【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 461won【現代･起亜車労組葬儀対策委員会】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【停戦か停電か摂氏38度線】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1376295024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その546
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375349864/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

統計庁、"所得増えたが消費は4分期連続マイナス"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005334471
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563549_web_59_20130823120106.jpg
第2四半期の月平均所得401万ウォン2.5%↑実質消費0.4%↓
食料・教育など必ず必要な支出だけが増加…"お金がなくてタバコも吸わない?"

【世宗=ニューシス】イ・サンテク記者=景気不況の長期化に対する懸念で、国民がなかなか財布を開かずにいる。2012年第3四半期-0.7%
(前年比)を始め、4分期連続実質消費支出がマイナスを記録した。2012年4分期-0.3,今年1分期-2.4%、第2四半期-0.4%だ。必ず必要なとこ
ろにだけ支出し、不必要な消費は自制する様子が歴然だ。

統計庁が23日に発表した'2013年第2四半期家計動向'によれば、世帯当り(2人以上)の月平均消費支出は240万3000ウォンで、前年同期間
より0.7%増えた。しかし、これを実質消費支出を基準とすれば0.4%減少した。

世帯当りの月平均所得が400万1000ウォンで、前年同じ期間より2.5%、実質所得基準では1.3%増加した事を考えると、極めて異例的だ。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563550_web_59_20130823120106.jpg

特に注目すべきなのは、衣食住などの必須支出だけが小幅増加しているという点だ。

食料品、非種類飲料支出は月平均33万ウォンで、前年同期間より1.1%増加した。穀物購入のための支出が18万4000ウォンで、昨年第2四
半期の17万3000ウォン、今年1分期の18万3000ウォンより増えた。

衣類・靴支出は17万1000ウォンで、前年同期間より0.5%、住居・水道・光熱支出は26万1000ウォンで6.5%、交通は31万1000ウォンで0.9%増加した。

教育(23万4000ウォン、0.9%),飲食・宿泊(32万2000ウォン、0.4%)もそれぞれ増えた。

しかし、相対的に支出の必要性が少ない一部消費対象は、金額が減った。タバコ支出は17万4000ウォンで昨年第2四半期18万6000ウォンに
比べて6.4%減少し、歯科サービスも25万7000ウォンで前年同期28万2000ウォンより9.2%減少した。

世帯当りの月平均非消費支出は75万3000ウォンで4.1%増加した。経常税負担が11万3000ウォンで1.6%、年金支出が11万4000ウォンで4.5%、
健康保険料などの社会保険支出は11万9000ウォンで5.3%増加した。
（続く）

>>7
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563553_web_59_20130823120106.jpg

これにより、第2四半期の平均消費性向は73.1%で前年同期より1.0%ポイント下がり、貯蓄能力を示す黒字額は88万4000ウォンで前年同期
より6.1%増加した。

所得別家計収支では、2分位の所得増加率が3.3%で最も高く、消費支出は1分位(0.6%),3分位(1.8%),5分位(2.1%)で増加した。

しかし、1分位の場合、年所得は1291万ウォンである反面、家計支出は1493万7000ウォンで処分可能所得が-202万7000ウォンに達し、
低所得層のための生活安定対策が緊急だと明らかになった。

>>1-6
スレ建て、テンプレ乙です。

>>1
スレ立て乙＆支援

在日韓国人経営の企業
表面上は最高利益を上げて順調
じつわ
粉飾決算
http://boyakigoto.jugem.jp/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

>>1-6 スレ立てテンプレお疲れ様でした。

>>11　は誤転記しますた。

<*｀∀´>　>>1-6 新スレ乙ニダ

>>7 関連

家計消費依然として'こちんこちん'…不動産費用負担に亜新興国危機も'伏兵'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000144120

猛暑でエアコン、除湿機などの家電製品の消費が増え、今年第2四半期の家計消費支出がかろうじて増加したが、物価上昇率を考慮した
実質消費支出は4分期連続減少するなど、消費が依然として凍りついている。消費増加率が物価上昇率にも達しない状況が、1年間続いて
いるのだ。

このような消費不振は、景気低迷長期化で家計が財布を閉じているためだ。不動産と株式市場の長期沈滞で、いわゆる‘資産効果(wealth
effect)’が消えた事も大きな影響を及ぼしている。住居価格が上がったり、株式市場が良い時は消費性向が高まるが、そのような効果が
消滅したという事だ。

最近では、不動産費用が高空行進して住居負担が大きくなると、すぐに消費が影響を受ける姿だ。昨年に比べ、家計の所得増加率も停滞
したうえ最近、急浮上したアジア新興国の金融危機拡散の可能性も、消費展望に負担要因だ。専門家は、消費が期待に及ばない場合、
下半期の経済展望に支障がでると見ている。

◆エアコン・除湿機・キャンプ用品よく売れて消費増えたが
今年第2四半期の家計消費支出が、微弱でも増加傾向に戻ったのは猛暑の影響が大きい。23日、統計庁の発表によれば、2分期の2人以上
世帯のエアコン、除湿機などの家電および家庭用機器消費支出は、昨年同期より24.2%急増した。キャンプ・ブームで、キャンプ用品支出も
20%増えた。その結果、世帯の月平均消費支出は、前年の同期間より0.7%増え、前分期の減少傾向(-1.0%)から増加傾向に転じた。

しかし、夏の休暇シーズンが始まる第2四半期としての消費支出増加率は、過去と比較して低い方だった。消費支出の第2四半期増加率を
調べると、今年第2四半期は金融危機直後の2009年第2四半期(1.5%)よりも低かった。また、物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.4%減る
など、昨年第3四半期以降4分期連続でマイナスを継続した。

イム・ヒジョン現代経済研究所実体経済チーム長は"消費心理がさらに悪化しなかったという事に意味があるといえる程度"と話した。イ・ウンミ
サムスン経済研究所首席研究員は"家計消費支出が増加傾向に転換したというけが、改善されたと診断することは難しい時点"と話した。
（続く）

しえん

>>14
◆消費指向歴代最低‥‘財布閉じている’
家計は、所得が増えても支出をあまり増やさなかった。財布を閉じているということだ。家計の月平均所得は、昨年から400万ウォンを超え
ているが、平均消費性向は2011年第2四半期から下落を続けている。平均消費性向は、家計が所得から税金や保険料などを除いた可処
分所得のうち、どれだけを消費したのか示す指標で、今年第2四半期に73.1%を記録した。歴代最低だった昨年第3四半期(71.8%)よりは多少
上昇したが、過去よりは大幅に低い水準だ..

イ・グンテLG経済研究所マクロ経済担当研究委員は"消費性向は、今後も下がり続けると見られる"として"寿命が延びて、高齢層が使う
より貯蓄しようとする傾向を見られるため"と説明した。

その上。今年に入り家計所得増加率も以前より鈍化し、消費展望をより一層暗くする。家計所得は、2010年以降6%前後の増加率を続け、
今年に入り2%前後へ大幅に下がった。第1,第2四半期の所得増加率はそれぞれ1.7%、2.5%であり、実質では0.3%、1.3%に過ぎなかった。

イ・ウンミ首席研究員は"景気が良くない状況が続き、所得改善傾向が期待に及ばずにいる"と話した。

◆専門家"不動産費用上昇・亜金融不安、消費回復障害物"
最近の不動産費用急騰と共に、対外的にはアジア新興国の金融危機が消費展望に暗い影を落とす要因とされる。

イ・グンテ研究委員は"不動産費用上昇自体は、お金の移動なので全体所得規模を変えないが、相対的に低所得層から高所得層に資金が
移転する効果がある"として"低所得層であるほど消費指向が高いが、これらの不動産費用負担が大きくなった事が、消費回復の障害物"
と指摘した。この日の家計動向資料でも、所得2分位(所得下位20〜40%)の所得増加率は3.3%で、すべての分位の中で最も高かったが、
消費支出は1.1%減少したことが分かった。

これ以上住居価格上昇を期待しにくいのも、消費を躊躇するようにする根本的な要因だ。イム・ヒジョン チーム長は"住居価格が下がる
だろうという展望で、消費を一層減らす逆資産効果が現れている"と話した。

消費回復傾向が遅々と進まない場合'下半期が上半期よりまし'という政府の楽観論にも、支障が予想される。イ・グンテ研究委員は"不動産
費用の不安に加え、最近急浮上したアジア新興国の金融危機拡散の可能性は、消費だけではなく経済に相当な負担要因"として、このよう
に見通した。

[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者/ユン・ソンファン記者]

支援

しぇーん

来月中旬まで'電力難'…発電機10余基相次いで整備(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006444190
'電力難'でハンビット1号機の予防整備二日延期
6号機の故障原因はRCP遮断機指示器異常…再運転に3〜4日かかるようだ

(霊光・ソウル=聯合ニュース)チャンドクチョン、チョン・ソンフン記者=来月中旬までに、原子力発電所と複合火力発電など10余基が相次いで
予防整備に入り、残暑の中で電力難が続く展望だ。

26日に予定されていた、原子力発電所ハンビット1号機(発電容量95万kW)の計画予防整備の日程も、厳しい電力需給事情により二日延期
になった。

電力取引所関係者は23日"ハンビット6号機の突発停止で、電力需給事情が厳しくなった点を考慮し、ハンビット1号機の運転を二日延長
することにした"として"燃料の燃焼度を分析した結果、最大二日程度は安全に運転できる程度の燃料が残っているという結論が出た"と
明らかにした。
これにより、遅くとも27日午後からは自動減力を(発電出力を低くする操作)に入り、28日午前にはすべての発電が停止すると予想される。

原子力発電所は、通常1年6ヶ月運転すると、核燃料のプルトニウム(原文ママ)が無くなるので運転を中断し、燃料を補充しなければならない。
原子力安全法上、すべての原子力発電所で1年6ヶ月毎に計画予防整備をするようにしたのも、このような理由からだ。所要期間は60日程だ。

ハンビット1号機の予防整備日程が多少調整されたが、残暑が猛威を振るうと予報される来月は、電力需給が大変危ない状況だ。

西仁川複合火力(発電容量22万kW)・蔚山複合火力(15万kW)が、今月26日に予防整備に入るのを始め、来月1日仁川複合火力5号機(15万
kW),来月7日保寧火力5号機(50万kW))・泰安火力3号機(50万kW)・仁川複合火力6号機(15万kW)の予防整備日程が決まっている。

18日には、総発電容量135万kWの保寧複合火力1〜3号機と180万kW級の釜山複合火力1〜4号機など、発電機7基が同時に予防整備に
入り、続いて19日には南済州火力(10万kW),20日翰林複合火力(3万5千kW)の予防整備も計画されている。

来月中旬までに590万kWの供給力が減るわけだ。ここに、今年の夏の電力危機の時ごとに大きな威力を発揮した産業体節電規制(約300万
kW)まで今月30日付で終わることになり、需給展望が一層不透明だ。
（続く）

>>19
2011年9・15電力大乱の時も、発電機10余基が大挙予防整備に入った最中に夏の猛暑に次ぐ残暑が来て、結局'循環停電'まで行く最悪の
状況をむかえた。

電力取引所関係者は"需給状況により、予防整備日程を弾力的に調整する"としながらも"9月の第一週までは、予備電力確保に困難が
大きいと予想される"と話した。

一方、韓国原子力安全技術院は21日午後、突発停止したハンビット6号機(発電容量100万kW)が、原子炉冷却材ポンプ(RCP)内の遮断機
投入状態指示器の動作回路異常で故障を起こしたと暫定結論を下し、詰めの点検作業を始めている。

状態指示器の動作回路故障でブレーカー・トリップコイルが作動し、RCPの運転が中断され結局、原子炉停止につながったということだ。

原子力安全技術院は、このような内容の最終調査結果をこの日中に原子力安全委員会(原安委)に報告する予定だ。

原因報告の後、部品交替など整備期間を考慮すれば、再運転まで最小3〜4日以上が必要となると展望される。

＃日本の新聞も酷いですが、韓国も酷いですね。KSNPの燃料がプルトニウムとはｗ
それはともかく、韓国気象庁の長期予報では、9月中旬まで残暑が続き、11月には早々に寒波が襲来するそうです。
韓国の電力関係者には、辛い天候が続くようです。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>20
お疲れさまですた

夏なのにこちんこちん支援

新スレありがとうございます。>>20おつかれさまでした。>>7,14,16関連から再開します。

物価上昇率に追いつかない消費、実質消費4四半期連続マイナス　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082301325.html
第2四半期消費支出0.7%増、暑さでエアコンや除湿機の販売が増えて瞬間的に増加
実質消費は昨年第3四半期以降4四半期連続マイナス
所得5分位倍率、統計作成以来最低に。低所得層福祉増加影響

　景気低迷の長期化によって、家計消費が不振を免れなくなっていることが明らかになった。今年第1四半期に4年
ぶりに減少していた家計の消費支出は、第2四半期に上昇傾向へ持ち直しはしたが、消費支出から物価上昇分を
除いた実質消費は4四半期連続でマイナスを記録した。消費増加率が物価上昇率に達していないという意味だ。
また可処分所得のうち、どれだけ消費しているかを見せる消費性向も9四半期連続で下落した。

　統計庁が23日発表した'2013年第2四半期家計動向'によると、今年第2四半期の１世帯あたり月平均消費支出は
240万3000ウォンで、前年同期比0.7%増加した。暑さが平年より早く訪れたためにエアコンと除湿機の消費が増えて、
家庭用品・家事サービス支出が前年同期比9.1%増えた影響だ。しかし実質消費は0.4%減少した。実質消費は昨年
第3四半期に0.7%減った後、第4四半期(-0.3%)と今年第1四半期(-2.4%)に続いて、4四半期連続でマイナスになった。

　消費不振は平均消費性向でもあらわれた。第2四半期の平均消費性向は73.1%で、昨年第2四半期(74.1%)より1.0%
ポイント落ちた。平均消費性向は2011年第2四半期から、前年同期比で9四半期連続で下落傾向だ。

　パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は、“政府の幼児保育料支援と幼稚園費支援、中学校運営支援費廃止など
福祉政策によって、その他商品サービスと教育支出が大幅に減少したが、この要因を除けば消費支出は1.5%増加
している”として、“消費はまだ十分に回復することができない姿だが、良くない方向から時々若干は良くなる方向へ
好転しているので、消費が回復すると期待する”と説明した。

　税金や年金、保険、利子など非消費支出は75万3000ウォンで、昨年第2四半期より4.1%増加した。所得税と自動車
税など経常租税が11万3000ウォンに1.6%増えたほか、年金と社会保険もそれぞれ4.5%と5.3%増えた。反面利子費用
は基準金利引き下げの影響で利率が落ちて0.9%減った。

(1/2)　つづきます

支援

>>22　つづきです

　１世帯あたり月平均所得は404万1000ウォンで、前年同期比2.5%増加した。家計所得で最も大きい部分を占める
労働所得が3.4%増えた影響が大きかった。しかし、物価上昇率の影響を受ける実質所得は1.3%増加に終わった。
所得から非消費支出を除いた可処分所得は328万7000ウォンで2.1%増加した。可処分所得から消費支出を除いた
黒字額は88万4000ウォンで、昨年第2四半期より6.1%増加した。

　消費支出12大品目では、幼児保育料支援によりその他商品・サービスが8.2%減少し、酒類・タバコ(-1.4%)と通信
(-1.4%)、保健(-0.8%)も減少した。反面夏をむかえてキャンプブームで娯楽・文化支出が3.2%増加したほか、家庭
用品・家事サービス(9.1%)、住宅・水道・光熱(6.5%)、食料品・非酒類飲料(1.1%)、交通(0.9%)も増加した。

　今年第2四半期所得の5分位倍率(上位20%の可処分所得が下位20%の何倍かを現わす比率)は4.68倍を記録した。
統計庁が所得5分位倍率を初めて作成した2003年以来、最も低い水準だ。低所得層に対する福祉支出が増えた
影響と見られる。所得5分位倍率は、数値が低いほど所得分配がよりうまくいっているという意だ。所得分位別では、
2分位の所得増加率が3.3%で最も高く、1分位(1.2%)、3分位(2.7%)、4分位(2.3%)、5分位(2.4%)の全てで増加した。

(2/2)　以上です

支援
>>20
おつかれさまです

しぇーん

'増税'岐路に立った朴槿恵　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082311033560688
副総理・予算室長が大統領府訪問し、'財源用意SOS'
今日報告しようとしたが来週へ延ばされる

　2014年予算編成で頭を痛めている企画財政部が、大統領府に'SOS'を打つことにした。

　23日企財部と大統領府の複数関係者によれば、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官とパン・ムンギュ予算
室長は、早ければ今週末か来週初めに大統領府を訪問し、朴槿恵大統領に来年度予算案と関連した中間報告を
する予定だ。当初この日報告をしようとしたが、大統領府の日程の関係で延期になったと伝えられた。

　企財部のある高位関係者は"今回の大統領報告は、7〜8月に進めた予算案審議について大統領に報告して、
大統領の意見を聞くための席"として、"今日は日程が取り消しになったが、大統領府内部事情だと聞いていて、
数日内に日程が決まるだろう"と話した。

　企財部が緊急に報告を決めたのは、来年度予算案と関連して財源対策に深刻な問題が発生したためだと伝えら
れた。現在企財部予算室は、各部署から来年度予算計画を提出させて2次審議中だ。徹夜の作業を繰り返しながら
審議を進めているが、国政課題遂行にともなう財源確保について、企財部と関係部署が解決策を見出せずにいる。

　企財部は公約実行のためには国政課題調整が必要だと内部の意見を集約し、これを大統領府に直接報告して
大統領の意中を把握するための手順と解説される。これに伴い、来年度予算案をめぐって▲赤字財政▲公約縮小・
延期▲増税の3枚のカードが議論される可能性があると見られている。

　企財部内では今回の予算審議過程で、国政課題遂行のための財源対策が具体的でなく、延期や公約縮小が
避けられないという意見が多かったと伝えられた。最近各部署別に出した予算案では国政課題と関連した様々な
項目で、確定しなかったり延期になる項目が増えている。内部意見さえ統一されないままでは、予算案編成が
困難なままになる状況だ。

　遂行すべき国政課題は決まっていながら、これのために財源対策に決定的なものがない状況であるため、企財
部が大統領に緊急に、直接意見を求めて決めるほかはない状況まで達したのではないかというのが、政府内外の
見解だ。'増税なき福祉'に固執している朴政府が、結局どんな方法であっても路線変更カードを選択しなければなら
ない状況になったのだ。一部では本格的な'増税出口戦略'に出るのではないかという分析も出ている。

支援
>>20 お疲れ様でした。

支援

借家難対策出てくるというが…市場は信頼せず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082300754.html

　今回の借家対策は大きな効果をちょっとは期待してもよいだろうか? 期待はしてみるが、頼もしくはなく見える。

　政府とセヌリ党が28日から借家対策発表を控えて妙案用意に入ったが、市場の反応が思ったより冷たい。党政調
は借家難解決のために▲売買取り引き活性化▲傳貰（チョンセ）供給量拡大▲賃借人に対する金融・税制支援拡大
の三つの大きな枠組みを基本として対策を準備中だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_0.jpg
▲20日、借家難対策準備のために集まった政府とセヌリ党関係者/朝鮮日報アーカイブ

　しかし借家難を抑制する妙案はないというのが、不動産専門家の大まかな見解だ。出てきたところで旧来の対策を
焼き直した水準に止まると見ている。さらに内容は国会で与野党合意を経なければならず、国会通過も変数だ。

◆'切り札'はどこに?
　今回発表される借家対策は、不動産市場取り引き活性化に重きがおかれるものと見られる。チェ・ギョンファン　
セヌリ党院内代表は21日、"不動産市場の活性化関連問題を解決することが、傳貰り安定の基礎的対策"と話した
ことも、このような展望が有力視される背景だ。

　しかし、今政府が出すことができるカードが適切ではない。4・1対策で税制・金融・供給・規制改善分野を網羅した
総合対策を出したためだ。追加対策をわずか4ヶ月ぶりにまた再び出すことになり、冗長で内容も不足する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_1.jpg
▲ソ・スンファン長官が政府庁舎で4.1対策を発表している/朝鮮日報アーカイブ

　専門家は今回の対策が、多住宅者譲渡税重課税廃止および分譲価格上限制弾力適用、アパート再建築垂直
建て増しなど、4・1対策の後続法案処理を迅速にするという水準で終わる可能性が大きいと主張しているのも、
このような理由からだ。

(1/2)　つづきます

>>30　つづきです
　パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は、"事実上新しい対策を出すことは難しい状況であり、借家難を
緩和することは大変だろう"として、"既に出ている対策を国会で早く処理する水準に止まる可能性が高い"と話した。

　傳貰や家賃関連対策では、新しい内容が出てくる可能性もある。まず家賃を支払う人々の所得控除幅を増やす内容
などが議論されることが分かった。傳貰供給を増やすために、家賃ではなく傳貰で賃貸に出す家主に恩恵を与える案
も検討されると伝えられた。家主は傳貰保証金の利子所得を基準として所得税を支払っているが、この部分を減免
する可能性もある。賃貸事業者登録要件を緩和する可能性もある。

　この他に、家賃中心の公共賃貸住宅で傳貰物件の比率を増やす案も検討可能だ。しかし賃貸市場で需給の部分に
影響を与える根本的な対策でないという点で、効果は微小だろうという展望だ。

◆賃貸拡大か取り引き活性化か、右往左往する政府
　朴槿恵政府は発足後に、経済民主化政策基調に合わせて、庶民の住宅安定のために賃貸住宅供給物量を持続
的に拡大すると明らかにした。

　これを受けて韓国土地住宅公社(LH)は、今年の供給住宅3万622戸のうち67%にあたる2万4313戸を賃貸として供給
すると発表した。先月24日発表した4・1対策細部実行案でも、公共分譲は減らして賃貸住宅は増やすと発表した。
準公共賃貸住宅、土地賃貸形賃貸住宅も新たに導入した。民間賃貸市場を活性化させるという意志も、何度も明ら
かにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_2.jpg
▲ソウル蚕室（チャムシル）の公認仲介所/朝鮮日報アーカイブ

　しかし借家難が深刻化したことから、すぐに売買取り引き活性化に政策方向を定めた。売買活性化により借家市場
を安定させるという意志と解説される。しかし売買取り引き活性化に焦点を置いた4・1不動産総合対策でも、取り引きを
拡大することができなかったため、今回の措置で市場の雰囲気が簡単に変わることは難しいだろうという展望だ。

　パク・ウォンガプ専門委員は"売買活性化が借家難問題の解決には役に立つだろうが、全方向的な不動産対策と
評価された4・1対策でも回復しなかった市場が、今になって反応するかは疑問だ"と話した。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした！支援

高まる韓日葛藤、韓国経済大丈夫か
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308233715g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-23 15:50:09　修正 2013-08-23 15:50:09　チェ・インハン ニュース局長

現代日本学会と国民大日本学研究所主催で20,21日二日間釜山シークラウド ホテルで2013年夏季学術大会が開かれた。‘東アジア地域再
均衡にともなう日本の政治経済変化’を主題で1部日本の政権交替と政策変化、2部東アジア地域ガバナンスと韓日FTA順序で熱を帯びた
議論が進められた。

今回の学術会議に参加したほとんどの学者は最近韓日関係が深刻な危機局面だと口をそろえた。 今月の初め日本に行ってきたK教授は
“日本現地で会った韓日関係者全部両国の関係が国交正常化以後最悪の状況で見ている”と伝えた。
筆者が知っている在日同胞も韓日葛藤が‘災難水準’と憂慮している。

今年に入って韓日関係はあちこちで破裂音を出している。 地理的に最も近い近隣諸国だがパク・クネ大統領とアベ政権スタート以後両国
首脳会談さえ開かれなかった。 期待した8月15日行事でも両国共に首脳会談が開かれる可能性を見せることができなかった。

今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。

日本の対中国警戒感が反韓の雰囲気拡散で燃え移る様相だ。 中国と日本の大国間鯨戦いに猫背がさく烈する状況だ。 韓国の地位が高まった
といっても軍事力や経済力で中国、日本に比べてまだまだ遠かった。 両国の国土面積、人口、資源などを考慮すると、私たちが対等な国力
を得るのは事実上不可能である。


韓日間感情対決が感情だけで終われば大丈夫だ。 問題は経済問題に広がる時だ。 日本の業界や識者層では今はこれ以上韓国と経済協力
をする必要がないというの話も盛んに聞こえる。 韓国投資で手を引かなければならないという反韓気流も感知される。 学術大会に参加
したある日本人は韓日FTAがなぜ必要かと批判的な立場を表わした。

米国の量的緩和政策終了を控えてインド、タイなどアジア新興国で金融危機が再び高まっている。 幸い我が国は経常黒字を継続していて
外貨事情も1997年外国為替危機当時と比較されないほど良くなった。 IT,自動車など主な産業分野では日本と対等な競争をするほど成長した。
(1/2)つづく

>>36 つづき

それでも韓国経済が外部危機に平気な程安定していると見はしない。 韓国社会は福祉拡大か、成長かで葛藤が激しくなっている。
経済はすでに低成長局面に進入した。 来年には赤字予算を編成しなければならないほど財政状況も悪化の一路だ。

海外はもちろん国内でも韓国経済が持続的な成長の勢いを維持するには伏兵がとても多い。 福祉拡大、一緒に成長みな良い。
だが、経済が成長しないで政府予算がパンクすれば何のお金で庶民助けて、福祉を拡大できるだろうか。

国内外に韓国経済を危険にする悪材料がいっぱい山積している。 国家の方向舵を捉える与野党政界は消耗的な政争にだけ没頭するようだ。
中国は米国に対抗して経済力を育てていっていて、日本も再び成長の勢いを取り戻して中国に対抗して軍備増強に出た。韓国はどこへ行っているか。

ややもすると日本との感情戦いで経済が打撃を受ければ韓国経済に予期しない危機が集まることができる。 経済は現実だ。 感情を前面
に出してはいけない。 韓国内に広がっている‘中国幻想論’はより一層危険だ。 韓国経済が一段階さらに跳躍するには日本との協力が必要だ。

韓国が日本と堂々と対抗するには経済が丈夫でなければならない。 早い日時内日本との経済力格差を狭めることができないならば先進国
になる機会が永遠に来ないこともある。

与野党全部政争から抜け出せ。 1997年外国為替危機以後韓国は事実上成長をできなかった。 15年連続国民所得2万ドルで停滞した低成長国家だ。
成長なしでは青年層の働き口創出や高齢層のための福祉拡大も空念仏に過ぎない。

韓国経済が弱くなれば日本に頭を下げるほかはない。 外国為替危機当時日本にドル貨幣と日本円をもの乞いした前例もある。
再び過去の過ちを繰り返すだろうか。

(2/2)おわり

>>1-6
乙です。

>>20,33
おつかれさまでした。

支援
>>33 お疲れ様でした。

支援

猫背がさく烈乙支援

支援

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

>>42
目障りだから他所でやれ
念仏唱えたら社会が変わるのか

>>43
他の場所でも迷惑だ

■密陽（ミリャン）送電塔工事来月末に再開強行
韓電、反対住民相手工事妨害禁止仮処分申請
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=754445
＠毎日経済　　チェ・スンギュン記者

韓国電力が去る5月住民らの反対で工事が中断された慶南（キョンナム）、密陽（ミリャン）765kV送電線路建設工事
再開のために強固な住民たちを相手に最近工事妨害禁止仮処分申請を裁判所に出した。

今回の仮処分申請は工事を再開した時、一部強固な住民たちが工事を防ぐのを遮断しようとする目的だ。ハンビット
原子力発電所まで稼動が中断されるなど電力難が深刻化した状況で最近密陽内で賛成世論が形成されているだけに
本格的な工事再開手順を踏むと見られる。

韓電は密陽765kV送電線路反対対策委員会と反対住民26人を相手に工事妨害禁止仮処分申請を去る12日昌原地方裁判所
密陽支援に提出したと23日明らかにした。

韓電の工事妨害禁止仮処分申請対象は送電線路工事を積極的に防いでいる密陽送電塔反対対策委共同代表、事務局長と
上東面（サンドンミョン）、錦湖村移の村長など強固に分類された人々だ。

韓電関係者は"工事再開をしないことはできない。工事が進行された時、強固住民たちが工事を邪魔できないよう
防ぐために仮処分申請を出した"として"正確な工事再開日程が出てきたのではない"と話した。

しかし通常工事妨害禁止仮処分申請が裁判所で2ヶ月位必要とされるという点を勘案する時、秋夕(チュソク)名節以後
である来月末や10月頃に工事を再開するのではないかという展望が出てきている。裁判所が事案の重要性を勘案して
はやく決める可能性も排除することはできない

（おしまい）

>>45は(1/2)のミスです　続き　

すでに政府と韓電、密陽市は先月から密陽送電線路工事再開必要性と補償案などを提示して積極的に民心慰撫に出た。
特にチョン・ホンウォン国務総理まで22日国家政策調整会議で電力難解消のための大乗的な協力を密陽住民たちに
請うこともした。

韓電と施工者職員100人余りは去る12日に続き22日嶺南樓（ヨンナムヌ）と市外バスターミナル、5日市を回って
密陽送電塔建設緊急性と工事再開必要性を知らせる街頭広報をしている。 密陽市も幹部級公務員130人余りで
構成された'送電線路広報出張班'を稼動して、送電線路建設を反対している4方の村住民たちを訪ねて行って
韓電補償案などを説明しながら友好世論作りに精魂を込めている。

反対住民たちとは葛藤がより一層大きくなっている。密陽市内の主な支店には先月から200個余りの賛否プラカードが
かかって'垂れ幕広報戦'を彷彿させている。反対住民たちは韓電密陽市内主要支店に関わっている賛成プラカードの
近くに反対プラカードを付けて対応して、韓電側の工事再開正当性と補償案広報に対抗して来る28日に密陽と来月4日
国会で国内765kV送電線路踏査報告と密陽送電塔事態大規模説明会を開く計画だ。

(2/2)おしまい

>>1スレたて乙です。テンプレ支援も乙です

■外国製携帯電話占有率やっと4.5%
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=754385
＠毎日経済　　ソン・ユリ記者

国内で外国産携帯電話の苦戦が続いている。

23日業界によれば今年1分期国内携帯電話市場で8%を占めた外国製携帯電話占有率が第2四半期には4.5%に減った。

アップルは国内市場占有率がアイフォン5発売直後であった昨年4分期9.4%から今年第1四半期6.9%に下落したし、
第2四半期には4.1%まで落ちた。反面サムスン電子・LG電子・パンテックなど国内メーカー占有率は合わせて
95%に肉迫している。 特にサムスン電子は昨年4分期50%後半台から今年1分期61%、第2四半期66%の市場占有率を
記録して高空行進をしている。

外国製携帯電話が国内で育たないのはしばらく新製品発売がなかったアップルの実績が振るわなかったし、
次期アイフォン発売が差し迫っただけに既存製品に対する需要が減少したためと見える。

