムーディーズ企業金融部門選任副社長は"来年の自動車販売成長率は今年成長率予想値である3.2%より高い4.8%で展望
される"として"中国自動車市場が引き続きGDP成長率より高くて今年と来年自動車需要成長率展望値を10%で去る1月の展望値である7%対比
高く修正した"と説明した。

これは中国に年間30万台規模の4工場増設を推進する現代車に好材料として作用することができる。

現代車の今年上半期中国工場販売は前年同期より37%増えた51万1千台であった。 これは現代車グローバル全体販売(239万919台)の21.3%
を占めたのだ。 中国工場売上額も前年同期対比51%増加した8兆9千60億ウォンを記録するなど米国とヨーロッパ工場売り上げ合算6兆6千
290億ウォンを越えた。

(2/2)おわり

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>>322

おっと、パクネ将軍の悪口ならこれまでだ

アシアナ航空、円安の余波で日本路線を縮小
記事入力2013-09-05 11:13
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006468203

アシアナ航空が持続する円安現象で日本路線乗客が減少し、航空便の運航回数を減らすことにしたと5日明らかにした。

アシアナ航空は10月初めから仁川〜仙台路線を週7回運航から週4回に縮小する。 また、仁川〜静岡路線は週7回から週5回に減らす。
これは需要減少に対応して供給を調節する措置で10月末から始める冬季スケジュール変更とは関係がない。

アシアナ航空の7〜8月日本路線搭乗客は昨年同期より7.2%減少した。この期間日本から韓国に来て帰った乗客は32万2千人で1年前より
16.8%も減った。アシアナ航空関係者は"円安現状の余波が最も大きかったし北朝鮮リスクと韓日関係梗塞のような要因も作用したようだ"
と説明した。ただし円安現象のために駅に7〜8月韓国発日本行乗客は20万5千人で2.4%増加した。

大韓航空は日本路線乗客減少で大きい打撃を受けている。大韓航空は7月韓-日路線輸送人員が昨年同期より8.3%減少したし8月には1年
前より5.7%減った。大韓航空日本路線の第2四半期有償旅客キロメートルは18%も減少した。売り上げで日本が占める比重も昨年第2四半期
には16%に達したが、今年第2四半期には11%に落ちた。大韓航空は需要減少で3月末から仁川〜長崎路線運航を中断した状態だが日本路
線追加減便計画はまだないと明らかにした。

反面低価格航空会社は大型航空会社とは反対に日本路線を増便する'逆に'戦略を広げて目を引く。済州航空は現在の一日1回運航である
仁川〜福岡路線を来月27日から一日2回に増便する。済州航空はこれで東京、大阪、名古屋、福岡など日本4大都市に毎日2回運航体系を
備えることになった。済州航空によれば仁川〜福岡路線の今年上半期搭乗客は総50万5千人余りで昨年同じ期間(48万6600人余り)に比べ
て約4%増えたし、低価格航空会社が就航する以前に2011年上半期(35万7千人余り)よりは約41%急増した。

済州航空は仁川〜福岡路線増便に合わせて日本路線往復航空券特価行事も進める。仁川〜福岡路線の場合、来月27日から12月31日(一
部期間除外)まで往復航空券を最低16万1千500ウォン(油類割り増し料など含む)から購入することができる。

支援

こんにちは。日本語版ですが。

監査院、前政権の輸出金融支援巡り韓銀など監査に着手　【東亜日報日本語版】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013090435338

　監査院が、輸出入銀行など５つの金融公企業や韓国銀行（韓銀）を対象に、輸出金融支援の実態について監査を
行っていることがわかった。李明博（イ・ミョンバク）政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や
中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦
（ＵＡＥ）原子力発電所をめぐる１００億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しだ。

　監査院の関係者は３日、「輸出入銀行など６つの機関に対し、２日から監査に着手している」とし、「２週間の予備
監査を経て、問題点が見つかる分野について、９月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにした。

　監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行、産業銀行、政策金融公社の６社であり、
１０月末まで続く予定だ。輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年９月、金融公企業経営
実態監査に続き、１年ぶりに再び監査を受けることになった。

　今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しだ。実際、
先月、金融監督院が、ソンドン造船やＳＰＰ造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類
するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化する
だろうという懸念が高まっている。

　金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率（国際決済銀行基準）は、６月末基準で１０．３３％と、韓国国内１８
銀行のうち最低水準だ。産業銀行も同様に、ＳＴＸグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、２０００億
ウォンを越える赤字となった。

　また、輸出入銀行のＵＡＥ原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しだ。輸出入銀行は０９年、
ＵＡＥから原発を受注する過程で、ＵＡＥに対し、１００億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本
金を２兆ウォン以上増額を受けた。しかし、輸出入銀行が、ＵＡＥ政府と協議していた水準の低金利で資金を調達する
ことに失敗し、１００億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれている。

(1/2)　つづきます

>>340　つづきです

　一部からは、今回の監査をめぐり、「主要４河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が
残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ている。ＵＡＥ原発は、李明博政権が、資源
外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだ。

　一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、
集中的に探る計画だ。また、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の
重複も、監査対象になる見通しだ。

(2/2)　以上です

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対策さえもない、大型住宅の悲鳴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003080619
'85�u・6億ウォン以下'恩恵あふれると、大きな坪数所有のハウスプア・建設会社不満
専門家も"両極化現象を助長して、市場歪曲呼び起こす"懸念

[アジア経済イ・ミンチャン記者]政府の不動産対策が'85�u・6億ウォン以下'の住宅に集中し、大型住宅を所有したハウスプアと建設会社の
間では不機嫌な声が出てきている。中小型と大型間の両極化が一層深刻化していて、住宅市場が歪曲されるという懸念も提起されている。

5日、関連業界によれば、政府が住宅売買促進と貸切資金支援などの借家市場安定化のための対策を発表した後、中小型と中大型住宅
間で明暗が克明に交錯することが明らかになった。中小型アパートを中心に問い合わせ電話が増加するなど関心が高まるのに比べ、
大型住宅や未分譲住宅は一層疎外される形だ。

まず、今回の対策を通じて住宅取得税が恒久引下げされたが、実質的な恩恵がなかったりさらに減った6億ウォン超過住宅に対する市場
の反応は冷たい。住宅購入にともなう相場差益を期待できない市場状況で、取得税を1%t余計に負担して需要者離脱を促進するためだ。

政府は、6億ウォン以下の住宅は現在2%の取得税率を1%、6億〜9億ウォンの住宅は従来と同じ2%、9億ウォン以上は4%から3%に変えると
決めた。しかし、6億〜9億ウォンの住宅は、6月の取得税減免が終了する前まで1%の税率が適用されていたので、市場ではかえって恩恵
が縮小されたと受け取られている。首都圏の未分譲住宅と無理な貸出しで家を買ったハウスプア所有住宅の大多数が含まれる。

また、政府は悪性とされる民間の竣工後未分譲住宅を賃貸住宅で活用するために'貸切保証金返還保証'商品発売を推進している。建設
会社の未分譲物量を賃貸住宅に活用して、住宅需給を調節しようとする趣旨であり、建設会社の不渡りから住宅保証金を保護するためだ。

国土交通部によれば、7月末基準で全国の未分譲住宅は6万7672戸だ。このうち竣工後未分譲住宅は全体の39%に達する2万6526戸だ。
しかし、この保証も最大3億ウォンの貸切保証金まで保障すると見られ、長期間売れずにいる大型未分譲には該当しない展望だ。

4・1対策でも、政府と政界は税制優遇を制限的に適用した。特に既存住宅に対する譲渡所得税免除恩恵を今年末まで1世帯1住宅者が
保有した85�u以下または6億ウォン以下の住宅を買いとった場合に制限した。
（続く）

>>345
ある大型建設会社関係者は"政府が首都圏の大型未分譲問題に共感しながらも、不動産対策から毎度除外させている"とし"多様な恩恵
を与えても、買い傾向を生かすのが難しいが'85�u・6億ウォン以下'という枠組みに閉じ込められて、表情だけ見ている"と指摘した。続けて
"政府がずっと手をつけずにいれば、大型アパートを所有したハウスプアだけでなく、未分譲を多量保有した建設会社も危険になる"と付け
加えた。

専門家も、これについて懸念を示した。現在、問題になっているジョンウォルセ難を解決するためには取引き正常化が必要だが、不動産対
策で金額と大きさを基準として対象を縮小して効果が制限されているという指摘だ。

パク・ハプスKB国民銀行不動産チーム長は"住宅市場全般が低迷している状況で、政府の対策が中小型にだけ集中すれば今後、市場歪
曲を呼び起こすことになる"とし"政府が大型未分譲とハウスプア問題解決にも関心を持つ必要がある"と話した。続けて"多住宅者譲渡所
得税重課廃止などの規制緩和とともに、総負債償還比率(DTI)も銀行自律に任せて大型まで自然に取引きが回復するようにしなければなら
ない"と付け加えた。

政府、10億ドル外平債発行。'T+115bp'の史上最低金利(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090500677.html
　政府が4年半ぶりに、10億ドル規模の外国為替平衡基金債権(以下外平債)を史上最低金利で発行した。

　企画財政部は5日未明、10億ドル規模の10年満期米国ドル建て外平債を、10年満期の米国債金利(T)に115bp(100bp
=1%)上乗せした4.023%の条件で発行したと明らかにした。債券保有者に実際に支給される表面金利は3.875%だ。発行
金利は史上最低水準で、表面金利は初めて3%台に落ちた。

　当初わが政府は投資家にT+135bpの金利を提示した。しかし投資家が集中して注文規模が発行規模の約5倍(50億
ドル)に達したことから、目標金利より20bp低い金利で発行した。外平債発行に参加した機関投資家は200あまりに達し、
アジア、ヨーロッパ、米国などから幅広い参加があった。国家信用等級が高まった影響により、主要国の中央銀行と
国富ファンド(33%)、大型資産運用会社(36%)の参加が拡大した。

　企財部は"我が国と国家信用等級が近いチリ政府債券と比べても17bp、輸出入銀行・産業銀行など準政府債券流通
金利と比較しても30bpほど低い水準"と説明した。

　今回の外平債は2009年4月以来4年5ヶ月ぶりに発行されたもので、国家信用等級がダブルエー(AA)へ上方修正されて
からは初めてだ。国際信用評価貴社ムーディーズとピッチ、S&Pは、我が国の国家信用等級として、それぞれAa3、AA-、
A+を付与している。我が国が最後に外平債を発行した2009年4月当時、10年満期外平債の発行金利は7.26%、表面金利は
7.125%であった。2008年には世界金融危機の影響で全世界の金融市場が凍りついて債券金利も上がった。

　政府が今回外平債を相対的に良い条件に発行しｔことで、公企業や民間企業も海外で資金を調達する時、もう少し低い
金利を適用されることができるようになった。外平債は公企業と銀行など民間企業が海外債権を発行する時には、指標
金利の役割をするためだ。政府の外平債発行は年末と来年上半期に集中的に満期が到来する外債を返すために、借り
換え発行しなければならない公企業や民間企業に好材料になるものと見られる。また、信用不渡りスワップ(CDS)の基礎
資産である外平債の流動性が拡大して、対外信任度を高めるのにも寄与すると予想される。

　企財部は"最近は米国量的緩和縮小問題などで対外不確実性が高い状況であり、先制的に今後の民間部門海外債券
発行の糸口を開く役割をした"と説明した。

　一方政府は来年4月と10月にそれぞれ満期が到来する、15億ドルと10億ドル規模の外平債も借り換え発行を通じて
返す計画であり、来年にも外平債発行は続くものと見られる。

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海外IB、"消費者物価来年第1四半期まで1.3〜1.4%展望"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090500412.html

　海外投資銀行(IB)は我が国の消費者物価が、来年第1四半期まで1.3〜1.4%水準で安定すると見通した。下半期に
地域暖房など公共料金引上げが予定されているにもかかわらず、我が国の消費者物価が韓国銀行の中期物価目標
(2.5〜3.5%)に及ばないと予想したのだ。

　4日国際金融センターによれば、ソシエテゼネラル(SG)とシティーグループは"下半期に公共料金引上げにともなう
物価上昇圧力が、原材料価格安定および韓国ウォン高などで相殺されるだろう"として、"消費者物価上昇率は来年
第1四半期まで1.3%〜1.4%(前年同月比)水準を維持するだろう"と展望した。

　SGは"今年第4四半期には生鮮食品価格が下落するだろう"として、"最近中東地域紛争にともなう原油価格上昇も
石油製品価格に大きい影響を与えないだろう"と付け加えた。

　シティーグループは"秋夕(チュソク)連休効果により9月の消費者物価は前月比0.7%上昇するが、前年同月比では
1.4%上昇に終わるだろう"と展望した。

　一方RBS(スコットランド王立銀行)、ゴールドマンサックスは、"8月消費者物価上昇率が前年同月比1.3%上昇に
終わったことは基底効果に起因する"として、"物価上昇圧力は依然として存在する"と指摘した。

最近すっかりご無沙汰のベーシックインカムを思い出した支援

支援私怨試演紫煙

1%台‘ロト’モーゲージ貸出し、住宅市場には毒？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000461416
実需要者貸出し資格可否を計算して、10月まで買収延期傍観傾向
一時的住宅取引量増加だが、買収上昇につながるのか疑問
売買取り引き活性化歪曲懸念も

#1.“出物相場に関する電話の問い合わせは確かに増えました。ところが取引きは依然として成立しないから死ぬ思いです。”(ソウル蘆原
区上渓5洞イ・スンナム ポラム公認代表の話)

#2.“1%台のモーゲージ貸出しは、完全に‘ロト’ですよ、みんな申請すると大騒ぎです。ところが、まだ具体的に決定されていないため
今、誰が取引きをします？”(ソウル城北区吉音洞キム・ジェミョン オンヌリ公認代表の話)

首都圏の不動産仲介業者が再び‘開店休業’の危機感に包まれた。政府の8.28借家総合対策発表にもかかわらず、後続措置を待って
10月以降まで買収を先送りする傾向ができたためだ。

5日、首都圏の不動産仲介業界によれば、10月に施行される予定の1%台金利の収益・損益共有型モーゲージ商品を待って、取引きを
先送りする需要が現れ始めた。画期的な金利で提供される貸出商品であるため、生涯最初の無住宅者ならば無条件に貸出申請をする事
が有利だという認識が広がっているためだ。

ソウル道峰区放鶴洞のS公認関係者は“秋のシーズンが始まる9月には、本来売買契約が少しずつ成立するのに、今年はそうではない
ようだ”として“先鋭的な貸出しを受けられるのか確かめてみた後で、契約相談をしようという顧客がいる”と話した。江南区大峙洞のキム・
ソンイル幸運公認社長は“取得税恒久減免の有無も、まだ国会に係留中であるから、もう少し傍観傾向を維持して売買に出るのが良い
と認識する人が多いようだ”とした。
不動産専門家の間では、1%台の破格的な金利で貸出しをするモーゲージ商品が、短期的に売買取引き活性化に寄与するだろうが、
中長期的には正常な取引きを歪曲し、かえって取引きをより難しくするという懸念が出ている。