主な外国メーカーも相次いで国内市場から撤収しながら外国ブランド占有率が顕著に減った。

昨年台湾HTCと米国モトローラが国内で事業をたたんだし、カナダ会社であるブラックベリーも韓国法人撤収を
決めた状態だ。

（おしまい）

支援

新スレ乙です

夜明け支援です。

"来年国の財政20兆赤字の模様"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002935740
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/08/23/2013082340711_AA.7773370.1_59_20130824015502.jpg
企財部、2年連続でGDPの2%
福祉公約履行・景気活性化…政府支出拡大不可避
財政健全性急速悪化…国家負債比率40%威嚇

来年度の国の財政の赤字規模が、20兆ウォン前後に達すると予測された。今年の23兆4000億ウォン(政府発表基準)に続き、2年連続で
国内総生産(GDP)の2%近い財政赤字が出ると予想され、財政健全性悪化に対する懸念が大きくなっている。135兆ウォンの公約財源準備策
をめぐり触発した最近の増税論議が、財政健全性論争に広がる場合、福祉公約速度調節ないし縮小論が本格的に台頭する展望だ。

◆遠ざかる均衡財政
23日政府と大統領府によれば、企画財政部は来年度赤字予算編成計画を準備し、来週中にパク・クネ大統領に報告する計画だ。企財部は、
景気低迷により今年の税収が10兆ウォン以上大幅減少すると予想される状況で、福祉公約履行と景気活性化のための政府支出拡大が
避けられないため、20兆ウォン相当の財政赤字が発生すると見ている。

これに伴い、均衡財政達成時点も不透明になった。政府は、昨年作成した中期財政計画により今年均衡財政を達成した後、2014年から
国家借金が減少し、2015年からはGDP比国家負債比率が現在34%台から20%台後半に進入すると予想した。しかし、5月に19兆ウォンに
達する追加補正予算を編成し、財政赤字規模も4兆7000億ウォンから23兆4000億ウォンに急増した。政府関係者は“イ・ミョンバク政府も
均衡財政を強調したが、グローバル金融危機にともなう景気対応を理由に財政支出を増やし、財務構造が悪化した”として“任期内に国家
負債比率を20%台後半に下げるのは不可能だ”と話した。
（続く）

>>51
◆最大の障害物は税収減少
政府が、来年度財政赤字規模が20兆ウォンに達すると見る最も大きな理由は、税収不足だ。政府は当初、総支出増加率を総収入増加率
より低く維持して任期内の均衡財政を達成し、国家負債比率も30%台中盤以内に管理するという目標をたてた。しかし、今年前半期だけでも
税収が前年比10兆ウォン減少し、このような計画を事実上あきらめた。

大統領府高位関係者は“今年、追加経費を編成して税収不足分12兆ウォンを保全したが、これは昨年の予算編成時に過多計上した部分
だけを修正したもの”とし“今年の景気低迷にともなう税収不足分は反映できなかった”と話した。

実際、昨年予算案を組む際に政府は、今年の実質GDP増加率を4.0%、2014年には4.3%とした。しかし、政府は、今年の経済成長率を2.7%、
来年展望値を4.0%に修正した。この結果、昨年の予算案編成時に政府は、今年の国税収入が216兆ウォンに達すると予想したが、実際には
210兆ウォンに終わると見ている。企財部関係者は“来年はもちろん、今後5年間の税収展望基準点も大幅に下方設定するしかない”と話した。

◆景気活性化か財政健全性か
政府のジレンマは、景気回復展望が不確かな状況で、成長潜在力拡充のために来年度予算を景気対応型として組むしかないが、この場合
財政健全性が深刻に脅威を受けるという点だ。

今年に続き来年も財政赤字が20兆ウォンを超える場合、公式的な国家借金だけで500兆ウォンを超え、負債比率は38%台に急増することに
なるためだ。昨年、政府が策定した、中期財政計画上の来年度国家負債比率31.4%との乖離も大きくなり、借金管理に対する信頼度に
悪影響を及ぼすことになる。

政府内でも、財政健全性のバロメーターとなる国家負債比率40%が脅威を受ける瞬間を強く懸念している。その上、米国の量的緩和縮小
でアジア新興国の金融危機の可能性が提起されている点も、負担要因だ。現在、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズ(S&P)は、
格付け調整のために企財部と定例協議を行っている。

韓国経済：イ・シムキ記者

支援

>>33
日本人の資産が海外に融資・投資・投機されるのは投資家の自由意志によすが、
その安全性の目安になる格付けが存在しません。米国の格付け会社は米国人に対してのもので
日本人がそのままあてに出来ません。２ＣＨで格付けしたら面白いと思います。

支援

こんにちは。

三星電子社員の30%が携帯電話作る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082408591258697
三星電子国内本社IM部門社員数2万7137人、全体の29%
実績だけでなく人材も'ギャラクシー集中'

　三星電子国内本社の社員3人に1人は、'ギャラクシーマン'であることがわかった。
　
　24日サムスン電子が金融監督院に提出した半期報告書によれば、6月30日現在で本社ITモバイル(IM)部門の
社員数は2万7137人で、全社員9万3322人の29%を占めた。研究開発(R&D)、マーケティング、生産など国内本社
に勤務する社員全てが含まれる。

　スマートフォン事業を主に担当するIM部門社員数は、3月末の2万6968人から四半期で169人増えて、三星電子
3大事業部のCE、IM、DS部門のうち社員増加数が最も多かった。CE部門は3月末より129人増え、DS部門は逆に
199人減った。
　
　IM部門は、無線事業部、デジタルイメージング事業部、ネットワーク事業部、メディアソリューションセンター
(MSC)に分かれる。証券業界では、スマートフォン事業を担当する無線事業部が90%以上を占めていると推定
している。2000人を超える規模のMSCも、モバイルを中心にするコンテンツ、サービスなどを開発中なので、
スマートフォン事業人材と見ることができる。余裕をもって見積もって三星電子の社員3人に1人はスマートフォン
事業を担当しているわけだ。

　社員数だけでなく昇進者でも、IM部門の比重がそっくり反映される。2013年三星電子定期役員人事では、無線
事業部での昇進者は58人で全昇進者240人の24%を占めた。

　これは三星電子の全事業に占めるスマートフォンの比率が拡大したためだ。IM部門は三星電子の全営業利益
のうち、第1四半期74%、第2四半期66%を占めるほど比率が高い。スマートフォン市場が拡大して競争が激しくなった
ことから、R&D、マーケティング人材なども着実に拡大している。実績だけでなく人材構造でも'ギャラクシー集中'
現象が反映されているわけだ。

(1/2)　つづきます

>>56　つづきです

　三星電子関係者は"スマートフォン事業の場合、世界各国の通信事業者別にモデルを個別に開発しなければ
ならないため、他の部門よりR&D人材がたくさん必要だ"として、"スマートフォンを生産する慶北（キョンブク）亀尾
（クミ）工場人材も含まれるため、相対的に高い比率を占めた"と話した。
　
　国内本社でだけでなく全世界で見ると、三星電子IM部門へ勤務する社員の比率は40%以上まで高くなりえると
いう分析も出ている。三星電子は主に海外でスマートフォンを生産しているほか、海外マーケティング人材も着実に
拡大している。イ・スンウIBK投資証券アナリストは"ベトナム工場などを含めば、海外で勤務する三星電子社員で
スマートフォン業務を担当する社員比率はもっと増えるだろう"として、"グローバル基準ではサムスン電子社員の
40〜50%がスマートフォン事業に携わると分析される"と話した。

(2/2)　以上です

※スマホがこけたらサムスンこけて、サムスンこけたら韓国つぶれる

モノカルチャー国家は苦労が絶えないとか　　　支援

しぇーん

原発1ヶ月に1.3回故障、運営人材不足　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130823000155

　国内の原子力発電所が、1ヶ月に平均1.3回故障していることが明らかになった。

　23日原子力発電所安全運営情報システム(OPIS)によれば、2004年から今年(8月基準)まで最近10年間に発生
した原子力発電所の故障件数は152件と集計された。月平均では1.31件で、発電所別では、ハンウル45件、ハン
ビット36件、古里35件、月城21件、新古里11件、新月城4件の順だった。故障発生件数を稼動原子炉数で割った
発生頻度は0.73だ。

　全国に原子力発電所は23機あり、このうち現在はハンビット6号機を含め6機が停止した状態にある。調査の結果、
故障原因では計測欠陥が29.1%で最も多く、次いで電気欠陥25.2%、人的ミス21.2%、機械欠陥19.9%の順だった。原発
故障を系統別に分類すれば、1次系統故障が72件(47.4%)、2次系統が80件(52.6%)だった。21日に停止したハンビット
6号機も、原子炉冷却材ポンプ(RCA)に問題が生じた1次系統故障と確認された。

　原発は原子炉を含め熱を生産する部分である1次系統と、生産された熱によって発生した蒸気でタービンを回して
発電する2次系統に分かれる。1994〜2003年には原子炉を含む1次系統の故障比率は34.1%に過ぎなかったが、
最近10年間は1次系統の故障率が13%ポイントも高まった。

　ソ・ギュルリョル ソウル大原子核工学科教授は“現在我が国の原子力発電所は、慢性的な不正と誤った需給予測、
過剰な電気消費構造の三重苦に苦しめられている”として、“ただし我が国の原発運営人材規模は、米国の半分、
カナダの3分の1水準なので、人的ミスによる故障の可能性が高まり続けている”と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今すぐ全部止めろ

支援

壊れすぎィ…支援

稼働頻度が高すぎて消耗が激しいんだろ
日本だと何割かは点検で止まってるのに

日本から技術者引き抜いてたけどそれでも足りないのか＞韓原発

新興国と先進国の証券市場方向性、年初から分かれていた　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/24/2013082400822.html

　先週の世界金融市場の話題は、新興国証券市場の急落だった。しかし新興国と先進国間証券市場の格差は、
年初から拡大が始まっていたという分析が出てきた。ニューヨークタイムズ(NYT)はMSCI(モルガン スタンレー
キャピタルインターナショナル)指数を基に、24日このように報道した。全世界の投資家はMSCIが算定した指数を
基に資金を運用する。韓国は2008年からMSCI先進指数候補に上がっていたが、今年も先進指数編入に失敗した。

　最近、インド・インドネシア・トルコ・ブラジルなど代表的な新興国証券市場が急落した。5月にバーナンキ米連邦
準備制度理事会(FRB)議長が量的緩和規模を縮小することになると言及した後、不安感がますます広がった。
しかし新興国と先進国間証券市場の方向は、今年のはじめから歪み始めていた。MSCI新興指数は今年に入って
8月22日(現地時間)まで平均13%下落したが、逆にMSCI先進指数は12%上がった。このような格差は1997〜1998年
アジア外国為替危機以来最大だ。

　このような現象は、一部国家に限定されていないとNYTは分析した。MSCI先進指数上位10ヶ国(時価総額基準)
ではカナダとオーストラリアの証券市場だけが、今年に入ってそれぞれ3%と5%ずつ下落した。しかし、米ドルでは
なく自国通貨を基準とすると上昇していることが分かった。両国は世界金融危機を相対的によく耐え、中国の原材料
需要のおかげで輸出もうまくいっていると評価される。

　しかしMSCI新興指数上位10ヶ国はすべて下落した。時価総額で6位の韓国は、今年に入って昨日まで13%下落
した。1位の中国は7%下がり、2・3位であるインドとブラジルはそれぞれ20%を以上の下落率を記録した。特に米ドル
に換算した時の成績は、一層悪く出てきた。米ドル換算時には、証券市場が16%下落した南アフリカ共和国と、5%
下落したマレーシアは自国通貨で換算すればかえって上がっていたと集計された。インドとブラジルも下落率は
半分ほどになる。

　アジア外国為替危機後、新興国証券市場は概してよく耐えた。2000年末から2010年末までMSCI先進指数は5%に
至らない上昇率を記録したのに対し、新興指数はほとんど毎年のように上がっていたが、その後状況は逆転した。
2011年から昨日まで先進指数は20%近く上がったが、新興指数はほぼ同率の下落を示した。先進国中央銀行の
莫大な景気浮揚策の影響だと解説される。

(1/2)　つづきます

今後途上国にも原発が増えていくからIAEAがルール作って管理しないと
無理な連続稼働による事故が今に起こるだろうね

>>65　つづきです

　NYTは“アジア外国為替危機以後、新興国が貿易黒字を維持して外国為替保有額を増やすために、通貨切り下げ
競争を行った効果がまだ続いている”として、“大規模貿易赤字を記録した米国とヨーロッパでは赤字規模が減って
いるが、逆にインド・ブラジル・南アフリカ共和国で貿易赤字が継続するという分析が出ている”と、コンサルティング
業者ジェロームレビー予測センターを引用して説明した。

　資産運用会社など市場参加者は、まだ新興証券市場に投資するには用心深い立場を見せている。大幅な下落
率にために価格は大きく下がっているが、追加で下落する余地もあり、新興国経済成長が鈍くなっているという
理由からだ。フィナンシャルタイムズ(FT)は24日、ソシエテゼネラルの資料を引用して“過去3ヶ月間、新興債券では
200億ドル、新興ファンドでは265億ドルの売り注文が登録された”と報道した。

(2/2)　以上です

>>64
UAE原発受注直後に、専門教育機関を設けるというハナシが出ていたのですがねぇ。

集めてるのは建設の人材であって維持管理の人材じゃないかと
結局の所電力の低価格化のためのコスト削減が原因

検察、海外投資申告漏れ容疑でNHN捜査着手　【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/society/201308/h2013082403324221950.htm

　検察が国内最大インターネット企業NHNの、外国為替取引法違反疑惑に対する捜査に着手した。

　23日司法当局によれば、ソウル中央地検外事部(部長キム・ヒョンジュン)は、NHNが数千億ウォンを投資して
海外へ系列会社を展開する過程で、法人設立および投資事実を当局に正しく申告しなかった容疑に対して捜査
していると伝えられた。

　NHNは2010年5月に日本現地法人であるNHNジャパンが63億円(約798億ウォン)を投資して、日本7位ポータル
企業ライブドアを買収する過程で、当局への関連投資申告に漏れがあった容疑(外国為替取引法違反)等を受けて
いる。検察と関税当局は、NHNが2009年から2011年まで現地法人などに投資する過程でも、5〜6回にかけて
2,600億ウォン相当の海外投資関連申告および訂正申告が漏れていたと見ている。

　外国為替取引法では海外での財産隠匿と脱税などを規制するために、一定金額以上の資本取り引きに対する
申告を義務化している。

　ライブドアはコラムサービス(アゴラ)とフリー・ライターサービス(ブロゴス)で、日本のブロガーに人気が高いブログ
特化ポータルサイトであり、NHNは2010年のライブドア買収を手始めに、海外事業力を日本事業拡張に集中して
きた。昨年はNHNがNHNジャパン有償増資に参加する方式で2,138億ウォンの資金を投じるなど、日本法人への
支援規模を大幅に増やして業界の注目を集めた。

　先立ってソウル税関は、NHNや一部オンラインゲーム業者などが当初海外に投資すると申告した資金を海外で
再投資する過程で、当局への訂正申告などが漏れていた容疑に対して調査を実施していて、先月NHN法人と同社
財務担当取締役を起訴意見を付けて検察に送検している。

　これに対してNHN関係者は、"子会社を通じて孫会社を設立する過程でミスがあり、一部税関申告が脱落していた
と見られる"として、"取り引きに他の問題はなかった"と話した。

だんけしぇーん

振るわない企業投資を直接促す　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130824/57197981/1
朴大統領、来週10大グループ総師と昼食会
産業部長官報告を受けて自ら要望して主管、投資活性化-商法改正案意見調整
29日には中堅企業会長団と昼食

　朴槿恵大統領が10大グループ総師らと会い、積極的な投資に出ることを頼むことにした。朴大統領は当初、ユン・
サンジク産業通商資源部長官が来週主要グループ社長団と会い、投資拡大を議論するという報告を受けて、自身が
直接総師らと懇談会を持つといったと伝えられた。

　23日財界によれば、10大グループ総師は28日に朴大統領との昼食会に参加してほしいという要請を受け、日程を
調整している。朴大統領が大・中小企業を合わせた経済人懇談会ではなく、主要グループ総帥だけ別に招請して
懇談会を持つのは、就任後今回が初めてだ。特に5月訪米、6月の中国国賓訪問時にも経済使節団に参加した財界
総帥と会っていた朴大統領が、それほど時間を空けずに懇談会を自ら要望したことは異例なことと評価される。

　当初ユン長官が30大グループ社長団に会うことにしたのは、上半期(1〜6月)投資実績を点検して下半期投資を
促そうとする目的だった。これに伴い、大統領と10大グループ総帥との昼食会でも企業投資が主題になるものと見ら
れる。あるグループの高位関係者は“大統領が直接投資を要請してくれば、企業としては積極的な態度を見せるほか
はない”として、“朴大統領が下半期の経済再生と青年雇用作りに強い意志を見せているということ”と解説した。

　一部では、主要グループが年初に発表した投資計画を積極的に履行していないために、朴大統領が直接圧迫に
出たという解釈も出している。本紙取材によれば、30大グループ投資総額の半分以上を占める4大グループの上半
期投資進行率は、年間目標の35%に止まっていることが明らかになった。昨年6月末現在の投資進行率が45%だった
ことと比較すると、非常に振るわない数値だ。

　主要グループでは大統領との懇談会に先立ち、内部で投資実行実績を点検しているが、新たな投資計画を作って
発表することはないと展望される。国内外経済状況が良くない中で、投資をさらに増やすことは難しいという見解だ。

(1/2)　つづきます

支援

>>71　つづきです

　財界は今回の懇談会で、投資活性化のための規制緩和、法務部の商法改正案などに関する意見集約もなされる
と期待している。GSカルテックスとSK総合化学は、それぞれ1兆3000億ウォンと1兆ウォンに達する投資を準備して
いるが、持株会社の曽孫会社保有規制を緩和するための外国人投資促進法改正が失敗に終わり、滞ったままに
なっている。商法改正案に対しては、支配構造の透明性を高めて経済民主化を試みるという趣旨は良いが、経営権を
深刻に威嚇する条項のために、結果的に投資にも悪影響を及ぼすほかはないという財界の苦衷を伝える計画だ。

　チョン・モング現代自動車グループ会長、ク・ポンムLGグループ会長は、大統領との懇談会に直接出席する予定だ。
肺炎症状を見せて入院し、23日に退院したイ・ゴンヒ三星電子会長もできるだけ出席する計画だが、イ・スビン三星
生命会長または、カン・ホムン三星電子副会長に代る可能性もある。SKグループはキム・チャングン スペクス追求
協議会(?)議長が出席するものと見られる。

　また、朴大統領は29日には韓国中堅企業連合会会長団30人余りを招請して、昼食懇談会を持つ計画だ。大統領
府関係者は“下半期には大企業と中小企業の区別なく、企業家と会う席をたくさん作って、これらと絶えず疎通する
だろう”と話した。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした！支援

>>75
暑い中ご苦労様でした

米抗訴法院"アップル・サムスン営業機密公開する必要ない"
特許訴訟過程証拠資料公開の有無…原審ひっくり返して
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082452888&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-24 10:37:08 修正 2013-08-24 10:37:08

(ソウル聯合ニュース)キム・ヒョジョン記者＝アップルとサムスン電子が特許訴訟裁判過程で具体的な営業現況など社内機密資料を一般
に公開する必要がないと米国裁判所が判断した。

米国、ワシントンDC連邦巡回控訴裁判所のシャロン ポスト判事をはじめとする3人の裁判官は23日(現地時間)原審をひっくり返してこの
ように決めたとブルームバーグ通信が伝えた。

先立って1審を引き受けた米国、カリフォルニア連邦北部地方裁判所のルーシー・コ判事は裁判過程で使われた証拠資料を全部公開しろ
と二つの企業に命令したことがある。

しかし控訴審裁判所はアップルとサムスン電子が財務情報とソースコード、事業計画、市場調査報告書など会社の秘密資料を公開する
必要がないと判示した。

裁判所は原審が公開するようにした資料が"非常に敏感な情報"として"司法手続きに対する大衆の関心を保護することの重要性を認めるか、
これは機密情報に対する単純な気がかりなことには適用されない"と説明した。

また"下請け企業等がアップルと三星電子の利潤・費用・マージンなどに関する資料を得れば交渉で利益を見ることができて、これは両社
の現在の位置と比較する時競争低い地位を招くだろう"と指摘した。

ニューヨークタイムズ(NYT)とAP通信など言論は訴訟に傾いた大衆の関心を考慮して資料を公開しなければならないと主張したが、公開
すれば会社の競争行為に害になる資料は例外でみるべきだと裁判所は判断した。

アップルとサムスン電子側は今回の決定と関連して答えなかった。

>>75
おつかれさまでした。

支援

現代車労組'週末特別勤務'拒否…7千100台損失
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082452858&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-24 10:25:27　修正 2013-08-24 10:25:27

(蔚山聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者現代自動車労組が今年の賃金および団体協約交渉で合意点を見出せないと部分ストに続き週末
特別勤務も拒否した。

労組は24日予定された特別勤務を拒否した。

週末の特別勤務は昼間1組と2組平日勤務と同じ時間に通勤して働く形だ。

昼間1組は土曜日午前7時出勤して午後3時30分まで、昼間2組は午後3時30分から翌日午前1時30分まで勤める。

特別勤務拒否は労組ストライキ指導部である争議対策委員会の決定に従ったのだ。

これに伴い、現代車はこの日一日7千104台の自動車を生産できなくて1千452億ウォンの生産支障額が発生したと推算した。

労組は先立って去る20日と21日2時間ずつ部分ストしたし、23日には程度を高めて1・2組がそれぞれ4時間部分ストした。

会社は今まで全3回部分ストと残業・週末特別勤務拒否で車両1万5千625台(累計)を作ることができなくて3千203億ウォンの生産支障額
が発生したと集計した。

労使は労組の'交渉決裂'宣言後16日後の去る22日交渉を再開したが接点を探すことができなかった。

会社は交渉で75個(細部項目180個)の労組要求案の中で賃金と成果金を除いた73個の案に対する意見を提示したが労組が要求した一括
提示案は出さなかった。

労組は来る26日にも4時間ずつ部分ストを継続することにした。

労組はストライキと共に対話も併行するという原則の下来る27日会社側と本交渉を再び開く予定だ。

ドル-ウォン亜新興国と差別化持続するか
- [週間外国為替展望]"両方向に開いている"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002833813&office_id=018&mode=

[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]先週ドル-ウォン為替レートはインドなど脆弱なアジア通貨と確実な差別化を試みてドル強勢影響
を比較的あまり受けなかった。 週後半には米国、中国、ヨーロッパなど主要国景気指標が改善されながらアジア通貨対比ドルが劣勢
を見せて1110ウォン中盤台で締め切った。

最近公開された米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議議事録で政策委員は年内量的緩和規模縮小に共感を形成したが正確な時期に対して
は異見を見せた。 量的緩和縮小憂慮でインド、インドネシアなど脆弱なアジア通貨が墜落するとすぐにこれら中央銀行の大規模介入
が続いた。 その間急騰したドルが調整を受けて強勢基調が弱くなった状況だ。

今週は米国とアジア新興国の経済指標が発表される。 指標結果によりドル動きが決定される展望だ。

29日(現地時間)発表される米国第2四半期経済成長率(修正分)は前分期対比2.2%内外と予想されて予備分(+1.7%)を上回ると予想された。
米国経済指標改善がもう一度確認されながら量的緩和縮小時期が前倒しになることができるという憂慮にドル強勢要因になるものと
見られる。 米国国債10年物収益率が3%に近接する可能性もある。 この場合インドなど脆弱なアジア通貨が追加で下落する余地が残っている。

30日(現地時間)にはインドおよびブラジルの第2四半期経済成長率が発表される。 最近インドネシア、タイなど新興国成長率が鈍化
しながらインド、ブラジルの経済指標が悪化することと市場は予想している。 これに伴い、インド金融市場不安が拡大する可能性が高い。
それだけアジア通貨劣勢不安は相変わらずだ。

韓国ウォンはドル強勢と劣勢要因を二つとも受けてアジア新興国通貨と差別化を試みることができるかがカギだ。 韓国ウォンはアジア
新興国通貨の代わりに米国経済指標好調に影響を受けている日本円の動きにより方向を決める可能性も開いている。

春川（チュンチョン）後評公団工場で大火災…13億ウォン財産被害(総合2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/08/24/0701000000AKR20130824033852062.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400800006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400870006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082401040006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400930006200_P2.jpg

支援

支援

>>1-6 スレ立てテンプレ乙です支援。

'不明瞭な経営条件'中企業ら相次いだ海外工場新設
POSCO鋼板、ミャンマーに初めての海外工場建設推進
東国製鋼・ロッテケミカルなどもブラジル・ウズベクで活路摸索
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/24/0301000000AKR20130824002000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=経済民主化法案と現代自動車[005380]ストライキなどで財界の雰囲気が不明瞭な中で一部大企業が
海外工場新・増設支度を急いでいて世間の注目を集める。

25日産業界によればポスコグループ系列会社であるPOSCO鋼板は最近ミャンマーにカラー鋼板工場を新設することにして現地政府と具体的
な投資交渉を行っている。

1988年設立以来海外に設立する初めての工場だ。

この会社は国内工場3ヶ所で年100万t規模の亜鉛・アルミニウムメッキ鋼板、カラー降板を生産している。

POSCO鋼板関係者は"現在の工場新設と関連して現地の法・制度整備など不確実性を取りはらう交渉を行う段階と具体的な事業内容をいう
ことは大変だ"としながら"下半期中工場規模と着工時期などに対する輪郭があらわれるだろう"と話した。

カラー降板は冷蔵庫・洗濯機などの家電製品や建築物高級内装材に使われる高付加価値製品だ。

今回の投資は'次世代ベトナム'で浮び上がるミャンマー内需市場攻略の目的が大きい。

ミャンマーは昨年から経済のかんぬきを開けて本格的な改革・開放の道に入りながら今後高度成長と共に建築ブームが起きることとPOSCO
鋼板は展望している。

中国をはじめとしてインド・バングラデシュ・カンボジアジア・太平洋国など成長潜在力が大きい市場が隣に布陣しているとのことも長所だ。

POSCO鋼板関係者は"国内鉄鋼市場はすでに飽和状態に達して'レッドオーシャン'段階に進入した"として"ミャンマー工場設立は海外で活路
を見出そうとする努力の一環"と話した。

(1/2)つづく

>>85 つづき

東国製鋼[001230]は国内製鉄社の中で初めてブラジルに年産300万t規模の高炉製鉄所を作っている。

世界最大鉄鉱石プロバイダであるブラジルのヴァーレ(Vale),世界最高水準の高炉製鉄技術のポスコ[005490]と合弁で進めている事業である。

東国製鋼はこのプロジェクトのプランナーで30%の持分を持っていてポスコ[005490]が20%、バレーが50%をそれぞれ保有している。

昨年7月本格的な工事に入ったし完工目標は2015年下半期だ。 東国製鋼としては会社歴史上初めての高炉製鉄所保有という象徴性を帯び
た事業だ。

高炉製鉄所が完工すれば造船、自動車、建設などに使われる最高級厚板製品を生産することができるようになって売り上げ・収益性向上
にも助けになることで会社側は展望している。

成長潜在力が大きい南米市場を先行獲得できるという点でも意味が大きい。 ブラジルは世界最大鉄鉱石生産国ながらも鉄鋼生産量は年
4千万tで我が国半分水準だ。

東国製鋼関係者は"ブラジル工場建設は会社の100年未来を見通して推進した核心プロジェクト"として"高付加価値製品で海外市場攻略を
本格化する契機になるだろう"と強調した。

この外にロッテケミカルは韓国ガス公社・STXエネルギーなどとコンソーシアムを構成してウズベキスタン スルギル地域にガス田を基盤
とした石油化学工場を作っている。

総事業費39億2千万ドルの大型プロジェクトで2015年完工が目標だ。

(2/2)おわり

今年に入り地方自治体取得税収入昨年対比2千779億減って
平均3.5%減少…取得税率引き下げ時地方自治体財政難予想
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/24/0301000000AKR20130824048400004.HTML?template=2087

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=地方自治体地方税収入の3分の1を占める取得税徴収額が今年に入って昨年より3.5%である2千779億
ウォン減少した。

政府が不動産景気活性化のために6億ウォン以下住宅に対する取得税率永久引き下げ方案を推進しながら別途の保全方案を用意しなければ
財政難を体験する地方自治体の反発が大きくなる展望だ。

25日民主党イ・ナギョン議員が全国地方自治体から受けた取得税徴収現況によれば今年1〜7月地方自治体の取得税徴収額は7兆6千506億
ウォンで昨年同じ期間に比べて3.5%である2千779億ウォン減少した。

この期間全体地方税徴収額が24兆9千387億ウォンで昨年より1.4%である3千611億ウォン減少したのに比較すれば取得税数の減少幅は急だ。
京畿道は17の市・道中最も多い2兆405億ウォンを徴収したが昨年同じ期間より3.5%である739億ウォン減った。

ソウル市は1兆4千267億ウォンで昨年対比9.0%である1千409億ウォン減って減少幅が大きかった。 慶南は5千543億ウォンで昨年同じ期間
に比べて4.6%である265億ウォンが減少した。

減少幅は大田が-29.1%、613億ウォンで最も大きかったし忠南-22.3%(901億ウォン),蔚山-18.4%(358億ウォン),忠北-10.3%(248億ウォン)順だった。
反面全南（チョンナム）は21.1%(459億ウォン),済州（チェジュ）は17.5%(236億ウォン),大邱（テグ）は10.3%(323億ウォン)ずつ取得税収が増えた。

安全行政府は6億ウォン以下住宅取得税を1%に永久引き下げすれば地方自治体の取得税数欠損規模は年間2兆4千億ウォンに達すると推算する。
税収保全方案では現行5%である付加価値税中地方消費税委譲比率を高める方案が有力に検討されている。 付加価値税中地方消費税委譲
比率を1%ポイント高めるたびに国税が4千億ウォンずつ地方自治体に委譲される。

政府は去る2011年3.22対策による取得税減免当時2兆3千300億ウォン、昨年9.10対策当時8千700億ウォン、今年上半期減免期間延長当時
1兆1千億ウォンを地方自治体に全額保全することにした。

先立って全国市道知事協議会(会長キム・クァニョン慶北道知事)は先月23日政府の取得税率引き下げ方針に反対する共同声明書を発表した
ことがある。

おは支援

支援

> 韓国経済が弱くなれば日本に頭を下げるほかはない。
必要ない

堂々と中国に頭を下げなさい

>>54
ニュー速とかの声闘で絶望的な格付けになってどこにも投資できなくなると思う支援

こんにちは

韓国鉄鋼材、台湾で反ダンピング判定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082510590158417

　台湾当局が、韓国から輸入されるステンレス鋼冷延製品に対してダンピングだと判断し、関税を賦課することを
決めた。

　25日KOTRA台北貿易館が整理した資料によると、台湾財政部は15日から韓国と中国製ステンレス鋼冷延製品
に対して、4ヶ月間反ダンピング関税を賦課すると13日発表した。先立って2月に台湾当局は、これら製品に対して
準備調査を行い、4月の審議で韓国・中国製品が現地鉄鋼産業に実質的な損害を及ぼすと判断した。

　今回の決定により、POSCOや現代BNGスチールなど韓国企業8社が27.26%、その他業者は最高46%以上の反
ダンピング関税率を適用される。賦課対象には大宇インターナショナル、GSグローバル、暁星といった非製造業も
含まれた。台湾が韓国業者から輸入する量は年間4万4000t(2011年)ほどで、これまでは関税が免除されてきた。
ステンレス鋼冷延製品は、ホイールカバーや車両外装材をはじめとして、エレベーター、LCDモニター、コンテナ
など多方面に使われる。

　KOTRA現地貿易館関係者は、"今後韓国と中国に調査員を派遣してダンピングの有無実質調査をする予定"と
して、"早ければ10月中旬に5年間の反ダンピング関税賦課を判断すると見られ、税率はダンピングマージンにより
決定されるだろう"と伝えた。

　今回の決定は、昨年現地業者が韓国と中国製品に対して反ダンピング提訴したことに伴う措置だ。台湾当局が
海外鉄鋼材に対して反ダンピング関税を賦課したのは、1998年に日本製品に対して適用して以来だと、KOTRAは
説明した。

＞　今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
＞　肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。

馬鹿じゃねーの？
靖国に関する世論なんか10年前とか20年前と比べても変化ねえだろ
しかも、肯定的評価の中には「中国韓国に配慮して直接の参拝を控えたから」
っていう理由も入ってるのに、それすらも「右傾化」の根拠にしてるんだから
話にならねえ

債券金利上昇で証券会社純利益急減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082302795.html

　金利上昇で雪だるまのように増えた債券評価損失が、証券会社実績への直撃弾になった。

　金融監督院は25日、今年第1四半期(4〜6月期)の証券会社当期純利益が1192億ウォンで、前期比3269億ウォン
減少したと明らかにした。全証券会社62社のうち21社が赤字を出し、証券会社の自己資本利益率(ROE)は0.3%へと
前期比0.8%ポイント下落した。同じ期間の銀行と保険会社のROEは、それぞれ3.1%と1.7%を記録した。

　債券関連の利益減少が実績に致命打になった。第1四半期に証券会社自己売買損益のうち債券関連利益は
3345億ウォンで、前期比1兆3138億ウォンもの減少を見せた。米国の量的緩和縮小展望が出てきたために債券
金利が上がり、債券を多く保有する証券会社はそれだけ損失を被った。大宇証券、三星証券、現代証券、韓国
投資証券、ウリ投資証券の大型証券会社5社が保有する債券だけで60兆ウォン近い。派生関連利益が1兆1230億
ウォン増えたが、株式関連損失が大きくなったため、全証券会社の当期純利益は大幅に減った。

　証券会社の財務健全性も悪化した。6月末現在の証券会社平均営業用純資本比率(NCR)は493.9%で、3月末より
12.4%ポイント下落した。特に当期純損失を記録した21社の平均NCRは453%に終わった。

住宅建設許認可7ヶ月連続減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500353.html

　国土交通部は先月の住宅建設許認可数が全国3万6255戸で、7ヶ月連続で減少傾向を見せたと25日発表した。
前年同月(4万3682件)より17%減った。

　許認可数は首都圏と地方の両方で下落した。首都圏と地方は、それぞれ2万852世帯と1万5403世帯で、14.4%と
20.3%減少していた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/25/2013082500351_0.jpg
▲国土交通部提供

　類型別では、アパートとそれ以外で16.8%と17.2%ずつ減少した。特に都市型生活住宅は前年同月より22.2%減少
して、7ヶ月連続で減少傾向が続いている。

　竣工実績も大幅に下落した。7月の住宅竣工実績は全国2万309戸で、前年同月比36.2%減少した。地域別では
首都圏が前年同月より43.4%も減少して下落幅が大きかった。地方は29.1%減少だった。

　分譲実績も1万4237戸で、前年同月(1万5301世帯)より7%減ったことが分かった。

　逆に着工実績は、首都圏京畿（キョンギ）地域の増加によって、前年同月より8.6%増加した3万2409戸だった。
この期間に首都圏は19.1%増加したが、地方は1.2%減少した。

支援

右傾化の濫用し過ぎで本来の意味が無くなりつつある様な気が 支援

支援

[寄稿] ニューヨークより行きたい韓国作り・旅行マーケティング
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082563471&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-25 14:15:59　修正 2013-08-25 14:15:59　カン・オクヒ韓国観光公社LA支社長
海外で勤めてみるならば私たちが学校で世界史や地理勉強を誘ってたくさんしたようだという気がする。 かなりの国に対してはある程度
知識がある私たちとは違い西洋人は他の国がどのあたりあるのか、どんな歴史を持っているのかに対して無知だという気がするほど分から
ないためだ。 見真似あるように教育受け入れた私たちには苦しいほどであった。 時間がちょっと流れて彼らが自分中心に歴史を習って
きたしアジアではかつて西洋と交流してきた中国と日本に対してだけ若干分かる程度というものを知るようになった。

米国もまた、自国を中心に世界を眺めるのに韓国に対してなじむ方ではない。 そのような米国で最近韓国を新しく分かりたがる人が多く見える。
例えば韓国食べ物に対して味わって直接作ってみようとする人、おもしろい韓国ドラマを原語で見たくて以前私たちがフランス文化院を
通ってそうしたように韓国語を学ぼうとする人、Kポップ歌詞を口ずさんで数多くの韓国アイドル歌手をそれこそぞろぞろ追いかけている人々だ。
韓国を紹介するには地図で韓国の位置を探したり‘サウス コリア(South Korea)’からきたとのことから始めなければならなかった1990年代
初めての海外勤務地の状況と比較するとそれこそ日進月歩だ。

観光は領域内観光が優先だ。 それで私たちの最も大きい観光市場は日本と中国で、米国の最も大きい市場はメキシコとカナダだ。
さらに米国の出入国統計ではメキシコとカナダ除外数値が別途発表されるほどだ。 状況がこのようだと見ると韓国まで最小12時間の飛行時間
と数千ドルの費用をかけてこなければならない米国で観光客誘致は数字劣らずその意味が大きい。 本当にたくさん好んで、必ず行きたい
人々を集めることであるためだ。
幸いにも韓国に来る米国人数は日本、中国に続き三番目を占めて年間70万人に達する。 もちろんその数はまだ少ない。 しかしこれらは
他のアジア競争国も羨んでやまない、確実な‘韓国マニア’らだ。

今からの課題は難しく離したヨチヨチ歩きを正しくなされた歩き方で作り出すことだ。 最も効果的な方法は大きい決心して韓国に立ち
寄った人々の満足度を最大化してこれらの口を通じて伝達して広めることだ。 幸い私たちにはおいしい食べ物とドラマ、Kポップの他に
も出すほどの材料が無尽蔵だ。 ソウル都心をすぎて眺めた後方の山の稜線と一つになった振る故宮軒の線、摩天楼の中によく保存された
韓国式家屋の村の備えられた路地、強靭な海女の歴史が立ちこめている神秘の島済州の自然、都市全体が歴史教科書であり博物館である
千年の高度慶州など. 5000年の歴史と文化が存分に混ぜ合わせた隅角とそれにまつわる数々の物語は、250年余りの短い歴史を持つ米国
では、すばらしくまでの貴重な遺産である。
最近LAでは多くのドジャース ファンが韓国の人だけ見れば‘Ryu’か対して尋ねる。 ついでに最近のLA知事が開催した‘コリアデイ’
行事で韓国観光広報大使に任命されたリュ・ヒョンジン選手がぜひ15勝以上をおさめて数多くの熱血ドジャース ファンも韓国知るに
に参加することを‘私心あるように’期待したい。

>>99
>韓国に来る米国人数は日本、中国に続き三番目を占めて年間70万人に達する。

単なるトランジットと在韓米軍の軍属や交代要員込みの数だろ（棒

崩壊へのｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ支援

5000年の歴史（笑）支援

韓国会計透明性‘41位→58位’まっさかさまに墜落
企業効率性34位に下落..総合国家競争力22位
“会計信任度改善なくてコリア ディスカウント”指摘
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002962550&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/08/25/2013082601002241900127431_59_20130825165504.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-08-25 16:55　カン・ジェウン記者

政府が全方向的な努力にもかかわらず、韓国の会計透明性国際順位はずっと後ずさりをしている。 外国為替危機以後改善されるように
見えた我が国の会計透明性順位は国家競争力などにはるかに至らない水準で下落を繰り返している。

25日会計業界などによればスイス国際経営開発院(IMD)が発表した経済成果、政府効率性、企業効率性、インフラ構築など4段階項目を
総合した今年我が国総合国家競争力は60ヶ国中22位であった。 3年連続22位だ。

だが、会計透明性が含まれている企業効率性部門は25位から34位に墜落した。 これは会計監査の適切性部門に対する順位が41位から58位
に逆さまに落ちたためだ。 経営者の信頼度など会計透明性分野も大きく下落した。

IMDの我が国会計透明性順位は外国為替危機以後一時37位まで上がったが2010年を前後して再び下落傾向を現わしている。

会計監査が誤って指摘を受けた件数も増えて不信を育てている。 去る2009年212件上場企業に対する監理を遂行した結果24社(11.3%)企業
が財務諸表作成が誤ったという指摘を受けた。 2010年には比率が17.5%、2011年には30.7%であった。
監理指摘比率は前年対比二倍近く急増したのだ。

専門家たちは会計透明性退歩が監査人の独立性弱化、企業らの会計水準低下などに従ったと分析している。 企業の社外重役、監査委員会
が形式的に運営されて会計透明性を阻害しているということだ。

このために監査人の独立性、企業の財務諸表作成責任強化などが必要だと声を高めている。

韓国公認会計士会関係者は"会計信任度改善のための努力にもかかわらず、会計透明性は大きく改善されないでいる"として"このために
韓国企業らがコリア ディスカウントを受けている"と話した。

>>103
市中からの資金調達時に割高利息要求されたら「コリアプレミアムが付いたニダ、誇らしいニダ」と勘違いしそう、支援。

【尊韓】世界の中心国家・韓国との断交だけはやめてください！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1377399451/

[新興国の危機]　深川由紀子 "対応誤ると、通貨危機級の衝撃が来るかも"
記事入力2013-08-25 17:06
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002936373


深川由紀子日本早稲田大学政治経済学部教授は25日、韓国経済新聞とのインタビューで、"今回の新興国危機が短期間??で解決されるのは難しいだろう"とし、
"誤った対応は過去の国際通貨基金（IMF）外国為替危機級の衝撃に悪化することもある"と診断した。

最近の新興国の危機を悲観的に見る理由は大き??く3つ。一つは、危機の本質的な米国の量的緩和縮小措置自体が不安定であること。米国政府でさえも出??口戦
略がいつどのような形に仕上げれることを確認していないという指摘だ。彼女は "（量的緩和が）歴史上前例のない措置だったせいで、出口戦略も進行される過
程で、予期しない問題がいくつか浮き彫りになる恐れが高い"と述べた。

米国経済自体がまだ安心な状況ではないというのも不安感を増幅させる要因に挙げた。金融側はある程度回復したが、雇用、設備投資などは、短期間で軌道に
乗りは難しいという指摘だ。深川教授は "出口戦略を実施してから再度延期し、少し景気が良くなれば、出口戦略の可能性が再び浮上するパターンが繰り返され
る公算が大きい"とし、"そのような問題が浮上するたびに市場はいつも揺れるべきで不安心理はさらに拡散する恐れが高い "と予想した。米国のほか、日本、ヨ
ーロッパなどが史上初の量的緩和を実施しているのも変数だ。米国や日本などが交互に市場に影響を与える状況になることもあるという分析だ。

深川教授は "韓国が急に危機局面に直面する可能性は低いが、それでも手放し安心な状況ではない"と述べた。外国投機資本が最も簡単に出入りできるのが
韓国の金融市場であるだけに、根拠のない小さな噂にも敏感に反応する恐れが少なくないだろう。今年に入って日本との通貨スワップ規模を大幅に縮小したことも、
潜在的なリスク要因として指摘した。彼女は "韓国が危機に陥っても、国民情緒上二度とIMFの支援は受けないとの認識も投機勢力の興味を引く材料"と述べた。

日本も '無風地帯'ではないと診断した。深川教授は "新興国が本格的な危機局面に突入すると、世界の金融市場は再び安全資産への選好度が高まって円の買
いも増えるだろう"とし、 "円安をベースにした阿部ノミックス（安倍晋三日本首相の経済政策）が根元から揺れることができる "と展望した。

昨年外平基金12.3兆損失、累積損失30兆突破　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500895.html

　政府が外国為替市場介入のために運用する基金である、外国為替平衡基金(外平基金)で被った損失が昨年
12兆ウォンを越えたことが分かった。為替平衡損失は6兆ウォンを越え、金利差損失(二次損失)は6兆ウォンに
迫っている。

　25日国会企画財政委員会所属チョン・ソンホ民主党議員が企画財政部に提出させた、'外平基金調達-運用
金利および純損益現況'資料によれば、昨年外平基金の純損失は12兆3079億ウォンに達したことが明らかに
なった。純損失のうち為替平衡損失は6兆5310億ウォン、二次損失は5兆7770億ウォンだった。

　為替平衡価損益は、2011年には2兆370億ウォンの利益を記録していたが、昨年は再び損失を出した。為替平衡
損失規模は金融危機後で最も大きかった。これに伴い、外平基金の累積赤字は2011年末の22兆1882億ウォン
から、昨年末には34兆3961億ウォンまで拡大した。2009年に10兆ウォンを突破してから3年で30兆ウォンを越えた。

　二次損失は、運用金利差損失(逆マージン)と派生商品損失を合わせたもので、外平基金調達金利(外平債金利)
よりも米国国債などに投資する運用金利が低くなったため、損失幅が2011年の5兆3419億ウォンよりも拡大した。
調達金利は4.8〜4.9%水準を維持しているが、2011年から運用金利が1%台へ下落して、金利差は昨年に続き3%を
越えている。

支援

次期戦闘機候補機種3社、仮契約書提出　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082501366.html

　次期戦闘機導入(FX)事業に入札した、米国ロッキードマーティンのF-35A、米国ボーイングのサイレントイーグル
(F-15SE)、ヨーロッパEADSのユーロファイタータイフーンがいずれも、仮契約書草案を防衛事業庁に提出した。

　事業庁関係者は、FX事業に入札した3者が仮契約書草案を出していて、草案を検討して各機種と仮契約を締結
する予定だと25日明らかにした。

　今回のFX事業予算は8兆3000億ウォンで、政府の予算範囲内価格を提示した機種はサイレントイーグルだけだ。
価格条件が合わず脱落したと伝えられたF-35Aとユーロファイターも仮契約書を提出して、一応総合評価の対象
に上がった。

　事業庁は今後1週間ほどかけて3機種に対して総合評価を実施した後、来月中旬に開かれる防衛事業推進委員
会(防推委)へ機種選定に関する案件を上程する予定だ。

　防推委に上程される機種はサイレントイーグルだと伝えられた。サイレントイーグルが総合評価で高い点数を
受けることができなければ、防推委に上程されても否決されることがある。

　防推委に上程された機種が否決された場合、FX事業は再入札または予算増額など各種変更を余儀なくされる
ため、事業が遅れることもある。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜？

ｳｫﾝはあるけど価値が無いﾆﾀﾞ支援

支援

上半期徴税率15年で最悪、"今年10兆税収欠損予想"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082501391.html
チェ・ジェソン“上半期の徴税率46.2%でIMFの時より深刻、財政絶壁憂慮”
“10兆税収欠損予想、‘与野党国家財政非常対策委’構成・運営しなければ”

　今年上半期の徴税率がIMF(国際通貨基金)外国為替危機時を下回り、目標税収に対する徴収実績である‘税収
進度率’は15年ぶりに最低を記録したことが分かった。これに対し野党では、今の状態が続く場合、年末には最少
でも10兆ウォン以上の歳入欠損が発生して、‘財政絶壁’状況が憂慮されるという主張を出している。財政絶壁とは、
政府の財政支出が大幅に減少して流動性が縮小して、景気が絶壁から落ちるように急降下して経済に衝撃を与える
現象を言う。

　25日、国会予算決算特別委員会野党幹事チェ・ジェソン議員が発表した政府予算決算の分析と、企画財政部の
資料によれば、今年上半期税収進度率は46.2%(97兆2000億ウォン)で、1998年(46.4%)以来15年ぶりに最低になった。
深刻な内需経済危機を迎えた、2003年カード大乱危機(49.5%)時よりも深刻な状況だ。景気状況が良くなかった最近
5年の上半期税収進度率平均である53.5%に比べても、7.3%も徴税が進んでいないのだ。

　チェ議員は振るわない上半期の徴税率に加えて下半期の税収不足も予想されるとして、財政絶壁水準の財政
不足状況が憂慮されると指摘した。彼は“徴税率よりさらに深刻なのは、法人税と付加価値税、関税など、生産と
消費、輸出入状況を見せる細目が、例年よりあまり順調でないこと”として、“下半期の歳入展望も明るくないため、
財政絶壁が憂慮される”と話した。チェ議員によれば最近5年間の下半期徴税率は47.9%であり、今年下半期の徴税
率が平年水準を維持しても、今年の徴税実績は95%未満に留まると予想される。10兆ウォン以上の税収欠損が発生
する可能性があるという主張だ。

　チェ議員は“大規模な歳入欠損状況で政府が選ぶことができる方法は、補正予算を編成して国債発行を増やす
ことだが、すでに下半期に補正予算はないとヒョン・オソク経済副総理が釘を刺した”としながら、“また、政府財政
支出減少で歳入不足分を耐えることになれば、‘上半期補正予算’とは正反対の政策という矛盾が発生する”と
指摘した。

(1/2)　つづきます

>>112　つづきです

　同時にチェ議員は“今年の財政状況を、財政絶壁危機の非常状況だと診断するのが至急だ”として、‘与野党国家
財政非常対策特別委員会’設置と運営を提案した。上半期に補正予算ですでに12兆ウォンを投じた状況で、再び
歳入不足状況に直面しただけに、▲2013年財政不足状況打開▲来年予算編成方針と財政拡充計画樹立▲長期的
国家財政運営計画用意などを、至急に議論しなければならないということだ。

　チェ議員は“その時その時場当たり的に国債を発行して借金を増やすよりは、根本的な代案用意を努力しなけれ
ばならない時”として、“朴槿恵政府が‘見せ掛けの形’でない、根本的な解決法を用意するよう努力しなければなら
ない”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>115
乙鰈

お疲れ様でした！支援

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

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不法金融平均金利年43%…100%も多くて
金融監督院実態調査
4人中1人は延滞中
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082569661&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7777008.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-25 17:48:08　修正 2013-08-25 17:48:08　イ・サンウン記者

登録・未登録貸付業者を利用したり個人に金を借りる(私債)形式で不法金融を使う人々は平均43.3%の高い利子を払うことが明らかになった。
年100%以上の超高金利も全体不法金融利用者の20%に達した。

また、一人当たり借りるお金の規模は2378万ウォンであり、不法金融利用者4人中1人が借金を適時に返済できずにいる。
また、不法金融利用者の40%以上が家計生活資金用で金を借りるなど脆弱階層の不法金融依存度が高いと調査された。

◆未登録業者金利年52.7%達して

金融監督院は25日このような内容の不法金融利用実体調査結果を発表した。 この調査は韓国ギャラップが去る3〜7月に5045人を対象に
する電話調査と不法金融利用者501人に対する面接調査方式で実施した。

5045人を対象にする電話調査で全体回答者の2.7%(138人)が不法金融を利用していると答えた。 不法金融利用者が適用される金利は平均
年43.3%であった。 登録貸付業者利用者の平均貸出金利(年38.5%)は貸付業法が定めた最高金利(年39%)水準だった。

個人間取り引き(年38.5%)も似ていた。 だが、未登録貸付業者利用者が負担する平均金利は年52.7%に達した。 未登録貸付業者利用者の
約20%は年100%を越える金利を取っていた。

個人間取り引きや未登録貸付業者は利子制限法の適用を受けるので受けることができる最高金利が年30%だ。 これを超過して受ける利子
は全部不法という話だ。

(1/2)つづく

>>119 つづき

金を使う理由はほとんどの家計生活資金(43.5%)と事業資金(41.3%)のためだった。 特に家計生活資金は食材料購入など生活費(50.5%)に
使う場合が大部分であったし教育費(23.9%)病院費(20.2%)等が足りなくて不法金融を使う人もあった。

制度圏金融会社貸し出しが難しくて(54.8%)不法金融を使う場合が多かったが直ちに借りることができる不法金融の便利性のため(39.4%)
という答もかなり多かった。

◆高金利に借金返せない人多くて

不法金融利用者中相当数が適時に返すことができなくて苦しんでいた。 利用者4人中1人(25.7%)が延滞中といったし、平均延滞規模は1人
当り707万ウォン水準だった。

借金を返せない人々が多い理由は所得に比べて借金の規模が大きいためだった。 不法金融利用者の年所得対比金融負債比率は平均88.5%
水準であったし、特に未登録貸付業者利用者(208.1%)や個人間取り引き利用者(101.6%)は自分が儲けるお金より多い借金を返さなければ
ならない状況だった。

利用者の23.8%が金融債務不履行者(信用不良者)と登録されたことがあると明らかにした。 11.0%(全体利用者基準)は今でも信用不良者
だし、12.8%は信用回復中や信用回復を終えた状態であった。

政府が民間と手を握って美少金融新しい希望胞子など庶民金融支援制度を運営中だが認知度や利用率はきわめて低かった。

不法金融利用者中庶民金融支援制も利用経験があると答えたこれらは7.2%に過ぎなかった。 支援基準に合わないようであきらめた(35.7%),
聞いてみたこともない(29.9%)とか聞いてみたことはあるのにとても複雑で申請方法を知らなかった(29.0%)は答がまんべんなく出てきた。

(2/2)おわり

>>115
おつかれさまでした。

闇金支援

支援

敗戦の混乱に紛れて朝鮮から密入国
その２世は、日本で教育、日本語をしゃべり、日本風の通名を使う
外見は日本人と全く変わらないけれど、
メンタリティーは全然違う
http://boyakigoto.jugem.jp/

2000年以降株価3.7倍上がったが景気感触はズボズボと…
'株価指数3.7倍暴騰、上場企業純利益10倍増加.'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003021982&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/08/25/20130826.01110119000004.02L.jpg_1377431574.jpg_59_20130825205402.jpg
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/08/25/20130826.01110119000004.01L.jpg_1377431592.jpg_59_20130825205402.jpg

毎日経済 �U 2013-08-25 18:30　[ファン・ジヘ記者]
去る2000年以後14年間積んだ国内株式市場の派手な指標だ。 株式市場だけではない。 昨年国内名目国内総生産(GDP)は2000年と比較して
2倍以上急増したし、今年前半期経常収支黒字は史上最大値を更新した。 経済が着実に成長しているけれど一般の人たちは誰も景気が良く
なったと話さない。 生活がさらにパサパサしているようになったとし不満が高い。 民間消費と投資は20年間本来の席に留まっていると
ころに不動産景気と投資心理は萎縮するだけ萎縮した状態だ。
株価・企業利益と民間景気感触の間に乖離がなぜこのように大きいのか。 答は家計と企業、輸出と内需の両極化にあるという診断だ。

25日KDB大宇証券によれば去る2000年以後経済の偏り現象が深刻になりながら株式市場の指標と景気感触格差が大きく広がったことが分かった。
何より家計と企業、輸出と内需間両極化現象が指摘される。 去る2000年末名目年間GDP 603兆ウォンから2012年末名目年間GDPは1272兆ウォン
に210%増加した。 同じ期間上場企業の純利益は2000年末を100で見た時1014で急増した。

全体国家経済が2倍成長する間企業純益は10倍以上増えたということだ。 KDB大宇証券は"1990年代には名目GDPと上場企業純利益が類似
の速度で増加したがIMF救済金融期をすぎながら格差が大きく広がり始めた"として"それだけ両極化が激しくなったとのこと"と話した。

急増した企業利益も輸出業種に集中した。 2000年末コスピは504から現在1870線で3.7倍上昇したが上昇は輸出業種に集中した。
去る2000年以後23日まで業種別株価騰落率を累積で集計してみた結果コスピでより振るわない業種は流通業、非金属業、金融業、銀行、
サービス業、繊維衣服、通信業など全部内需業種で現れた。 コスピの動きを越えた業種は輸送装備、機械、電機電子など海外輸出比重
が30%以上を占める輸出業種だった。

このような経済変化結果は民間消費と投資、輸出のGDP対比比重でも確認することができる。 民間消費は去る2002年クレジットカード
バブル当時GDPで占める比重が57%まで高まって引き続き減って2013年3月現在53.6%に留まっている。 投資やはりIMF救済金融当時40%に
肉迫したことが現在は26.9%まで降りてきた。 反面輸出のGDP比重は2000年末38.6%から現在56%に急増した。 GDPの半分以上を輸出が
担当していることだ。
キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"輸出が増えて企業利益が増えれば賃金が高まって内需も一緒に良くなるのが論理的に
合う"としながら"だが、韓国は企業が輸出で稼ぐ利益が個人に伝えられないで断絶した"と指摘した。

>>94　関連

今年1分期証券会社当期純利益前分期対比73.3%急減
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002179221&office_id=029&mode=

デジタルタイムズ �U 2013-08-25 20:33　パク・セジョン記者
今年1分期証券会社の当期純利益が前分期より73.3%急減した。

25日金融監督院(院長チェ・スヒョン)によれば、今年1分期(4〜6月)証券会社の当期純利益は1192億ウォンで前分期(4461億ウォン)より
73.3%減少した。
去る2011年会計年度に2兆2126億ウォン水準だった証券会社の当期純利益は2012年1兆2337億ウォンで約半分近く減少したことがある。

昨年1分期2040億ウォンの当期純利益を記録した点を勘案すれば、今年総当期純利益が2012年に続き減少傾向を継続する可能性も大きい。
当期純利益の下落を導いたことは自己売買利益急減のせいが大きかった。

金利上昇で債券関連利益が1兆3000億ウォン減少しながら自己売買利益は前分期より50.3%減少した。
受託手数料収益は多少増えて前分期より8.6%増加した。

販売管理費は人員および支店縮小などで前分期より5.6%減った。
全体62社の証券会社中赤字を記録した会社は総21社でその数が前分期(18社)より3社増えた。

赤字規模は1310億ウォンだ。

残りの41社は総2502億ウォンの黒字を示現した。

財務健全性を計ることができる証券会社の平均NCR(営業用純資本比率)は去る6月末現在493.9%で3月末(506.3%)より12.4%ポイント下落した。
当期純損失を記録した21社の平均NCRは453%で証券会社全体平均より多少低くなった。

金融監督院側は"今年1分期債券評価損失などで営業用純資本が前分期より5701億ウォン減少したのがNCR下落の主な要因"と説明した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>115
乙でした

>>123
> 外見は日本人と全く変わらないけれど、

おい

しぇーん

【文化】「韓国人が人糞で作るトンスル（大便酒）」の記事、世界中に各国語で広まっていることが判明 [08/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377442879/

今週の予定
■主要機関報道計画(8.26〜30)

▲26日(月)

企画財政部
12:00 2012年出生統計(確定)

▲27日(火)

企画財政部
08:30第2次経済・民生活性化対策会議および第18次経済関係長官会議

金融委・金融監督院
06:00 2013年2/4分期公的資金運用現況
12:00 2013年上半期中不法外国為替取り引き調査および措置結果

韓国銀行
06:00 2013.8月消費者動向調査(CSI)
配布時2013年第15次(8.8日開催)金融通委議事録公開

▲28日(水)

企画財政部
12:00 2013年上半期地域別雇用調査暫定結果

産業通商資源部
11:00 30大グループ上半期投資・雇用実績発表

韓国銀行
06:00 2013年8月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
(1/2)

>>130　続き

▲29日(木)

企画財政部
17:00 2013年9月国庫債発行計画および2013年8月発行実績

公正取引委員会
12:00 2013年大規模企業集団の内部取り引き現況分析発表

韓国銀行
06:00 2013年中2/4分期機関投資家の外貨証券投資動向
08:00 2013年7月国際収支(暫定)

▲30日(金)

企画財政部
08:00 2013年7月産業活動動向

韓国銀行
06:00 2013年中2/4分期居住者のカード海外使用実績

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01115206602910928
＠イーデイリー　　アン・ヘジン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]取得税引き下げ確定発表..産業活動動向'注目'
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01272646602910928
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

今週は住宅取得税引き下げ方案が確定、発表される。統計庁は7月産業活動動向を発表する。インドとインドネシア
などを中心にしたアジア新興国金融不安の波紋がどの程度続くのかどうかも関心事に選ばれる。

先に政府は来る28日チョンセ・家賃総合対策を用意して発表する。現在まで分った事は6億ウォン超過〜9億ウォン以下
住宅の取得税率は2%に維持するが、6億ウォン以下住宅は1%で、9億ウォン超過住宅の取得税率は3%でそれぞれ1%ポイント
低くする方案が有力に検討されている。

取得税引き下げは枯死状態に陥っている不動産市場を生かすために政府が長い間の論争の末に出す政策だ。したがって
不動産市場を中心にした景気回復には肯定的な影響を与えると期待されている。取得税率引き下げの最も大きい障害物
だった地方自治体の地方税税収減少分補填に政府がどんな方式を活用するのかも見守らなければならない。

経済指標中では来る30日に発表される7月産業活動動向がある。去る6月には生産・消費・投資などが改善される姿を
見せただけに今回はこの改善傾向がどの程度続いたのかが関心事だ。去る6月には製造業景気状況を反映する鉱工業
生産が前月より0.4%増加するなど一ヶ月ぶりに上昇反転した。

それだけでなく今後景気状況をあらかじめ見せる先行指数循環変動分もやはり前月対比0.5ポイント上昇しながら
3ヶ月連続上昇幅を拡大、景気回復に対する期待感を高めた。今後の景気状況が肯定的な方向に行く可能性が高く
なったのだ。

韓国銀行は29日に7月国際収支を発表する。上半期経常収支は297億7000万ドル黒字で史上最大値を記録している。
産業活動動向をはじめとする経済指標が先月改善傾向を継続するならば、下半期景気が回復傾向を見せているという
一部の意見がより一層力を得ることになる展望だ。

この他にインドとインドネシアを中心に連鎖しているアジア新興国金融不安も注意深く調べなければならない部分だ。
政府は今回の金融不安が我が国まで影響が大きく届かないと見ているが、万が一の事態に備えて関心を傾けている状況だ。

(おしまい)