何より、イ・ミョンバク政府のくつろぎの場所住宅供給で現れた弊害が、繰り返されるという指摘が多い。くつろぎの場所住宅は、当選すれ
ば大きな相場差益を享受できると期待され、多くの住宅需要者が傍観傾向に転じる原因を提供した。今度は、1%台モーゲージ貸出しが
誰もを取引きを先送りさせ、住宅取引きをさらに萎縮させるということだ。
（続く）

>>353
クァク・チャンソクERAコリア不動産研究所長は“テスト物量の3000世帯に対するモーゲージ貸出商品は、10月出てくるやいなや短期間
に消耗する可能性が高い”として“一時的に住宅取引量が増えるだろうが、その後には再び来年の物量を期待する傍観傾向が力を得て、
住宅市場沈滞を呼びおこすことになる”と懸念した。

キム・ジェオン大宇証券不動産チーム長も“1000兆ウォンに迫る家計負債問題や国内外景気不安など住宅市場の環境は変わらなかった
”として“政府が破格的な貸出商品により一時的に取引量が増えるとしても、その後をついて行く買い傾向があるのか疑問”と伝えた。

政府は、ひとまず今年の収益・損益共有型モーゲージ商品をモデル供給して、来年からは供給量を拡大するという計画だ。最近、ソウル
のアパート取引量は3000戸未満であるほど少ない水準なので、モデル物量3000世帯に対する1%台金利のモーゲージ貸出しが行われる
場合、市場に短期的効果を上げることはできるだろうが、長期的成果を引き出すには不十分だという観測が支配的だ。

イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は“先着順で貸出しが行われる展望であるため、モーゲージ貸出しの対象になる6億ウォン専用面積
85�u以下で10年以内の新しいアパートが集まる地域は、短期間に急買が売れて活気を帯びることになるが、長期的に楽観し難い”と展望
した。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長も“国会で係留中の取得税恒久減免、多住宅者譲渡所得税重課廃止関連法などが
通過して取引量が増えれば、市場の雰囲気が変わるだろうが、依然として変数はある”と展望した。

ヘラルド経済：パク・イルハン記者

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ラッシュアンドキャッシュなど大型貸金業者、貯蓄銀引き受け準備急ぐ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090500794.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/05/2013090500729_0.jpg
　金融当局が貸金業者の貯蓄銀行引き受けを許容したことで、貯蓄銀行引き受けを計画している大型貸金業者の動きが
早くなっている。融資残額で業界1位のエーアンドピーフィナンシャル(A&P Financial・ラッシュアンドキャッシュ）は最近、
‘貯蓄銀行引き受け推進団’を新たに構成したほか、業界3位のウェルカムクレディライン(ウェルカムローン)、4位のリード
コープも、預金保険公社が管理するブリッジ貯蓄銀行引き受けを推進している。金融委員会はブリッジ貯蓄銀行を売却
するにあたって、人気がある首都圏と関心が低い地方の貯蓄銀行を一体として売却する案を検討中であることが分かった。

　A&Pフィナンシャル関係者は5日、“先月貯蓄銀行引き受け推進団を設置して(引き受けを)準備している”として、“監督
当局のガイドラインが出てくれば、具体的な引き受け戦略を立てる計画”と話した。同社はこれまで10回ほど貯蓄銀行
引き受けを推進していながら全て失敗に終わっていたが、今年は引き受けの可能性がいつの時より高いものと見ている。

　A&Pフィナンシャルは、貯蓄銀行を買収すればすべての新規顧客に年20%台金利を適用するという計画だ。これは
貸金業最高金利である年39%はもちろん、一部貯蓄銀行の信用貸し出し金利より最大10%ポイント低い水準だ。同社
関係者は“ラッシュアンドキャッシュの個人信用危険評価システムは、多くの貯蓄銀行よりも整備されている”として、
“このシステムを貯蓄銀行に導入すれば金利を低くすることができる”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/05/2013090500729_1.jpg

　金融委は12日に、貸金業者の貯蓄銀行引き受けガイドラインを発表する予定だ。金融委は自己資本1000億ウォン以上
の業者だけが引き受けできるようにして、貯蓄銀行引き受け後には貸金営業を段階的に減らす条件を掲げる予定だと
伝えられた。自己資本1000億ウォン以上の貸金業者は、A&Pフィナンシャル、サンワ貸金、ウェルカムクレディライン、
リードコープ・東洋ファイナンシャルだ。

　また金融委は、営業区域が地方であるブリッジ貯蓄銀行と、営業地域が首都圏であるブリッジ貯蓄銀行を一体として
売る方法も検討中だ。預金保険が保有するブリッジ貯蓄銀行のうち売却を控えているのは、イェナレ、イェジュ、イェシン
貯蓄銀行だ。イェジュの営業区域はソウル、イェシンの場合はソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）で、イェナレは
全羅（チョルラ）圏・忠清（チュンチョン）圏が営業区域だ。

　貯蓄銀行は営業区域内与信比率が、総与信の40%(首都圏は50%)を越えていなければならない。このために営業区域
が地方であるところは、潜在顧客が多い首都圏進出が制限されて相対的に魅力が落ちる。

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経済的負担1位..教育費抜いて'食生活費' 10人に8人"輸入食品不安"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003080638

[アジア経済オ・ジュヨン記者]国内消費者が、最近1年間で経済的負担を最も多く感じた消費品目は、教育費を抜いて食生活費が1位を
占めた。しかし、食生活費支出規模が大きくなるにつれ農水畜産物がたくさん輸入されているが、10人に8人は輸入食品に対して不安感
を持っていると調査された。

5日、韓国消費者院は、国民の消費生活を総体的に把握できる'2013韓国の消費生活指標'を発表した。消費生活指標は、消費者の消費
生活水準、消費経験、消費者政策環境の現象と変化を診断できる代表的消費指標だ。

これによれば、最近1年間に経済的負担が最も大きな消費支出品目は'食生活費'だった。食生活費に経済的負担を感じたと答えた消費者
が26%を占め、2011年に続き1位を記録した。1999年と2002年の調査で続けて1位を占めた教育費は、回答者の21.5%が負担になると答え、
2007年、2011年に続き2位に留まった。

医療費と衣類費に負担を感じた消費者もそれぞれ8.2%と6.9%で、韓国消費者は衣食住および医療費用のような、基本的な消費生活費目
に経済的負担を感じると調査された。

また、食品の安全性問題については半分以上が不安に思うと調査され、国内消費者は食生活において経済的な負担と安全な食品への
負担を全て抱えでいることが明らかになった。

食生活領域で輸入農畜水産物の安全性が不安だと認識する消費者は85%以上であり、国産農畜水産物に対して不安感を感じた消費者も
50%以上を占めた。学校給食や団体給食所、サービスエリア、一般飲食店で販売する食品に対する不安感も高い水準(70%以上)だった。

一方、国内消費者が衣食住の次に重要だと考える消費生活領域は、教育、医療、文化・余暇生活であることが分かった。

最近1年間に経験した消費生活全般に対する満足水準は4点満点で平均2.86点で、領域別には衣食住生活が平均以上の2.87〜2.92点で
あり、教育サービス(2.67点)と医療サービス(2.79点)は平均以下だった。最も満足度が高い領域は、文化・余暇生活で2.95点であり、特に
20代と30代でそれぞれ84%と82%が満足すると答え、中壮年層に比べて若い層の満足度が高くなった。
（続く）

>>359
反面、冠婚葬祭サービス部門の満足度は2.6点で最も低かった。消費者の24.7%がサービス価格が品質に比べて高いと認識していた。
利用約款および取引条件が消費者に不利だという回答も16.1%を占めた。サービス利用過程で、中途解約および払い戻し拒絶を経験した
消費者も9.3%で、関連取引環境改善が急がれたことが分かった。

その他にも、国内消費者は大型マートを最も多く利用することが明らかになった。月1回以上大型マートを利用する消費者が87.3%に達し、
コンビニエンスストアは70.1%、従来の市場も67.9%だった。

インターネット・ショッピング利用者の割合は54.9%で、2011年の調査結果に比べて4.5%p減少したことが明らかになり、最近1年間に浮上した
ソーシャルコマース利用率が22.7%と調査された。

生活協同組合と生産者・販売者直取引は利用率が11.7%と21.7%で低い水準だったが、利用満足度は3.21点と3.19点で大型マート(3.01点)等、
他の取引形態より高かった。

おにぎりを買うときも'カード'、1000ウォン小額カード決済増加　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090510394395016
不況で'所得控除'意識
コンビニで1000ウォンの買い物でも、10人に3人はカード

　会社員チェ・ソンジン(32)氏はコンビニエンスストアで朝食に、パンやおにぎり、豆乳などを買うたびに、現金の代わりに
クレジットカードやチェックカードを取り出す。わずか1000〜2000ウォンの小額だが、小額決済もカードに変えたのだ。
カードを使えば小銭を取り出す面倒も減り、年末精算に備えることができるためだ。チェ氏は"1000ウォン、2000ウォンは
あまりにも小額なので現金領収書くれと言うのもわずらわしく、あまり使わなかったが、これからはカードで決済して年末
精算の時に少しでもさらに控除を受けようと思う"と話した。

　最近コンビニエンスストアで、1000ウォン台の小額決済が増加していることが明らかになった。これまで多くの消費者が
'小額なのになぜカードを使うのか'と認識していたが、支払い指向が変わって次第に1000ウォン単位の小額までもカードで
決済するようになった。さらにチェックカード使用率も増えて現金性支出(チェックカードを現金と認識)需要が増加しながら、
年末精算時には控除受けようとする人が増加しており、小額カード決済比率は次第に高まると分析される。

　コンビニエンスストア シーユー(CU)を運営するBGFリテールが、最近3年間の小額決済件数を分析した結果、1000〜
1999ウォン台小額購入時に、10人のうち3人は現金の代わりにクレジットカードを使うと調査された。

　CUで決済されたクレジットカード小額決済使用件数は、2011年上半期の27.7%で昨年同期は32.7%へ5%ポイント増加した。
今年も小額決済使用件数は30.2%を占めていて、最近3年間に小額決済件数は着実に増加しているものと把握される。

　全クレジットカード使用金額に占める1000ウォン台小額決済金額比率も増えていて、2011年の27.4%から今年29.7%へ
小幅上昇した。

　さらに小額決済金額も次第に低くなる傾向にある。今年の平均小額決済使用金額は1451ウォンで、2011年1469ウォン、
2012年1470ウォンに比べて約20ウォン少なくなった。以前は1000ウォン後半台なってからカードを使っていたが、最近
では僅か1000ウォンでも、カードを出すことに抵抗がなくなったという意味だ。

(1/2)　つづきます

支援

>>361　つづきです

　コンビニエンスストアだけでなく全体的なカード使用比率を分析しても、小額決済は増加傾向にある。与信金融協会に
よれば、6月の1ヶ月間に承認されたカード決済のうち、決済額が1万ウォン以下取り引きは全体の39.2%に達すると調査
された。

　一方コンビニエンスストア業界では今年からチェックカード使用比率も増加していて、結果的に小額決済時のカード
使用件数は一層増えるものと展望している。来年から税制改変によってクレジットカード所得控除率は、現行の15%から
10%に5%ポイント減少する反面、チェックカード所得控除率は30%で維持されるためだ。チェックカード決済を増やすことで
全カード決済比率まで引き上げることができるという説明だ。

　業界関係者は"以前は1000ウォン、2000ウォンの物を買う時には、カード手数料などのために販売者の顔色を見て
現金を出していたが、不況が長期化したために消費者が年末精算に備えて、小額でもカードを使うことが多くなった"と
話した。

(2/2)　以上です

>>343
胸よりも脚です。みずみずしく身の詰まった脚こそ最高。

美（味しい）脚（肉）支援

月生活費240万ウォン..中年専業主婦が消費主導
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002840401
-現代研、1014人電話アンケート調査
-個人のお小遣は月37万ウォンに過ぎず..未婚男性が多い

[イーデイリー チェ・ジョンヒ記者]1ヶ月に生活費をどれくらい使うだろうか?

5日、現代経済研究院が、先月中旬に1014人への電話アンケート調査によれば、世帯当り月平均240万4000ウォン使うと調査された。
年齢別に見ると、40,50代がそれぞれ293万9000ウォン、287万8000ウォンを支出して最も多く使い、20代(205万3000ウォン),30代(198万3000
ウォン),60代以上(189万8000ウォン)の順と集計された。

これらの半分以上(54.7%)は、昨年に比べて今年生活費が増えたと答えた。生活費が変わりないという回答は36%、減ったという回答は9.3%と
集計された。20,30代は、食料品費と住居費を40,50代は子供の教育費で支出負担が増えた。60才以上は、住居費の負担が大きかった。
年を取るほどエンゲル係数(家計支出に食料品費が占める割合)が高まった。

生活費のうち自分が決めて勝手に使えるお金は平均107万8000ウォンで、全体生活費の半分以下に過ぎなかった。40,50代の専業主婦の
生活費主導権が高く、これらの決定下に使う費用が178万2000ウォンで最も多かった。自営業者(123万6000ウォン),ホワイトカラー(103万5000
ウォン)より多い。既婚者の場合、59.8%が生活費を妻が管理し、専業主婦の生活費主導権が高いと解釈される。共同管理は22.7%に過ぎなかった。

キム・ドンヨル現代経済研究院企業政策研究室長は“消費を主導する40,50代女性を核心ターゲットとする商品とサービスを開発し、これに対
するマーケティング戦略を樹立する必要がある”と話した。

本人のために使う個人のお小遣は月平均37万2000ウォンで、生活費の15.4%程度に過ぎなかった。半分以上が生活費が増えたと回答したが、
個人のお小遣が増えたと答えた割合は26.4%に過ぎなかった。お小遣に変化がないという回答が53.7%に達した。

未婚男性が最も多くのお小遣を使った。未婚者は41万4000ウォンで、既婚者(35万4000ウォン)より6万ウォン多く使い、女性(31万4000ウォン)よ
り男性(42万9000ウォン)が11万5000ウォンも多く支出した。専業主婦は、生活費主導権は高いが、個人のお小遣は27万1000ウォンに過ぎなか
った。男性は、酒やタバコに最も多くの金を使い、女性は服、靴への支出が多かった。

余裕資金100万ウォンできれば、語学、資格証など自己啓発に投資したり、海外旅行、キャンプなどの趣味やレジャー活動に使うという回答
が等しく出てきた。男女別に見ると、男性は趣味やレジャーに、女性は海外旅行を好んだ。
（続く）

>>365
一方、貸切り、半貸切、保証付家賃のうちどれを好むかとの質問には、79.2%ほどが貸切りを好み、貸切人気が圧倒的だった。年齢層が低い
ほど貸切選好度が高かった。特に大都市の未婚女性が最も貸切りを好んだ。しかし、実際の貸切比重は、1995年の67.4%から51.1%に減少す
る傾向で、貸切りの供給を増やす努力が必要だという指摘だ。

>>363
脱皮直後だと、脚の身がやせ細っていて悲しくなります。

古里1号機非常用発電機18時間運転中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=034&aid=0002531643

古里1号機の非常発電機2台が、同時に18時間も運転中断されたという事実が一歩遅れて明らかになりました。

原子力安全委員会によれば、7月末に韓国水力原子力整備チームが古里原子力発電所1号機予防整備過程で非常発電機1台を停止して
修理を行い、残りの1台も運転を中断したとのことです。