2ちゃんねるのクレカ情報及び、BEのパス及び、IP及び、トリップ及び、キャップパス及びその他モロモロが流出したらしいからみんな変えて
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1377442319/

支援

おはようございます。自衛のためトリップを暫定変更しています。

京畿道財政難で'緊縮経営'始る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082607263588035

　深刻な財政難に陥っている京畿道（キョンギド）が、本格的な'非常経営'に突入した。道は今年下半期は公務員を
増員せず、傘下機関に対する強度が高い構造調整も推進する。これを受けて京畿信用保証財団など傘下機関は、
来年の給与引き上げ分返上や業務推進費削減などを積極的に推進している。

　26日京畿道によれば、道が安全行政府から配分を受けた今年下半期総人件費に対する公務員定員52人を拡大
しないことを決めた。道が公務員定員を増やさないことを決めたのは、2008年の政府の公務員定員縮小措置から
2回目になる。

　道が52人の公務員を増やさない場合、1人あたり総人件費を6600万ウォンとすれば34億3200万ウォンの予算を
減らすことができると見ている。道は昨年9月に安行部から配分された117人の公務員定員のうち、65人だけを一次
選抜した。道関係者は"色々な部署が人材不足を訴えているが、公務員手当てや事業予算まで削っているので公務
員を増やすのは無理だと判断して、このような決定を下した"と話した。
　
　京畿信用保証など傘下機関の緊縮経営も本格化している。京畿信保は役員級全員が来年度給与引上げ分を
返上することにした。また、機関運営業務推進費を20%減らし、幹部職員の時間外手当も22%削減することにした。
特に全職員の年休補償費も42%減らすことにした。
　
　京畿信保はその他にも、財政支出の徹底した管理により不要不急な予算執行を抑制して、予算の効率的使用の
ための自助努力を一層強化することにした。これらによって承認予算の10%以上を縮小する計画だ。京畿信保関係
者は"容易ではない決定だが、労組との協議を経て役職員全員が予算節減に積極的に参加することにした"と話した。
　
　京畿都市公社、京畿平沢（ピョンテク）港湾公社、京畿観光公社も、業務推進費と時間外手当、年休補償費削減を
積極的に検討している。
　
　先立って道は21日、1998年外国為替危機以来となる3875億ウォンを減額した1次補正予算案を発表した。特に
道は15年ぶりの減額追加経費が避けられないことから、道内26の公共機関に対しても強度が高い予算節減を要求
することにした。また、公共機関が外部民間資本を誘致する場合は、最大1億ウォンのインセンティブを支給する。

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再開します。

"ストライキのせい" 8月自動車輸出も非常　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601970.html

　自動車業界の夏季休暇に現代・起亜自動車労組の部分ストライキまで重なって、8月の自動車輸出戦線に非常
灯がついた。8月は伝統的にオフシーズンなのに加えて、今年は円安など為替レート変数まで増していることから、
最近3年間で最も低調な輸出実績を記録すると憂慮される。

　26日現代自動車によれば、20日からこの日まで労組部分ストと先週末の特別勤務拒否にともなう自動車生産
支障台数は1万9440台、生産支障金額は3987億ウォンと集計された。今年上半期に同社が国内工場で生産した
自動車の約3分の2が輸出向けであることから、この期間に海外に輸出される車両のうち1万2000台以上がストで
生産されることができなかった計算になる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/26/2013082601827_0.jpg
▲平沢港自動車輸出埠頭。現代車労組が部分ストライキに突入し、8月自動車輸出戦線に暗雲が立ち込めた。

　現代車労使はまだ対話をあきらめてはいないが、労組は今後の交渉結果によってはストの強度を高めるものと
見られる。これに伴い、今月自動車輸出に暗雲が立ち込めるという憂慮も高い。

　韓国貿易協会によれば、昨年8月の国内自動車輸出額は25億1900万ドルで、前月(7月)の37億900万ドルに比べ
32%減少していた。これは昨年も現代車労組が、7月中旬から8月まで長期間ストライキした影響をそっくり受けた
ためだ。2011年8月も国内自動車輸出額は32億1300万ドルで、前月38億8200万ドル対比17%も減った。2011年の
場合、ストライキなしで臨時団体協議を終えたが、自動車業界の夏季休暇で輸出金額が大きく減ったのだ。

　今年8月は米国以外では世界的に自動車需要が減っていて、円安など為替レートでも国内企業に不利だという
点で状況はさらに良くない。上半期ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)集計によれば、今年上半期のヨーロッパ新車
需要は663万6743台で昨年上半期より6.7%減少した。これに伴い、ヨーロッパ市場シェア1位のフォルクスワーゲン
販売台数は3.7%減り、現代・起亜車も1年ぶりに販売量が1.5%減少した。

(1/2)　つづきます

>>139　つづきです

　しかし国産車と競争関係にある日本ブランドは、円安を背に負って常勝疾走している。今年1〜7月に米国市場で
現代・起亜車の販売台数が前年比0.3%減少している間に、トヨタは7.5%、ホンダは8.4%販売台数が増えた。日産も
2%増加した。

　パク・ドゥクギュ三星経済研究所研究専門委員は、"日本企業が円安を武器に世界市場で善戦していて、米国
'ビッグ3(GM・フォード・クライスラー)'も2008年'リーマン事態'後に戦列を整えている状況で、現代車労組ストライキは
輸出に悪影響を与えるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

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生産調整と考えればモウマンタイ　　　支援

'家計負債980兆史上最大'、金融当局緊急点検　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601323.html

　家計負債が1000兆ウォンに迫っていることから、金融当局が緊急点検に乗り出した。金融委員会と金融監督院は
27日に家計負債現況点検会議を開いて、銀行・保険・相互金融など地域ごとに家計貸出現況を点検する計画だと、
26日明らかにした。

　コ・スンボム金融委事務局長は“家計負債は2011年第3四半期から四半期基準では減少が続いていたが、今年
第2四半期に再び増えた”として、“地域別現況を点検して、これまで推進してきた家計負債対策がうまくいっている
のか点検する計画”と話した。政府は2011年6月に家計負債軟着陸総合対策を発表し、固定金利・非据置式分割
償還住宅担保貸し出しを活性化すると明らかにしている。

　韓国銀行が最近発表した‘家計信用’資料によれば、第2四半期末の韓国の家計借金は総980兆ウォンで、第2
四半期中に16兆9000億ウォン増えたと集計された。家計負債残額は史上最大水準であり、この傾向が続けば年内
に1000兆ウォンを突破する可能性が高い。コ事務局長は“6月末に終了した取得税減免効果のために、住宅担保
貸し出しが増えた”として、“7月と8月には家計負債が再び減る動向を見せているが、必要に応じて企画財政部など
関係部署とも協議する”と話した。

　シン・ジェユン金融委員会委員長も、この日の幹部会議で家計負債問題に関心を持ってほしいと要請した。特に
シン委員長は、所得と実物経済が両極化する過程で低信用・低所得層の困難が重くなるとして、これらに対する
関心が必要だと強調した。

　一方金融委は来月中に、株価操作など不公正取り引きを取り締まる、資本市場調査課(仮称)を事務局長直属で
新設する計画だ。調査課は金融委事務官と検察、金融監督院派遣職員などで構成される展望だ。

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市場金利1%P上昇時に、銀行不良債権4.1兆増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601469.html

　米国の量的緩和出口戦略施行によって市場金利が1%ポイント上昇すれば、国内銀行の要注意以下不良債権が
4兆1000億ウォン増加するという分析が出てきた。企業の資金調達が困難になり、借入れ金依存度が60%以上あっ
たり、営業活動で利子を返すことができない、いわゆる'金利脆弱企業'に対する貸し出し比率が上昇するためだ。

　キム・ヨンソン韓国銀行金融検査分析室普通銀行1チーム長らは、26日発表した'QE(量的緩和)テーパリングに
ともなう不確実性増大が国内銀行経営安定性に及ぼす影響'報告書で、"市場金利が1%ポイント上がれば金利
脆弱企業に対する貸し出し比率が、3月末現在12.8%から15.6%に上昇するだろう"として、このように明らかにした。

　報告書は、企業信用評価情報業者であるキスバリューから提供を受けた、昨年末現在の企業2万社あまりの
財務情報と、銀行から入手した個別企業の借入情報を基にして、市場金利が1%ポイント上昇した時に個別企業の
利子負担上昇分を計算した。

　企業規模別で見れば、大企業での金利脆弱企業の比率は10.6%から12.5%に1.9%ポイント上昇し、中小企業は
14.5%から17.9%に3.4%ポイント上がると推定された。3月末基準として銀行の大企業貸し出し額は158兆ウォン、個人
事業者を除いた中小企業貸し出し額は288兆ウォンに達している。

　これに伴い、国内銀行の固定以下与信比率は、2.62%から2.91%に0.3%ポイント(1兆3000億ウォン)、要注意与信
比率は4.00%から4.63%ポイントへ0.63%ポイント(2兆8000億ウォン)上昇すると推定された。

　家計貸し出しの場合、金利が1%ポイント上昇するとき、所得1分位と5分位の利子負担率は、それぞれ1.6%ポイント
と1.9%ポイント上昇すると推定された。韓銀は"高所得者層に比べて低所得者層は、利子負担率と延滞経験率の
相関関係が高いため、利子負担率が上がればすぐに融資の焦げ付きリスクが上昇する恐れがある"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>147　つづきです

　報告書は出口戦略により金利が1%ポイント上昇すれば、銀行は保有債権で3兆ウォン以上の損失を被ると推定
した。利子利益増加分と不良与信増加による貸し倒れ引当金増加分は、1兆3000億ウォンと同一であり相殺され
るが、債権評価損失が3兆ウォンに達すると計算された。韓銀は"債権収益率が1%ポイント上がっても債権評価
損失は2500億ウォンに過ぎないが、その他包括損益に反映される評価損失は3兆ウォンに達する"と話した。

　キム チーム長は"市場金利が上がれば銀行が非優良中小企業に対する貸し出しを減らし、低所得者層の延滞
率が上昇するために貸し出し健全性が悪化することになる"として、"銀行が中小企業に対して不当に加算金利を
引き上げたり、住宅担保認定比率(LTV)が高い家計債務者に対して過度に貸し出しを回収することがないように、
監視・監督を強化しなければならない"と主張した。

(2/2)　以上です

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大学生27% "学費不足で休学する"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082608410015587

　大学生10人のうち3人近くが、学費を用意するために2学期の休学を考えていることが明らかになった。

　26日就職ポータルの人人が大学生271人を対象に調査した結果によれば、27.3%が'学費を用意するために2学期
休学を考慮している'と答えた。

　予想する休学期間では'1年'が55.4%で最も多かった。続いて'6ヶ月'(24.3%)、'2年以上'(12.2%)、'1年6ヶ月'(8.1%)の
順だった。

　学費をどのように用意するのか尋ねる質問には、66.2%(複数回答)が'アルバイト活動'を最初に挙げた。次いで
'企業体短期就職'(44.6%)、'公募展などで賞金集め'(9.5%)、'株式など短期投資'(2.7%)の順だった。

　これらの83.3%は'金銭的問題で復学や卒業ができないと思い不安'だとした。具体的には'卒業が遅れるという負担
感'(62.2%、複数回答)、'お金を稼がなければならないという圧迫感'(60.8%)、'学業外に時間を浪費するという不安感'
(56.8%)、'就職年齢が高まることに対するあせり'(54.1%)、'学費の心配がない人に対する相対的な剥奪感'(48.6%)が
あった。

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sienn

>>107　関連です

累積損失34兆、外平基金に手を加える　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082608070543042

　企画財政部と韓国銀行は、外国為替平衡基金(外平基金)運用損失を減らす案を用意して、秋の定期国会に
提出する。最も有力な案は預置金利の引き上げだ。外平基金は為替レート防御のために運用する'実弾'で、資産
規模は約114兆ウォンに達する。

　財政部関係者は26日"外平基金運用損失を減らすために、韓銀と代案を模索している"として、"秋の定期国会
会期中に代案を確定して報告する計画"と明らかにした。

　外平基金運用は構造的に損失が伴う。高金利の国債を発行して韓国ウォンを調達し、金利が低いドルに変えて
資産を運用するためだ。財政部はこのように作った基金を韓銀に任せて利子を受け取り、必要に応じて使う。

　2007年はマイナス0.26%だった運用金利と支給金利の格差は、毎年拡大する傾向だ。2011年には3.24%まで
広がった金利差は昨年3.08%で小幅減ったが、依然として3%以上の高い金利差が維持されている。2012年まで
外平基金の運用で発生した累積純損失は34兆3961億ウォンに達する。

　最近数年間に金利差が大幅に拡大したのは、預置金利の基準になる米国債金利の下落が続いていたためだ。
2011年の外平債預置金利は1.66%で、現在まで金利水準に大きｎ変化がない状態だ。政府と韓銀は今年2月に
米国債金利中心の預置金利算定方式を修正して、国家機関債収益率を考慮することにしたが、金利差拡大の
流れに対する根本的な処方にならなかった。

　昨年は金利差(5兆8644億ウォン)だけでなくウォン高にともなう評価損失(5兆9544億ウォン)が増したため、損失
規模が大幅に拡大した。民主党チョン・ソンホ議員は"2012年の外平基金当期純損失が12兆3079億ウォンに
達する"として、"2011年の損失規模が3兆3000億ウォンだったことと比較して、1年で赤字が9兆ウォン以上増えた"
と強調した。

　財政部はこれに対して"為替レート変数を除けば、昨年の損失規模は平年水準と大きく異ならなかった"として、
"損失を減らす案を積極的に模索しているが、為替レート防御で輸出と金融市場を守るという点を考慮すれば、
外平基金を'外国為替国防費'の一環として理解する必要もある"と付け加えた。

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蟹さん、トリップ情報とか洩れているみたいですけど
対策はされましたか

現代車労組ストライキに'下請け苦悩'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082617282795798
部品メーカー"納品支障額1兆ウォン、ストライキ止まらなければ"

　現代自動車労組のストライキが続いているなかで、自動車協力部品企業が反発に出た。今年に入って現代車の
ストと週末特別勤務、残業拒否による協力部品企業の納品支障額は、すでに1兆ウォンを越えたと集計された。

　自動車協力部品企業で構成されている韓国自動車工業協同組合は26日、報道資料で"現代車労組は名分ない
ストライキを直ちに中断して、対話を通じて問題を解決することを求める"として、"闘争一辺倒で終始する現代車の
労使文化が変わらないならば、結局は部品業者が先に倒産することになり、現代車の労使も共倒れになるだろう"
と明らかにした。

　組合は"上半期に現代車労組の週末特別勤務拒否などを含む累積納品支障額が、1兆700億ウォンを上回って
いる"として、"今回のストライキが例年のように全面ストにつながって、長期化しないか憂慮される"と言及した。

　組合は現代車労組が全面ストに入る場合、1日7100台あまり(1500億ウォン)の生産支障が発生して、協力部品
企業の納品支障額は1日795億ウォンに達すると把握した。

　現代車労組は今年の賃金・団体協約交渉で合意点を見出せないことから、20日と21日に各4時間の部分ストを
断行したほか、23日と26日には各8時間生産ラインを止めた。平日残業と24日週末特別勤務も拒否した。これに
ともなう使用側の生産支障額は4000億ウォン前後と集計されている。

　これに先立ち現代車労組は、今年上半期に昼間連続2交代制導入と関連して、3〜5月行った総12週にわたる
週末特別勤務を拒否も行った。週末特別勤務拒否によって使用側は8万3000台の車両生産が滞り、1兆7000億
ウォンの生産支障をきたした。

　組合は"現代車労組が掲げる要求条件に会社が一括協議案を提示しない場合、ストライキの強度を一層高めると
脅しをかけている"として、"名分ないストライキを止めなければならない"と批判した。

(1/2)　つづきます

>>159　つづきです

　高年俸労組である現代車労組に対する、相対的剥奪感も訴えた。組合側は"ここ数年間、現代車の団体協約妥結
結果を見守ってきた、私たち中小自動車部品業者労働者の相対的剥奪感は、到底なにも言えないほど大きい"と
して、"現代車がうまくいってこそ協力部品企業も成長、発展することができるという考えで、受け持ったところを黙黙と
遂行している"と言及した。

　現代車労働者の平均年俸は9400万ウォンに至っているものと把握される反面、1次協力自動車部品業界労働者の
平均年俸は、中小企業で3700万ウォン、中堅企業は4800万ウォン台だ。

(2/2)　以上です

>>158
暫定トリップを使用しています。

支援

支援

企財部次官"非常節電・現代車ストライキで第3四半期成長率憂慮"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082602536.html?main_news
金融市場への衝撃に備えコンティンジェンシープラン稼動準備

　チュ・ギョンホ企画財政部第1次官が下半期の経済状況に対して、“最近の非常節電によって生産稼動中断が
一部発生したほか、現代自動車の部分ストライキが長期化すれば生産支障につながり、第3四半期の成長率が
予想を下回ることもありえる”と憂慮した。

　チュ次官は26日、江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）大関嶺（テグァルリョン）と、江陵（カンヌン）板徳
（バンドク）高冷地白菜産地現場を訪問した後、記者らと会った席で“下半期には3%台中盤の成長を通じて、年間
2.7%成長率を達成できるだろう”と展望しながらも、このような憂慮を隠さなかった。

　チュ次官は“わが国の経済は、政府と国会、企業、労組が4人5脚で走って行るので、どれか一つの主体だけ
でも呼吸を合わせることができなければ、その隊列は一歩も前進することができなくなって倒れる”として、“その
ような部分について各経済主導者が考えて、国民大多数が願うことが何か考えながら走らなければならない”と
強調した。

　最近米国の量的緩和縮小憂慮による金融市場不安に対しては、“2008年の金融危機後に脆弱要因を克服し、
概ね金融や外国為替など経済体質は丈夫な状況”としたが、“ただし我が国の金融市場が完全開放型なので、
外部で大きな衝撃が発生した場合にはコンティンジェンシープランを稼動させ、変動性を最小化できる装置を
準備している”と説明した。

　最近の白菜価格上昇に対しては、“長い梅雨と猛暑で市場バスケット物価を大いに心配していたが、現場に
出てきてみると作況が良い”として、“9月からは高冷地ハクサイの正常需給が続いて、価格上昇も止まって安定
化されるだろう”と明らかにした。彼は“特別な気象悪化さえなければ、秋夕(チュソク)を控えて白菜価格安定と
同時に野菜価格は全般的に安定して、家計負担の面で心配を減らすことが出来るだろう”と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>163　つづきです

　政府は最近騰勢を見せている白菜価格の上昇を抑制するために、備蓄物量を一日に最大100トンを放出する
一方、契約栽培物量も一日に最大600トンを放出する計画だ。また、台風などで需給不安が発生する場合には、
農協の契約栽培物量を一部買収して卸売市場に放出する方針だ。備蓄物量は主に卸売市場に出され、契約
栽培物量は卸売市場とキムチ工場などに供給される。

　最近の物価状況およびデフレーション憂慮に対しては、“物価上昇率水準は1%中盤だが、構造的に無償保育
効果がなかったとすれば0.4%ポイント程度上がって、2%前後の物価上昇率を記録しただろう”として、“デフレー
ションに対する憂慮まではしていない”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

それにしても、一企業のストで輸出や経済成長率が不安視されるってｗ

おつかれさまです

乙でありました　　　支援

お疲れ様でした！支援

大騒ぎのさなかお疲れ様でした

>>164
乙でした

>>142
前から言ってるけど

ウォン高や不景気でヒュンダイの売り上げが国の内外でかなりやばいことになってる
普通に自動車生産すると車が売れ残って販売不振がばれる
それをごまかすために労使が共同で販売不振隠蔽工作してるんだろ

ようするに「ストライキごっこ」だよ

その証拠にヒュンダイ車の販売店で車が足りなくて困ってるなんて話が出てこない

10大グループの時価総額、SK除いてすべて減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=034&aid=0002527649

今年に入り、総帥の居る10大グループ中で、SKを除いたすべてのグループの時価総額が大幅に減少したことが明らかになりました。

特にサムスングループは'サムスン電子ショック'の余波で、時価総額が46兆ウォンも減り、韓進グループも8ヶ月間で時価総額の3分の1が消えました。

韓国取引所と金融情報業者エフアンドガイドによれば、10大グループ所属の90社の上場系列会社の時価総額は、23日終値基準で630兆
9千億ウォンと集計されました。

これは今年の初めの696兆5千億ウォンより9.4%、65兆6千億ウォン減った金額です。

グループ別には、サムスンの時価総額減少規模が46兆ウォンで最も大きく、続いてLG,6兆6千億ウォン、GS,2兆9 千億ウォン、ロッテ2兆8千億
ウォンの順です。

唯一、グループ時価総額が増加したSKは、上場系列会社のほとんどの株価が振るわなかったが、SKテレコムの時価総額が年初対比38.2%、
4兆6千億ウォン増え、全体的には小幅増加を記録しました。

＃早朝に25日の記事を訳したのですが、書き込みエラーで投下できなかった記事です。
あと2記事投下します。

韓国産鉄鋼材に相次ぐ'反ダンピング牽制'…開発途上国も加勢
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006445505
米中心からメキシコ・台湾に拡散の兆し

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=グローバル鉄鋼市場がなかなか回復しない中で、韓国産鉄鋼材に対する輸入国の牽制が尋常
ではない。

過去には米国が主に反ダンピング調査などｍ実際'アクション'を行ったが最近、メキシコ、台湾、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、
タイなどの新興国・開発途上国を問わず、全方向に拡散する兆しを見せている。

25日、鉄鋼業界によれば、まず米国国際貿易委員会(ITC)が17日に韓国産油田用鋼管(OCTG)に対する反ダンピング調査を承認する決定が、
国内鉄鋼業界に相当な衝撃を与えた。

油田用鋼管は、原油、天然ガスのボーリングに使われる鉄鋼材で、昨年基準の米国輸出物量は78万t、金額としては8億3千万ドル
(9千254億ウォン)に達した。

USスチールなど9社の米国鉄鋼会社が、占有率20%を超える韓国産製品に150%以上の反ダンピング関税を課せと要求して騒いでいる。
12月に予備判定が下され、最終判定は来年頃出てくると予想される。

鉄鋼業界のある関係者は"1997年にも同様に油田用鋼管に対して米商務省の調査があったが、結局最小許容補助(ゼロマージン)でダン
ピングでないという判定を受けたことがある"として"力の論理で反ダンピング調査に入ったが、韓国の鉄鋼業界にある程度の防御能力は
あるとみる"と展望した。

訴えられた韓国メーカーは、アジュベスティール、大宇インターナショナル、東部製鉄、ヒュースティール、現代ハイスコ、日進鉄鋼、金剛
工業、ネックスティール、ネクスティルＱＮＴ、セア製鋼の10社で、このうち3〜4社が米当局の集中調査対象になるものと見られる。

台湾財政部は最近、韓国産ステンレススチール冷延製品に対して、一時的ではあるが27.26〜46.02%の反ダンピング関税を賦課した。

カナダも自国鉄鋼メーカー保護を名目に、輸入規制を強化する動きを見せている。韓国産炭素溶接鋼管、構造用鋼管を輸入規制品目
として調査している。
中国産鉄鋼製品のダンピング・マージン率が60〜100%に達すると、韓国産製品まで一緒に提訴する可能性が伺える。
（続く）

>>172
メキシコ経済部は6月、韓国産車両用鋼鈑に対して反ダンピング予備判定を下した。予備判定だが、ITCのように委員会ではなく政府当局
の決定で、一時的でも反ダンピング関税を払うことになる。
最終判定でダンピングではないという結論が出れば、払い戻し受けることはできる。メキシコへの輸出量はポスコが絶対的に多い。

オーストラリアも最近、反ダンピング委員会で東国製鋼の厚板に対して反ダンピング予備判定を下した。

東国製鋼関係者は"物量が全体輸出の4%と微小なので、大きな影響はないものと見る"と話した。

ブラジルも韓国産鋼鈑類に対して、反ダンピング規制を取る動きを見せている。

鉄鋼業界では、インドネシアとタイも近い将来反ダンピング規制に加勢する可能性があるとして注目している。

大型鉄鋼会社関係者は"反ダンピング規制はなじみのうすいものではないが、調査や予備判定をする国家が増えているという面で無視
出来ることではない"と話した。

政府は、米貿易委員会の反ダンピング調査承認などに備え、輸入規制国内対応班を稼動して対応案を模索している。

＃ダンピングを止めれば、対策など必要ありません。
なんで、自らを反省せず、他国のせいにするのでしょう？

日本が反ダンピング調査をしないのは韓国への「愛」？　　支援

企業海外工場新設風…'エクソダス'現実化するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006445423
"労使関係硬直・高費用・企業規制など経営環境ますます悪化"

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=国内企業環境が極度に悪化すると、大企業が相次いで海外生産基地新・増設に乗り出している。

税制恩恵、敷地提供などの現地政府の支援の他にも、豊富な労働力と安い人件費、市場アクセシビリティ強化など、外国に生産基地を
置く事による長所も少なくないが、何より国内に工場を置いて企業経営をする事に弱点が増えたためだ。

政府が推進してきた海外工場のUターンや国内雇用創出どころか、現代・起亜車のストライキ事態に見られるように、悪化した経営環境が
国内企業を外に追い出しているのではないかと言う懸念が高まっている。

海外工場を国内に移す意志を持つ製造メーカーは、700社のうち1.5%に過ぎなかったという大韓商工会議所の調査結果や、過度な企業
規制、高い生産費用などを挙げて'韓国経済エクソダス'が起きる恐れがあるという全国経済人連帯会議の警告もこれを傍証する資料だ。

◇企業の相次ぐ海外工場新・増設…脱韓国風？
現代自動車と起亜自動車労組のストライキをチャンスとして利用し、米国ジョージア州知事が韓国を訪問、現代車グループ系列会社の
現代デイモスの部品工場を誘致したのが代表的な事例だ。

現代デイモスは、ジョージア州ウェストポイントにある起亜車北米工場近くの敷地に、最大3千500万ドルを投入して350人を雇用する規模の
部品工場を建設することにした。

POSCO鋼板も最近、会社設立以来初めての海外工場をミャンマーに設立することにし、現地政府と詰めの交渉を進行中だ。

北米生産工場建設を推進している韓国タイヤも、起亜車の工場がある米国ジョージア州とBMWの工場があるサウスカロライナ州を比較し
ている。

東国製鋼は、国内製鉄会社の中で初めて、ブラジルに年産300万t規模の高炉製鉄所を建設中で、ロッテケミカルも現在ウズベキスタン・
スール道地域にガス田を基盤とした石油化学工場を建設中だ。
（続く 1/3）

>>175
明らかになった計画だけでこの程度であり、政府や政界の顔色を見て海外移転および工場増設をひそかに推進中の企業も相当数になる。

財界関係者は"300大企業の半分程度は、国内工場の海外移転、または海外工場の新・増設を推進していたり、最小限海外に工場を置く
意向を有しているものと把握されている"と話した。

チョン・モング現代自動車グループ会長が先月、海外法人長会議で"海外市場に答がある"と一喝したのも、企業が海外生産をますます
増やすという宣言に他ならない。

現代・起亜車は、来年上半期までに海外工場生産能力を昨年(363万台)より14%増やした414万台に拡大する計画だ。
全世界7ヶ国に10の海外工場を運営する現代車は最近、トルコ工場増設を通じて従来の10万台から20万台に物量を増やし、3ヶ国に5の
海外工場を置いている起亜車は、中国第4工場建設を推進中だ。

国内工場での生産支障が毎年続き、現代・起亜車の海外生産比重は2010年の45.2%から2011年47.5%、2012年51%、今年前半期54.3%と、
着実に増加している。
予定通りに海外工場が完工すれば、来年には海外生産比重が60%に迫るほど大きくなると予想される。

◇ "高費用低効率体制のため"…経済成長・雇用警告音
韓国経済が低成長基調に固着するという警告音が鳴り続けている状況で。企業がすでに韓国経済の状況を読んで、あらかじめ海外工場
投資を増やすことによりリスクを分散しているという診断も出ている。

しかし、企業の投資が海外にだけ集中すれば、国内の雇用創出はそれだけ遅くなり、国内景気活性化も期待するのが難しくなる。
特に製造業の海外移転は、技術空洞化をもたらす事はもちろん、韓国経済の成長潜在力を一層弱化させる要因だ。

韓国の二つの代表企業であるサムスン電子と現代車の持続可能経営報告書を見ると、国内と海外雇用規模の差が明確になる。

サムソン電子の国内役職員は、2005年の8万600人から2011年には10万1千973人と26.5%増加したが、海外役職員は5万7千500人から
11万9千753人へと、何と108%増えて国内役職員より多くなった。

現代車も、2005年から2011年までの6年間に国内役職員は5万4千440人から5万7千303人へと、やっと5%増えた反面、海外役職員は
1万7千210人から2万9千125人に69.2%も増加した。
（続く 2/3）

>>176
ユ・ファンイク全経連産業本部長は"最近、企業の海外工場移転と海外人材拡大を飽和状態に達した国内市場から脱して成長潜在力を
育てるための次元と見る必要もあるが、悪化した国内経営環境が招来した側面が大きい"と指摘した。

全経連は6月'韓国経済エクソダスが懸念される7種類兆候'という資料を通じて▲逆回りする増税議論▲過度な企業規制▲円安現象継続
▲高い生産要素費用▲硬直的労使関係▲反企業ムードの広がりを挙げた。

このうち、硬直的労使関係と高い生産費用は、韓国に進出した外国系企業も'首を横に振る'代表的な悪材料だ。

度重なる否定にもかかわらず、絶えずGMの韓国撤収説が出てくるのも、国内工場の'低生産高賃金構造'が改善される兆しを見せないためだ。

実際、世界経済フォーラム(WEF)が発表した2012年韓国労働市場の効率性順位は、計144ヶ国中73位、労使間協力順位は129位で最下位圏だ。

国際労働機構(ILO)の2010年の調査結果によれば、韓国は1千人当りの勤労損失日数が30.2日で、ポーランド1.5日、ドイツ0.7日、香港0.1日
などの主要国よりはるかに多いことが分かった。

国内産業用地および工業用水の価格が、中国、ベトナムなど主な開発途上国に比べて過度に高く、海外への企業移転の要因として作用
するという指摘もある。

国内産業用地の価格は�u当たり59万ウォンで、中国の2.1倍、ベトナムの4.0倍の水準であり、工業用水の価格はt当たり820ウォンで、
それぞれ2.2倍、2.0倍に達する。

ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策室長は"韓国の高い生産要素費用問題を改善できなければ、国内雇用創出はもちろん、経済
成長動力も弱まり続けることになる"と話した。
（終了 3/3）

＃低い生産性も原因のひとつですね。

>>164
お疲れ様でした。
私も終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援

外国人、国内債券買い傾向'停滞'…今月に入り、純投資-1兆8000億ウォン
7ヶ月ぶりにマイナス・タイ・マレーシア現金回収・"長期的には純流入持続"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082699751&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7780215.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-26 17:05:23　修正 2013-08-26 17:05:23　イ・テホ/ガン・ヨウンヨン/ハ・ホンヒョン記者

外国人の韓国債券買い傾向が今月に入り停滞する姿だ。 特にタイとマレーシアなど外国人資金離脱で苦戦する国家の現金回収が目立って
目を引いている。 一部ではグローバル流動性縮小にともなう新興市場資金離脱現状の飛び火が韓国でも広がるのではないかという憂慮
が用心深く出てきている。

○外国人、7ヶ月ぶりに投資減らして

26日金融監督院によれば今月の初めから去る23日まで外国人の国内債券純投資(純買い入れ-満期償還)金額はマイナス1兆8000億ウォン
で集計された。 この期間外国人は既存保有債券中3兆5000億ウォンの満期が帰ってきてこれを現金で償還受けたが新規で国内債券を
1兆7000億ウォン分だけ純買い入れしたのに伴ったのだ。 外国人債券純投資額がマイナスに転じたことは7ヶ月ぶりだ。

東南アジア中央銀行投資資金の流出が目立った。 国内債券を約6兆ウォン分保有したタイは今月に入り、3000億ウォン、マレーシアは
2000億ウォン分をそれぞれ純償還していった。 タイは2ヶ月連続、マレーシアは4ヶ月連続韓国ウォン債券市場で現金を抜いた。
タイとマレーシアはインドとインドネシアなどと共に最近外国人資金離脱で困難を経験する国家だ。

先月最も多い6860億ウォンの国内債券を純投資した米国まで今月入った8300億ウォン分債券を純償還したことが分かった。
ヨーロッパ系やはり先月まで7ヶ月連続純投資を持続して今月入って1000億ウォン分を純償還中だ。

(1/2)つづく

>>164
>>177
おつかれさまでした

>>179 つづき

○“急速な資金流出憂慮は早くて”

今月に入り、外国人資金が一部離脱する姿を見せるとすぐに‘外国人の債券市場エクソダス(大脱出)’が現れるのではないかという憂慮
が用心深く出てきている。 ソ・コウミ　ハイ投資証券研究員は“何より韓国ウォン債券投資額中33%を占めるタイなどアジア系資金が
抜け出ているという点に注目しなければならない”として“韓国の経常収支と外国為替保有額が相対的に良好でもアジア新興国発金融
危機の伝染の可能性を完全に排除することはできない状況”と評価した。

だが、金融当局はまだ外国人投資資金が急激に抜け出る兆しは見られないでいるという立場だ。 金融監督院関係者は“今月に入り、
純投資傾向が停滞されたことは事実だが、現在の満期償還受けた現金の再投資時点を調整している状況で判断している”として“長期的
な観点では投資資金の純流入傾向が持続すると見る”と話した。

国内外大多数専門家も一部新興国と違い韓国債券市場は比較的安定した流れを現わす可能性を高く見ている。 経常収支が17ヶ月連続黒字
行進を継続しているところにドル対比韓国ウォン価値も去る6月以後4%程度上がるなど安定した姿を維持しているからだ。 同じ期間インド
とインドネシアの通貨価値はそれぞれ7.8%、8.2%落ちた.

外国人投資比重が比較的高くない点も国内債券市場の安定性を後押ししているという説明だ。 JPモルガン・チェースが先月発表した資料
によればグローバル投資家は韓国国債市場の18%を占めている。 マレーシア国債市場の50%、インドネシアの33%に比較すれば低い数値だ。

(2/2)おわり

ソウル地価6ヶ月ぶりに下落反転
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082601151&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/AA.7780386.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-26 17:25:27　修正 2013-08-26 17:25:27　アン・ジョンナク記者

7月、前月比0.04%下落…世宗（セジョン）市全国上昇率1位

先月全国地価が安定傾向を見せた中でソウルの土地価格は6ヶ月ぶりに下落傾向に転換したことが分かった。

国土交通部は先月ソウル地価が先月より0.04%落ちたと調査されたと26日発表した。 ソウル地価は去る2月から7月まで6ヶ月間騰勢を
見せて先月に下落傾向に転換したのだ。 これは去る6月末で取得税減免恩恵が終わりながら江南圏などソウル大部分地域で住宅取り引き
が低迷して土地価格も劣勢を見せたと分析される。

だが、先月全国の地価は前月対比0.02%上がって強気含み傾向を見せた。 現在の全国の地価平均はグローバル金融危機発生前高点(2008年10月)
に比べて0.48%高い水準だ。 世宗市・革新都市などの大規模開発事業と交通網拡充などの開発好材料が地価を引き上げている。

世宗市は先月地価が0.39%上がって2ヶ月ぶりに再び全国最高上昇率を記録した。 釜山機張郡(0.33%),全南、新安郡(0.26%),慶北、醴泉郡
(0.26%),京畿華城市(0.24%)等高速道路開通や新都市事業など開発需要が多い地域が相対的に大きく上がった。

これに対し比べて水原市、長安区（チャンアング）(-0.21%),ソウル、龍山区(-0.2%),安山市、檀園区(-0.16%),ソウル、道峰区(-0.14%)
等は開発事業が遅々と進まなくて住宅取り引きなどが低迷して地価が下落した。

先月全体土地取引量は総16万9415筆、1億4728万8000�uで昨年同期対比筆数は1.2%、面積は8.2%それぞれ増加した。 建築物付属土地を
除いた純粋土地取引量は総7万9479筆、1億3870万8000�uで昨年同期に比べて筆数は0.4%、面積は9.4%増えた。

しぇーん

支援

支援

>>172
いつも思うんだが、問題のダンピング判定がフェアかアンフェアかという
視点がほとんどないな。
牽制とか力関係とかそういうことしか考えてない。

>>185
誰にとっての「正しい」？

■パク大統領のシンクタンク‘未来研’
“企財部、長期経済ビジョンない”
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/600964.html
＠ハンギョレ　　ノ・ヒョンウン記者

公約家計簿は‘数字合わせ’と酷評
創造経済具体的代案不在を指摘
企財部側“荷物押し付けること”と反応

パク・クネ大統領のシンクタンクと呼ばれる国家未来研究院が26日パク・クネ政府経済指令塔に対する叱責に出た。

国家未来研究院はホームページに‘企画財政部業務計画評価報告書’を上げて、去る6ヶ月間マクロ経済・財政運用
などに対して強力な批判を出した。報告書は“(企財部の経済政策は)長期ビジョンが不在する”として“韓国経済の
最大懸案が構造的な低成長基調を離脱するということにも関わらず、企財部は短期的景気対応政策に注力している”と
批判した。また“2013年はパク・クネ政府の初年度であるから5年を見通して長期政策を用意することが重要だが
長期政策がない”と付け加えた。

報告書は財政運営計画と公約家計簿に対しても苦言を出した。特に企財部が公約履行のためのロードマップを用意する
として公開した公約家計簿に対して‘数字合わせ’と酷評した。報告書は“企財部の中期財政運営計画の国内総生産
成長率が過度に高く設定された”として“執権後半部の公約事業所有支出の84%、歳出削減の83.1%が偏重されていて
計画履行の責任性が微弱な数字合わせになる可能性が高い”と指摘した。

(1/2)

>>187　続き

創造経済と雇用率70%達成など国政運用指標に対する具体的代案不在も指摘された。報告書は“(政府が出した)創造型
サービス産業育成対策はイ・ミョンバク政府のサービス産業対策に‘創造型’という修飾語を付けたことに過ぎない”
として“具体的な推進政策課題提示が貧弱だ”と批判した。 報告書は先進国の量的緩和縮小の雰囲気など対外条件に
対する過度な楽観性も批判した。企財部は下半期3%台中盤の経済成長率を回復して、来年には4%成長率を実現すると
見ているが、容易ではないということだ。報告書は“企財部の楽観的展望が財政難につながって、大統領の福祉公約
履行を難しくすること”としながら政権次元の危険に対して代案を提示しろと促した。

企財部は気に入らない反応だ。企財部のある関係者は“下半期私たちの経済に困難が多いことと見えるが、パク・クネ
政府の困難を企財部の問題に回すための報告書でないかと思う”と用心深い推測を出した。実際の報告書でも
“国政課題履行にあって政府も政権と共に責任を負うという高い自覚を持つこと”を注文した。 パク・クネ大統領の
意志と企財部が別に遊んでいるという認識を前提とした提言だった。 他の企財部高位関係者は“中期財政運用計画と
公約家計簿ともに経済条件に対応して弾力性あるように運用するのを前提としている”として“未来研究院の苦言は
刻んで聞くものの、政策方向と財政運用は当初計画のとおり揺れることなく進行されるだろう”と話した。

(2/2)おしまい

■動かぬ10大グループ…政府奨励にもサムスン・LGなど7ヶ所投資減って
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=765414
＠毎日経済　　オ・スヒョン記者

政府の積極的な奨励にもかかわらず、主要大企業は景気不確実性のために投資に出ないでいることが明らかになった。

26日企業経営評価業者CEOスコアによれば、今年上半期10大大企業グループの中で、現代自動車、ポスコ、現代重工業
など3個のグループだけ投資を増やしただけで、サムスン、SK、LGなど残りの7個のグループ投資規模は昨年同期に
比べて大いに減少したと集計された。

これは500大企業中10大グループ所属75社の事業報告書を土台にこれら会社の類型・無形資産取得額を合算して
分析した結果だ。

上半期投資額が最も多く増えたところはポスコグループで、昨年同期に比べて52%多くの4兆4558億ウォンを投資した。
ポスコは今年上半期実績が悪化したが政府の奨励に積極的に応じて投資を増やした。

チョン・モンジュン　セヌリ党議員が大株主である現代重工業グループ(4社)も同じ期間40.1%増やして全1兆331億ウォン
を投資した。 現代車グループ投資額も15.9%増加した4兆7490億ウォンと集計された。

反面史上最大実績を書き換えている三星電子の今年上半期投資額は12兆ウォンで、昨年同期に比べて4兆6180億ウォン
減少した。 絶対額では最も大きくて2位であるLGグループの2倍を上回るほどだが、昨年に比べては後退している。
減少率は27.8%で調査対象10大グループ中二番目に大きかった。 サムスングループ関係者は"すでに今年の初めの
企業説明会で下半期に大規模投資執行計画を明らかにした"として"予定通りに下半期投資が実施されれば今年投資規模は
24兆ウォンを越えて史上最大になるだろう"と説明した。

SKグループと韓火（ハンファ）グループも投資規模が減った。 SKグループは投資実績が4兆9983億ウォンで4.1%減少
したし、韓火グループは3161億ウォンで36.1%急減した。 業界では急変する経済状況の中に総帥不在で迅速な意志決定を
下すことができないのではないかという解釈が出てくる。

（おしまい）

支援

ポッケないない支援

後は何処かにたかるしか無いw 支援

1年の予算6分の1削減…地域公約相次いで赤信号
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002383373
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/08/26/hjh0820201308261759180_59_20130826180604.jpg
■福祉と変更されたSOC予算…副作用はないのか
鉄道・道路など工期遅延時は金融・維持・補修費雪だるま
沈滞地域の景気にも致命打
'削減してみよう'という発想が問題…予算削減速度調節必要

パク・クネ政府は、5月に公約家計簿を発表した。135兆ウォン必要とされると予想される国政課題を履行するために、どのように資金を
準備するのか、一つひとつ明らかにする計算書だ。政府は当時、費用を減らす歳出削減項目に社会間接資本(SOC)分野を指定し、2014年
だけで1兆7,000億ウォン縮小するという目標を提示した。

しかし、2次審議が終了した来年度予算案を調べた結果、実際の要求額は当初の予想を跳び越えた。国土交通部だけで、前年に比べて
3兆8,000億ウォンを削減しろという指示が下された。大部分がSOCに投入される予算を減らして作り出さなければならない財源だ。

年平均でSOCに投入される予算が24兆ウォン前後であることを考えると、6分の1ほどを急に削減しろと要求したわけだ。

政府は、このような内容を入れた予算案を今週中に大統領府に報告する計画だと知らされた。

◇地域公約、相次いで赤信号=直ちに地域公約履行に赤信号が点くものと見られる。政府が明示した公約事業は167個で、計124兆ウォン
必要とされる。このうち現在進行されている継続事業に40兆ウォンが投入され、新規事業には84兆ウォン前後が必要と政府は観測している。

http://imgnews.naver.net/image/011/2013/08/26/hjh0820201308261759182_59_20130826180604.jpg

問題は、SOC予算が大挙削減されれば既存の事業が遅れ、自然に新規事業にも影響が及ぶほしかないという点だ。道路・鉄道事業は、
予算投入が遅れれば工事期間がゴムひものように増え、この過程で金融・維持・補修費用が発生し、追加損失および工期延長が現れる
ことになる。実際、2000年以降に予算投入が遅れて工期が増えた事業場は、国道を基準として67ヶ所に達し、平均3.5年が多く必要とされた。

地方自治体のある高位関係者は"交通と物流は血管と同じだが、既存の事業が進行されない状態で新しい事業を推進しようとすれば、
(血管どうしが繋がらず)事業妥当性が低くなるしかない"と説明した。資金がなく既存事業が遅々として進まない状況では、新規事業を行
いにくいという事だ。政府は、新規地域公約事業の場合、予備妥当性調査から始めて、適合の有無を入念に行うという立場だが、もしか
すると政権末まで可否さえ分からない事業が登場するという懸念が出ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

>>193
地域公約家計簿を見ると■釜山〜順天複線化事業を完了し■順天〜光州区間も早期着工し■釜山〜光州を結ぶ'南海岸高速鉄道網'を
構築するというように、地域別に結びついている事業が少なくなく、連鎖的に事業遅延が発生する可能性も排除することはできない。

◇景気低迷も懸念=地域公約履行より、SOC予算縮小にともなう景気低迷が心配だという指摘も提起される。SOCは、後方効果(経済各主体
に及ぼす経済効果)が他の事業より大きく、景気低迷時期に集中投資対象の一つとされる。

実際、大多数の先進国は、成長ドライブをかける時にSOCへの財政支出を増やし、成長効果を高めた共通点がある。韓国と経済規模が
類似するスペインとイタリアの場合、1人当りの国内総生産(GDP)が2万ドル水準に接近した時、SOCにそれぞれ368億ドル(2004年),414億
ドル(2003年)を投じたが、韓国は240億ドル(2007年)でこれに及ばなかった。

イ・ホンイル韓国建設産業研究院研究委員は"建設景気の先行指標である受注現況を見ると、今年に入り急減していて、来年から本格的に
冷たい風が吹く可能性がある"とし"1年のSOC予算が23兆ウォン以下に下がる事は適切でなく、削減にも速度調節が必要だ"と指摘した。

◇削ってみよう式の予算編成にも問題=SOC予算が大挙縮小され、主な部署に'削ってみよう'式の縮小を要求する事も俎上に上がっている。
国土部のある関係者は"中小企業の海外建設市場拡大を支援する次元で380億ウォンの予算を申請したが、200億ウォン台に下方設定しろ
との企財部の指示が下った"として"国内の土木予算を削れば、建設会社が海外へ視線を向けられるように支援せざるをえないのではないか"
と話した。

SOC予算がこのまま確定した場合、地方を中心に相当な反発が予想される事も、政府としては負担だ。道路をもう一つ作るか作らないかが、
投票者の心につながるためだ。企財部のある関係者は"福祉予算を削ることもできず、お金が出てくる所はSOCだけなのに、国会審議を
考えれば頭が痛い"と打ち明けた。

ソウル経済：ソ・イルボム記者

[単独]国土部、漏水'水タフェ'サンタフェのリコール有無の調査に着手
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=008&aid=0003104685

[マネーツディ世宗=キムチサン記者][7月5日に下調べを開始し本調査に切換]

トランク漏水現象で'水タフェ'の汚名を着た現代車サンタフェに対して、国土交通部がリコールの有無を決める本調査に着手した。

25日、国土交通部と関連業界によれば、国土部は先月5日から現代車のサンタフェの下調べを進めた結果、製造欠陥の可能性が高いと
みて今月初めに本調査ぶ切替えた。本調査で構造的製造欠陥が判明すれば、リコールにつながる可能性が高い。

サンタフェ(DM)は昨年4月発売された後、現代車のボリューム・モデルでろして席を占めた。6月、オンライン同好会に車両トランクと後席に
水が漏れているという文が上がり始めた。こうした現象と関連して先月、交通安全公団自動車欠陥申告センターに受け取られた申告だけ
で300件に迫った。ついに水タフェというニックネームまでできた。

現代車は今月の初め'使用期間2〜3年または、走行距離4万〜6万Km'の漏水関連無償保証修理期間を走行距離と関係なく5年に延長
することにした。これに対して消費者は、現代車がリコールではなく無償修理で対応する事に不満を爆発させている。

リコールは、製造欠陥が運転者を含む車両搭乗者の安全と生命を危険にすると判断される時に施行される。製作会社が公開的に欠陥
事実を知らせて無償修理する。現代車が無償修理に程度調節をしたのは、トランク漏水は運転者の安全を威嚇する事案でないと判断し
たためと解説される。

一部では、サンタフェが米国でも韓国と同じプラットホームで製作されていて、韓国でのリコールが米国につながる場合に相当な損失が
予想され、無償修理に固執するのではないかという視線を送っている。また、サンタフェ所有者は、漏水問題が大きくなり中古車価格が
影響を受けているとして、不満が大きくなっている。

国土部関係者は"サンタフェのトランク漏水現象が、製造欠陥なのかどうかを調べており、早ければ9月末に結論が出るだろう"と話した。

2015年2月のチェンマイイニシアチブ終了までは
何とか自画自賛して乗り越えて欲しいw


その後は知らん

支援

<朴政府‘経済’>朴は“経済活性化”…部署は‘企業締めつけ’…財界は混乱
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002167456
パク・クネ大統領が、28日と29日にそれぞれ10大グループ会長団、中堅企業会長団と相次いで大統領府昼食会合を持つなど、8・15祝辞で
明らかにした‘経済活性化’の実践に乗り出したが、一線の経済現場では企業の‘混乱’が続いている。

経済活性化のための‘大統領府発’の意志表明は続いているが最近、政府部署から出た政策や一線の行政現場を見ると、企業締めつけ
が相変わらずなためだ。経済危機の中で、上と下の交錯したサインで企業が困り果てている。

26日、財界によれば、企業は最近浮上した国民年金議決権強化をめぐる論議に注目している。21日、保健福祉部傘下の国民年金基金運
用発展委員会は公聴会で、100%議決権行使原則、積極的株主代表訴訟、監視対象企業目録作成などの案を発表した。国民年金・基金は、
410兆ウォンを超える規模で、証券市場はもちろん企業にとって‘スーパー甲’だ。

金融監督院によれば、有価証券市場の時価総額上位20社のうち、国民年金の保有率が5%以上の上場企業は18社に達する。政府が心持
ちによっては、国民年金・基金が大企業経営権を思うままにすることもできるという事だ。ある大企業の関係者は“国民年金の議決権行使を
企業支配構造改善を名目にした経済民主化のひとつの手段と感じているようだが、企業家の間では‘年金社会主義’という言葉が出回るほ
ど懸念が大きい”と伝えた。

財界の大きな反発を呼び起こした、商法改正案も同じだ。7月10日にパク大統領は、報道機関論説室長などとの昼食席で“経済民主化の
主な法案が国会で通過し、ほとんど終わりにきたのではないかと考える。もう投資がさらに活性化するようにする側に力を多く傾けようと思う”
と明らかにした。

しかし、わずか一週間後の同月17日、法務部は企業の最大株主に対する牽制を強化した商法改正案を立法予告した。これに対して財界
が荒々しく反発すると、すぐに政府が修正作業に入った事が分かったが、大幅修正よりは一部の補完に終わるだろうという展望が多い。

大株主の影響力を縮小する理事選出制度改編(理事・監査分離選任、集中投票制、電子投票制義務化),会社経営の監督(理事会)と経営
(執行役員)機能分離が核心だ。

財界は、大統領府と内閣の足並みが揃わない理由として、各部署の慣性と疎通不在だけでなく、‘国政課題140’に対する執着も取り上げ
ている。ここには‘原則に正しく立った市場経済秩序確立’項目に、大企業集団支配株主の私益詐取行為根絶’‘企業支配構造改善’課題
も入っている。

これが各部署の業務成果に対する評価基準になり、規制的内容が入れられた立法案と政策案を出しているというのだ。 文化日報：オ・スンフン記者

‘快走’サムスン スマートフォン、中・日では‘警告音’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=021&aid=0002167437
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/08/26/2013082601031824100002_b_59_20130826113604.jpg

サムスン電子が、全世界スマートフォン市場1位を疾走しているが、アジア地域の主要市場である中国と日本で‘危険信号’が感知され、
非常令が下された。

単一国家基準で世界最大のスマートフォン市場に浮上した中国では、中国国産のスマートフォン製造メーカーの抵抗が激しいうえ、強力
な競争相手である米国アップルの普及型アイフォン発売が迫った状態であり、排他性が強い日本では他の国とは違い、唯一弱い姿を
見せているためだ。

26日、米国の市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によれば、サムスン電子は2分期の世界スマートフォン市場で市場占有率
33.1%を記録し、13.6%に留まった2位のアップルより2倍以上のスマートフォンを販売したことが分かった。

販売台数や市場占有率も、前分期あるいは前年同期比すべてで増加傾向を見せたうえ、アップルの菜園である北米国市場で分期基準で
アップルを抜き、初めて市場占有率1位を記録した。文字どおり絶頂期を謳歌していると評価される。しかし、このような三星電子の快速豪進
に最近、アジア発の二つの赤信号が感知されている。

アップルは、プレミアム・イメージ固守の戦略を修正し、中国で普及型アイフォンであるアイフォン5Cを発売することにした。ティム・クック
アップル最高経営者(CEO)が、近い将来世界最大の移動通信会社チャイナモバイルとアイフォン5C供給契約を締結する予定だ。

特に米国の投資銀行モルガン・スタンレーは最近、アップルがアイフォン5Cを通じて中国市場で1位になるという分析を出した。中国携帯
電話使用者2000人を対象に調査した結果アイフォン5Cに対する選好度が高いうえ、サムスン電子とアップル製品は代替材の性格が強いこ
とが明らかになったためだ。

アップルは現在、サムスン電子と中国国産スマートフォン・メーカーに押されているが、普及型アイフォンの発売はこのような傾向を挽回
するための手段だ。

サムスン電子関係者はこれと関連して“徹底した現地化戦略、優れた製品ラインナップを通じて、中国市場で硬い立場を固めているため、
私たちの牙城を破るのは容易でないだろう”と話した。一方、日本最大の移動通信社であるNTTドコモが、今年の冬の主力商品選定から
サムスン電子製品を除く計画だ。
（続く）

>>199
NTTドコモは7月に補助金政策を修正し、サムスン電子のギャラクシーS4と日本ソニーXPERIA Aの2種を主力商品に決めた。
主力商品に補助金を集中した。しかし、サムスン電子のギャラクシーS4販売は、当初の期待(100万台)に達しない70万台に終わり、NTTド
コモはこれを根拠に主力商品の再調整を行う事になったのだ。反面、KDDIとソフトバンクを通して日本市場にアイフォンを供給するアップル
は、不動の1位を守っている状態だ。

文化日報：ユ・フェギョン記者

<野菜・いしもち価格上がって…秋夕(チュソク)祭物物価'非常'>
肉類・りんご抜いてほとんどの上がって…'台風'など変数がカギ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/26/0302000000AKR20130826203200030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソル・スンウン記者=今年秋夕祭壇を整える主婦のため息が深いものと見られる。

27日流通業界によれば秋夕が1ヶ月もまだ残っていない中で肉類とりんごを抜いた多くの祭物価格が上がって名節食卓物価が揺れると予想される。

秋夕を24日控えた26日基準として韓牛、野菜、干物など16個主なの祭物を選んでイーマート売り値で合算すれば総5万7千101ウォンかかる。

昨年秋夕を24日控えた時点(5万4千137ウォン)より5.5%ほどさらに高いのだ。

この中干物の原料であるいしもち(54.7%)とタマゴ(52.8%),桔梗(35.2%),ワラビ(22.6%). ダイコン(11.2%),玉ネギ(11.3%)等野菜価格が
昨年より大きく上がった。

イーマート関係者は"野菜と魚価格が上がって祭物物価が全般的に上がること"としながら"台風など変数がまだ残っていて状況を鋭意注視
している"と話した。

特にナムルをはじめとする野菜価格が'非常'だ。

ソウル市農水産食品工事が集計した26日可楽市場卸売街を見ればホウレンソウ(4�s・4万7千760ウォン)とカンワラビ(1�s・3万2千500ウォン)
の価格は昨年よりそれぞれ36.3%、12.1%高い。 タマゴ(10個・1千501ウォン)は25.3%も高い。

ロッテマートは秋夕のシーズンにもこのような傾向が続くと見通した。

ワラビは10〜20%上がると展望した。 昨年の冬、寒さと春の冷害で主な産地である河東と求礼などの作物状況が振るわなくて出荷量が例年
より20〜30%減ったためだ。

(1/2)つづく

>>201 つづき

ホウレンソウ価格も上がると予想した。 集中豪雨と猛暑被害が相次ぎながら生産量が非常に減った。

昨年ずっと低価格を維持したタマゴは今年秋夕には約25%値が上がると見通した。 現在のタマゴ卸売が(特卵・10個)は1千501ウォンで
昨年より25.3%高い。

いしもちも上に上げることも侮れない展望だ。 漁獲量減少で産地相場高く形成されて価格が10%内外に上がると予想される。

梨もやはり10%ほど上がると予測された。 平沢と成歓など主な産地の冷害被害で収穫が約20%減った影響だ。

ただし、韓牛価格はほぼ同じかわずかに小幅落ちると見通した。 豊作であるりんご価格も10〜20%下がって行くと予測された。

(2/2)おわり

支援

>>186
国交があるということは貿易に関する協議や合意などが存在するということだろう。
事前のそういったものに合致していればフェア

国債毎月8兆以上発行するようだ
債券専門家たち予想"地下経済陽性化では税収不足分充当限界"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002963821&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-08-27 03:29　キム・ムンホ記者

9月以後毎月8兆ウォン以上の国債が発行される展望だ。

政府の国債発行は資金用意のためのたやすい方法であることもあるが結局借金に戻って政府に大きい負担になる。
特に景気不安で国債金利が跳ね上れば利子負担が大きくなってその負担は拡大するほかはない。

26日証券業界によれば1〜4月平均国債発行額は6兆7000億ウォンだった。 追加補正予算で発行額が増えた5〜7月は7兆4000億ウォン規模であった。
債券専門家たちは予算不足などを勘案すれば今年88兆5000億ウォンの発行限度を全部満たすと見ている。

東部証券は9月以後月平均国債発行額(2次追加経費編成がないという前題に)を約8兆2000億ウォン(5〜7月対比8000億ウォン増加)と予想した。

この証券会社ムン・ホンチョル研究員は"強気の市場ならば発行額増加が特別な悪い材料になることができないが今の雰囲気では多少負担
になるように近づく"としながら"9月に税収不足額に対する明確な結果と政府および国会の対応を確認する必要がある"と話した。

国債発行が多くなったことはそれだけ税収が不足するという意でもある。 政府が歳出より歳入が多ければ残った金額で景気浮揚政策を
執行することができる。 だが、税収が不足して見たら国債発行を通じてこのような資金を用意することだ。

国税庁によれば、1〜6月税収実績は92兆1877億ウォンで昨年同期101兆5938億ウォンより9.3%(9兆4061億ウォン)あまり少なかった。

政府は不足した税収を埋めようと地下経済陽性化に総力を挙げているけれど限界があるように見える。 景気が生き返って企業と個人の
所得が増えればそれだけ税収確保がたやすくなる。 反面景気回復期待が大きくはない。 このために下半期にも国債発行を減らすのが
容易でないというのが大まかな展望だ。

専門家たちは10月が国政監査シーズンだと追加経費議論が難しいので税収が不足するならば9月臨時国会で2次追加経費議論が本格化する
と予想する。 7月末で付加価値税申告納付が終えられて8月末には法人税予納も終わる。 これに伴い、9月初めになれば国の経済の不足額
に対する概略的な図が出てくる。

貸切保証金、平均1億ウォン初めて超えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=000644
国内世帯の半分が借家…保証金1億ウォン以上の住宅急増
貸切世帯"住宅保証金5%以上上げれば対処することが難しい"

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=韓国世帯の半分が前・家賃に住んでいて、貸切保証金が初めて平均1億ウォンを
超えたことが分かった。
貸切借家人の10人に4人は、保証金1億ウォン以上の住宅で暮らし、借家人の半分以上は保証金が5%以上上がれば耐えがたいことが
分かった。

金融監督当局は、高額貸切貸出しを抑制し、社会脆弱階層の前・家賃貸出しを増やして問題を解決する腹案だ。

27日、住宅金融公社が全国満20〜59才の世帯主5千人を対象に、住宅金融実態を調査したところ、このような結果が出た。

昨年基準で、自分の家に住む世帯は全体の49.6%で、2011年の50.6%より1%ポイント減少した。2007年に63.6%に達したことと比較すると
急減したのだ。
反面、貸切りと家賃が、それぞれ全世帯の25.4%と13.2%に達した。2011年まで殆どなかった半貸切が、昨年には全世帯の4.4%に達した。
貸切りが次第に家賃に変わっているのだ。

貸切りの賃貸契約を継続する平均期間は2.9年、家賃は2.3年だった。

しかし、全世帯主の77.6%は'今後、住宅購入の意向がある'と答えて'マイホーム用意'に対する韓国の人々の根強い愛着が相変わらずで
ある事を見せた。

昨年、貸切保証金は、平均1億183万ウォンで1億ウォンを超えた。2011年の9千47万ウォンより1千万ウォン以上急増した。2010年には
7千528万ウォンだった。
半貸切保証金も、前年に比べて1千万ウォン以上上昇した4千490万ウォンだった。
家賃世帯主の平均賃貸料は33万ウォンであり、40万ウォン以上が全体の32.6%で最も多かった。

貸切契約を維持したい世帯の53.5%は、保証金が5%以下までの上昇には耐えられると答えた。 10%以上の引上げも受け入れることができ
るという世帯は、全体の13.3%に過ぎなかった。
（続く）

支援

>>206
今後、家を賃借しようとする世帯は全体の58%であり、このうち貸切り希望者が全体の85.2%で圧倒的だった。貸切難が激しくなるしかない
ことを示す大きな問題だ。
これらの賃借希望者の47%が66〜98.9�u(19.8坪〜29.6坪)を望み、貸切希望価格は1億ウォン未満が全体の41.5%に達した。

賃借保証金の準備方法は'銀行圏から貸出しを受ける'という割合が58%で最も多く'事故資金活用'は31.2%に過ぎなかった。

金融圏の貸出し商品を利用する世帯は、全体の40.1%だった。
住宅担保貸出しの利用率が全体の30.6%、貸切資金貸出しが8.8%、中途金貸出しが1.4%だった。

住宅担保貸出し利用世帯の平均貸出額は8千998万ウォンで、前年比300万ウォン増えた。月の償還額は65万5千ウォンで、全世帯主の
59.3%が償還額が負担になると答えた。