非常発電機は、外部電源が切れた時に備えた電源で、原子力発電所に冷却水を供給するための必須安全装置です。

このために原安委原子力発電所運営技術指針書は、原子力発電所安全のために非常発電機2台に1台は常に運転するようにしています。

原安委は、今回の事件に対して運営技術指針書違反の有無など最終検討を経て、次回の原子力安全委員会で法的措置などを最終決定
する予定だと明らかにしました。

＃もはや、なんと言ったらいいのか…

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現代・起亜車8月米国市場で6%成長…市場平均17%を下回って
記事入力2013-09-05 10:03
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090500957.html


先月、米国の自動車市場は前年同期比17％増の中で、現代・起亜自動車は販売量が6％増加にとどまった。アラバマ・ジョージア州など
米国内の工場の生産能力が限界に達し、供給が需要を支えられないためであると解釈される。

5日、米国の自動車専門メディアオートモーティブによると、現代自動車は先月、米国市場で6万6101台を販売し前年同期の6万1099台比
で売上高が8％増加した。起亜自動車は5万2025台を販売し、1年前の5万28台より4％の販売量が増加した。

現代・起亜車合算では11万1127台から11万8126に6％の販売量が増加した。

現代・起亜自動車の成長は遵守レベルであるが、同期間の米国の自動車売上高の平均成長率は17％に達したという点を勘案すれば、相
対的に低調な成績だ。

米国 `ビッグ3 'の場合、ゼネラル・モーターズ（GM）が15％、フォード、クライスラーがそれぞれ12％ずつ売上を伸ばした。 特に現代・起亜車
と直接競合関係にある日本企業は1年ぶりにすべての販売量が20％以上増え、市場をリードした。トヨタは8月の一ヶ月間23万1537台を販
売し、1年ぶりに販売量が23％増え、ホンダが昨年13??万1321台比27％増の16万6432台を販売した。日産も昨年8月に9万8515台から22％増
えて12万498台を販売した。 スバルは昨年8月より販売台数が45％増の4万1061台を記録した。

現代・起亜車はこのように市場成長率に及ばない成績を記録したのはアラバマ州・ジョージア州などの現地工場の生産能力はすでに限界に
達していたからである。今年の上半期、アラバマ州の工場は、稼働率が110.5％、ジョージア州の工場は108.4％に達した。 これ以上は需要
があるとしても供給が支えられない状況である。このため、米国州の政府は、現代・起亜自動車の工場増設を要求しているが、現代・起亜車
は、まだ明確な計画を明らかにしていない。

ギムギチャンカトリック大経営学科教授は、"供給が円滑でなければ、消費者に到達する自動車インドの期間が長くなり、ブランドイメージも
損なわれることがある"とし、 "先月部分ストに今月、米国内の供給量不足が深刻化するだろう"と説明した

KDI "回復傾向弱いが、景気改善示唆する指標増えている"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090501268.html

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、わが国経済の回復傾向は微弱だが、今後ゆるやかな景気改善を示唆
する指標が増えていると判断した。また、インドやインドネシアなどの金融市場不安が我が国に及ぼす影響は大きくない
と見た。

　KDIは5日、経済動向9月号で現在の景気を見せる同行指数循環変動分は依然として基準値を下回っているが、将来
景気を予告する先行指数循環変動分は今年3月以降上昇を維持しているとして、このように見通した。

　KDIは小売販売額が低い水準に留まり、設備投資の減少傾向が持続するなど内需は全般に振るわないが、改善傾向が
伺えると診断した。7月小売販売額指数は、金融危機後の平均増加率(4.0%)を下回った前年同期比1.1%の増加率を見せ
たが、前月(0.9%)よりは増加傾向が拡大した。設備投資指数は8.3%減って減少幅が前月(-6.1%)より小幅拡大しているが、
先行指標である国内機械受注は民間部門で増加傾向を持続した。

　輸出は米国と中国を中心に緩やかに改善されていると見た。8月輸出は7.7%増えて前月(2.6%)より増加幅が拡大した。
品目別には無線通信機器と半導体の増加傾向が維持され、船舶および自動車は基底効果の影響で大幅に増えた。
これに伴い、貿易収支黒字は49億2000万ドルで前月(25億4000万ドル)より大きく拡大した。

　労働市場は就業者が30万人台の増加傾向を持続するなか、15〜64才雇用率も65%水準で維持される姿だと判断した。
7月就業者数は36万7000人で前月(36万1000人)と同様の水準を維持した。雇用率は65.1%だった。

　対外的に主な先進国の景気回復動向は緩やかに維持されているが、米国の量的緩和縮小の可能性と中東地域政情
不安など、不確実性が拡大していると評価した。また、量的緩和縮小憂慮から一部新興市場国で資金流出が持続する
など、国際金融市場の不確実性も高まったと付け加えた。

　ただしインドやインドネシアなど新興国の金融市場不安が、我が国の経済に及ぼす否定的な影響は微々たる状況だと
判断した。KDIは"国内金融市場は安定した姿を維持している"として、"経常収支と財政収支が赤字を見せたインドや
インドネシアとは違い、我が国の経済は経常収支と統合財政収支が黒字なのにくわえ、外国為替保有額に対する外債
(特に短期外債)比率も高くなく、資産価格のバブル兆候も殆どない"と明らかにした。

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ムーディーズ、国民・ウリ銀など6行の劣後債格下げ(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002840562

[イーデイリー キョン・ケヨン記者]国際格付会社のムーディーズは5日、国内主要銀行5行の劣後債格付けを二段階ずつ低くすると明らか
にした。

国民銀行、ハナ銀行、外換銀行、新韓銀行、ウリ銀行の外貨劣後債の格付けが、従来の‘A2’から‘Baa1’に下方調整された。

これと共に、釜山銀行の外貨劣後債の格付けを従来の‘A3’から‘Baa1’に一段階低くした。

ただし、各銀行の優先債と独自格付けはそのまま維持された。

ムーディーズが劣後債の格付けを下方調整した理由は最近、世界的に政府が不良銀行を支援する際に、劣後債投資家の損失分担を
前提条件とする傾向が拡大しているという点を反映したためだ。

2009年に主要20ヶ国(G20)会員国は共同声明で、金融安定委員会(FSB)が主導する金融改革に対して同意し、これにより韓国政府は、
銀行が不十分な時に劣後債投資家の損失負担を考慮できるということだ。

ムーディーズは“現在、全世界的に政府が劣後債を支援する可能性は殆どない”として“劣後債格付けを一般会社債格付けではなく、
独自格付けから1等級低く評価した”と説明した。

一方、今回の劣後債格下げ調整対象として企業銀行と水産協同組合銀行は除外された。劣後債格付けは、企業銀行が‘A1’、水産協同
組合銀行‘A3’をそれぞれ維持した。

ムーディーズは“政府が企業銀行と水産協同組合銀行の株式保有50%以上の上に、各銀行が中小企業支援と海洋水産業発展という明確
な政策的役割を担当している”として“政府の支援の可能性が依然として高い”と判断した。

支援

支援

‘驚きのウォン高’…主要21通貨で最高強勢
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002168949

米国の量的緩和縮小の可能性で、世界各国の通貨が劣勢を見せているのに反し、韓国ウォンの価値はかえって強勢(為替レート下落)を
見せている。
経常収支黒字と史上最大の外国為替保有額など硬いファンダメンタルにより、新興国から流出した外国人投資資金まで集まり、韓国ウォ
ンは主要21通貨の中で超強勢となった。

5日、韓国銀行と金融業界によれば、7月末に1123.5ウォンだったウォン・ドル為替レートは、4日に1094.5ウォンを記録して2.58%切上げされた。
ウォン・ドル為替レートは、3日に1097.9ウォンとなり、4ヶ月ぶりに1100ウォン下に下がった後も下落を継続している。7月末以来、韓国ウォ
ンの価値上昇率が主要21ヶ国通貨の中で最も高いのだ。

ニュージーランド・ドル貨幣(以下米ドル貨幣比)が同期間2.33%切上げされ、ユーロ貨幣(0.69%)とオーストラリア・ドル貨幣(0.13%)がその後
に続いた。残りの通貨は、米国の量的緩和縮小の兆しで、ほとんどが劣勢を見せた。

日本円貨価値は、7月末に比べ1.62%下落し、劣勢の兆しを再び見せている。
特に外国人投資家の資金回収動きに、新興国の通貨価値が急落した。インドネシア・ルピア貨幣の価値は7.71%も下落し、タイ・バーツ貨幣
とマレーシア リンギットもそれぞれ2.85%と1.59%下落した。

韓国ウォン価値も米国の量的緩和縮小の動きに、8月中旬まで下落傾向を見せたが、その後上昇の勢いに乗っている。最近9取引日の間
に韓国ウォンの価値は2.54%も上がった。

このように韓国ウォン価値が最近急騰傾向を見せたのは、危機に陥ったインドとインドネシアなど他の新興国とは違い、韓国経済が19ヶ月
連続貿易収支黒字と3300億ドルを超える外国為替保有額など、経済が安定傾向を見せたためだ。

実際、外国人投資家は8月、アジア証券市場のうち韓国証券市場でだけ純買入れを記録したのに続き、9月に入っても純買入れ行進を
継続中だ。

オ・ドンソク イトレード証券研究員は“新興国の不安が韓国市場、すなわち韓国ウォンの反射利益になっている”とし“ウォン高の勢いが
当分続くだろうが、金融市場の不確実性がますます増加すると見られ、為替レートが傾向的に下落すると判断してはいない”と説明した。

文化日報：キム・ソク記者

金融委"米リスクにも韓国相対的安定"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006468647
ベンチャー・中小企業にベンチャー資本供給拡大…投資金融活性化
WEF国家競争力順位発表客観性低い

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=金融当局は。米国の量的緩和縮小懸念にも韓国は相対的に安定した姿だと5日評価した。

キム・ヨンボム金融委員会金融政策局長は、この日のブリーフィングで、国際金融市場が米連準の量的緩和縮小の動きで新興国不安が
続き、シリア事態などで多少不安な姿だと明らかにした。
しかし、国内金融市場は、グローバル金融市場の不安にも他の新興国と差別化されて相対的に安定したと説明した。
その背景としては、堅調な経常収支黒字、良好な財政健全性、十分な外貨保有額、低い短期外債比重を挙げた。
新興国から先進国へ資金が移動する傾向の中でも、韓国は1〜8月に国内に流入した外国人証券投資が2兆7千億ウォンに達した。

金融当局は、米国の量的緩和縮小に対する不確実性が解消されるまで不安が続くだろうが、全面的危機拡散の可能性は制限的だと予想した。

これにより対外モニタリングを強化し、異常兆候発見時に適正な時期に対応する方針だ。

また、金融当局は、ベンチャー・中小企業に成長のはしごファンドを通したベンチャー資本供給を拡大して、投資金融を活性化することにした。
創業支援ファンド活用とエンジェル・マッチング、クラウド・マッチングファンドなどの初期支援目的資金を積極的に作ることにした。
成長のはしごファンド運用者の義務出資比率を緩和し、運用者の優先損失負担条件も改善する方針だ。

青年創業財団の'D.Camp'を活用して創業者の指導、資金支援機能を強化することにした。新技術金融組合の運用者要件を緩和し、投資
対象を中堅企業に拡大する。

銀行、保険会社の場合、ベンチャー・中小企業投資組合投資時の子会社編入と申告義務基準を15%から30%に緩和することにした。

金融当局は、最近の世界経済フォーラム(WEF)国家競争力順位が19位から25位に急落した事と関連して、客観性が低いとして公開的に
反論した。
金融委は、WEF競争力指数が主観的なアンケート調査に過度に依存し、国家間の比較ではなく該当国国民だけを対象にした満足度調査
なので、順位が客観的な競争力を意味しないと説明した。
金融委は"WEFアンケート調査期間に、銀行の収益性悪化、貸出不良懸念などが否定的に作用した可能性があるが、このような要素を考慮
しても評価結果が過度に低い"と主張した。

支援

>>375
完全に鉄火場と化していません？

支援

コレイル龍山事業の土地代金2.4兆返還..所有権移転
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003111875

[マネーツディ イム・サンヨン記者]コレイルは、龍山開発事業の土地代金として受け取った1兆197億ウォンを大韓土地信託に返還したと
5日明らかにした。これによりコレイルは、計2兆4167億ウォンの土地代金の返還を完了することになった。

これに先立ちコレイルは、4月に理事会を開催して事業協約解除を議決し、後続措置として土地売買契約解除(4月23日)および事業協約
解除(4月29日)を施行会社であるドリームハブ（株）に通知した。

コレイルは理事会の議決により、土地代金を三回にかけて返還し、所有権移転登記も完了した。
今回返還する1兆197億ウォンに対する土地(3万1726�u)も、関連手続きにより所有権移転手続きを進める予定だ。
残余の土地(24万9918.7�u、59.6%)は、ドリームハブ（株）が土地代金を納付しておらず、所有権を持つ敷地として事業協約書に基づいて
コレイルに所有権を移転する手続きだけ残ったとコレイルは説明した。
コレイル関係者は"残余の土地に対して転売権を設定してあり、移転に問題がないだろう"と話した。




ソウル市"龍山区域指定、直ちに解除するように決定"(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003111857

[マネーツディ キム・ユギョン記者]ソウル市が、龍山国際業務地区都市開発区域指定を解除する事に決めた。

ソウル市は、龍山国際業務地区都市開発事業と関連事業解除手続きを推進してきたコレイルが、鉄道整備倉敷地回収のために最終土地
代金を5日に納付したことにより、事業施行者(ドリームハブ)の資格が喪失し、後続措置として直ちに区域指定を解除することにしたと5日明
らかにした。

市は、迅速に区域を解除する事で、これ以上の住民被害を防止することができると判断し、このように結論を下したと説明した。

長期的な景気低迷、事業施行者の資金調達能力不足、コレイルの事業清算意志など、龍山事業が処した様々な対内外的状況を考慮すると、
事業施行者の変更や短期間内の事業の再開が容易ではないと予想したということだ。

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"秋季不意の電力需給不安の可能性がある"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006468969
9月第4週発電機39基予防整備…供給力768万kW損失
10月の予備力400万kW台まで墜落展望

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=産業通商資源部は、今年の夏の電力需給難易が事実上終了したが、秋季に予想できない
需給不安状況が発生する可能性があると5日展望した。

産業部は、気温が下がるにつれ電力需要が次第に減るだろうが、発電機の予防整備が増えて予備電力に余裕が多くないと見通した。

今月の予防整備計画を見ると、第1週7基(発電容量135万kW),第2週14基(325万kW),第3週11基(254万kW),第4週39基(768万kW)だ。

これを考慮した電力需給展望は、今月第3週まで予備電力が1千100万kW前後で安定的という状況を維持し、第4週に832万kWに下がった後、
10月には419万kWまで墜落すると産業部は見通した。

予備力が500万kW下に落ちれば、電力需給警報1段階である'準備'が発令される。

産業部は、残暑に備えて今月中旬までは予防整備を最小化し、大型発電機の故障など突発状況が発生すれば、民間発電機運転、需要
管理、電圧下方修正などの非常手段を投じ、弾力的に対応する計画だ。

今年の冬と来年夏の需給状況については、原子力発電所問題、電力設備建設遅延などの様々な変数があり、現時点で予断する事は難し
いとしながら、国民と産業界の不便を最小化する事に政策能力を集中すると伝えた。