貸切資金貸出し利用世帯の平均貸出額は4千720万ウォンだった。今後の貸出予定時期は1
年以内が21.7%、1〜2年以内が31.9%で最も多かった。

貸切資金貸出しを利用する意向がある世帯の、平均予想貸出し額は5千954万ウォンだった。

一方、全世帯の57.3%が自分の家を保有しており、有住宅世帯の17.8%は2軒以上持っていた。

住宅価格に対する展望は'今より下がる'と考える世帯主が全体の40.6%に達した。'今と同じ'という意見も35%であった。

政府が最も重点を置いて推進する課題としては'低所得層支援強化'を挙げた回答者が35.7%で最も多かった。

貸切難解消のための政策としては'公共住宅などの供給拡大'(34.5%),'価格上限制など貸切価格抑制'(24.5%)の順だった。

金融委員会と金融監督院は27日、家計負債点検会議を皮切りに定期的に関連会議を開き、前・家賃などの賃借現況を点検すると同時に、
5億ウォン以上の高額貸切貸出しを抑制することにした。

低所得、低信用層賃貸支援のために、都市銀行が'大金要らない貸切り'と家賃貸出し商品を積極的に広報し、多くの庶民が支援を受けら
れるように誘導する方針だ。

おはやう紫煙

消費者心理3ヶ月連続'足踏み'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006448562
"貸切価格上昇が否定的影響を与えているようだ"

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した、消費者心理指数(CSI)が3ヶ月連続で足踏みをした。

韓国銀行が27日に発表した'8月消費者動向調査結果'によれば、今月の消費者心理指数は105で、前月と同じ水準を記録した。

CSIは昨年12月の99から今年1,2月に各102,3月104に高まり、4月に102へ下落して5月(104)から再び上昇し、6月には13ヶ月ぶりの最高値
である105に上昇した亜。

CSIが100を超えれば、経済状況を肯定的に見る世帯が否定的な世帯より多いという意味で、100を下回ればその反対だ。

パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"心理改善に、最近の貸切価格上昇が否定的な影響を与えているようだ"と話した。

実際、部門別CSIを見ると、6ヶ月前と比較した家計貯蓄展望は93から92に低くなり、現在の生活状態(93→91),6ヶ月後の生活状態展望
(99→98),6ヶ月後の家計負債展望(98→99)等、貸切価格上昇と直間接的な関係がある項目が悪化した。

6ヶ月前と比較した現在の景気判断(82→81),6ヶ月後の今後景気展望(95→93),就職機会展望(92→91),賃金水準展望(118→116)も悪化した。

6ヶ月後の消費支出展望(105→109)は4階段も改善されたが、物価水準展望(133→138)が大幅に上昇しただけで、消費心理改善と単純に
解釈することは難しい。物価上昇にともなう支出増加を予想することができるためだ。

住宅価格展望(103→102)は、上昇の勢いを占った回答が減って下落し、金利水準展望(100→98)は下落を占った回答が増えた。

消費者の今後1年間の物価上昇率展望値である期待インフレーション率は3.0%で、前月より0.1%ポイント上昇した。

回答者が物価上昇に影響を与えると考える品目(複数回答)にも、家賃(32.7%)が公共料金(56.4%),農畜水産物(36.4%),工業製品(35.7%)に
続き4番目を占めた。

支援

[単独]'産油国の夢'今回も...8鉱区ボーリング探査失敗
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0003105400

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][石油公・豪ウッドサイド、租鉱権の50%返却… "追加探査？ 可能性希薄"]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/27/2013082617034809209_1_59_20130827055103.jpg

国内最初の深海大陸棚開発事業である、東海'第8鉱区'ボーリング探査が、事実上失敗に終わった。

海外メジャー石油開発会社が、20年ぶりに韓国を訪れて投資を行い期待を集めたが、経済性のある油田を探し出すことができなかった。
2年間の物理探査を再開した後、追加ボーリング探査の有無を検討する予定だが、成功の可能性は非常に希薄だというのが支配的な観測だ。

26日、産業通商資源部によれば、韓国石油公社とオーストラリア最大の石油開発会社ウッドサイドで構成された8鉱区探査事業コンソーシ
アム(保有率50対50)は、8鉱区面積の50%に該当する租鉱権を最近政府に返却した。

租鉱権は、石油、ガスなどの鉱区の資源を開発して取得できる権利だ。政府は、国内すべての鉱区に対して事業者と租鉱権契約を結ぶ際、
ボーリング探査に失敗した場合は、総租鉱権の25%を返却する事に規定している。

従って、石油公社とウッドサイドコンソーシアムが租鉱権の50%を返却したという意味は、8鉱区を対象に予定された2度のボーリングを全て
行ったが、油田を探し出すことができなかったことを意味する。

8鉱区は、浦項から北東に125km離れた深海大陸棚地域で、面積が6.2平方kmに達する。石油公社とウッドサイドは、2011年8月から探査艇
(垂直艇)を利用して、水深1800mでボーリング作業を進めてきた。

一般的に、ボーリングを1回行うのに必要な費用が1億ドル前後である点を考えると、8鉱区の探査事業には今まで最小2億ドルが投資され
たと推定される。

政府内外では、8鉱区から韓国最初のの商業油田が開発され、世界3大石油輸入国であり世界6位の石油消費国である韓国を名実共に
産油国の隊列に進入させると期待した。
韓国は2004年、東海-1ガス田が商業生産を開始し、世界95番目の産油国に名前を上げたが、油田ではないという点で物足りなさがあった。
一般的に原油が生産される油田ではなくても、経済性があるガス田が発見されれば産油国の概念に含まれる。
（続く）

>>212
特に8鉱区探査事業は、世界的な深海探査専門業者であるウッドサイドが直接投資し、期待感をより高めた。韓国の大陸棚探査事業に海外
メジャー級の石油開発会社が参加したのは、1992年以降で今回が初めてだった。

実際、石油公社とウッドサイドが、2007年から2011年まで何と5年間行った共同物理探査の結果によれば、ここの探査資源量は0.7TCF規模
に達すると確認された。
石油換算時1億1900万バレル(天然ガス1470万トン)で、国内の年間石油消費量(約8億バレル)の15%に達する量だ。国際原油価格基準を
バレル当たり100ドルとして計算すれば、119億ドル(約13兆ウォン)に達する。

8鉱区と隣接した6-1鉱区に位置する東海-1ガス田より、大きな規模だ。東海-1ガス田からは現在、天然ガスと超硬質原油がｍ一日それ
ぞれ1000トン、1000バレルほど出ている。

政府も期待を隠さなかった。ボーリング探査開始当時、知経部(現産業部)は"一般鉱区の原油・ガスの存在可能性が6〜7%程度だが、
8鉱区の場合はその3倍の20%程度と推定される"とし"様々な状況を総合的に分析すると、商業生産の可能性が他の鉱区に比べて高い"
と数回強調した。

一方、石油公社とウッドサイドコンソーシアムは。租鉱権が残る半分(3.1平方km)の地域について、今後2年間物理探査を行った後で追加
ボーリング探査の有無を決める方針だ。

しかし、可能性が最も大きい2ヶ所を対象に行ったボーリング探査で油田を発見できない点を考慮すると、追加ボーリングの可能性はそれ
ほど高くないというのが、業界の支配的な観測だ。

業界関係者は"過去8年間の物理探査とボーリング探査で、経済性のある油田を探し出すことができない事を考えれば、今回の8鉱区の
探査事業は事実上失敗したと見なければならない"と話した。

おはようございます。週間韓国経済8月27日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/697146Y2d/lib697146.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ロザリオとバンパイアから赤夜萌香さんです。

なお、一昨日の酉●データリーク事件でウリのトリップも出てしまったので、
ウリの酉が変更になっています。

支援

賃貸保証金が生んだ笑えない新世相
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013082731068??

最近、賃貸契約を交わした会社員のキム某氏（３４）は、引越しのために悩みが多い。ソウル麻浦区桃花洞（マポグ・トファドン）の３Ｌの８４
平方メートル（専用面積）のマンションに賃貸保証金を払って住んでいるキム氏は、５０００万ウォンの保証金を上乗せしてほしいという家主
からの要求に、再契約を諦め、近くの７２平方メートルのマンションに引っ越すことにした。借家は何とか手にしたものの、スペースが狭く、
家財道具の処分が問題だ。キム氏は、「全く傷んでいないタンスや椅子など、１００万ウォン相当の家具を捨てなければならない」とため息
をついた。

賃貸保証金の高騰で、住宅規模を縮小して引っ越す人が増え、キム氏のように家財道具のため悩んでいる人たちも急増している。一定の
費用を払って、さまざまな家具を預けることのできる荷物保管倉庫会社を訪れる間借り難民も増えている。

２２日午前訪れた京幾道安山市常緑区?上洞 （キョンギド・アンサンシ・サンロクグ・チャンサンドン）の荷物保管倉庫会社「チェウムストレ
ージ」。約５３００平方メートルの敷地に、５トン規模のコンテナ２５０個が積まれているこの場所には、引越しの荷物を積んだ大型トラックが、
引っ切り無しに出入りしていた。５トンコンテナ一つに、荷物を保管するのにかかるコストは、月１５万ウォンと安くはないが、このサービスを
利用する客が多い。ここで保管している荷物の４０％ほどが、このような引越し荷物だという。

首都圏７ヵ所で保管倉庫を経営しているこの会社には、１日平均２０件の問い合わせの電話が寄せられている。その大半は「ダウンサイジ
ング」した住宅に引っ越す人からの問い合わせだ。パン・ジンム代表は、「昨年までは、住宅のリフォームや手入れのため、半月ほど荷物を
預ける人が多かったが、最近は、面積の減った住宅に入りきらない荷物を、長期間預ける人が増えている」と述べた。

２階の倉庫を見て回った。散らかっているタンスやソファ、冷蔵庫などは、すぐに使える程綺麗な状態だった。会社の関係者は、「４ヵ月前
に荷物を預けた持ち主が、２ヵ月前から使用料を払っておらず、連絡もつかない」とし、「契約書には２ヵ月以上保管料を払わなければ、
会社のほうで荷物を処分するとなっているが、勝手に売ることもできずに困っている」と打ち明けた。
（続く）

>>216
間借りの住宅をなかなか手にできず、２０代や３０代の若い会社員らの間では、見知らぬ人同士が保証金や家賃を折半し、一緒に暮らす
「ハウスメイト」も流行っている。３、４年前から、大学街を中心に流行ったが、最近は資金の余裕が無く、保証金融資も受けられない新入
社員の間で広まっているという。

会員数１７０万人あまりの不動産直取引ネット上のコミュニティには、「ハウスメイトを求める」という書き込みが１日に６０数件も掲載されて
いる。マンションや集合住宅、オフィステルなどと多岐にわたっている「ハウス」と「メイト」を求める書き込みで溢れている。会社員のソ某氏
（２７）は、「会社の周辺に住みたいが、保証金どころか家賃も１人で払うのがきついため、居間や浴室、キッチンのみ共有するハウスメイト
を探している」と話した。

ハウスメイトの契約を交わす時は、家主ではなく、テナントと契約を交わすケースが多く、やや間違えれば保証金を失いかねない。不動産
１１４のユン・ジヘ先任研究員は、「契約を交わすときは、契約者名義を共同名義にしなければ、後で保証金を返してもらう際、問題になり
かねない」とし、「家主の同意を受け、契約書に一緒に名前を書かなければならない」とアドバイスした。

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歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

[活路のなくなった企業]国会・政府・労働界'三重圧迫'…規制に内心穏やかでない企業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002567783
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/26/2013082600249_0_59_20130826094304.jpg
[上]あふれる規制法案
通常賃金・循環出資禁止…政界、敏感な経済法案主導
審査手続きのない議員立法、十分な議論なしに通過することも
経済関連過剰立法継続時は、企業投資萎縮させる懸念も

4大グループ所属のある系列会社を率いる最高経営者は、この頃報告を受けるたびに頭がふつふつと沸く。一日にも何回も政府と政界の
立法懸案の報告を受けるが、理解することができない新しい法案がとても多いためだ。彼は"世界景気が悪く経営上の打撃を受けていて
対策準備も手にあまるが、政界の圧迫に耐えようとすると精神を安定させる余裕がない"と訴えた。大韓商工会議所の高位関係者は最近
"地方商議会長に会うたびに、毎日新たに出てくる企業規制法案を把握できずに、正常な企業活動をできないという不満をたくさん聞く"
と話した。

国会・政府で同時多発的に財界圧迫用経済法案を吐き出し、労働界はこれを世論化する活動を行って、財界は内外で活路がなくなった。
世界経済が短期間にターンアラウンド(turn around,反騰)しそうにない悲観的な展望の中で、中では政界と政府が足を引っ張る形だ。

◇一方的立法吐き出す政界
財界に対する直接的な圧迫は、雨後の筍のようにあふれる議員立法だ。2012年7月2日〜2013年5月30日現在、経済関連規制を入れた
法律は、一日に一件ずつ(358件)提出された。議員立法は、発議前に義務的に経なければならない審査手続きがなく、規制が量産される
ことになる。政府の発議法律案は、部署協議・立法予告・規制審査・法制処審査などの手順を踏まなければならない。議員立法は、政府
発議に比べて十分な議論なしに、奇襲的に通過できるという事だ。

企業は、議員立法で通過した有害物質管理法改正案(化学事故が起きれば、事業場売上高の5%まで課徴金賦課)に対して、冷笑的に
'企業死刑制度'と呼ぶ。兆単位の大型事業場で事故が起きれば、政府と政界が企業の生殺与奪権を握ることに他ならないということだ。

議論になる議員立法案も、相次いで国会で待機中だ。財界関係者は"通常賃金関連勤労基準法改正案が通過するならば、通常賃金に
賞与金のような各種手当てが含まれて、人件費負担が予想される"と話した。

公正取り引き法関連議論も、その波紋がどこまで行くのか懸念を持って見守っている。公正取り引き法違反行為に対して1人が訴訟すれば、
残りの関連人にも自動的に訴訟効力が及ぼす集団訴訟制と、公正取り引き法違反行為に対して3〜10倍の損害賠償請求が可能な懲罰的
損害賠償法をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

>>220
◇国会に劣らない政府規制法案
国会だけではない。法務部・公正取引委・環境部・労働部などの政府部署からも、積極的に法案通過に乗り出している。このうち白眉は、
法務部が立法予告した商法改正案だ。財界が最も問題が多いと判断した条項は'資産2兆ウォン以上の上場企業は、監査委員を一般理
事と分離選出し、監査委員選出時には大株主の議決権を3%以内に制限する'という'3%ルール'だ。現行の商法は、大株主の議決権に制限
がない状態で理事を選んだ後、理事の中から監査委員を選出するようにしている。

財界の反発が強くなると政府は、監査委員1人についてだけ大株主の議決権を制限する案を出したが、イ・スンチョル全国経済人連合会
副会長は"1人になろうが数人になろうが、監査委員分離選出を法で強制する国は、世界のどこにもない"と話した。

問題は、政府部署と国会が、同じように財界を圧迫するケースが多いということだ。5月に有害化学物質管理法についての論議があった時、
ユン・ソンギュ環境部長官は"売上高の最高10%まで課徴金を賦課することに賛成する"とした。国会本会議では、最終的に財界の反発を
考慮し、既存案の10%台から5%に下げた。財界では"政界と政府の財界に対する見解に大差はない"と考える理由だ。

◇労働界も経営圧迫
政界立法が活発になり、労働界の動きも尋常ではない。労働問題を扱う19代国会環境労働委員会所管の労働法案が244件提出され、
今年前半期に5件がすでに本会議を通過した。青年義務雇用割当制(青年雇用促進法),非正規職差別禁止(派遣法、期間制法),定年60才
延長義務化(年齢差別禁止法)等だ。

続いて、敏感な労働法案に対する議論が待っている。勤労時間短縮、経営上解雇規制強化、通常賃金算定方式拡大、社内下請け規制
など10余りもある。立法議論過程で世論を得るために、労働界は社内下請け(非正規職)問題でチョン・モング現代車会長を検察に告発し、
今月31日バスデモ隊を準備するなどの世論戦に乗り出している。経済人総連キム・ドンウク企画広報本部長は"企業ごとに労働関連懸案
がないところがないほど、企業経営を圧迫している"と話した。

経済関連過剰立法の雰囲気が続く場合、企業に対して投資を増やせと要求するのは話にならないという主張が出ている。ユン・チャンヒョ
ン金融研究院長は"一連の経済民主化関連議論は、経済成長、高齢化対策、雇用創出のように、私たちが追求しなければならない目標の
一つであるだけ"とし"このまま行けば、低成長打破の主役になる企業を圧迫し、投資を萎縮させる結果だけを産むことになるだろう"と話した。

[朝鮮日報：ホ・キョンゴウ記者]

[活路のなくなった企業]新政府が発足すれば企業の投資増えたが…今年は異例の減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002568217
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/08/27/2013082700213_0_59_20130827030202.jpg

[中]萎縮した投資心理
サムスン電子、今年の国内工場増設は華城半導体ライン1つだけ
仕事集める処罰強調すると、すぐに企業ごとに新規事業オールストップ
以前には景気が悪くても投資執行… "投資誘引のニンジンはなく、ムチだけ"

今年の初め、財界では希なことが起きた。全国経済人連合会は、3月に毎年行ってきた30大グループの年間投資計画発表をあきらめた。
他の年とは違い、投資計画公開自体を敬遠するグループが多かったためだ。サムスン・現代車などの各主要グループが、新年になれば
先を争って数十兆に達する史上最大の投資計画を発表して、グループ・イメージを精一杯上げようとしていたのとは、完全に変わった姿
だった。世界経済の不確実性で投資規模を増やせなかったという事だ。

異変はずっと続いた。新政府の陣容が組まれた後も、今年の前半期の投資実績は依然として急な下り坂を歩いている。本紙の調査によれば、
サムスン電子などの主な企業の上半期投資執行実績は、年間規模の30%台に終わった。一般的に、新政府が就任すれば、その年の中盤
から政府政策に合わせて投資を増やす傾向があるが、今年はこの法則が壊れたのだ。

投資不振の深刻さを悟り、大統領府も28日、パク・クネ大統領と財界10大グループ総師との会合に先立ち、今年前半期のグループ別投資
履行実績を緊急調査した事が分かった。しかし、専門調査機関は"今年の下半期の設備投資は、上半期よりも萎縮する可能性が大きい"
と展望している。投資萎縮は、今後の韓国経済成長が遅々と進まないことを予告する。なぜこうしたことが起きているのだろうか。

◇新政府になっても投資躊躇
国内最大企業、サムスン電子が8月現在で国内で行う主な工場増設は、華城事業場の半導体生産ラインを1つを増やすのが全てだ。今年の
設備投資規模は24兆ウォンに達するが、このうちの相当部分は海外に投資している。中国西安のフラッシュメモリ工場、蘇州のLCD工場、
米国テキサスのスマートフォン用半導体チップ生産ライン、ベトナムの携帯電話工場増設などだ。

これだけではない。鉄鋼・重工業などの重化学分野も同じだ。国内最大の太陽光メーカーOCIは21日、1165億ウォンかけて進めようとしていた
全北群山工場のポリシリコン設備増設投資を延期すると明らかにした。5月には、3兆4000億ウォン投資して、ポリシリコン製造第4工場と第5
工場を新設しようとしていた計画を無期限延期した。
（続く）

クネ「でも投資は増やしてね」　支援

>>222
産業全般にわたってこのような状況が起きてかなりたった。韓国銀行によれば、企業の設備投資は2011年第2四半期(31兆8200億ウォン)に
分期別最高頂点に達した後、2012年1分期瞬間的な反騰を除き、今までその水準を回復することができず、ますます投資規模が減っている。

下半期の展望も良くない。政策金融公社は、最近出した'2013年設備投資制約要因と展望'報告書を通じて、今年の下半期に予想される
国内企業の設備投資規模が68兆4198億ウォンで、上半期(71兆5035億ウォン)より4.3%少ないと発表した。企業規模別に上半期対比の下半
期設備投資減少幅を見ると、中小企業(-12.5%)が最も大きく、大企業(-4.2%),中堅企業(-1.2%)の順だ。ハ・ヒョンチョル政策金融公社調査研
修室長は"私たちの調査が間違いであるように願うだけ"とし"2011年を頂点に、設備投資が着実に減る状況で、格別の措置がなければ当分、
この傾向は維持されるものと見られる"と話した。

大企業だけではない。IBK経済研究所は'中小製造業設備投資展望調査'を通じて、中小製造業者3070社のうち'下半期に設備投資を計画中'
と答えた業者が691社(22.5%)に過ぎないと明らかにした。金融危機直後の2009年下半期に18.2%だけが設備投資を計画すると答えた後、
2010年上半期25%、2010年上半期27.7%まで上昇した。今年上半期に再び23.7%と展望値が低くなり、下半期の展望はここから1.2%ポイント
さらに下がった。

◇企業、投資する所ない…政府危機意識を
国内企業は"もう韓国には、大規模に投資する所もなく、投資する理由もない"と話す。従来の成功方式だった'設備投資→輸出拡大→利益を
再投資'の公式から脱し始めたということだ。

投資を躊躇する企業経営の最も大きな原因は、国内外の景気不確実性だ。しかし、これが全てを語りはしない。以前は、景気展望が悪くても、
企業は投資を執行してきた。

専門家は、政府の政策が投資誘引最大化に最終目標を置くべきなのに、今は'ムチだけがあって、ニンジンはない'と指摘する。代表的には、
仕事集める処罰を強調し、企業ごとに'新規事業オールストップ'事態を呼び起こした。また、国税庁・公正委・検察などの監査機関の全方向
的な捜査も、投資萎縮に一役買った。商法・労働関連改正案は、企業経営を威嚇する。投資誘引策は、今まで2回開かれた貿易投資振興会
程度だ。

イ・ドングン大韓商工会議所常勤副会長は"政府が企業を責め立てることにだけ気を遣うならば、韓国企業は内外で崩れることになっている"
として"中国・日本のような韓国の競争国では、政府が直接出て成長産業を指揮する状況で、韓国政府は今からでも危機感を持たなければ
ならない"と話した。

[朝鮮日報：ホ・キョンゴウ記者]

失礼、間に入っちゃった（汗

首都圏の青年層雇用率、非首都圏より10%高い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005339795

【ソウル=ニューシス】ハン・ジョンソン記者= 15〜29才の青年層雇用率は、ソウルと仁川などの首都圏が、非首都圏より10%ほど高いと
明らかになった。

雇用労働部は27日、16市・道別産業構造と労働市場の特徴を分析した'韓国地域労働市場の理解'資料集を発刊して"昨年、統計庁の
経済活動人口調査の結果、首都圏の雇用率は40%を超えるのに比べ、忠南と済州を除いた非首都圏の青年層雇用率は30%台に留まった"
と明らかにした。

また、2011年の統計庁の全国事業体調査によれば、全国の事業体のうち42.5%(147万社)は、ソウルと京畿道地域に密集しており、農林
漁業と鉱業、電気・ガス・水道事業を除いたすべての事業が、ソウルと京畿地域に集まっていたことが明らかになった。

昨年の統計庁の経済活動人口調査によれば、光州と釜山、江原、全北などで、非経済活動人口の割合が全国平均(38.7%)より高い40%
だったが、主な原因は'家事'と'通学'が挙げられた。

雇用部が昨年実施した事業体労働力調査によれば、5人以上の常用勤労者が仕事をする事業体で、1人当りの勤労時間は蔚山が44.2時間
で最も長く仕事をする事が明らかになった。

製造業の割合が高い大邱が44時間、慶南地域が43.7時間で、全国平均41.1時間より長く仕事をした。

反面、月給は、金融サービス業と大多数の企業体本社があるソウル地域(300万7000ウォン)が最も高く、続いて自動車と造船、精油などの
大規模事業体がある蔚山(293万7000ウォン)も高かった。

バン・ハナム雇用部長官は、雇用率70%を達成するためには、地域別に実効性ある対策を樹立・推進するために、今回'韓国地域労働市場
の理解'を発刊したと明らかにした。

支援

>>226
むしろ青年の分布と雇用を比較する必要があるのでは？、
青年層が都市部に集中してるのに雇用率はちょっと高い、
て姿を隠すのはためにならんぞ？

テンプルトン、ウォン貨債投資受託高18億ドル減らした<NH証>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77035
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201308/77035_8950_11.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=国内韓国ウォン債券に投資する最大大きい手であるフランクリンテンプルトン
がウォン貨債投資ファンド受託高を約18億ドル近く減らしたという分析が提起された。 直接的なウォン貨債処分規模とは距離があるが
テンプルトン ファンド中ウォン貨債に投資している7本のファンドの総残額が一月の間18億ドル減少したという意だ。

NH農協投資証券は27日報告書を通じて"外国人韓国ウォン債券投資残額中28%をテンプルトンが投資しているという点でテンプルトン
ファンドの減少はウォン貨債投資萎縮要因として作用すること"としながらこのように明らかにした。

この証券会社によればルクセンブルグと米国などの地で韓国ウォン債券を投資する総7本のテンプルトンファンドは総残額を去る6月
1千767億ドルから7月1千749億ドルに17億7千億ウォン減らした。 'テンプルトン グローバルファンド(ルクセンブルグ)'が1億4千ドル、
'テンプルトン グローバル トータル リターン ファンド(米国)'が1億ドルずつ増加したが、残りの5本のファンドが20億1千ドル減少
したのに伴った結果だ。

NH農協投資証券は"去る7月中米国連邦準備制度の資産買い入れ縮小および新興国家の資金離脱憂慮にも外国人の堅調な韓国ウォン債券
投資の流れが続いたことが明らかになったが、韓国ウォン債券に投資するテンプルトンファンドの受託高減少は負担要因になるだろう"
と展望した。

支援

政策金融5年ぶりに原点…'産業銀行+政策金融公社'統合
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=000310
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/08/27/2013082616362683254_1_59_20130827100016.jpg

[マネーツディ キム・ジンヒョン記者][[政策金融改編]来年7月に統合産業銀行発足…対外政策金融は現体制維持]

産業銀行を世界的投資銀行に育成するとして推進した、産業銀行の民営化が全面白紙化された。民営化を前提に分離した産業銀行と
政策金融公社は、5年ぶりに再統合され、産銀金融持株は解体される。産業銀行の子会社は、KDBインフラ運用を除いて全て売却される。

輸出入銀行と貿易保険公社に二元化された対外政策金融は現体制を維持するものの、短期政策金融は縮小することにした。通商摩擦
懸念が提起された船舶金融公社は設立しないことに結論が出た。

金融委員会は27日、このような内容を骨子とした'政策金融の役割再確立案'を発表した。

4月末から運営してきたタスクフォース(TF)の結論は、産銀持株を含む産業銀行と政策金融公社の統合だ。これを通じて対内政策金融機能
を統合産業銀行に一元化する。

産業銀行に統合される政策金融公社のオンレンディング、投資業務および直接貸出資産は産業銀行も移管し、海外資産は輸出入銀行に渡す。

産銀持株の子会社のうち、政策金融と関連性が低い産銀キャピタル、産銀資産運用、KDB生命は売却する。政策金融に注力することにし
たため、市場との摩擦を解消するためだ。ダイレクトバンキングなどの産業銀行の小口金融は、徐々に縮小することにした。

ただし、KDBインフラ運用は、社会基盤施設(SOC)投資などを考慮して売却から除外し、大宇証券はウリ投資証券が売物に出ているために、
当分売却しないことにした。

輸銀に統合を検討した対外政策金融は、輸銀と貿易保険公社の2元体制を維持する。代わりに短期政策金融は縮小し、長期・高危険分野
に集中することにした。このために輸銀の短期預金信用比重および貿保の短期保険比重を段階的に縮小する。また、政策金融機関の
貸出しに対して貿保が保証するのは'支援重複'の理由で、原則的に中断することにした。特に貿保の健全性確保のために、現在90倍の
貿保の基金倍率は50〜60倍に下げる方針だ。
（続く）

>>231
パク・クネ大統領の公約事項だった船舶金融公社設立は、通商摩擦の可能性のために白紙化された。ただし、輸銀、貿保、産銀、資産管
理公社などの政策金融機関の船舶金融部署(人数100人余り)は釜山に移転して'(仮称)海洋金融総合センター'に統合することにした。

企業銀行は、民営化を中断するものの、政府保有の50%+1株を残して売却し、信用保証基金と技術保証基金も現体制を維持することにした。

政府は、9月の定期国会に産銀法全面改正案などの関連法を提出、通過させ、来年7月1日に統合産業銀行を発足させる計画だ。

こんにちは。いきなり長編です

故障は2倍、経営効率化は後まわし、‘管理死角地帯’の発電公企業　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082602586.html?main_news
南東発電、監査院の監査を無視して退職職員高額年俸で子会社再就職
再生エネルギー供給義務化は40〜50%台、民間発電より低い
給与・成果給は親会社の韓電上回わる平均8000万ウォン台

　国内の原子力発電所が試験成績書偽造と故障などにより相次いで稼動が停止して、今年我が国は深刻な電力
難に見舞われた。電力需給が困難になったのは原発の稼動停止が主な理由になったが、原発以外で電力供給の
相当部分に責任を負っている、韓国電力公社系列の発電子会社5社(南東発電・東西発電・南部発電・中部発電・
西部発電)があおったという指摘もある。原発と共に安定した電力需給を後押ししなければならないこれらの会社が、
わずか1年間に故障率が2倍以上に増えるなど、頻繁な故障によって発電に支障をきたしているためだ。

　このため電力業界と政界などでは、韓電の発電子会社5社に対する管理監督が正しくなされていれば、今のような
深刻な電力難にはならなかったという指摘も出ている。問題は、これら発電子会社が頻繁な故障で発電に支障を
きたしていながらも公共機関経営評価で最高等級を受けて、親会社の韓電よりも多い給与と成果給を受け取って
いるという点だ。エネルギー業界の'道徳不感症'を見せているわけだ。

◆毎年急増する発電子会社故障、半分以上が'保守不良'
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/26/2013082602292_0.jpg
▲最近5年間韓電発電子会社故障件数内訳/電力取引所提供

　23日電力取引所によれば、原子力発電所を運営する韓国水力原子力を含む韓電系列発電会社6社の今年故障
件数は、6月末までに51件を記録している。昨年6月末までの故障件数43件より8件多い数値だ。今年6月末までは
韓水原の故障件数が2件に過ぎなかった点を勘案すれば、発電5社の故障件数は昨年よりはるかに大幅に増加して
いることがわかる。

　韓電系列発電子会社の故障件数は最近数年間増加が続いていて、昨年からは一層速い速度で増加している。
発電子会社の昨年故障件数は98件で、前年44件に比べて2倍以上急増した。

(1/4)　つづきます

>>233　つづきです

　韓水原の昨年故障件数は9件で前年7件に比べ2件の増加にとどまったのに対し、韓水原を除く発電5社の故障
件数は2011年の37件から、昨年は89件で約2.5倍に増えた。昨年の発電5社の会社別平均故障件数は17.8件で、
9件を記録した韓水原の約2倍に達する。

　問題は、故障の半数以上が杜撰な点検や管理で生じているという点だ。電力取引所集計によれば昨年韓水原を
含む韓電発電子会社の故障件数98件のうち、'保守不良'による故障が55件で最も多かった。前年故障で'保守不良'
件数が31件だった点と比較して、最近になって発電子会社の管理がさらに粗雑になっているということがわかる。

　韓電系列火力発電5社の故障件数は、今年に入っても着実に増加している。韓国南部発電の場合、年初の河東
（ハドン）火力発電所を始まりに、寧越（ヨンウォル）天然ガス発電所、釜山（プサン）天然ガス発電所と、相次いで
故障が発生した。今年上半期だけで故障による稼動停止件数は9件に達する。釜山複合7号機の場合、6月1ヶ月の
間に2件も故障が発生していることが分かった。

　今月に入り、電力難危険が大きくなった渦中でも相次いで故障が発生して、電力大乱をあおりたてるくらっとする
状況が広がったこともあった。10日には韓国東西発電の一山熱併合発電所3号機が故障したのに続き、翌11日には
唐津（タンジン）火力発電3号機で故障が発生した。12日には韓国中部発電の忠南（チュンチョン）舒川（ソチョン）火力
発電2号機が故障で停止した。

◆規模拡大に'血眼、新再生エネルギーなど政府要求履行は'後まわし'
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/26/2013082602292_1.jpg
▲韓国南東発電など一部韓電系列発電子会社は、設立した子会社に仕事を集中発注したり、退職者を再就職させ
ていたことが明らかになって政界の指摘を受けている。

　最近になって杜撰な管理のために頻繁に故障が発生しているが、一部発電子会社では子会社設立による規模
拡大に重点を置いている。子会社に退職職員の席を作って、高額年俸まで支給するためだ。

(2/4)　つづきます

>>233-234　つづきです

　21日国会産業通商資源委員会所属チョン・スンオク民主党議員室によれば、韓国南東発電は2011年1月に'韓国
発電技術'という子会社を設立して、総862億ウォン規模の発電所整備契約を発注した。南東発電はこの会社に退職
者25人を再就職させて、高額年俸まで支給してきたことが明らかになった。監査院は昨年の監査後、南東発電に
是正を要求したが、韓国発電技術の職員数は当時の61人から、今年6月末225人へ規模は4倍近く大きくなった。

　子会社への集中発注をや再就職斡旋などには積極的に乗り出しているが、政府が推進中の新再生エネルギー
拡大など、'お金にならない事業'には消極的な姿を見せている。

　政府のガイドラインによると、発電会社は義務的に発電量の一定比率を新再生エネルギーで供給する'新再生
エネルギー供給義務化比率(RPS)'を履行しなければならない。しかし韓水原を除いた韓電系列発電公企業5社の
RPS履行率は、民間発電に比べてわずかな数値に留まっている。

　産業部によれば韓水原のRPS履行率は80.8%に達し、民間発電社であるGS EPSは70.3%、GSパワーは71.3%、
ポスコエネルギーは70%をそれぞれ記録中だ。しかし南東ン発電は半分水準に過ぎない43.7%に終わった。中部
発電(53.1%)と西部発電(57.6%)等、他の発電公企業も低調な水準だった。

◆最高水準年俸・成果給にお金祭りまで予告、政界"管理必要"指摘相次いで

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/26/2013082602292_2.jpg
▲昨年韓電と系列発電子会社の役職員給与と成果給内訳。(単位:満ウォン、出処:公共機関経営情報システム資料)

　最近のこのような発電公企業の問題に対しては、改善が必要だという指摘が多い。特に国会一部議員からは発電
公企業が毎年高い水準の給与と成果給を手にしていると指摘して、より徹底した経営管理により放漫な運営を是正
するように要求している。

　チェ・ジェチョン民主党議員は20日、"電力需給を担当する公共機関職員の年俸が平均8000万ウォン台水準で、
我が国労働者1人あたり平均である2817万ウォンの3倍に達する"と指摘して、改善を要求した。

(3/4)　つづきます

支援

>>231関連

[政策金融改編]非効率性・市場摩擦解消'肯定的'‥あちこちに課題
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000144667
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/08/27/2013082700647_0_59_20130827102007.jpg
“産業銀、政金公統合肯定的” vs “部署利己主義で半分改編”
4機関の船舶金融部署釜山移転、効率性より政治論理先
政策金融改編案、国会の関心低く…今年の国会通過がカギ

政府が産業銀行・政策金融公社・輸出入銀行・貿易保険公社などの政策金融機関の役割を再調整する理由は、分散・重複した機能を調整し、
輸出企業・中小企業支援などの政策金融能力を集中するためだ。また、これらの機関が小口金融などの商業金融に領域を拡大する事で
発生した、民間市場との摩擦を遮断する目的もある。

しかし、産銀法などの関連法改正案の国会通過など、解決しなければならない宿題は少なくない。一部では、金融委員会傘下機関の
産業銀行と政策金融公社だけ統合して、企画財政部傘下機関の輸出入銀行と産業通商資源部傘下機関の貿易保険公社は、一部機能
だけ調整するのに終わえい、中途半端な改編案という指摘も出ている。

◆“産銀-政金公統合時、業務非効率減る”‥政策金融支援余力縮小懸念も提起
政府が産業銀行民営化を中断して、産業銀行と政策金融公社を4年余ぶりに再統合することについて、専門家は概して肯定的に評価した。
同じような役割をする二つの機関を合わせれば、非効率性が減るだろうという期待のためだ。政策金融公社は、産業銀行から分離した
2009年末に108人だった人材が、昨年末385人へ三倍以上増えた。組織が分離すると、自然に規模が大きくなったのだ。

チョン・ソンイン弘益大教授は“産業銀行の民営化は望ましくなかった”として“統合産業銀行は民営化推進前に戻り、商業金融などの市場
摩擦を減らして政策金融を行わなければならない”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/08/27/2013082700647_1_59_20130827102007.jpg

政府は統合を推進し、産銀キャピタル・産銀投資運用・KDB生命などの産業銀行子会社を売却し、市場の摩擦を減らす計画だ。カン・ドンス
韓国開発研究院(KDI)金融経済研究部長は“政策金融機関が、保険会社や資産運用会社を持っている必要はない”として“推進力を持って
子会社はすべて整理しなければならない”と話した。
（続く 1/3）

>>237
輸出入銀行と貿易保険公社が、短期与信・保険の割合を減らせば、それだけ高危険・長期部門の支援が増えると政府は期待した。

反面、産業銀行と政策金融公社を統合すれば総資本金が減り、産業銀行の健全性が悪化して政策金融支援余力が減るという懸念も出て
いる。昨年末基準の産業銀行の自己資本は20兆9000億ウォン、政策金融公社の自己資本は22兆1000億ウォンで、計43兆ウォンだった。
しかし、産業銀行と政策金融公社を統合すれば、政策金融公社が持っている18兆1000億ウォン規模の産銀持株株式は政府に返還しなけ
ればならず、統合産業銀行の自己資本は24兆9000億ウォンと、統合前の二つの機関の自己資本合計より減ることになる。

政策金融公社は、自己資本の30倍まで債権発行ができるため、統合時に最大約540兆ウォン(18兆ウォン× 30倍)の資金供給余力が減る
と主張した。また、統合時に政策金融公社が保有する12兆〜13兆ウォン規模の年6%台の産銀債を再び産業銀行が抱えることになり、統合
産業銀行は年間数千億ウォンの損失負担を背負うことになる。

また、輸出入銀行のある関係者は“都市銀行が取り扱いできずに輸出入銀行が引き受けた短期預金信用も多い”として“短期預金信用を
突然減らせば、中小企業支援が減らすことになる”と話した。輸出入銀行は昨年、計49兆7000億ウォンを貸し出し、このうち約77%が
満期1年未満の短期預金信用だった。

◆部署利己主義、政治論理に‘半分改編案’の指摘も
一部の政策金融機関の役割が再調整されたが、部署利己主義と政治論理に押されて改編案が不明瞭な姿になったという指摘も出た。

匿名を要求したある研究機関関係者は“既存政策金融機関の問題は、機能が重複してコントロールタワーがないということだったのに、
部署利己主義のために今回の改編案ではこのような問題に全く触ることができなかった”として“短期間で改編をしたため、大きな絵が
描かれなかったようだ”と話した。政府は、本来貿易保険公社の一部機能を輸出入銀行で渡し、対外政策金融窓口を一元化する計画だっ
たが、部署間の異見のために失敗に終わったと分かった。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/08/27/2013082700647_2_59_20130827102007.jpg
キム・サンジョ漢城大教授も“海外先進国を見ると、中小企業を支援する方法が信用保証・直接貸出し・間接貸出しのうち、一つを中心に行
われる”として“韓国は、この三種類を全て使い、コントロールタワーがないために各機関が上手くできない業務まで領域を拡張し、業務重複
と死角地帯が多い”と指摘した。現在の信用保証は、信用保証基金と技術保証基金が、直接貸出しは中小企業振興公団、間接貸出しは
政策金融公社のオンレンディングで行っているが、機関間の業務重複を防ぐ方法がないということだ。
（続く 2/3）

>>238
船舶金融公社を設立しない代わりに、輸出入銀行・貿易保険公社・産業銀行・韓国資産管理公社(ケムコ)の船舶金融部署人材約100人を
釜山に移転するのも、効率性より政治論理が先んじたという指摘だ。チョン・ソンイン教授は“法人(船舶金融公社)は作らずに人だけ送るのは、
非常におかしな構造”として“公社を作る必要がないのに、大統領公約を完全に覆すことができないと考えた結果”と話した。船舶金融公社
新設は、パク・クネ大統領の釜山地域大統領選挙公約だった。公社を作らずに公約を守ろうとして、奇形的構造になったということだ。

◆産銀法など関連法改正案国会通過がカギ
政府は、産業銀行法などの関連法改正案を今回の定期国会で通過させ。来年7月1日に統合産業銀行を発足させる計画だ。しかし、適時に
国会通過するかは未知数だ。経済民主化法案など、先に処理する事案が多く、船舶金融公社設立が失敗に終わり、政務委員会の主軸であ
る釜山地域の議員の関心も少なくなったためだ。金融当局関係者は“政策金融改編案の趣旨を国会によく説明し、つまずくことなく進行する
ようにする”と話した。

産業銀行が民営化を推進して、攻撃的に増やした支店と人材をどのように調整するかも解決しなければならない宿題だ。産業銀行の支店は、
2009年3月末の45から今年3月末には83へと、4年間で2倍ほどに増加した。産業銀行と政策金融公社の人材は、分離前より730人増えた。
政府は、産業銀行の小口金融業務は現水準を維持しながら徐々に縮小し、支店拡大や預金新規誘致は中断することにした。産業銀行関係
者は“すぐに小売業務を中断するのではないため、毎年発生する自然退職者を考えれば、人材問題は自然に解決されるだろう”と話した。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ/ユ・ハンビッ記者]
（終了 3/3）

支援

>>233-235　つづきです

　電力公企業でも韓水原を除いた発電5社の給与と成果給は最高水準だ。企画財政部公共機関経営情報システム
資料によれば、昨年南東発電など発電5社職員の平均報酬は7800〜7900万ウォン台に達して、親会社である韓電の
7303万ウォンを大きく上回った。南東発電と東西発電の場合、役員報酬は約3億ウォンに達した。

　これら発電社は、今年もすでに巨額の成果給祭りが予定されている。6月に発表された企画財政部公共機関評価
では、南東発電と南部発電が'A'等級を受けるなど、ほとんどで高い評価を受けたためだ。しかし発電子会社が電力
を韓電に供給して毎年高い利益を得る構造であることから考えると、これらが行う成果給祭りが正当だと見ることは
できないという指摘が多い。

　電力当局関係者は"民間発電社が、毎年電力事業で得た利益でお金祭りを行うという指摘が多いが、韓電系列
発電の給与と成果給も高い水準"として、"経営と事業に対するより徹底した管理と点検が必要な時点"と話した。

(4/4)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜３レスで収まらないときついな

>>210　関連です。

期待インフレ率4ヶ月ぶりに3%台に上昇、'借家が影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082603161.html
消費心理3ヶ月連続105

　今後1年間の物価上昇率展望を示す期待インフレーション率が、4ヶ月ぶりに再び3%台にのぼった。最近の傳貰・
家賃価格の上昇が影響した。

　経済状況に対する消費者心理を総合的に見せる消費者心理指数(CSI)は105で、3ヶ月連続で同じ数値を維持した。

　26日韓国銀行が発表した'2013年8月消費者動向調査結果'によれば、8月の期待インフレーション率は3.0%で、
前月比0.1%ポイント上昇した。期待インフレーション率が3%台にのぼったのは、4月の3.1%以来になる。最近は物価
上昇率が1%台で安定していることから、期待インフレーション率は、5月に2.9%、6月は2.8%に落ちて、先月2.9%へ上昇
したのに続き、今月も上昇したのだ。

　現在と1年後を比較した物価水準展望CSIも138で、前月(133)より5ポイントも上昇した。韓銀関係者は"8月期待
インフレーション率に影響を与える要因を尋ねる質問に、家賃という回答が7月の25.6%から今回32.7%へ7%ポイント
ほど上昇した"として、"最近の傳貰・家賃の価格が上昇した影響が大きかった"と分析した。

　消費者心理指数(CSI)は6月から今月まで105を記録している。昨年12月に99を記録したが、今年に入って1〜5月は
102〜104の範囲で動いて、6月から105にのぼった。消費者心理指数は100を基準として、それ以上なら経済状況を
楽観的に見る人が多く、それ以下ならば経済状況を悲観的に見る人が多いという意味だ。

　項目別では、6ヶ月後の消費支出展望を見せる消費支出展望CSIは105から109に4ポイント上昇した。しかし現在の
生活状態CSIは91で2ポイント下落して6月水準に落ちたほか、生活状態展望CSIは98へ1ポイント下がり、2ヶ月連続
下落傾向を見せた。家計収入展望CSI(99)は前月と同じだった。

　今後の景気展望CSIと就職機会展望CSIのいずれも、2ヶ月連続で下落傾向だ。今後景気展望CSIは2ポイント
下がった93、就職機会展望CSIが1ポイント落ちた91だった。景気が厳しく就職にも苦労すると見る人が、前よりさらに
多くなったことを意味する。

支援

スタグフったな支援

"韓国証券市場、主要国と比較して低評価'明確'"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006448594
インド・インドネシアなどのアジア危機国とも差別化

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=韓国株式市場のバリュエーション(評価価値)が、インドとインドネシアなどの新興危機国に比
べて大幅に低評価されている事が分かった。
韓国証券市場は、世界主要国と比較して最も低評価された国の一つだった。

27日、金融投資業界によれば、23日基準のコスピの12ヶ月先行基準株価収益比率(PER)は8.3倍だった。

これはインド(13.4),インドネシア(14.6),ブラジル(10.0),トルコ(9.8),南アフリカ共和国(13.4)の'F5'に挙げられる新興危機5ヶ国に比べて大幅に
低い水準だ。

危機国はもちろん、世界の主要国と比較しても、韓国証券市場は明確に低評価されている。
全世界証券市場の平均PERは13.3倍であり、先進国と新興国証券市場平均はそれぞれ13,9倍、10.1倍水準だった。日本を除いたアジアの
証券市場平均PERは11.6倍だった。

国家別にもロシア(4.6倍)を除けば、主要国で韓国よりPERが低い国はなかった。
香港(14.7),米国(14.5),シンガポール(14.1),日本(13.9),台湾(13.5)が相対的に高く、最近の景気不振で証券市場が萎縮した中国(8.8)も韓国
より高かった。

PERと共に重要なバリュエーション評価指標である株価純資産比率(PBR)も、韓国が1.01倍で最も低い水準だった。
PBR1倍は、純資産価値と時価総額が同じ低評価状態を意味する。

インド(2.03),インドネシア(2.90),ブラジル(1.2),トルコ(1.42),南アフリカ共和国(2.2)の危機国は、PBRも高かった。
やはりロシア(0.52)を除いた、米国(2.25),英国(1.71),台湾(1.63),ドイツ(1.44),中国(1.27),日本(1.22)の主要国証券市場の大多数が韓国より
PBRが高かった。

ヨム・トンチャンLIG投資証券研究員は"韓国証券市場は、企業の利益推定値が下降される傾向を見せ、これに対する懸念のために低評
価された側面がある"として"しかし最近、アジア諸国の利益推定値が大幅に下方修正される反面、韓国は大きな変化がない"と説明した。
（続く）

>>245
韓国証券市場は、米国量的緩和などで豊富な流動性がアジア新興国に集まる渦中でも、その恩恵を見ることができなかった。北朝鮮リス
クと円安、企業実績懸念が複合的に作用したためだ。

しかし、量的緩和縮小可視化とともに、インドとインドネシア証券市場のバブルが消える局面では、低評価の魅力が浮び上がるという展望が
出てきている。

ユン・チャンヨン新韓金融投資研究員は"インドなどの高危険国家とは違い、韓国は相当な経常収支黒字により外国為替不足事態が発生
しはしない"とし"今回の事態を契機に、韓国経済は成長率、割引率などすべての側面で、過去に比べて相対的投資魅力が浮び上がる事
になる"と分析した。

>>235
割り込み大変申し訳ありません。電話をかけながら投下だけしたので、素で気が付きませんでした。

企業景気展望依然として'冷ややか'…9月の展望値94.4
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006449158
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/27/AKR20130827050400003_01_i_59_20130827110226.jpg
全経連調査、上昇の勢い微々
5ヶ月連続で基準線下回る

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=企業が見る景気展望が、7月以降少しずつ好転してはいるが、5ヶ月連続で基準線を下回り
否定的であることが分かった。

全国経済人連合会は、売上高基準600大企業を対象に、企業景気実体調査指数(BSI)を調査した結果、9月の展望値が94.4だったと27日
明らかにした。

7月展望値90.7,8月展望値92.7と比較して上昇の勢いを見せたが、5ヶ月連続で100を下回ったのだ。

BSI展望値が100を上回れば、景気を肯定的に見る企業が多いという事で、100を下回ればその反対だ。

米国の量的緩和縮小に対する懸念と、これによる新興国経済不安、国内不動産市場沈滞継続などが作用し、不景気が当分続くという
展望が影響を及ぼしたと、全経連は分析した。

部門別にも、内需(98.7),輸出(96.2),投資(98.0),資金事情(96.9),在庫(103.2),雇用(98.2),採算性(94.3)の調査対象全部門で否定的な展望が
現れた。在庫の場合、100以上の時は在庫過剰を意味する。

キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は"7月以降、BSIが上昇しているが、米国の量的緩和縮小が表面化した場合、新興国を中心に
資金流出現象が持続し、これは韓国経済にも威嚇要因になる"とし"貸切価格急騰で、家計負債増加と消費萎縮も懸念される"と話した。

BSI 8月の実績数値は89.8で、基準線だけでなく展望値(92.7)も下回った。部門別には、内需(91.9),輸出(95.9),投資(98.4),資金事情(97.8),
在庫(106.8),雇用(98.9),採算性(91.9)のすべての項目で振るわない成績をおさめた。

"ガス・電気料金滞納額急増…庶民恩恵増やさなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005340353

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=最近になり、都市ガス料金、電気料金などの公共料金の滞納額が急増したことが分かった。

これは景気低迷が長くなり、庶民・貧困層の生活が厳しくなったためで、これらに対する公共料金減免恩恵拡大などが必要だという主張が
出ている。

27日、国会産業通商資源委員会所属キム・ハンピョセヌリ党議員が産業部から受け取った資料によれば、2009年から2012年までガス料金
滞納件数および金額は、それぞれ281万件余り、3506億4000万ウォンだ。

年度別に見ると▲2009年66万5413件(580億ウォン) ▲2010年67万4653件(905億ウォン) ▲2011年77万2413件(988億ウォン)
▲2012年69万7148件(1032億ウォン)だ。2012年のガス料金滞納件数は2009年と同じような水準だが、滞納金額は2倍程多くなった。

料金滞納で、ガス供給が中断された世帯は▲2009年6万7789世帯▲2010年5万4930世帯▲2011年5万5143世帯▲2012年5万5803世帯と
集計された。

2009年から2013年6月までの電気料金滞納件数は276万件であり、滞納金額は3314億ウォンに達した。

年度別に見ると▲2009年45万1000件(467億ウォン) ▲2010年49万7000件(602億ウォン) ▲2011年57万件(566億ウォン)
▲2012年62万9000件(674億ウォン)だ。特に、2013年上半期の電気料金滞納額は、2012年全体期間より49.1%多い1005億ウォン
(61万3000件)だった。

2009〜2013年6月に、料金滞納で停電された世帯は750万世帯と集計された。

キム議員は"電気・ガス料金滞納者が増加したのは、景気低迷が長期化して庶民と貧困層の生活が厳しくなり、小商工人の売上げが減少
したため"とし"政府は、基礎生活需給対象者、障害者と一人暮しの高齢者などの経済生活が難しい階層に対して、公共料金減免恩恵など
を増やさなければならない"と強調した。

支援

支援

しえんしえーん

得意の糞食決算で乗り切るニダ

今年税収6兆パンク、来年予算から埋め合わせ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082711400406603

　政府が今年の国税収入が6兆ウォンほど不足することから、来年に繰り越すはずの不用予算と基金などを総動員
して、不足した税収の埋め合わせをする。来年予算案編成のための税収も足りないために、'税収不足ドミノ'まで憂慮
されている。朴槿恵大統領の公約履行をめぐり、政府の悩みは一層深まっている。

　企画財政部高位関係者は27日、"今年の徴税額は昨年水準は達成できると予想される"と明らかにした。昨年の
国税収入実績は203兆ウォンで、今年政府が目標にしていた国税収入規模は215兆1000億ウォンだ。政府予想の
とおりならば、年初の予想と比較して12兆1000億ウォン、6兆ウォンの歳入補正予算を編成しても約6兆ウォンの税収
不足が発生する。

　政府は税収不足にともなう予算事業支障を防ぐために、未執行予算の用途を変えて活用して、基金や特別会計を
一般会計に転用して、不足した税収を埋めるという腹案だ。この関係者は"不足した税収は、不用額と基金および特別
会計余裕分から流用することにした"として、"不用額は年間4兆〜5兆ウォンほどあり、一般的に翌会計年度へ移して
いるが、これを使う計画"と話した。通常的は翌年へ繰越していた予算を操り上げて使うという説明だ。

　また残りの不足した2兆ウォン前後の税収不足分は、基金と特別会計から充当するという立場だ。これまでも特許
特別会計から、1000億ウォン前後の資金を一般会計で活用した事例がある。

　しかし不用予算は翌年予算へ繰り越し、基金特別会計などの専用資金は例外的な場合に、制限的に使う原則なの
で、つぎはぎ処方の議論は避けられないと見られる。来年予算も不足が見込まれるのに、通常は活用できた不用
予算を流用してしまえば、来年の税収不足は一層深刻になるほかはない。

　基金と特別会計を活用することも容易ではない。国家財政法によれば、'会計・基金間の余裕財源の転入・転出'は
必要な場合に予算案または、基金運用計画の中に反映しなければならない。手続き上で基金や特別会計を活用する
ためには、歳入補正予算を組む必要があるということだ。ただし全基金の20%範囲内では変更が可能だ。

　4月の補正予算編成当時、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は"2次補正予算はない"と釘をさしていて、その
後もヒョン副総理と企財部はこのような意見を何回も力説してきた。また補正予算で2兆ウォンの基金を活用すると
いう計画を明らかにしただけに、残っている基金余裕分や特別会計もゆとりがない状況だ。

支援

税収不足トミノってどんだけ皆殺しなんだろう支援

>>255
皆殺しになんかならない、謝罪と賠償と賠償と賠償、あと賠償が入りさえすれば支援

[単独]政府、中期財政運用計画の成長率展望4%に下方修正
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000144736

政府が来月発表する‘2013〜2017年中期財政運用計画’で、成長率展望値を従来の4.3〜4.5%から4%に下方調整することにした。昨年の
‘2012〜2016年中期財政運用計画’では、来年4.3%、2015年から4.5%の成長率を記録すると予想して財政運用計画をたてた。しかし、今年
の成長率展望値が2.7%に低くなったため、中期成長率展望値を現実化するという方針だ。

企画財政部高位関係者は27日"2013〜2017年中期財政運用計画では、中期成長率展望値を潜在成長率水準に下方調整するだろう"
と明らかにした。政府は、潜在成長率を民間(3.5%前後)より高い、4%水準と見ている。これにより、昨年発表した‘2012〜2016年国家財政
運用計画’で、来年4.3%、2015年以降4.5%だった年間成長率展望値は、全て4%に調整される展望だ。

しかし、政府がバラ色の展望を維持しているという批判を避けることは難しい展望だ。 政府は、来年の経済成長率を4%と予想しているが、
このような数字は目標値に近い。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、来年の成長率を3.7%と展望しており、国・内外の民間経済
研究所も主に3%台を予想している。

一方、政府が毎年翌年の予算案を出す際に発表する中期財政運用計画と関連して、政権の序盤期に未来成長率を楽観的に展望して、
新しい中期財政運用計画を発表するたびに成長率を下方修正したという指摘を受け入れた。

過去、イ・ミョンバク政府は、執権直後の‘2008〜2012年中期財政運用計画’で、今後の成長率が2009年に5%を記録した後、2010年5.4%、
2011年6%、2012年6.8%を達成すると予想した。しかし、翌年に発表した‘2009〜2013年中期財政運用計画’では、2010年4%、2011〜2013年
5%前後に下方調整し、政権最後の2012年に発表した‘2012〜2016年中期財政運用計画’では、2014年4.3%、2015〜2016年4.5%と展望値を
低くした。

→中期財政運用計画
今後5年間の国の財政に対する枠組みで、財政収支・国家債務のような財政総量に対する指標と、各年度別の財源配分計画が入れられる。
中長期的な時計で国家財政を運用するために2004年導入され、2006年に国家財政法を制定して国会提出が義務化された。毎年4〜5月に
大統領が主宰する国家財政戦略会議で試案が出され、9月末〜10月初めの翌年予算案と共に国会に提出される。来月発表される'2013〜
2017年国家財政運用計画'は、パク・クネ政府の最初の中期財政運用計画で、任期と一致するという点で一層注目されている。

[朝鮮Biz：パク・ウイレ記者]

支援

今年、稲の栽培面積1.9%減少…10年間で17万ha減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006449432

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=今年、稲栽培面積が昨年より1.9%減ったことが分かった。唐辛子栽培面積は0.2%減少した。

27日、統計庁によれば、2013年稲栽培面積は83万2千625haで昨年の84万9千172haより1.9%(1万6千547ha)減少した。

稲の栽培面積は毎年減少傾向で、2004年の100万1千159haから10年間で約17万haほど減った。

統計庁は、形質変更と建物建築にともなう畑面積減少と、単位面積当たり所得が高い施設・特用作物などに畑の作物を切り替える傾向が、
その理由だと分析した。

種類別には、稲が83万1千355haで昨年より1.8%減り、陸稲が1千270haで昨年より44.8%減った。

地域別には、全南(17万690ha),忠南(15万1千814ha),全北(12万6千799ha),慶北(10万8千501ha)の順で稲の栽培面積が広かった。
これら上位4道の面積が全国稲栽培面積の67%を占めた。

今年の唐辛子栽培面積は4万5千360haで、昨年の4万5千459haより0.2%(99ha)減少した。
昨年の生産量増加にともなう価格下落で、栽培面積が小幅減ったと統計庁は説明した。

唐辛子栽培面積は、忠北と慶北地域の主産地で大幅に減少したが、京畿、全南、慶南地域では価格反騰に対する期待心理でかえって
増加した。

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本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>261
お疲れ様でした

>>261
お疲れさまですた支援

>>261　お疲れ様でした。>>257　関連から再開します。

政府の下半期楽観論が後退?　'消費・投資振るわない'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082702398.html

　‘下半期は上半期より良くなる'という展望を維持してきた政府が、最近このような楽観論から多少交替している。
第2四半期(1.1%)は0%台低成長の流れから9四半期ぶりに脱出したと自評するが、消費と投資など民間部門が予想
より振るわないためだ。住宅保有者は住宅価格下落を、借家人は不動産費用上昇を心配して財布を開かずにいる。
企業は経済展望悪化と経済民主化の不確実性さから投資を躊躇している。現代自動車が部分ストライキに入るなど
労働界の動きも否定的だ。

　対外条件も友好的でない。米国の量的緩和縮小とこれに対しともなう新興国金融市場不安、最大輸出国である
（ママ　具体国名なし）経済成長鈍化も展望を曇らせる主な要因だ。

◆政府"民間回復モメンタム明確でない"
　チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は26日、“最近非常節電による生産稼動停止事態が一部発生したほか、現代
自動車の部分ストライキの長期化が生産支障につながって、第3四半期の成長率が予想より低くなることがある”と
話した。同じ日企財部は国会企画財政委員会所属野党議員業務報告で、"民間の回復モメンタムが明確ではない"
として、"住宅取り引き急減と電力需給不安などが下方要因として作用する可能性がある"と明らかにした。

　国内では借用権価格急騰など住宅市場不安が続き、海外ではアジア新興国の金融危機という変数が追加された
ことから、政府の下半期楽観論に変化が感知される雰囲気だ。実際に最近経済指標は'低成長の流れを切った'と
いう判断が維持できるほど、回復傾向はかたくない。

　第2四半期の設備投資は減少傾向に切り替え(2.6%→-0.7%)、民間消費増加幅(+0.6%)は微小だった。今月の節電
規制施行によって、鉄鋼、自動車など電力消費が多い業者で生産支障が生じ、産業活動指標は悪化する可能性が
高い。住宅取引件数は先月約4万件と、前年同月比で30.3%も急減した。我が国経済の雷管とたとえられる家計負債
の増加率は2011年から今年第1四半期までは鈍化していたが、第2四半期には拡大する姿を見せた。年内の1000兆
ウォン突破が有力だ。

(1/2)　つづきます

>>264　つづきです

◆上半期好調は'補正予算の力'、下半期の消費と投資はどうなるか
　政府が6月に今年の経済成長率展望値を2.3%から2.7%に0.4%ポイント上方修正したのは、政府の補正予算編成を
含め、不動産総合対策、投資活性化対策が効果を出すだろうという展望に従ったものだった。対外的には米国の
経済が回復するという大前提があった。

　しかし政府の政策効果が明確に現れないばかりか、民間の消費と投資が後押しされないでいる。チョン・ヨンシク
三星経済研究所首席研究員は"経済心理が大幅に萎縮した"として、"家計負債問題に加えて、家を持つ人や借家
人のいずれも厳しい状況にあって、消費が増えなくなっている"と話した。キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究
委員は、"政府政策の効果を直ちに判断することは時期尚早ではあるが、市場が期待する即刻効果は目撃されて
いないでいる"と話した。