産業部は気象および景気展望が具体化する11月頃、冬季の需給対策を確定・発表する方針だ。

一方、産業部は、今年の夏の記録的な猛暑の中で、部品試験成績書操作で原子力発電所3基が運転中断して史上最悪の電力難が懸念
されたが、国民と産業界の節電努力で危機を無事に過ごしたとし謝意を表した。

為替レート、上昇の勢いに反転…取引場で1,100ウォン回復(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006469035

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=ウォン・ドル為替レートが、場終盤に上昇傾向に持ち直した。

5日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは、前取引日終値より3.9ウォン上がったドル当り1,098.4ウォンで取引きを終えた。

この日、為替レートは前日に続き、造船業者の受注物量にともなうドル貨幣売りを受け取る事で、ずっと下落圧力を受けた。

しかし。午後2時30分頃、ドル貨幣が強勢に急反転、ここに域外ドル貨幣買収とショートカバーリング(ドルストップロス)物量が増して上昇の
勢いを見せ、一時ドル当り1,100ウォンを回復した。

場終盤にドル貨幣が強気を見せた背景として、明確に指定できる材料はまだない。

6日に発表される、米国の雇用指標が予想より好調を見せるという観測が拡散し、ドル貨幣強勢につながったのではないかとの推定も出ている。

チョン・・スンジ三星先物研究員は"米国の債権先物市場で金利が上がった影響で、、ドル貨幣価値が上がり、為替レートが上昇したようだ"
と話した。

ウォン・円裁定為替レートはこの日午後3時33分現在。前取引日より2.60ウォン上がった100円当り1,099.95ウォンで取引きされた。

＃龍山開発も、本当におじゃんになりましたね。後は訴訟関係の記事が出てくるだけでしょう。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

あの国は後の祭りが本祭り支援

>>382 お疲れ様でした。

おつかれさまです

とうとう電力危機でないのは春だけか

>>340
１００億ドル白紙化とか宗篤ｗ
支援

政府、外平債歴代最低金利で発行
記事入力2013-09-05 15:33 |最終修正2013-09-05 15:36
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002840668

政府が外国為替平衡基金債券の歴代最低金利で発行した。外平債発行は2009年4月以降、4年5ヶ月ぶり??のことだ。

米国の量的緩和縮小不安、アジア新興国の金融危機など対外悪材料が山積した状況で、韓国経済の基礎体力が健在を
国際金融市場から認められたという評価だ。 これに伴い、今後国内企業の海外債券発行金利を下げるのも相当部分寄与
するものと思われる。

企画財政部は5日午前10億ドル規模の10年満期米ドル表示外平債を開き、4.023％に発行したと発表した。米国債金利（10
年物）の115bp（100bp=1％）を加えた数値だ。当初政府は投資家にT+135 bpの金利を提示したが、購入規模が約5倍（50億
ドル）集中し、発行金利が目標よりも20bp低下した。債券保有者に実際に支給される表面金利は年3.875％である。

発行金利と表面金利は、米ドル表示外平債発行史上最低水準である。特に昨年下半期の格付けが "AA"に上方修正され
た後、最初の発行と金利の引き下げに肯定的な影響を及ぼしたものと見られる。信用格付けが似ているチリの政府債（加算
金利132bp、22年満期）より17bp、輸出入銀行・産業銀行などの準正負債流通のレートと比較しても30bpが低いというのが財
務省の説明だ。

財政部関係者は "今回の外平債発行は、対外不確実性が高い状況で先制的に民間部門の海外債券発行の扉を開いてくれ
たこと"としながら "低レベルの基準金利を提供し、民間の海外借入コストを削減することができる"と述べた。

支援

支援

原発部品を国産化したとだまし大挙納品した業者を起訴
記事入力2013-09-05 15:34
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006469011


釜山地検東部支庁原発不正が師団は5日、外国で開発された原子力発電所の部品を国産化したかのように騙して納品して高価な部品を横領した
疑い（詐欺など）でファン某（55）H社代表のイ某（47）前韓国水力原子力次長を在宅起訴した。

これらは収賄容疑などで実刑を宣告され、収監されている。

ファン氏などは、2008年8月から2010年11月までに海外で開発されたピストン型シリンダーを装着したタービンバルブアクチュエータ23台を、H社が
開発したパッド型のシリンダーを装着したかのようにだましリング1発電所（1.2号機）の随意契約に配達、137億ウォンを詐取した疑いだ。このうち12台
のシリンダーはH社が自ら確保し、11台のシリンダーは前次長が韓水原の過剰購入流出した後H社に提供し、その費用を納品単価で抜いたと検察
は説明した。

ファン氏などはまた、2007年12月リング1発電所に保管された外国製のシリンダー1本（3700万ウォン相当）を不法搬出し、2010年11月から2011年1月
までの古いタービンバルブアクチュエータ21台（105億ウォン相当）を不法搬出した疑いを受けている。

これはH社が2006年3月韓水原から6億ウォンの支援を受けシリンダーの国産化に乗り出したが、試運転時に高温現象が発生するなど、失敗すると
詐欺をしたことが分かった。

H社は2007年11月失敗したパッド型のシリンダーで特許を取り随意契約をし優先購買恩恵メリットがある開発選定品に指定され、この前次長は2008年
11月、韓水原最初の "国家品質名将 'になった。

支援

支援

>>382　おつかれさまでした。再開します。

外平債の成功で、銀行・公企業も次々海外債券発行準備　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090502524.html

　企画財政部が10億ドル規模の外国為替平衡基金債権(以下外平債)を、史上最低水準の金利での発行に成功した
ことを受けて、これまで海外での債券発行を引き延ばしていた、銀行と公企業など国内機関も発行準備に乗り出した。

　5日金融業界によれば、産業銀行、輸出入銀行、ウリ銀行は、早ければ今月末にもドル建て債券を発行する計画だ。
産業銀行は早ければ今週にも、5億ドル規模のドル債券発行に出る予定だ。輸出入銀行も10億ドル規模の海外債券
発行を計画中だ。都市銀行では、ウリ銀行と農協銀行が今月末からドル建て債を発行する予定だ。

　ウリ銀行は今月末から来月はじめにかけて、6億ドル規模のドル建て債を発行することにした。ウリ銀行関係者は
"来年に満期到来する債券借り換え目的とする予定"として、"金額と時期は市場状況を見て決める"と話した。農協
銀行は来月初旬に3億ドル程度のドル建て債発行を計画している。新韓、企業、ハナなど都市銀行も、市場状況により
発行可否を決めると明らかにした。

　公企業では、韓国水力原子力公社が今月末から来月初旬に外貨債券を発行する予定だ。韓水原関係者は"5億
ドル規模の外貨債券発行を推進している"と明らかにした。このほか、韓国鉄道公社や道路公社など公企業のうち、
今年海外債券発行を申告しているのは二十機関以上にのぼり、成功的な外平債発行を契機に外貨債券発行作業に
着手する公企業は増えるものと見られる。

　ムン・ホンチョル東部証券研究員は、"現在の我が国の信用度、外国為替保有額、財政健全性など経済ファンダメン
タルが新興国はもちろん一部先進国よりも健全なため、海外債を発行した時には需要が高く、発行条件はなかなか
良い状況"と話した。パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は"今年5〜6月以降に、米国の量的緩和縮小の可能性が
提起されたため海外債発行市場は冷え込んでいたが、その後FRBは攻撃的に流動性を吸収していないため、発行
心理が改善された"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>393　つづきです

　ただし、米国債金利が昨年と比較すると大きく上がった状況であるため、市場状況をもう少し見守って決めるという
所も多数あった。ある公企業関係者は"海外金利が大きく上がっていて、国内金利とほとんど差がない"として、"発行
申告を出したが、市場の雰囲気を調べてから発行日程を確定する"と話した。ブルームバーグによれば、4日現在の
米国債10年物金利は2.8966%で、昨年の1.57%水準と比較すると130bp以上上がっている。

　企財部はこの日未明、10億ドル規模の10年満期米国ドル建て外平債を、史上最低である4.023%の金利で発行した。
4年ぶりの発行で表面金利は初めて3%台に落ちた。発行規模の約5倍(50億ドル)に達する注文が集まり、加算金利
水準は当初提示していた135bpから20bp低くなった。企財部は"米国量的緩和縮小問題など対外不確実性が高い
状況で、今回の外平債発行は今後の民間部門海外債券発行の糸口を開く役割をするだろう"と明らかにした。

(2/2)　以上です

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>>390
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 463won【国家品質名将の品質】

"韓、'セーフヘブン'…テーパリング影響は不可避"<SG>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78205

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ソシエテジェネラル(SG)は経済ファンダメンタルの側面で韓国を'セーフヘブン'
と診断した。 しかし他の新興国と同じように米国の'テーパリング'に露出すると展望した。

SGは5日報告書で"米国連邦準備制度(Fed)のテーパリングは韓国を含んですべての新興国に否定的な影響を及ぼすほかはないこと"としながら
"韓国ウォン資産もテーパリングにともなう劣勢圧力に置かれることになるだろう"と予想した。

SGは"しかし韓国はアジアでマクロ的なファンダメンタル側面で見ればセーフヘブンだ"として"特に経常収支と財政収支が良好な水準だ"と評価した。

これらは"ドル-ウォン為替レートを来年3月基準として1,185ウォン程度で展望する"として"韓国ウォンは日本円貨の劣勢と中国元貨の
強勢の間に置かれている"と診断した。

SGはまた"韓国ウォンが韓国の経常収支を勘案する時アジア通貨中で最も強勢を見えること"としながら"それでも米国のテーパリングが
ドル強勢を支持することで、これに伴い、ドル-ウォン為替レートを引き上げるだろう"と見通した。

これらは引き続き"韓国銀行が低成長と低物価などを理由で2014年年末まで基準金利を現在のような水準で維持すること"としながら
"ドル強勢が債券収益率曲線を追加的にスティープニングにするだろう"と予想した。

>>382　
おつかれさまでした

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'雇用率70%'のために、各部処の雇用政策評価へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090502023.html

　新政府が国政課題として強調している'雇用率70%'を達成するために、政府が全部処を対象にどれくらい雇用を創出
したのか評価することにした。

　国務調整室は5日、雇用を創り出すのは企業だけでなく、予測可能で一貫した政府の政策が同時に行わなければ
ならないという判断の下、総合的な雇用評価案を用意して全部処を対象に'雇用創出評価'を実施する予定だと明らか
にした。客観的な評価のために国務調整室はこの日、政府関係者と経済、産業、雇用など関連専門家が参加した
'官民合同雇用評価団'を発足した。

　評価団は全部処を4つのグループに分けて評価する。企画財政部など雇用創出に関連する経済部署、雇用労働部
など雇用支援に関連した社会部処、国防部など一般行政部処と単位機関、法制処など雇用政策と関連が少ない部処
に分けられる。

　評価団は各部処の政策が雇用創出にどれくらい寄与したのかは、経済活性化部門と対象別雇用部門、労働市場
構造改編部門、労働供給システム部門など4項目で評価することになる。単純に雇用を増やしただけで良い評価を
受けるのではなく、良質の雇用を数多く創出できる政策を発掘して、教育や職業訓練など関連システムを正しく整備
することで、良い評価を受けることができるわけだ。

　良い評価を受けた優秀部処と担当者には、人事面での優遇と褒賞などインセンティブが与えられる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜兵役を終了した失業者を、週に1回数時間、有償で訓練すればよい。

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9月危機説の代わりに'サマーズ ショック'くるか
-米連準次期議長サマーズ有力..米国債10年物金利急騰
-新興市場資金離脱およびインド発危機再燃憂慮も
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002840799&office_id=018&mode=

[イーデイリー�U 2013-09-05 17:22キム・インギョン記者]インド発金融危機説が沈むやいなや‘サマーズ ショック’憂慮が台頭している。

米連邦準備制度(Fed)次期議長がローレンス・サマーズ、元財務長官になるという予測が力を増している。 これによって私たちの証券市場
には短期的な衝撃が避けられないという憂慮が提起された。

4日(現地時間)ニューヨークタイムズはバラク・オバマ米国大統領が早ければ来週サマーズ元長官を米連準次期議長に指名することだと報道した。
米国の経済専門チャネルCNBCもサマーズ元長官の任命が有力だと伝えた。

サマーズ元長官はクリントン前大統領時期財務長官を過ごした人物で量的緩和に批判的な立場を堅持してきた。 オバマ大統領執権1期時期
ホワイトハウス国家経済委員会(NEC)委員長を過ごすこともした。

サマーズ元長官の指名説が出てくるとすぐにウォール街は量的緩和縮小対策に出た。 実際に米国債10年物の金利は去る5月1.63%水準から
4日(現地時間) 2.86%水準で急騰した。 ニューヨークオッペンハイマーファンドのクリシュナ・メマニ最高投資責任者は“サマーズ元長官
が早く債券買い入れプログラムを中断するという予測がふくらんで国債金利がさらに上がる側面がある”と分析した。

新興市場の衝撃は金利上昇で終わらない。 グローバル資金が流動性回収に出てその間の量的緩和の恩恵も終わるものと見られる。
しばらく静かになったインドとインドネシアなど外貨準備高が脆弱な東南アジア国家の金融危機説がもう一度吹くことができるという憂慮
も出てくる。

(1/2)つづく

>>402 つづき

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は“サマーズ元長官の指名は量的緩和政策との断絶を意味する”とし“米国がその間過剰
な流動性に対して正常化するということでなく量的緩和に対する効果に疑問を持ったことで見ることができる”と説明した。

引き続きキム チーム長は“韓国だけ新興市場の流れを避けることは大変なこと”としながら“短期的に市場が衝撃を受ける可能性が高い”
と評価した。

ソ・トンピルIBK投資証券投資戦略チーム長は“任命直後からFRBが提示した政策を一度にひっくり返せないこと”としながらも“米国に
偏向した政策を出す可能性が高いだけ投資家の今後関心は米国やヨーロッパなどの先進国で傾くだろう”と予測した。

ただし米国の実物景気回復に集中するだけに、米国の上昇の勢いはさらにはやくなるという意見も出てくる。
パク・ヒョンジュン ユジン投資証券研究員は“中長期的にはドル貨幣強勢にともなう対米輸出が拡大すること”としながら“新興国にも
良い影響を及ぼす可能性もある”と話した。

(2/2)おわり

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福祉部"ソウル市に直ちに予算支援"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090517020428255

　ソウル市が5日、地方債を発行して無償保育に必要な2000億ウォンの財源を用意すると明らかにしたことを受けて、
政府が直ちに予備費など予算を支援すると明らかにした。

　保健福祉部はこの日"ソウル市が一歩遅れて補正予算編成を発表したことから、他の地方自治体に対して適用して
いた方針どおり、ソウル市に1219億ウォン規模の中央政府予備費および特別交付税をすぐに支援する"とした。

　すでに補正予算編成を完了した16の市と道など地方自治体に対しては、中央政府が支援するべき予備費と特別
交付税支援額全額(4388億ウォン)をすでに支援している。ソウル市の場合、25区のうち補正予算編成を確約した鍾路
区（チョンノグ）など5区は中央政府から予算支援を受けている。

　福祉部は"これまで無償保育のための補正予算編成を拒否してきたソウル市が、自主的に負担しなければならない
財源を用意して無償保育を支援することにしたことは、一歩遅れた決定だが幸運"として、"保育事業補助率の調整
問題が含まれている'乳幼児保育法'改正問題と関連して、政府内協議が現在進められていることから、定期国会での
完了を目指す方針"と話した。

支援

STX造船海洋債権団、パク・ドンヒョク新任代表'全員一致'で推薦(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090517184713496

　STX造船海洋債権団が、パク・ドンヒョク大宇造船海洋副社長をSTX造船の新代表取締役に推薦する案件を、全員
一致で可決した。

　5日金融業界によると、STX造船債権団で構成された経営陣推薦委員会はこの日午後に会議を開き、パク・ドンヒョク
副社長とリュ・ジョンヒョンSTX造船副社長(造船所長)を登記取締役として推薦することを決めた。

　この日の会議で主債権銀行である産業銀行は、STX造船の早期経営正常化のためには、専門性と推進力を備えた
新たな人員で経営陣を構成することが必要だという立場を説明した。他の債権銀行も産業銀行の立場に同調し、特別な
異見を出さなかったと伝えられた。

　STX造船海洋は9日に取締役会を開いて、債権団の要求を受け入れるのか、株主総会を開催するのかどうかなどを
決めることになる。金融業界では経営陣推薦委員会の決定を、理事会が無にする可能性は少ないと見ている。

　一方産銀など債権団はこの日、STXエンジンと経営正常化履行約定(MOU)を結んで自律協約を開始した。STX重工業
も続けてMOUを締結する予定だ。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>410
乙鰈

おつかれさまです

ユン・ブクン社長"サムスン動きは'秘密の3原則'ある"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=78223

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=ユン・ブクン サムスン電子CE(生活家電)部門代表理事(社長)は5日(現地時間)
ドイツベルリンの'メッセ ベルリン'で開かれたIFA 2013プレス カンファレンスでサムスンを動かす'秘密の原則'で'人・革新・社会'
を提示した。 世界各地の人々の生活文化や行動様式を研究してその結果を製品革新の源泉としているということだ。

ユン代表は"私たちは昨年に世界の主要拠点地域に5個のライフ スタイル研究所(LRL)を開いた"として"これを基に各地域の消費者ライフ
スタイルに対して理解して製品開発に適用している"と話した。
引き続き"私たちはオランダで教師たちにデジタル教室関連技術を伝えて、英国とフランスでは疎外子供にデジタル知識をプレゼント
している"としてヨーロッパで進行されるサムスンの社会貢献活動も紹介した。

ユン代表は"このように人を理解して革新技術を開発して、これを再び人と社会を豊かにするのに使うことがサムスン電子の最優先価値"と強調した。
この日'サムスン電子とともにする一日'というコンセプトに進行されたプレス カンファレンス舞台は未来の居間と台所の姿で作られた。

朝風景を背景に超高画質のプレミアムTVに対して、午後の風景では家電製品を紹介して、夕方を背景にした舞台ではスマートな機能の
プリンタに対する話を聞かせる方式で進行された。
サムスン電子はこの日行事で超大型UHD TVとカーブ・ド・OLEDテレビなど次世代TVも大挙展示する。
特に対角線が250cmに達する超大型の大きさである98型UHD TVが多くの注目をあびた。

これと共にサムスン電子はUHD TV活性化の一環でフランス衛星放送事業者EUテレサット(EUTELSAT)と地上波放送会社TF1の関係者たちを
招請して次世代UHD放送サービスとコンテンツ関連ビジョンも提示した。

また、サムスン電子は消費者の行動様式を積極的に反映したプレミアム家電製品である'プフードショーケース冷蔵庫'と'モーションシンク
真空清掃機'なども紹介した。

特にこの日行事にはヨーロッパ名品家具会社B&Bイタリア(B&B Italia)とアリクリネア(Arclinea)の経営者も参加してサムスン電子と
協力関係を提示した。
ユン代表は"サムスン電子は最近ヨーロッパ生活家電市場で市場平均より20倍以上高い成長率を記録している"として人・革新・社会と
いうサムスンの動力が市場でも威力を発揮している"と強調した。
>>410 おつかれさまでした

現代車労使今年臨時団体協議暫定合意(3報)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/05/0302000000AKR20130905207300057.HTML?template=2087

(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車労使が5日今年賃金および団体協約交渉に暫定合意した。

労使はこの日蔚山工場本館アバンテルームでユン・ガプハン社長とムン・ヨンムン労組委員長など交渉代表50人余りが参加した中で
25次交渉を開いて暫定合意案を用意した。

労使は賃金9万7千ウォン引き上げ、成果給350%+500万ウォン支給、目標達成奨励金300万ウォン、昼間2交代制定着特別合意名目通常給
の100%支給などに合意した。

また、手当て1人当り1万ウォン支援、品質向上成果奨励金通常給の50% + 50万ウォン支給、住居支援基金50億ウォン増額、貸し出し金
限度2千500万ウォンに増額、未婚者結婚資金基金10億ウォン増額案などにも接点を探した。

終盤の争点だった労組幹部告訴告発・損害賠償訴訟撤回は今後議論して、定年61才での延長は現行60才を維持することに糸口をつかんだ。

現代車関係は"グローバル景気低迷にともなう需要停滞および円安攻勢など難しい経営条件を共に克服しようというのに労使が共感した"
として"先進労使文化発展を通じて顧客の関心と声援に報いる計画だ"と明らかにした。

労組は今年臨時団体協議過程で先月20・21・23・26・28・30日と今月2・3・4・5日各2〜4時間ずつ10回部分ストした。

現代車は労組のストライキで車両5万191台を作ることができなくて1兆22億ウォンの生産支障額が発生したと集計した。

現代・起亜車ストライキがGDP 0.1%飛ばした
先月車生産13%急減
政府"微弱な景気回復動向に冷たい水"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090514401&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-05 17:40:05　修正 2013-09-05 17:40:05

自動車労組の相次いだストライキが今年に入って微弱でも回復傾向を見せた景気の流れを逆に回している。 景気動向の核心指標である
鉱工業生産はもちろん経済成長率と雇用指標を引き下ろしているためだ。

5日企画財政部と韓国銀行などによれば先月20日から始まった現代・起亜自動車労組のストライキで前月対比自動車生産が13.2%減りな
がら8月鉱工業生産が1.4%ほど減ると予測された。 現代・起亜車は先月労組の86時間ストライキで4万4000台の生産支障をきたした。
これによって鉱工業生産は7月に続き8月にも2ヶ月連続前月対比マイナスを記録する可能性が大きいと企財部は分析した。

自動車部門は鉱工業生産の約10%を占めて、自動車会社が8時間ストライキする場合、鉱工業生産は平均0.2%減少する。 したがって前月
対比自動車生産減少分(13.2%)に鉱工業生産で自動車が占める比重(10.7%)をかければ全体鉱工業生産が1.4%減るという結論が出てくる。

チェ・サンモク企財部経済政策局長は“自動車産業は前後方効果が大きいうえに特に現代・起亜車の場合、国内自動車生産で占める比重
が85%に達して景気指標に及ぼす波及力がより一層大きくならざるをえない”と話した。 だが、現代・起亜車のストライキは今月入って
も持続して去る3日基準ストライキ時間100時間を越えている。 秋夕(チュソク)連休が挟まっていて操業日数が少ない9月産業生産にも
否定的な影響が避けられない状況だ。

去る7月鉱工業生産がマイナスに転じたのも韓国GMの長期ストライキが決定打だったことから分析された。 イ・ヒョンイル企財部経済
分析課長は“7月鉱工業生産が前月対比-0.1%が出てきた”として“韓国GMのストライキがなかったとすれば2ヶ月連続プラスを記録し
ながら景気の流れを変えていただろう”と話した。

これに伴い、自動車労組のストライキは下半期景気の流れを左右する第3四半期国内総生産(GDP)に少なくない波紋を追い立てる展望だ。

(1/2)つづく

>>415 つづき

ストライキ、不況の時さらに被害大きくて…働き口2500個飛んで行って

鉱工業生産がGDPで占める比重が30%に達するだけに8月現代・起亜車のストライキだけで第3四半期GDPは約0.1%ほど減るというのが企財部
と韓銀の分析だ。

イム・テオク韓銀統計局課長は“自動車労組のストライキはGDPにも有意味な影響を与える事案”としながら“特に不況期には微細な数字差
で経済指標の流れが変わることができるという点を勘案しなければならない”と話した。 企財部高位関係者も“鉱工業生産1%変動は好況期
には大きい意味がない数字だが不況である時は景気の流れを左右するほど経済全般に及ぼす心理的影響が大きい”と話した。

しかもGDPが1%減少する場合、雇用は0.4%減少するという点で働き口問題とも直結する。 7月末現在の就業者2547万人を基準とすれば
現代・起亜車の8月ストライキだけで約2500個余りの働き口が減るというのが政府の推定だ。

ある民間経済研究所関係者は“ストライキ後操業再開時残業や特別勤務で生産支障物量を復旧するという点を勘案すれば実際の雇用に
及ぼす影響が大きくはないこと”としながら“しかし毎年繰り返すようにするストライキで協力業者職員、特に非正規職の雇用不安は
大きくなるほかはない”と話した。

その上自動車業界の‘夏季闘争’によって毎年7月と8月鉱工業生産がマイナスを記録しながら莫大な経済損失が繰り返されているという
点も韓国経済の慢性的な問題と指摘される。 実際の2008年以後最近5年間8月鉱工業生産(前月対比基準)は例外なしでマイナスを記録した。

(2/2)おわり

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支援

米雇用指標発表控えて…債券金利場終盤の急騰
3年物年2.99%で上昇
外平債最低金利10億ドル発行
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090514761&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-05 17:33:21　修正 2013-09-05 17:33:21　ハ・ホンヒョン/コ・ウンイ記者

米国の8月雇用指標が良く出てくるという展望に国内国債先物市場で外国人が債券先物を売りながら債券金利が急騰(債券価格急落)した。
雇用事情が良くなれば米国中央銀行(Fed)が今月から毎月850億ドルずつ金融を緩める量的緩和規模を縮小する可能性が大きくなるためだ。

5日債券市場で3年満期国庫債金利は前日より0.06%ポイント上がった年2.99%で、先月22日以後2週ぶりに‘心理的抵抗線’である年3.0%に
ぴたっと近寄った。 5年満期国庫債金利と10年満期国庫債金利も前日よりそれぞれ0.07%ポイントずつ上昇した年3.31%と年3.70%に締め切った。

債券金利上昇は外国人が導いた。 外国人はこの日3年満期国債先物市場で8298契約を持ち出し売った。

キム・セフン大信証券研究員は“先月国債先物市場で先物を着実に買い入れた外国人がこの日午後に入って突然売却に転換しながら市場
に大きい衝撃を与えた”と話した。

外国人の債券先物売傾向は6日発表される米国の8月雇用指標が回復傾向を見せるという展望が影響を与えたという分析だ。
Fedは雇用など景気指標が改善されれば量的緩和規模を減らすと予告しておいた状態だ。

一方政府はこの日10億ドル規模の外国為替平衡債権(外平債)発行に成功した。 投資家需要が集まりながら実質発行金利は史上最低を記録した。
企画財政部は“この日午前1時15分10億ドル規模の米国ドル貨幣表示外平債10年物を米国、ヨーロッパ、アジアなど全世界投資家の大きい
関心中に成功裏に発行した”と発表した。 外平債は10年満期ドル表示債券10億ドルで、発行金利は米国国債10年物金利対比115bp(1bp=0.01%
ポイント)が加算された年4.023%、表面金利は年3.875%に決まった。

政府が外平債を発行したことは金融危機が真っ最中だった2009年4月以後4年ぶりだ。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

>>410>>419 お疲れ様でした。

■南北、6日から'西海（ソヘ）軍通信線'再稼働(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=813035
＠毎日経済

南北は開城（ケソン）工業団地再稼働に先立ち西海軍通信線を復旧して6日から再稼働することに合意した。

南北は5日開かれた開城工業団地共同委員会傘下の通行・通信・通関(3通)分科委員会議でこのように合意したと
聯合ニュースが報道した。

南北は軍通信線再稼働のために6日午前9時に試験通話を実施することにした。

わが政府が開城工業団地再稼働の先決条件に掲げた西海軍通信線が復旧することによって、開城工業団地再稼働は
秒読みに入ると見られて、秋夕(チュソク)以前の再稼働が可能だと展望される。

電力・用水など開城工業団地インフラ施設点検のための人材および我が方管理委員会人材の開城工業団地現地滞留も
まもなく始まることができると予想される。

去る3月27日北朝鮮が韓米連合訓練に反発して一方的に遮断した西海軍通信線は、開城工業団地出入りのための
チャネルとして活用されてきたし、今回の合意で5ヶ月ぶりに復旧することになった。

この日3通分科委会議には南北両側から共に軍要人も参加して軍通信線再開問題を集中協議した。

南北は西海軍通信線の再開問題の他に一日単位の常時通行問題と通関手順簡素化のための選別検査、インターネット
携帯電話通信の問題などについても協議を進めた。

(1/2)

>>422　続き

この日一緒に開かれた出入り滞留分科委では既存制度補完必要性に共感しながら具体的な方案に対する議論が
進められた。

また、開城工業団地往来人員の安全な出入り滞留保障のための制限のない出入り保障、問題発生時、調査過程での
基本権保障および調査経過の通知問題なども議論されたと分かった。

統一部当局者は"双方間具体的な協議を進めた"としながら"来る10日開かれる共同委2次会議で関連議論を継続する
だろう"と明らかにした。

南北共同委我が方委員長であるキム・キウン統一部南北協力地球支援団長もこの日開城工業団地を訪問、北側共同
委員長であるパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長と水面下の協議を行ったと分かった。

南北は4〜5日二日間開かれた4個の分科委会議結果を基に、10日に第2次共同委会議を開城工業団地で開いて、公団の
再稼働時期に対する具体的な合意を試みる計画だ。

(2/2)

支援

STXグループ釜山協力業者の半分が資金圧迫
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006469417

(釜山=聯合ニュース)キム・サンヒョン記者= STXグループの釜山地域の主な協力企業は、STXグループの経営危機以降に全体の半分ほど
が資金事情が悪化したと調査された。

韓国銀行釜山本部が5日に発表した、釜山地域STXグループ協力業者経営実態調査によれば、STXグループ釜山地域協力業者は289社で、
ほとんどが造船機資材(27.3%),機械装備(19.5%0,金属加工(7.8%)産業を営んでいる。

これら業者の平均売上高は380億8千万ウォンと平均従業員数80.9人で、釜山地域の製造業平均108億8千万ウォンと33.3人に比べて規模
が大きい方だ。

これら業者のうちSTXグループの経営危機以降、資金事情が悪化したと回答した割合は49.6%で半分に迫った。

STX売上げ比重が50%を超える業者の場合、61.8%が資金事情が悪くなったと答えて、被害がより大きかった。

STXグループの経営危機以降、納品代金の現金化事情が悪化したという業者も70.1%で、大部分を占めた。

納品規模と受注量も、STXに対する売上げ比重が高い企業を中心に減少傾向が目立った。

STX売上げ比重が50%を超える協力業者は、61.9%が納品減少を71.4%が受注減少を体験したと答えた。

釜山地域協力企業は、STXの経営危機打開のために国内外市場開拓を最初に選んだ。

韓国銀行のある関係者は"STXの協力企業は、取引き比重が高い企業を中心に売上代金未回収、手形支給期間長期化などで資金事情に
困難を経験している"として"債権団で未支払い代金問題が円滑に解決できない場合、資金圧迫は当分続く展望"と話した。

日本観光客戻る兆しが見えない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=038&aid=0002416427
円安に独島問題重なり昨年より半分に減る
明洞は中国人観光客一色
航空会社、日路線縮小…廃業する旅行会社続出
免税店・ホテルも泣き顔

日本観光客が主に訪れる明洞の街や免税店などの主な観光地で、この頃日本語をまったく聞かない。ただ、中国語だけが騒がしいだけだ。
一時、日本観光客が80%を占めた街路樹の道も、今年の初めから中国人に席を譲った。街路樹の道では、外国人観光客の案内をする赤い
帽子をかぶった'動く観光案内所'職員の10人に8人が中国語で応対しているほどだ。

去年8月の独島領有権紛争を皮切りに、年末から始まった安倍政権の円安政策まで加わり、韓国を訪問する日本人観光客減少がなかな
か回復できずにいる。直撃弾を受けた日本専門のインバウンド(外国人観光客誘致)旅行会社は廃業が続出していて、航空会社は日本行の
航空便の減便にまで入った。

アシアナ航空は、10月初めから仁川〜仙台路線を週7回運航から週4回に、仁川〜静岡路線は週7回から週5回に減らすと明らかにした。
アシアナ航空関係者は"需要減少に対応して供給を調節する措置"として"円安の影響が最も大きかく、北朝鮮リスクと韓日関係梗塞のな
どの要因も作用したようだ"と説明した。アシアナの場合、7〜8月の日本路線搭乗客は昨年同期より7.2%減少したが、この期間に日本から
韓国に来て帰った乗客は32万2,000人で、1年前より16.8%も減った。

大韓航空はすでに仁川〜長崎路線は今年3月31日から、仁川〜函館は去年11月1日から運航中断に入った状況だ。また、仁川〜大阪
路線の場合、最近の需要減少を反映して一部の運航便を中型機(B777-200・261席)から小型機(B737・138席)に変更して運営中であり、
10月末からは仁川〜岡山路線を週7回から週4回に縮小する。大韓航空の7〜8月の日本路線搭乗客は、去年より7.0%減少した。

インバウンド旅行会社の場合、打撃は深刻だ。昨年上半期までは、訪韓日本人観光客は増加傾向を見せたが、8月以降下落傾向に転じ、
10月からは30%以上減少している。

韓国旅行業協会によれば、5月基準の訪韓日本観光客は前年より46.5%も減った。実際、、従事員30人以上の業者11社のうち5社、10〜30
人の業者14社のうち7社、10人未満の業者7社全てが整理解雇や給与削減、無給休暇を実施中で、日本の営業店舗を閉鎖した企業も続出
している。
（続く）

>>426
流通業社も日本人観光客減少で泣き顔だ。ロッテ免税店の場合、8月末まで日本観光客は前年にの160万人から130万人に、売上げも30%
近く減った。ロッテホテルソウルも、昨年9月以降日本人宿泊客は30%以上減少傾向を見せている。ロッテ百貨店でも、外国人売上げ割合は
昨年8.3%、今年7月基準では11.5%に増加しているが、日本人の場合、1.6%から1.0%に減少した。

旅行業協会チェ・チャンウ部長は"政治的問題は数ヶ月経てば再び回復するが、円安現象まで重なり、日本人観光客の減少が1年間続い
ており、廃業する旅行会社が増え、ガイドの転職も増加している"と話した。

韓国日報：コ・ウンギョン/キム・ジョンウ記者

＃記事中に、「中国人に席を譲った」とあるように、中国人を相手にすれば良いだけなのでは？

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減った減ったと言われてるけど以前の数値に戻っただけ
朝から晩まで宣伝繰り返せばその間だけは増えるけど止めれば元に戻る
またやろうにもやり過ぎで反感買ったのでもう無理

租税回避地で10年間で2800兆流出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002389314
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/09/05/thein201309060300120_59_20130906030203.jpg
■ソウル経済新聞'外貨送金内訳'入手
10年前より6倍も急増…個人も4万人超えて50%↑

2003年からの10年間に租税回避地に流出した金額が、2,800兆ウォンを超えることが明らかになった。特に租税回避地に送る外貨の規模
が10年前より6倍も増え、送金した個人が50%も増加するなど、急増しているものと把握された。

ソウル経済新聞が5日に入手した'租税回避地外貨送金内訳'によれば、2003年から2012年までに英国・香港など62ヶ国の租税回避地に
送金された外貨は計2,817兆8,997億ウォンに達した。

2003年に78兆707億ウォンだった送金規模が、10年で約453兆354億ウォンと5.7倍も増えた。

租税回避地とは、外国資本を誘致するために、所得に対する課税を免除したり極めて低い税率を適用する国家をいう。

資料に登場した租税回避地は、英国・香港・シンガポール・スイスなど計62ヶ国だ。これは、関税庁が租税回避地に選定して管理する国
全体として、国全体の送金内訳が明らかになったのは今回が初めてだ。この中には、国税庁が調べている50ヶ国も含まれている。

過去10年間に最も多く送金された国家は、英国・香港・シンガポールであり、その他にオランダ・フィリピン・スイス・カナダ・ルクセンブルグ・
アイルランド・マレーシア(ラブアン)・ケイマン諸島が上位を占めた。

租税回避地に送金する個人や法人も増加した。個人は10年前に2万7,500人余りに過ぎなかったが、昨年には4万700人と50%ほど急増した。
法人は、10年間に13万4,900社余りから14万2,200社に増えた。

今回の資料は、合法的に申告したものだけが該当し、未申告の金額も相当あるというのが課税当局の予想だ。申告した場合も、現地に
法人を設立した後に、これを通じて他の法人を設立して資金の流れを国内課税当局が捕捉できないように防ぐ事例が発生する。

域外脱税が急増しているという点が明らかになるにつれ、課税当局は租税回避地に送金された資金の規模を再度精密検証する一方、
調査の手綱をより一層つかむことにした。ただし、韓銀関係者は"今回の統計は、正常な経常取引きが大部分なので、租税回避地に送金
された資金全てを域外脱税と見ることはできない"と明らかにした。
（続く）

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>>430
国会企画財政委員会イ・マンウ議員は"資金が一度租税回避地に流出すれば、域外脱税疑惑があっても直接調査は難しく、疑惑を明ら
かにしても資産を差し押さえるのが難しいため、租税回避地の外貨送金内訳を精密に分析する必要がある"と指摘した。

ソウル経済：イム・セウォン記者

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国内債券市場テンプルトン ファンド離脱憂慮
7月末現在の受託高、前月より17億ドル減って韓国ウォン債券投資減少大きくて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002973277&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/09/06/2013090601000560400033511_59_20130906035104.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-09-06 03:51　キム・ムンホ記者

韓国(韓国ウォン)債券に投資する'テンプルトン ファンド'らの受託高が減りながら債券市場に暗雲が挟まった。 外国人債券投資で占める
比重が30%に達するテンプルトンファンド動きに金融市場は揺れるほかはない。

5日金融投資業界によればテンプルトンファンド中韓国ウォン債券に投資する9本のファンドの受託高は7月末現在1749億ドルで現れた。
これは6月より17億5000万ドル減ったのだ。

特に韓国ウォン債券に最も多い規模を投資しているテンプルトン グローバルボンド ファンド(Templeton Global Bond Fund(US),6月末
基準投資比重40.6%)等3本のファンドの受託とは4億4000万ドルも減った。

シン・ドンスNH農協証券研究員は"韓国ウォン債券に対する投資比重が拡大しない場合韓国ウォン債券の投資減少と金利上昇圧力として
作用する可能性が大きい"としながら"まだ大規模資金離脱憂慮よりは純投資弱化次元でみるべきだ。 だが、対外条件変化によりテンプル
トンファンドの投資の流れが変化することができるという事実に注意が必要だ"と話した。

実際の韓国ウォン債券投資債券型ファンドの受託高減少にも7月末現在推定できる6本のファンド(合計)の韓国ウォン債券投資残額は143億ドルだ。
これは6月末 138億5000万ドルより4億5000万ドルが増えたのだ。投資比重も6月14.9%から15.6%に拡大した。

市場では心配半分期待半分だ。

経験的に外国為替危機当時にはグローバル銀行が貸し出し資金を回収しながら我が国は国際通貨基金(IMF)救済金融を申請した痛い思い出がある。
金融危機の時には外国系銀行が債券を売りながら金利が大きく上昇した。 財政危機の時には金利が上昇しはしなかったがヨーロッパ系
銀行中心に資金が離脱した。

(1/2)つづく

>>434 つづき

しかし資金離脱憂慮が借金危機や資金梗塞でない資産間選択の結果という点で繕いなさいとの指摘だ。 マクロ経済と金融システムの
危険が高くない韓国で外国人資金が離脱する可能性は低いという説明だ。

シン研究員は"韓国ウォン債券に投資しているテンプルトンファンドのファンド別韓国ウォン債券投資比重にまだ大きい変化がなくて、
ほとんどのポートフォリオ次元で韓国ウォン債券に一定の比重を配分していると見られる"としながら"韓国が違う新興国対比良好な
ファンダメンタルおよび外国為替健全性を備えていて資金離脱時にも韓国よりは他の国家で先に資金が抜け出る可能性が高い"と話した。

パク・ヒョンミン新韓金融投資研究員は"特定新興国家の危険が浮び上がるとすぐに国内市場でも債券資金離脱に対する憂慮感が持続している"
としながら"危機が落ち着くならば価格メリットが浮び上がりながら外国人投資資金が再び流入することができる"と話した。

一方金融監督院と金融投資業界によれば8月30日基準として外国人の韓国ウォン債券保有残額は100兆7576億ウォンで集計された。
外国人は5月以後4ヶ月連続100兆ウォン以上韓国ウォン債券を保有したが、7月末102兆9151億ウォンから一月の間に1兆1575億ウォン減り
ながら今年に入って初めて減少傾向を見せた。

(2/2)おわり

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韓国自動車業界ストライキする間…米国自動車市場暴風成長
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002416501
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/09/06/yoyo201309052052170_59_20130906033503.jpg
先月150万3000台売れ、米メーカー奥座敷の市場で善戦
日も円高により大々的攻勢、現代・起亜車は占有率7位に↓

景気回復の順風を受けて、米国自動車市場が急速に大きくなっている。日本メーカーは、円高により、20%を超える販売伸張率を記録したが、
現代・起亜車はストライキに足をとられて一桁成長に終わってしまった。

5日、自動車市場調査専門業者'モーターインテリジェンス'によれば先月、米国市場では計150万3,000台の自動車が売れた。昨年同月比
16.9%伸びたもので、グローバル金融危機以前の2007年10月以降、最大幅の成長だ。業界関係者は"米国経済が急速に回復していると
いう信号"として"自動車が最大恩恵業種"と話した。

米国市場の'パイ'が大きくなり、多くの自動車メーカーが恩恵を享受した。特に日本自動車メーカーの暴風疾走が眩しかった。
先月、ホンダは販売量が何と26.7%も増加し、トヨタは22.8%の成長率を記録した。日産も22.3%に達した。日本車3銃士が全て市場予想を跳び
越えて20%台の爆発的成長を謳歌した。

米国自動車メーカーも、奥座敷の市場で善戦をおさめた。GMは14.7%、フォードも12%の販売伸張率をおさめた。

しかし、現代・起亜車は速度が遅かった。11万8,126台を売り、前年同月比6.3%増加に終わった。現代車は8.2%増加した6万6,101台、起亜車
は4.0%増加した5万2,025台をそれぞれ販売した。販売増加率が、日本メーカーの4分の1、米国メーカーの半分に止まったのだ。

これにより市場占有率も大幅に低下した。現代・起亜車の米国市場占有率は、先月7.9%を記録し、昨年8月に比べは0.7%ポイント、前月と比
べて0.9%ポイントも下がった。現代・起亜車の米国市場占有率が7%台に落ちたのは、2月以来6ヶ月ぶりだ。しかも、日産(8%)に押されて占有
率順位は7位に落ちた。

理由は、やはり慢性的ストライキだった。賃金・団体交渉の失敗で、労組が部分ストに入り、生産支障が出て結局、輸出量も急減、需要に
適切に対応できないと会社側は分析している。現代車は先月20日から続いた労組の部分ストと残業、特別勤務拒否で、生産支障台数5万1
91台、1兆225億ウォンの生産支障額が発生したと集計した。
（続く）

>>438
2008年のグローバル金融危機以降、日本メーカーがリコール後遺症と円安などにより停滞する間、現代・起亜車は市場占有率を飛躍的に
伸ばした。品質経営に基づいた'適正価格収受'戦略が通じ、米国内で最も速く成長する自動車として注目されていた。

しかし、トヨタなどがリコール後遺症から抜け出して大々的攻勢に出て円高まで重なり、日本の自動車は昨年以降失った市場を急速に取り
戻している状況だ。現代・起亜車は、そうでなくても日本メーカーと厳しい戦いを行っているが、ストライキまで重なり米国市場の弾力を失っ
ている局面だ。業界関係者は"今の労使慣行ならば、日本車との格差はさらに広り、グローバル金融危機以降に苦労して積み重ねた品質
競争力も揺れることになる"と指摘した。

韓国日報：チョン・ミンスン記者

＃品質競争力ですか…。
日本と韓国では、品質という言葉の意味が違うようですね。

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>>439
燃費詐称のせいとは書かないんですね。

党政調、日福島近隣8県水産物全面輸入禁止(速報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006470252

日本、福島など8県水産物全面輸入禁止
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=034&aid=0002532037

政府が放射能汚染論議が起きている、日本の福島県など8県の水産物に対する全面輸入禁止措置を取る予定です。

セヌリ党と食品医薬品安全処、海洋水産部は昨日と今日、緊急対策会議と合同対策会議を相次いで開き、福島など8県の水産物について
全面輸入禁止措置を取ることに決めました。

政府はしばらく後の午前9時半、政府ソウル庁舎でこの事実を公式発表する予定です。

現在、福島県など8県50品目の水産物についてだけ輸入禁止措置が取られている状態です。

政府はまた、8県以外の他の地域の水産物についても検疫基準を大幅に強化することにしました。

検疫の結果、現在基準値以下の微量の放射能が検出されても、輸入禁止措置を取ることにしました。

ytn：オ・ジョムゴン記者

＃新手の対日攻撃ですね。
放射能に汚染されているので、日本のEEZ内での韓国漁船の操業も止めて貰いましょうｗ

日本産を韓国産と偽ってるんじゃないか、みたいな非合理な
妄想相手にそんなの効くのかいなｗ
まあ反日ネガキャンが主目的だろうけど

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韓外国為替取引規模、世界で0.7%…15位に2階段下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000146674

韓国の外国為替取引き規模は、日平均475億ドルとなった。世界外国為替市場に占める割合は0.7%で、調査対象53ヶ国の中で15位と、
3年前に比べて2階段下がった。

世界外国為替市場の取引規模は、金融危機の影響が残っていた2010年に比べて今年4月には35%増加し、場外金利派生商品の取引
規模は14%増えた。世界金融市場が安定を取り戻した影響だ。

国際決済銀行(BIS)が5日に発表した'2013年度世界外国為替および場外派生商品市場(取引金額部門)'によれば、韓国全体の外国為替
市場取引規模は2010年4月(438億ドル)に比べて36億9600万ドル(8.4%)増加した。世界に占める割合は、2010年の0.9%から今年度0.7%と
0.2%ポイント減った。国家別順位も3年前(13位)に比べて2段階下落した。世界外国為替市場に英国が占める割合が40.9%(2兆7260ドル)で
1位であり、米国が18.9%(1兆2630億ドル)で後に従った。

チェ・ギョンレ韓国銀行国際局国際銀行統計班課長は"日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの通貨劣勢で、ヘッジ(危険分散)取引
きが増え、各通貨とドル間の取引きが増えたが、韓国ではドル取引きだけ行われるので、相対的に増加幅が小さかった"と説明した。

主要金利契約(FRA),金利スワップ、金利オプションを含む場外金利派生商品は、日平均取引規模が78億ドルで、3年前より27%減少した。
世界の場外金利派生商品市場に韓国が占める割合は0.3%で、3年前より0.1%減少した。国家別順位は2段階下落した19位だった。

世界の外国為替市場の取引規模は、2010年に比べて35%増加した日平均5兆3450億ドルを記録し、場外金利派生商品の取引規模は14%
増加した日平均2兆3430億ドルだった。2010年には、それぞれ20%、24%増加した。

世界の外国為替市場で米ドル貨幣の取引き比重は87%で、3年前より2.1%ポイント増加し、日本円貨、オーストラリア・ドル貨幣、ニュージー
ランド・ドル貨幣は、それぞれ4%ポイント(19%→23%),1.1%ポイント(7.6%→8.7%),0.4%ポイント(1.6%→2%)増えた。反面、ユーロ貨幣の比重は
33.4%で、5.7%ポイント減った。新興国の輸出入が増え、メキシコ・ペソ貨は3年前より1.2%ポイント増えた2.5%を記録し、中国元貨は1.3%ポイン
ト増えた2.2%だった。この比重の合計は、取引両側の通貨を合算するので計200%となる。

場外金利派生商品の通貨別取引き比重は、ユーロ貨幣が3年前に比べて8%ポイント増えた49%(1兆1460億ドル)を占めており、ドル貨幣は
4%ポイント下落した28%(6570億ドル)を記録した。ドル貨幣は30億ドル増加したが、ユーロ貨幣の増加幅が3120億ドルでより大きかった影響で、
全体通貨に占める比重は減った。
（続く）

>>446
チェ課長は"ユーロゾーンが財政危機を体験し、ユーロ貨幣がヘッジ取引きをする比重が増えな、ユーロ貨幣の比重がより大きかった"
と説明した。

[朝鮮Biz：ユン・ソンファン記者]

>>445
タイミングから見て、オリンピック招致絡みではないかと勘ぐっています。

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>>438
めずらしく背景まである記事だな
前年同月比6.3％増だ、だけ書いてホルホルしないのかｗ

まぁ、主題はストライキは良くない、だから財閥の上の方から
このままでは日本に負けるという記事を書けという指令が来てるのかね

悪口を言われない経済チームになる方法
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013090668088

金融委員会の申齊潤（シン・ジェユン）委員長は、ソウル大学経済学科を卒業し、米国の名門・コーネル大学で経済学修士号を取った。
どこに出しても恥ずかしくない学歴だが、朴槿恵（バク・グンへ）政府の経済チーム内では、「最低の学歴」だ。経済副首相、大統領経済
首席秘書官、韓国銀行総裁、公正取引委員会委員長、産業通商資源部、国土交通部、未来創造科学部、農林畜産食品部、海洋水産
部長官など、ほかの経済チームのメンバーらは、軒並み博士号を持っている。学位が全てではないが、専門性一つだけをみても、現在の
経済チームが、史上最高レベルであることは事実だ。

一見、仕事も熱心にやっているかに見える。朴槿恵政府発足から３５日後の４・１住宅市場正常化に向けた総合対策を出すすばやさも発揮
した。５月初めは、補正予算案を国会で一ウォンも削減されず、可決させる政治力を示した。「モラルハザード」をあおって金融システムを揺
さぶりかねない負債帳消し政策も、大きなトラブル無く、やっつける緻密さも示した。

ところが人気がない。評価点数は落第点をかろうじて脱するレベルだ。東亜（トンア）日報が経済専門家２０人を対象に調査した結果、１００点
満点で６１点が付けられるのに止まった。実は、評点が低いことよりさらに手痛い下りは、多くの国民が、「果たして経済チームがあるのかど
うか、分からない」と口をそろえていることだ。

現経済チームの存在感がない理由は、悪口を言われるのを意識しすぎて、避けているからだ。正解がはっきりと出ており、野党や特定団体
など声の大きな集団の批判を避けてできることだけを選んでやっている。いざ、韓国が、世界の経済戦争の狭間で生き残るために、直ちに
取り組まなければならないこと、すなわち、サービス業や首都圏投資規制の緩和、ポピュリズムの外風を食い止めることには、過度に身を入
れない。核心はさておき、へりのみ打っており、存在感があるはずがない。

７月初頭、企画財政部など、政府の各省庁が合同でまとめたサービス業対策を見ても、現在の経済チームが悪口を言われないようと、
どれだけ気を使っているかが分かる。「雇用無き成長の泥沼」から脱するためには、早急にサービス規制を緩和させなければならないのに、
政府は、細かな規制のみいくつか撤廃し、サービス業の息の根を止めている「大きな釘」の規制は、手をつけようとしない。「利害関係が対立
する事例があまりにも多くて…」というのが、玄?錫（ヒョン・オソク）経済副首相のいいわけだった。言い換えれば、「物事が騒然となることを
願わない」という意味だ。

それから、玄副首相は、「水滴穿石」という四字熟語を引用した。雨だれが踏み石をつきぬくように、少しずつ、静かにやっていくという意味だ。
元々、水滴穿石とは、繩鋸木斷（縄で木を切るという意味）と対を成す言葉であり、俗世を離れて道を修める人たちが身につけなければなら
ない望ましい姿勢を指している。
（続く）

>>450
果たして、玄副首相を始めとした経済チームは、道人のように行動すれば、批判を避けて通ることができるだろうか。法句経には、次のよう
なエピソードが出ている。

一群れの信者らが、釈迦の高名な弟子らを次々と訪れ、教えを請った。釈迦が、「森で生活しながら、修行を積む者の中では最高だ」と評
したレワタ尊者は、静かに座っていて一言も口にしなかった。「知恵第一」のサレプタ尊者は、几帳面に理論的に教えを与えた。「多聞第一」
のアーナンダ尊者は、簡単明瞭に要点のみ語った。ところが、信者らは、３人の尊者の教えに対し、軒並み不平を口にした。

釈迦のお言葉はこうだった。

「人々は、何も言わず座っていても批判する。口数が多すぎても批判する。口数が少なくても同じように批判する。この世の中に、批判を受
けない人など誰もいない」

経済チームは、野党や一部の世論から批判を受けず、仕事をきちんとやりこなすというつまらない考えを捨てなければならない。今すぐは、
少し悪口を言われても、経済再生のために急いで取り組まなければならない宿題について、くそ力を発揮して取り組んでこそ、「本当にはな
はだ悪口」を言われない経済チームになることができる。

"10億市場開かれる"韓・中FTA 1段階'妥結'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003112339

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][敏感品目保護範囲合意]

韓・中自由貿易協定(FTA) 1段階交渉が妥結した。

産業通商資源部は、3日から5日までの3日間、中国濰坊で開かれた韓・中FTA第7回交渉で、双方が1段階交渉モデリティ
(Modality)文案に合意したと6日明らかにした。

ウ・テヒ産業部通商交渉室長は"昨年5月に開始された韓・中FTAの1段階交渉を終え今後、本格的品目交渉である2段階交渉開始の土台
を用意した"と説明した。

韓国と中国両国は、農水産物および一部製造業分野に対する国内的懸念を勘案し、1段階で敏感品目保護範囲を決めた後、2段階で
全面的な品目交渉を進める方式を採択した。

具体的に、商品分野で両国は品目群別分類を一般-敏感-超敏感の3段階にし、品目数基準90%、輸入額基準85%の関税撤廃を進めること
に合意した。

また、サービス・投資分野では、高い水準の協定を締結することにし、内国民待遇、受け入れおよび補償、ISDなどの協定文の基本構成要
素に合意した。

規範分野と関連しては、知識財産権、競争、透明性、環境、電子商取引分野も2段階交渉の議論対象にする事に双方が合意した。

また、経済協力分野では、政府調達、産業協力、農水産協力も2段階交渉対象に含む事に意見を一致した。

こんにちは。昨夜の記事からです。
現代車、臨時団体協議に暫定合意。9日賛否投票(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090503851.html

　部分ストで1兆ウォンの生産支障が発生している現代自動車が、2013年賃金・団体交渉で暫定合意案を導き出した。

　現代車は5日、蔚山（ウルサン）工場本館‘アバンテルーム’でユン・ガプハン社長とムン・ヨンムン労組委員長、交渉
代表50人あまりが出席する第25次交渉を開き、交渉に暫定合意したと明らかにした。8月6日に労組が一方的に交渉
決裂を宣言してから1ヶ月ぶりだ。

　労使は▲基本給9万7000ウォン引き上げ(基本給比5.14%、号俸昇級分含む) ▲成果給350%+500万ウォン▲昼間連続
2交代制度導入特別合意100%▲品質向上成果奨励金50%+50万ウォン▲事業目標達成奨励金300万ウォン▲昼間連続
2交代制ポイント50万ポイント支給▲既存の市場商品券20万ウォン支給などに合意した。

　前日交渉の決裂原因だった労組幹部告訴告発・損害賠償訴訟撤回は、後ほど再び議論することにした。

　世論から厳しく批判された、▲大学非進学子弟技術取得支援金1000万ウォン▲組合活動免責特権▲定年61才への
1年延長▲有給休暇使用分に対する追加金銭補償は、今回の合意案に含まれなかった。

　現代車関係は“昨年の最大経営成果にもかかわらず、最近の経営危機状況と企業の持続成長のために前年度水準
で賃金引き上げ案を決めた”として、“先進労使文化発展を通じて顧客の関心と声援に報いる計画”と明らかにした。

　労組は臨時団体協議過程によって、8月20・21・23・26・28・30日と今月2・3・4・5日に各2〜4時間ずつ総10回にわたって
部分ストを実施した。これに伴い、5万191台の自動車生産が滞り、総1兆22億ウォンの生産支障額が発生した。

　労組は9日に、暫定合意案に対する組合員賛否投票を実施する予定だ。ここで賛成票が過半を越えれば、今年の臨時
団体協議は最終的に終了する。もし過半数を越えなければ合意案は廃棄されて、再び労使交渉に入る。

　実際にイ・ホング労組委員長の時期だった、2001年と2002年の臨時団体協議、2008年賃金交渉は1次賛否投票が否決
され、再協議を経て2次賛否投票で妥結した。2001年と2002年の場合、1次投票でそれぞれ45.7%と49.5%賛成で否決され、
2次投票では67.1%と58.1%でそれぞれ可決された。2008年のユン・ヘモ労組委員長時は1次投票は37.4%で否決されて、
2次投票54.5%で可決されたことがある。

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"無条件安いもので"…低価格ギフトセット'好況'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003081406
秋夕のプレゼント予約販売売上げ、1万ウォン台310.5%伸張

[アジア経済チャン・インソ記者]景気低迷の影響で、消費者は秋夕を控えても財布を簡単に開かないことが分かった。大型マートで販売す
る秋夕商品のうち、1万ウォン台以下のギフトセット購買率が高まるなど不況型消費が目立った。

先月19日から今月3日まで、イーマートの秋夕ギフトセット予約販売実績を調べた結果、昨年の秋夕予約販売期間より売上げが2倍程増加した。

節約型購買が急増し、3万ウォン台以下のギフトセットが全体売上げで占める割合は、昨年より2%増えた64%を記録した。反面、5万〜10万
ウォンのギフトセットの売上げ比重は、前年比半分近く下がった。

商品別には'コーヒー・茶ギフトセット'の売上げが前年比195.3%ほど増加し、'調味海苔セット'と'生活セット'は、それぞれ157.1%%、81.1%増加した。

生鮮ギフトセットの場合'カルビギフトセット'が207.0%伸張傾向を見せ、果物は昨年価格が高かった梨をあらかじめ購入する顧客が増えて
152.4%上がった。品目とは関係なく、1万ウォン台以下のギフトセット売上げは前年比310.5%伸びた。

イーマート関係者は"不況が長期化して、少しでも安くギフトセットを購入しようと思う個人と法人顧客が多くなった"とし"5万ウォン台以下の
ギフトセット購買顧客が増えると予想して、物量を昨年より30%以上増やして用意した"と話した。

ロッテマートのここ3週間予約販売実績も、3万ウォン台以下のギフトセット売上げ比重が、昨年の50.2%から今年75.3%へと1.5倍程増えた。

商品別には'コーヒー茶'売上げが339.2%、'生活用品'売上げが83.2%伸びるなど、費用負担が少ない3万ウォン未満の加工・生活用品ギフト
セット需要が急増したことが分かった。1万ウォン以下のギフトセットの売りげは、前年と比較して2倍程上がった。

ホームプラスでは、今回の予約販売期間に最も多く売れた上位5品目のうち4品目が5万ウォン台以下だ。'動員混合42号ギフトセット(4万
2800ウォン)'が最も多く売れ、'LGギフトセット リエン1号(2万9900ウォン)','安心韓牛精肉カルビ混合セット(9万8000ウォン)','東西マキシム
コーヒーセット(1万9800ウォン)'の順だった。

業界関係者は"業者別に予約販売の売上げが、前年比30〜100%まで上がったにもかかわらず、売上げ比重の70%が3万ウォン台以下の
商品群に集中している"とし"不況が長期化して、倹約型消費形態がさらに深刻化したと見られる"と話した。

WSJ “韓国、改革と自由貿易で新興国危機脱した”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003081432

[アジア経済チ・ヨンジン記者]最近、インドをはじめとする新興国の経済危機の中で、韓国が堅固に持ちこたえる秘密兵器は、これまでに
行われた改革と自由貿易措置のおかげだと、米国のウォールストリートジャーナルが5日(現地時間)紹介した。

ジャーナルはこの日‘危機のない韓国の教訓(Korea's Instructive Non-Crisis)’という題の社説を通じ、変動性の大きさで有名なソウル市場
では最近、インドやインドネシアなど他のアジア新興国が遭遇している資本流出危機が現れなかったと伝えた。

韓国は、アジア金融危機の1997年とグローバル金融危機が始まった2008年、最悪の資本流出を経験した国家だ。しかし、7月の米国連邦
準備制度理事会(FRB)の量的緩和出口戦略の動きでアジア市場で大規模資金流出が発生したが、韓国では債権市場に逆に資金が集まり、
株式市場の資金流出も鈍化したというのがジャーナルの説明だ。2/4分期の成長率が2.3%と安定した成長を継続していると付け加えた。

このように安定した経済の秘訣は、韓国が1997年のIMF危機以後に断行した改革措置が挙げられた。当時、韓国政府は、銀行規制を改善し、
外国人直接投資に対する反感を減らすことのできる、幅広い経済自由化措置を取った。全体産業を外国人投資家に開放し、買収合併(M&A)
を遮る不必要な処置なくすための新しい規制を作った。外国人に不動産を買う事を許容した。このような改革措置は、経済協力開発機構
(OECD)会員国の中で最も速い速度で進行した。

ジャーナルは、ヨーロッパと米国などの経済大国と相次いで自由貿易協定(FTA)を締結して内需を開放し、国内企業の競争力を育てたと
説明した。他の国家がゆっくりした経済改革で外国人投資家の失望感を育てる間に、韓国は生産性を高めるための難しい決定を下すことが
できるという点を証明するとみられたということだ。

ジャーナルは、韓国の政治家が自由貿易主張すれば退歩する傾向があるので、韓国の有権者がつくづくと見回さなければならなず、積極的
により多くの自由化を要求しなければなければならないと助言した。

支援

MB人の受難時代　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/06/2013090600288.html
不正への捜査、退陣圧力、破産危機まで
半島大運河TFチーム長を務めた道路公社長、収賄疑惑令状請求
全教組教師名簿公開議員賠償判決に"家を売るしかない"

　李明博(MB)政権人たちの受難が続いている。

　国税庁が脱税疑惑で調査を進めている暁星（ヒョソン）グループ チョ・ソンレ会長は、李前大統領の姻戚であるチョ・
ヤンレ韓国タイヤ会長の実兄だ。彼は特にMB政府時に全経連会長を再任して財界トップの役割をした。イ・サンドク
(収監中)前議員（訳注　李前大統領の実兄)と共に、李前大統領の親戚･姻戚グループの中心とされた人物だ。

　大統領職業務引継ぎ委員会で朝鮮半島大運河TFチーム長を務めたジャン・ソクヒョ韓国道路公社社長は、検察が
5日に金品授受容疑で逮捕令状を請求し、司法処理される危機に陥った。MB政府時に農食品部長官を務めたチャン・
テピョン韓国馬事会長、大統領室長を務めたチョン・ジョンキル韓国学中央研究院長は、最近退任の意向を明らかに
した。これらは監査院の監査などに苦しめられたと伝えられた。

　イ・ソクチェKT会長とチョン・ジュンサンポスコ会長に対しても、政権レベルでの退陣圧力説が絶えることなく続く。

　李前大統領の最側近だったウォン・セフン前国家情報院長は現政権発足直後に、金品授受と選挙法違反疑惑などで
拘束され、'王次官'と呼ばれたパク・ヨンジュン(収監中)前知識経済部次官も相次いで金品授受容疑を受けている。

　2010年に"反米闘争など労組の役割を逸脱した不法行為をしている"として、全教組所属教師名簿を公開した親李系
前・現職議員は、全教組組合員が起こした損害賠償訴訟で最近敗訴した。4日ソウル中央地方法院は、全教組組合員
8193人がチョ・ジョンヒョク前議員など11人を相手に起こした損害賠償訴訟で、"チョ前議員らは16億4000万ウォンを
賠償するように"と判決したのだ。

(1/2)　つづきます

>>458　つづきです

　チョ前議員は他の関連訴訟賠償金を含め全9億ウォンを、名簿公開に参加したキム・ヨンテ、チョン・ドゥオン(収監中)
セヌリ党議員と、キム・ヒョジェ、パク・ジュンソン、チャン・ジェウォン、チョン・ジンソク、チョン・テクン、チン・スヒ、チャ・
ミョンジン前議員らは全8億1000万ウォンあまり(1人あたり9000万ウォンほど)を共同賠償しなければならない。このうち
キム・ヨンテ、チョン・ドゥオン議員以外は前回の総選挙に出馬しなかったり落選した。

　このうち相当数は、今回の賠償判決で事実上'破産'状態に追い込まれた。チョ前議員は"現在は金融取り引きが不可
能な状態であり、判決が確定すれば破産申請をする以外に方法がない"と話し、ある前議員は"家を売るか仕事を見つ
けるしかない"とした。別の前議員は"全教組を正すという名分と同僚議員に対する義理で参加したが、代価が苛酷だ"
と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あれ？前大統領は？

真打ちは最後に登場するもの＿＿＿支援

>>458-459　関連。

チョン・ジュンサン　ポスコ会長"名誉退職する"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/06/2013090600362.html
事実上辞意表明

　チョン・ジュンサン　ポスコ会長が5日、大統領府に辞意を表明したと分かった。

　大統領府高位関係者は"チョン会長が、'任期に執着しない。名誉退職することを選ぶ'として、辞任意思を明らかにした
と理解している"と確認した。大統領府と政府の一部では、後任会長にポスコ外部から選任される可能性が高いという
観測が出てきている。

　チョン・ジュンサン会長は、任期を残しながら退任したイ・グテク前会長の残り任期を務め、昨年3月には再任に成功
した。チョン会長の任期は2015年3月までに約1年半残っている。チョン会長は後任会長が選任されるまでは席を守ると
伝えられた。

　チョン・ジュンサン会長は、先月大統領府側から"早期辞任した方が良い"という通知を受けて、去就に苦心してきた。
財界では3日に国税庁がポスコに対して電撃的な税務調査に着手したことも、チョン会長辞退への圧力を高めるための
ものという観測が多い。チョン会長は、すでに民営化されて政府保有が全くないポスコ人事に大統領府が介入すること
は不適切だが、これ以上抵抗しても個人や組織に役に立たないという判断により、自主的に辞任を選んだと伝えられた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜458-459が午前3時前、この記事が午前4時過ぎの記事です。

>>458-459>>461 関連

ポスコ"チョン・ジュンサン会長辞意表明事実ではない"否定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003112257

[マネーツディ オ・サンホン記者]チョン・ジュンサン ポスコ会長が、大統領府に辞任意思を明らかにしたという6日のマスコミの報道と関連して、
ポスコ側は"事実ではない"と明らかにした。

この日、あるメディアは、大統領府高位関係者が"チョン会長が'任期に執着しない。名誉に引退するところを選ぶ'として、辞任意思を明らか
にしたと理解している"と話したと報道した。

チョン会長が先月、大統領府側から"早期辞退した方が良い"という通知を受け、財界では国税庁が3日にポスコに電撃的な税務調査に着手
したのも、チョン会長に辞退を圧迫するためのものという観測が多いということだ。

これに対してポスコ関係者は"チョン会長は、該当記事を見てあきれるという反応だった"として"記事の内容のとおり、そのように辞退を通知し、
ここで素直に応じるつもりだったとすれば、税務調査が'辞退圧迫用'という話がなぜ出てきたか"と話した。

チョン会長は、2009年2月にポスコ会長に就任し、昨年3月に再任に成功した。任期は2015年3月までに1年6ヶ月残っている。

＃これが8:39の記事です。
何が真実なのやらｗ

8月外貨預金史上初めて400億ドル突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002841218
-韓銀、8月末居住者外貨預金現況

[イーデイリー チェ・ジョンヒ記者]先月末、国内居住者が外国為替銀行に預金した外貨が、史上初めて400億ドルを突破した。大企業の
輸出が増えて稼いだドル預金が増加したためだ。

韓国銀行が6日に発表した、8月末居住者外貨預金現況によれば、先月末現在の外国為替銀行の居住者外貨預金は410億2000万ドルを
記録した。前月より44億5000万ドルも増加した。

イ・スンホン韓銀資本移動分析チーム長は“普通、8月は休暇シーズンで、輸出入、経常収支黒字などが減少して外貨預金も減るが、
今回は輸出入も増えて経常収支黒字幅も大きく、外貨預金が増えた”として“外貨預金は、経済規模が大きくなり自然に増えるので、
史上最大値という数字に特に意味がありはしない”と話した。

銀行別に見ると、国内銀行は383億9000万ドル、外銀支店は26億3000万ドルで、それぞれ41億5000万ドル、3億ドルが増えた。大企業の
輸出入代金増加で外貨預金が増えたため、企業預金が365億6000万ドルから41億ドルも増加した。個人預金は44億6000万ドルで、
3億5000万ドル増えるのに終わった。

通貨別には、米国ドル貨幣預金が349億3000万ドルで42億8000万ドル増加して、増えた金額の大部分を占めた。ユーロ貨幣(25億3000万
ドル),日本円(25億ドル)が後に続いた。

@lumirpositive
@lumirnegative
粘着中傷ホモストーカー
男のくせに複数の男に対して次々と粘着。スレで毎日誹謗中傷。
LINEグループ乗っ取りも。
その異常っぷりから、
スレ住民に糖質キチガイとしてドン引きされる。

傳貰再契約費用、5年間で2.5倍の急増　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130905/57491770/1
ソウル3580万ウォン、釜山2322万ウォン。所得増より急激で庶民ふらふら

　2008年の金融危機前に比べて、現在の全国のアパート傳貰（チョンセ）再契約費用が2.5倍に急増したことが分かった。
ソウルで再契約をするには3000万ウォン以上のお金が必要なことが分かった。

　不動産114は2009〜2013年の5年間平均の傳貰再契約引上げ額を調査した結果、全国アパート引き上げ幅は2110万
ウォンで集計されたと5日明らかにした。2004〜2008年の5年間平均833万ウォンに比べ2.5倍に増加した数値だ。

　地域別では、ソウル3580万ウォン、世宗（セジョン）2897万ウォン、釜山（プサン）2322万ウォン、京畿（キョンギ）2117万
ウォンの順で、再契約費用が高かった。

　全国17市道の全地域で再契約平均費用が1000万ウォンを越えた。2008年金融危機以前は、ソウルと蔚山（ウルサン）
を除いた地域では、再契約引き上げ幅は1000万ウォン以下だった。

　今年を除いた2010〜2012年の3年間で見ると、再契約増加幅は家計年平均黒字所得よりも多く、庶民負担が大きく
なっているという分析も出ている。2010年の再契約費用は2485万ウォンだったが、統計庁が発表した年平均家計黒字
所得は2009〜2010年の2年間で1593万ウォンだった。

支援

sien

>>456
”危機のない”という評価と釣り合いの取れた経済的幸福を
韓国の大衆は享受しているのでしょうか

しぇーｎ

生涯最初の住宅資金貸出し2兆5300億ウォン…年初の目標3万世帯超えて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000146756
生涯最初の住宅購入資金貸出しが急速に増加している。

6日、国土交通部によれば、先月の生涯最初の住宅購入資金貸出し実績は7922億ウォンと集計された。生涯最初の住宅購入資金貸出しは、
今年の1月だけでも貸出し実績が179億ウォンに終わった。しかし、4・1不動産対策が出てきた4月に1070億ウォンを記録した後、急速に貸出
し実績が増え始め、6月と7月にはそれぞれ6474億ウォン、6026億ウォンを記録した。8月までの生涯最初住宅購入資金累積貸出額は2兆
5297億ウォンを記録し、貸出しを受けた世帯は3万645に達し、年初の目標だった3万世帯を超えた。

国土部は、8・28対策で住宅購入実需要が増えれば、生涯最初の住宅購入資金貸出しもさらに増えると見ている。生涯最初の住宅購入
資金貸出しは、年所得7000万ウォン以下の無住宅者が、市価6億ウォン以下、専用面積85�u以下の住宅を購入する時に低金利で貸出し
を受けられる制度だ。

国土部関係者は“多子世帯の金利引下げ恩恵まで含めば、生涯最初の住宅購入資金貸出金利は2.1〜2.9%で、最近注目されてい始めた
1%台の新型モーゲージ商品と比較しても差がない”として“かえってアパート、多世代、多所帯、テラスハウスも恩恵を受けられるため。
実質的な恩恵は新型モーゲージ商品より大きいこともある”と話した。

生涯最初の住宅購入資金貸出しは、今年の末まで一時的に運営される制度のため、年末に近づくほど需要が増える展望だ。国土部は、
今月から12月までに2兆5000億ウォンを追加で投じ、生涯最初の住宅購入資金貸出しを支援する計画だ。支援計画は2万9936戸で、今年だ
けで6万世帯に生涯最初の住宅購入資金貸出しを支援するわけだ。

国土部は、生涯最初の住宅購入資金貸出しの他に、勤労者・庶民住宅購入資金貸出し、民間買入賃貸なども最近問い合わせが増えている
と明らかにした。

勤労者・庶民住宅購入資金貸出しは、年所得6000万ウォン以下の無住宅者が市価6億ウォン以下、専用85�u以下の住宅を買う際に2.8〜
3.6%の金利で最大2億ウォンの貸出しを受けることができる制度だ。7・24対策と8・28対策を経て、年所得基準が高まり、住居用オフィステル
が対象住宅に含まれるなど、申請対象が拡大した。貸出限度も1億ウォンから2億ウォンに増えた。

[朝鮮Biz：イ・ジョンヒョン記者]

MB政府の代表庶民金融'微笑金融'消える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003112580
[マネーツディ キム・サンヒ記者][金融委、微笑金融財団・信復委合併して'庶民金融総括機構'設立]

イ・ミョンバク政権の代表的庶民金融商品である、微笑金融が消える。金融委員会は、種類も多くて支援方法、志願資格も違い、利用する
のに困難があった庶民金融支援制度と商品に手を加える予定だ。

シン・ジェユン金融委員長は6日、全北南原市庁で開かれた'庶民金融総合相談センター'開所式と庶民金融懇談会で"微笑金融中央財団
(微笑金融財団)と信用回復委員会(信復委)を統合して'庶民金融総括機構'を設立し、信用回復、金融支援、雇用創出など、総合的で体系
的な支援が可能なシステム構築する"とし"日差しローン、新しい希望胞子、乗り換えドリームローンなど、似てはいるが支援基準が違い
混乱がある商品についても基準を統一する"と話した。

新しい庶民金融総括機構は、従来の微笑金融財団、信復委で行った業務に加え、雇用支援、相談などの庶民金融に関連した総合的な
支援を提供することになる。

また、統合機構は、国民幸福基金の議決権のある株式100%(5000万ウォン)を韓国資産管理公社(ケムコ)から買収し、国民幸福基金を
子会社に置くことになる。ただし、国民幸福基金に関する運営は、現在同様ケムコが担当する。

金融委は、統合機構と関連して法的根拠を準備し、今年中に国会に提出する計画だ。

この日、シン委員長は最近、貸付業者の貯蓄銀行許容案が議論されることについて'肯定的'という立場を明らかにした。

シン委員長は"貸付業と貯蓄銀行は顧客が重なる部分があり、(貸付業の貯蓄銀行買収を)肯定的な方向で見ている"として"一定の資格を
備えた貸付業者に対して、市場に売り物が出ている不良貯蓄銀行の買収を許容する事を考えている"と説明した。

このために金融委は、貸付業について、より細分化した監督システムを準備する計画だ。

現在、貸付業は、一般貸付業、貸付業中継業、取り立てをする貸付業の三つで分けられているが、同じ基準で管理を行っている。 したが
って、それぞれの性格に合う基準と監督システムを準備し、特に債権取り立てをする貸付業とふくすう以上で貸付業を行う場合には金融委
が直接監督をする計画だ。現在、貸付業は、全て地方自治体が管理・監督をしている。

一方、シン委員長は、日差しローンは延滞者も国民幸福基金を通した債務調整支援される策も調べると明らかにした。