　政府は下半期回復モメンタムを強化するために、今週中に住宅取得税永久引き下げなど売買活性化と傳貰・家賃
安定案を盛り込んだ不動産後続対策と、来月には3次投資活性化対策を発表する予定だ。しかしこれても雰囲気を
反転させることは簡単でないだろうという観測が支配的だ。イ・グンテLG経済研究所マクロ経済担当研究委員は、
"投資は世界経済の不確実性が落ちることで増える"として、"政府対策は短期に成果を出すことができないため"と
話した。キム・ソンテ研究委員は"景気対応の面で政府ができることはあまりない"と話した。

　今年上半期に政府が補正予算で支えてきた景気回復動向を企業投資が支えなければならないが、企業は対内外
経済の不確実性から簡単に投資に乗り出すことはしないでいる。業界関係者は"経済活性化と経済民主化政策の
共存が混乱をあおり、不確実性だけが拡大している“として、”政府が方向性を明確に明らかにして、経済政策の優先
順位を定め(経済民主化)て、強度も調整しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

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>>261 お疲れ様でした。

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涼しくなった支援

日 民団団長 "日右翼活動で在日同胞の脅威受けて"
記事入力2013-08-27 14:14 |最終修正2013-08-27 15:20
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006449799

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/08/27/PYH2013082704960001300_P2_59_20130827152004.jpg

カン・チャンヒ国会議長は27日、呉公太中央本部団長をはじめとする在日本大韓民国民団（民団）幹部8人の訪問を受けて
在外国民のセーフティネットと投票権拡大対策などを議論した。

呉公太団長は、"安倍晋三総理就任以来、日本国内に在特会（在日特権を許さない市民の会）など右翼勢力の活動に在日
同胞の安全な生活が脅かされている"とし、韓国政府が在日同胞の安全に多くの関心を持ってくれることを要請した。

民団幹部らはこの日、日本在住の在外国民の投票権確保のために在外選挙人登録申請の郵送制度の導入とパスポートを
所持していない在外国民の代替制度の導入などの要件をカン議長に伝えた。

カン議長は "最近、日本の政治指導者たちの相次ぐ妄言で韓日関係が悪化して議会間の交流も行われていない"とし、"日韓
関係の難しさが短時間で解消されて、在日同胞たちが安心して生業に従事し、企業活動を行うできるようになることを願う "と
話した。

カン議長は "在外国民が選挙に参加したのは、19代国会議員選挙が最初に、投票の公正性と有権者の利便性の面で多くの
試行錯誤があった"とし、"今後中央選管委の改善案作りを促していくつかの不便な点が解消することができるように努力する"
と強調した。

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グローバル大手、韓国債券・株式を買う理由は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082702486.html

　米国の量的緩和縮小憂慮により新興国からグローバル資金が流出しているが、外国人は逆に韓国株式と債券を
着実に買っている。韓国経済の基礎条件が丈夫になり、韓国を見る外国人の視線が変わったと、専門家は分析した。

◆新興国からお金は出ているが、韓国にはお金が入ってきている
　韓国債券金利が下がる(債券価値上昇)という展望から、グローバル大手は韓国債券を買っている。海外投資家は
今年上半期に韓国債券を11億ドル(約12兆7938億ウォン)相当買い入れたことが明らかになったと、ブルームバーグ
が26日(現地時間)報道した。

　これと対照的に、新興国債券市場ではお金の流出が続いている。グローバルファンド調査機関であるイマージン
ポートフォリオドットコムファンドリサーチ(EPFR)によれば、新興国債券型ファンドからは6月に122億7300万ドルが
流出し、7月と8月(21日まで)には、それぞれ54億4500万ドルと24億8300万ドル流出した。

　株式市場でも似た状況が広がっている。主な新興国証券市場が資金エクソダス(exodus、脱出)で波打っている
間に、外国人は韓国株式を買っている。有価証券市場で外国人は今月だけで7600億ウォンを買い越しているほか、
27日の証券市場でも、外国人は有価証券市場で1047億ウォンを買い越ししている。

　しかし主な新興国証券市場では、外国人は手を引いている。現代証券によれば、韓国、台湾、インド、タイ、インド
ネシア、ベトナムの6ヶ国で、8月に入って23日までに、外国人が株式を買い越ししていたのは韓国が唯一だった。
この期間に、台湾とタイの証券市場で外国人は、それぞれ19億3200万ドルと11億ドルを売り越した。インド、インド
ネシア、ベトナムの証券市場でも外国人は売り越しを記録している。

◆外国為替保有額増えて短期借金比率が低くなったおかげ
　新興国の一つに過ぎなかった韓国に対する待遇が変わった理由は何だろうか。

　専門家は、外国為替保有額、短期債務率、経常収支赤字など弱点だとされてきた部分が大きく改善されたと強調
した。外国人資金が突然流出しても持ちこたえることができる土台が用意され、他の新興国に比べて経済状況もより
良いということ。このため外国人の立場で、韓国ウォン資産が魅力的な投資対象になったということだ。

(1/2)　つづきます

支援

>>271　つづきです

　実際に2008年世界金融危機時と比較すると、外国為替保有額は2396億ドルから今は3297億ドル(7月現在)に
増えた。短期外債比率は2008年の52%から今は29%に減ったが、これは1999年以来14年間で最も低い水準だ。経常
収支も国内総生産比0.3%(2008年)水準から2.7%に増えた。6月まで経常収支は17ヶ月連続で黒字を継続している。

　グローバル大手は韓国ウォン価値上昇を占っている。世界最大債権ファンド運用会社であるピムコは"低いインフレ
率とグローバル投資資金流入によって、韓国の債券金利は下がって行くだろう"と展望した。シュロド投資相談は今
四半期に2.2%上がった韓国ウォン価値が、年末までにさらに1.2%上がると予想した。

　ユン・イクソン　ウリ投資証券エコノミストは、"6月には中国経済指標悪化とアベノミクスで韓国経済の長所が妨げ
られたが、今は状況が違う"として、"経常収支黒字など外国人投資家が見る指標が良く出てきている"と説明した。

(2/2)　以上です

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現代車労使、臨時団体協議合意失敗。労組追加ストライキ議論　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082716481519458

　現代自動車労使が27日、今年の賃金団体協約交渉を再開したが、合意点を見出せず失敗した。

　現代車によれば労使はこの日午後3時、蔚山（ウルサン）工場本館アバンテルームでユン・ガプハン社長とムン・
ヨンムン労組委員長など労使交渉代表50人あまりが出席し、第20次本交渉を進めた。

　1時間進行された交渉で労使は、臨時団体協議案件に対するお互いの立場の差を確認するだけにとどまり、妥協
点を見出すことができなかった。使用側は労組が要求した一括提示案を出さなかった。

　これに伴い労組は、交渉直後に争議対策委員会を開いて追加ストライキ日程などを相談する。労組は基本給
13万498ウォン引き上げと共に、定年延長、社内下請の正規職化、賞与金800%(現行750%)、前年度純収益の30%成
果給支給、定年61才延長、4大重症疾患に対する対策などを要求している。

　労組はすでに20日と21日に一日4時間、23日と26日には一日8時間の部分ストを行っている。

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また規制されそう支援

前スレ>>165-166続報です

米商議とUSTRが公式抗議書簡を政府に送った理由とは?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082702190.html

　米国政府と企業が、我が国の過剰な企業規制に公開的に反対意思を示した。

　産業通商資源部は、“駐韓米国商工会議所(AMCHAM)が今年4月に国会を通過した、‘化学物質の登録および
評価などに関する法律(以下‘化評法’)’が‘過度な規制’にあたるという内容の建議書簡を最近送ってきた”と、27日
明らかにした。

　AMCHAMは該当建議文を環境部にも送ったと伝えられた。韓国に進出した米国企業が‘化評法’による規制で
被害を受けることになるというのが、建議書簡の核心内容だ。

　2015年1月から施行される‘化評法’は、すべての新規化学物質と年間1t以上製造・輸入・販売される既存の化学
物質を毎年当局に報告して、登録を義務付ける法だ。化学物質輸入・販売企業等に適用されるが、物質を使う製造
業者も影響を受けると予想される。

　化評法は今年4月に、化学物質管理を強化するという趣旨で制定されたが、当時在籍議員201人のうち棄権4人を
除いた197人全員の賛成で国会を通過した。

　産業部関係者は“化評法により企業が不便を感じていて、規制導入と検証過程で企業と協議をしたほうが良いと
いう内容の建議だった”として、“規制水準が他国に比べて高く、運用の意義を生かすべきだと伝えてきた”と話した。

　化評法は世界で最も規制水準が高いとされる、ヨーロッパ連合(EU)の新化学物質管理制度(REACH)よりも拘束力
が強い条項を含んでいる。

　特に国内で2015年から化評法を適用されることになる米国企業は、総合化学企業のデュポンとダウケミカルが挙げ
られる。2社はそれぞれ蔚山（ウルサン）と、全南（チョンナム）麗水（ヨス）に工場を置いている。米国側はこれら企業が
生産・販売する化学物質の、試験および登録費用負担が重くなると憂慮している。

(1/2)　つづきます

>>279　つづきです

　政府と財界関係者によれば、米国政府機関である米国貿易代表部(USTR)も、先月末に駐米韓国大使観を通じて
産業通商資源部に書簡を送り、“化評法のために韓国に進出した米国企業の深刻な被害が予想される”として、強い
遺憾の意を示したと伝えられた。

　また、米国だけでなく日本も、最近化評法と関連して非公式的に抗議をしてきたことが分かった。

　ヨーロッパ連合(EU)の新化学物質管理制度(REACH)は、1t未満の新規化学物質に対しては登録を免除しているが、
化評法は新規化学物質は容量に関係なく全て登録しなければならないと規定していて、規制の強度ははるかに高い
という指摘だ。財界と政府の一部では、国会でなされたこのような規制が貿易障壁として作用して、国際通商紛争を
触発するという憂慮も出てくる。

　これに対して産業部は“国内企業が影響をさらに受ける状況なので、通商紛争につながりはしないだろう”と明らか
にした。実際の該当規制は、海外企業より国内業界の競争力を大きく低下させることになるという指摘だ。

　これに対して産業部関係者は“施行令・施行規則など下位法令制定過程で、環境部とこのような困難を呼ぶ事項を
十分に聞いて適切な解決策を見出すように努力する”と話した。

(2/2)　以上です

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いつになったら新規スレ立てが出来るようになるんでしょうかね？　まさかこのままで……？

産業部、'R&D予算金庫'選定銀行に数百億出援要求　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082702301.html
産業部、2兆7千億規模の研究開発(R&D)予算管理金庫銀行に、IBK企業、ウリ、新韓銀行選定
初期入札時に提示した条件を細部交渉時にひっくり返して、200億ウォン現金出援強要

　産業通商資源部が‘RCMS(リアルタイム口座管理システム)金庫銀行’優先交渉対象者に選定した銀行に対して、
数百億ウォンの現金出援を追加で要求したことがわかり、議論が予想される。これは産業部が最初に事業者公募
した時の提示条件には含まれていない内容で、細部協約過程で追加されたものだ。銀行は政府の要求に反発しな
がらも不利益を受けるかと思い、‘泣きながらからしを食べる’で追加支援を悩んでいる。

　27日金融業界によれば、産業部は約2兆7000億ウォン規模の研究・開発(R&D)予算を管理する‘RCMS金庫銀行’
の優先交渉対象者のうち、中小企業銀行、ウリ銀行、新韓銀行の3行を最近選定した。預置規模は企業銀行が1兆
3500億ウォン、ウリ銀行が1兆ウォン、新韓銀行が3500億ウォンだ。産業部は9月4日にユン・サンジク産業部長官と
チョ・ジュンヒ企業銀行頭取、イ・スンウ ウリ金融持株会社会長、ソ・ジンウォン新韓銀行頭取が出席した中で、業務
協約(MOU)を締結する計画だ。

　RCMS(Realtime Cash Management System)は、産業部が2010年に導入した研究・開発予算管理システムだ。
研究予算を金庫に預けておいて、遂行機関が必要な研究費を要請するたびに個別に引き出し・支給する方式だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/27/2013082702202_0.jpg
▲産業通商資源部事業公告

　産業部はこれまで14の銀行に分散預置してきた研究・開発資金を、2〜3の銀行に集中預置することを決め、今年
初めから金庫銀行選定作業を進めてきた。産業部は選定公告で、‘銀行が提案したグローバル中小・中堅企業支援
案を比較評価して、金庫銀行を選定する’と基準を明らかにした。金庫銀行に選ばれれば巨額の予算を誘致できる
ために、都市銀行は競って入札に参加した。

　問題は6月に産業部が金庫銀行3行を選定した後、細部協約を進めながら触発された。産業部は初期公告で銀行
支援案のカテゴリーを▲中小企業に対する金融支援(資金調達、金利引き下げなど) ▲海外諮問▲銀行が提示した
支援案に限定していた。しかし細部協約会議では当初議論した支援案の他に、▲優秀人材確保▲諮問士選定
▲マーケティング支援名目で150億〜200億ウォン規模の現金出援を追加で要求した。
(1/2)　つづきます

支援

>>283　つづきです

　当初の条件と違い追加的な現金負担が発生したことで、銀行担当者は混乱に包まれた。A銀行関係者は“事業主観
部署は産業技術開発課なのに、細部協約過程に企業革新課が突然登場して現金出援を要求した”として、“政府部署
公務員が直接現金出援を強要した事例は初めてだ。政府が当初契約を翻意して、便法を求めることを理解することが
できない”と主張した。B銀行関係者は“政府要求を拒否すれば不利益にあうかと思って、何も言えずにいる”と話した。

　現行規定上、政府部署が民間業者から直接現金の支援を受けることは不可能だ。これに伴い産業部は、傘下公企業
など第3の機関を通じて、寄付金形態で受ける案を検討していることが分かった。銀行側は出処が不明確な寄付金を
執行する場合、担当者が背任・横領疑惑を受けることもありえるだけに、会計上‘営業費’で処理する便法を検討している。

　現金出援論議に対してオ・スンチョル産業部企業革新課長は、“追加条件を受容できないならば(金庫銀行を)あきら
めれば良い”として、“金庫銀行に選ばれれば運用収益はもちろん、未来顧客である中小・中堅企業とスキンシップを
拡大することができる。今直ちに収益性が悪化すると言い逃れてはいけない”と反論した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なにがなんだかわからない。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>257
>[単独]政府、中期財政運用計画の成長率展望4%に下方修正

人口増加率がほぼゼロなので、既に無謀な高め成長率願望かもしれない。
実力は日独仏なみ2-3%ではないか？

■ 政府"金剛山会談10月2日に遅らせよう"
'先に対面、後で金剛山の立場固守…28日から再会設備点検団訪朝
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=770241
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者

政府が金剛山観光再開関連実務会談を当初北側に提案した日より一週間遅らせた'10月2日'に開催しようと27日
修正提案した。

統一部はこの日午後2時10分にこのような内容を入れた電話通知文を北朝鮮労働党統一戦線部宛てに送ったと
明らかにした。 先立って政府は来月25日金剛山で会談を持とうと提案した。北側はこれに対して"来月25日は
とても遅いとして'8月末〜9月初め'の間にはやく会談を開催しよう"として逆提案した状態であった。

統一部関係者は"政府が9月25日金剛山（クムガンサン）会談を提案した以後離散家族合意がなされて様々な措置が
あった"としながら"開城工業団地も南北共同委員会など協議が進行していて、来月25日にするよりは一週間程度
遅らせてすることが会談を実効的にできると判断して修正提案した"と話した。

これは政府が離散家族対面と金剛山観光再開問題を最大限遠くにして対処するという'遅延戦術'を選んだと分析
される。 最近になって政府では'北側が願うようにたやすく金剛山観光の道を開かない'という気流が感知される。
金剛山・元山・馬息嶺（マシンニョン）観光ベルトを通じて経済回復を模索しようとする北側が切実だということを
今後の南北交渉のてこに使うという政府の意図も伺える。

リュ・ギルジュ統一部長官は去る25日KBS '日曜診断'プログラムに出演して"金剛山事業が南北関係全般で見た時
どんな位置を持っているのかも私たちが(再開の有無を検討する時)考慮しなければならない点"と話した。

(1/2)

>>288　続き

このような言及はリュ長官が先月11日毎日経済新聞が主催した'北朝鮮政策フォーラム'懇談会で"開城工業団地
問題が解決されれば金剛山も自然に解決糸口を見つけることができないか"と話したのと比較して明らかな差がある。

政府が金剛山観光再開に対して△真相調査△再発防止対策△身辺安全保障など3大先決課題を全部要求しているのも
過去とは違った点だ。パク・クネ政府は北側の立場で負担になる'真相究明'カードを再び取り出して北側に圧力を
加える姿だ。

しかし政府動きに対して心配する声も出てくる。北側の'速度戦'に適切に対応するのは望ましいが、北側が早急な
金剛山会談を望む状況で会談日をかえって遅らせて修正提案したことは'配慮不足'であり、北側対話相手の位置づけを
狭めることもできるという指摘だ。

一方この日統一部は28〜29日大韓赤十字社、現代牙山（アサン）および協力業者関係者56人が金剛山を訪問して
離散家族面会所・電力状況などを点検すると明らかにした。

(2/2)おしまい
>>285乙でした

■大韓帝国紙幣原版62年ぶりに帰ってくる
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0007501973
＠クッキーニュース　国民日報　　チョン・ヒョンス記者

検察が6・25韓国動乱（朝鮮戦争）当時米国に流出した我が国文化財を還収するのに成功した。国際捜査共助を
通じて文化財を還収した初めての事例だ。

大検察庁と文化財庁は米国国土安保捜査局と捜査共助を通じて我が国最初の近代化された紙幣である‘戸曹兌換券’
(戸曹兌換券・写真)の印刷原版を国内に還収することになったと27日明らかにした。 最高検察庁と文化財庁は
来月3日大検察庁大会議室でソン・キム駐韓米国大使から戸曹兌換券印刷原版を返してもらうことになる。

戸曹兌換券は1892年(高宗29年)貨幣制度を近代的に整備するために製作された。旧券貨幣と新券貨幣交換に使われた。
今回還収される原版は10両券で‘この貨幣表は通用するお金に交換するものだ’という字が浮き彫りで刻んでいる。

戸曹兌換券印刷原版は1951年朝鮮戦争に参戦した米軍兵士ライオネル・ヘイス(死亡)に盗難に遭って米国へ
不法流出した。 2010年ヘイスの遺族たちは米国、ミシガン州所在‘ミッドウェスト オークション ギャラリー’に
戸曹兌換券印刷原版の競売を依頼した。情報を入手したイ・ジョンチョル駐米韓国大使館法務協力官は海外文化財
搬出の不法性を知らせた後、競売中止を要請したが、競売はそのまま進行された。在米同胞古美術収集家ユン某(54)氏が
3万5000ドル(約3900万ウォン)で落札した。この法務協力官は米国国土安保部などに刑事手続き進行を要請したし、
2010年6月国土安保部傘下国土安保捜査局は韓国検察と共に捜査を開始した。国土安保捜査局はユン氏を贓物取得などの
疑惑で去る1月逮捕した。

検察は今回の還収を契機に不法流出された文化財還収に拍車を加える計画だ。現在の検察は16ヶ国20個の法執行機関と
捜査共助了解覚書(MOU)を締結した状態だ。 検察関係者は“米国LAカウンティ博物館にある‘門庭王侯魚譜’に
対しても捜査を要請した”と話した。

ttp://image.kukinews.com/online_image/2013/0827/130827_8_4.jpg

（おしまい）

支援

おは支援

在米同胞をどうやって逮捕したのかな、支援

エンジンルーム漏水論議・・・現代・起亜車"全車部品問題発生時一生保証"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308284381g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-28 08:43:51　修正 2013-08-28 08:43:51　キム・ジョンフン記者

現代・起亜車は最近アバンテ、K3等一部車種で発生しているエンジンルーム漏水による問題発生時廃車の時まで一生保証サービスを提供
すると28日明らかにした。

現代・起亜車はエンジンルーム水流入にともなうコネクターおよびワイヤリングなど全車部品腐食で品質問題が発生すれば保証期間に
関係なく一生保証することにした。

このような措置はエンジンルームすべての全車部品は防水型構造と設計されて漏水現象が発生しても全車部品には問題がないという
既存会社の立場を強調したと見られる。 ただし今後顧客不安解消次元でエンジンルーム漏水現象を持続的に改善していくことにした。

現代・起亜車関係者は"エンジンルーム水流入で今までただ一件の品質問題も発生しなかった"としながら"それでも顧客の不安だという
ことを解消して品質に対する確信を与えるために一生保証サービスを提供することにした"と説明した。

現代・起亜車はエンジンルーム漏水と関連、車両性能評価時エンジンルーム高圧洗車評価(ノズル速度100mm/s、水圧150kgf/cm2)を通じ
て水分流入の有無を完全に点検するという立場を伝達した。

水没フラグか・・・

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徳政令おかわり、投資引揚げ禁止法、IMFおかわり 支援

韓国トヨタ、"アバロン米でグレンジャー圧倒・・・10月お目見え"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308284885g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201308/01.7785537.1.jpg

韓国経済　入力 2013-08-28 10:24:02　修正 2013-08-28 10:24:02　 キム・ジョンフン記者

来る10月国内発売予定のトヨタのアバロン セダン(写真)が米国市場で人気を呼んでいることが明らかになった。 アバロンが韓国市場に
紹介されるのは初めてだ。

28日韓国トヨタによれば今年上半期アバロンの米国販売量は前年同期(1万6651台)より125%増加した3万7471台を記録した。 アバロンは
トヨタの北米地域フラッグシップ(最高級)セダン. 昨年末4世代モデルが発売された以後月平均6000台ずつ売れている。

アバロンは米国で現代車グレンジャー、起亜車K7,フォード トーラスなどと競争するモデルだ。グレンジャーが今年前半期米国で5792台
売れたのと比較すると6倍もさらに売れた。韓国トヨタはグレンジャー顧客をターゲットでアバロンを売る計画だ。

最近4世代アバロンは米国自動車評価機関であるケリーブルーブック(KBB)の残存価値評価大型セダン部門で1位を占めた。
また、ケリーブルーブック'10ベスト ファミリーカー'や、米国自動車専門紙'ウォーズオート'の'10ベスト インテリア'にそれぞれ選ば
れるなど良い評価を受けている。

韓国トヨタ関係者は"性能と安全水準を強化して多様な運転者便宜装置がより増しながら現地ではトヨタ フラッグシップ セダンを再
ポジショニングしているという評価を受けている"と伝えた。

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生産調整支援

日本民団幹部が訪韓、在外韓国人の安全や投票権保証など求める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0828&f=national_0828_027.shtml

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こんにちは

8月製造業景気感触、3ヶ月ぶりに小幅改善　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800330.html

　韓国銀行が27日発表した、'2013年8月製造業企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'によれば、
製造業の8月業界状況BSIは73で前月比1ポイント上がった。業界状況BSIはここ2ヶ月間連続で悪化していたが、
今月に入って反騰した。BSIは景気動向に対する企業の予測推移を指数化した指標で、100以上なら景気が良く
なると展望した企業が多いことを意味して、100未満ならその反対を意味する。

　韓銀関係者は"業界状況BSIを構成する個別BSIのうち、あるものは改善されたしあるものは悪くなっていて、今回
の資料だけで企業景気心理が良くなったと断言することは難しい"と話した。

　大企業と中小企業の業界状況BSIは、それぞれ1ポイントずつ上昇した76と70だった。輸出企業と内需企業の業界
状況BSIも79と70で、それぞれ1ポイントずつ上がった。製造業の経営上の悩みでは内需不振が22.2%で最も多く、
不確かな経済状況(19.8%)が続いた。

　非製造業の業界状況BSIは前月と同じ67を記録した。非製造業の経営上の悩み内需不振(25.2%)と不確かな経済
状況(17%)という回答が最も多かった。内需不振が経営上の悩みという回答は前月より4%ポイント多くなった。

　一方企業と消費者心理指数を総合したESIは、前月と同じ92であった。ESIは3月に95まで上昇して今年最高値を
記録したが、今月まで反騰できずにいる。

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期限切れになった朴政府不動産対策、7月未分譲住宅再び急増の勢い　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082801051.html

　6月に取得税減免恩恵が終了して以降、住宅取り引きが急減して価格も下落傾向を見せていることから、未分譲
住宅も再び増加傾向を見せている。政府が先月4・1対策後続措置まで発表したが、分譲価格上限制・譲渡税重課
税廃止などの核心法案は漂流し、取得税減免が終了したことで住宅市場沈滞が続いたためだ。

　国土交通部は7月末現在の全国未分譲住宅は6万7672戸で、前月(6万5072戸)より2600戸増加したと28日明らか
にした。2月から続いた未分譲住宅減少傾向が、再び増加傾向に戻ったのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/28/2013082800964_0.jpg
▲江南（カンナム）地域アパート全景/朝鮮日報DB

　不動産業界では、政府が不動産取得税に関連して目論見を外し続けたために未分譲住宅が再び増えたと見て
いる。取得税減免期間が終了する時期ごとに毎回取り引きが減少する取り引き絶壁が予想されているのに、政策
発表を先送りして売買を凍りつかせたのだ。同時に新規物件(首都圏4098戸、地方2630戸)が大挙出てきたことも
原因になった。

　実際に先月の全国住宅取引件数は3万9608件で、取得税減免措置最後の月だった6月より69.5%も減少して、取り
引き絶壁が現実化された。また、同じ期間にソウルの住宅取り引きは4409件に過ぎず、前月の6月(1万7074件)より
73.7%も減った。

　建設会社関係者は"取得税減免恩恵終了で売買取り引きが失われ、借家需要だけが急増して未分譲住宅が増え
る状況"として、"4・1不動産対策の効果を続けるためには、取得税と関連した政策が適時に出てくるべきであった"と
話した。

　地域別では、首都圏は既存未分譲は持続的な減少傾向を見せた。反面新規未分譲が京畿（キョンギ）金浦
（キンポ）(2164戸)など4098戸発生した。これに伴い、前月より2825戸増えた3万5326戸になった。

(1/2)　つづきます

>>305　つづきです

　地方は慶南（キョンナム）などを中心に新規未分譲が発生したが、既存未分譲も着実に減ったため先月より225戸
減少した3万2346世帯だった。

　規模別では、85平米超過の中大型は2万9689戸で、前月(2万9284戸)に比べ405戸増加した。85平米以下は3万
7983戸で、同じ期間に2195戸増加したことが分かった。

　竣工後未分譲住宅は前月(2万7194戸)より668戸減少した総2万6526戸と集計された。

　このような全国未分譲住宅現況は、国土交通部国土交通統計(http://stat.molit.go.kr)と全国不動産ポータル
(http://www.onnara.go.kr)で確認することができる。

(2/2)　以上です

しぇーん

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30大グループ、今年154.7兆ウォン投資・14万700人雇用　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082811204127281

　30大グループが今年総154兆7000億ウォンを投資することにした。年間雇用計画は14万700人とした。

　4月にユン・サンジク産業通商資源部長官と30大グループ最高経営者(CEO)懇談会で出された計画より、投資は
4%、雇用は10%それぞれ増えた。30大グループは今年下半期だけで92兆9000億ウォンを投資して、6万2000人を
採用する計画だ。

　30大グループは28日、朴槿恵大統領と財界総帥との昼食会合を控えて、産業通商資源部へこのような投資・雇用
計画を提出した。

　30大グループは年初計画(148兆8000億ウォン)より5兆9000億ウォン増やした、154兆7000億ウォンの年間投資
予定額を確定した。昨年投資額138兆2000億ウォンより約12%増加した規模だ。

　総雇用計画は年初(12万8000人)より1万3000人増えた。今年雇用予定人員である14万700人は、30大グループの
総労働者数(約109万人)の12.8%に該当する。昨年雇用実績(12万5000人)よりは12%増加した。

　今年上半期の投資実績は61兆8000億ウォンで、年初計画比41.5%進行率にとどまり期待に沿えなかった。雇用
実績は計画比62%水準である7万9000人と集計された。

　パク・ウォンジュ産業部産業政策官は、"企業の主な投資プロジェクトが下半期に偏っているものと把握された"と
して、"企業が投資を執行するのに支障がないように、持続的に規制を緩和して困難事項を解決するならば、年間
投資および雇用目標達成は可能だろう"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜下半期って、ほぼ1/3が経過しているのですが。
30大グループで毎年12万人以上採用しているということは、それ相応に辞めているということになりますね。

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"韓・ヨーロッパ連合FTA後日の暴風…輸出減った"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082857238&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-08-28 14:28:48　修正 2013-08-28 14:28:48

(世宗聯合ニュース)パク・スユン記者韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)発効でEUからの輸入は大きく膨らんだが輸出は減少した
ことが分かった。

対外経済政策研究員カン・ユドク・キム・ジュンニョプ研究委員は28日'韓・EU FTA発効以後韓国の対EU貿易・投資動向分析と今後課題'
報告書を発表した。

韓・EU FTAが発効した2011年7月から今年6月まで2年間対EU輸出はFTA発効1年前(2010年7月〜2011年6月)より16.3%(94兆6千億ドル)減少した。

同じ期間EUから輸入した金額は発効前より22.2%増加した。

特に発効2年目(2012年7月〜2013年6月)に韓国の総収入は減少したがEUからの輸入した金額だけ8%増加した。

品目別に見れば船舶輸出額がFTA発効2年間FTA発効前と比べて57.08%減少したし、半導体デバイス(-87.28%),電子機器部品(-48.62%),
ラジオ・TV・カメラ部品(-27.35%)も急落を体験した。

輸入部門では原油と精製石油輸入が大きく膨らんだ。

過去には北海産ブレンド油輸入が事実上なかったが、FTA発効で関税(3%)が撤廃されて対イラン制裁の雰囲気がかみ合わさりながら英国、
北海およびノルウェー産原油輸入が増えたのだ。

KIEPは輸出が減少して輸入が急増した原因で両側の景気格差を指定した。

韓国の経済成長率は2011年と2012年それぞれ3.7%、2.0%を記録したのに反して、EUは1.6%と-0.4%に終わった。

(1/2)つづく

>>311 つづき

景気低迷で製造業品目の輸入需要自体が低くなったという意味だ。

このような景気状況で韓国の輸出品目が船舶、自動車、電子など一部品目に注がれている点も一役をした。

船舶輸出は2010年136億ドルから2012年79.3億ドルに急落した。

KIEPは"韓・EU FTAが3年目をむかえながら追加関税引き下げとサービス分野追加開放がなされながら今後両側の交易は拡大するだろう"
と見通した。

それと共に"輸出拡大と国内雇用創出のために短期的にはFTA活用度を高めて、中長期的にはFTAにともなう外部経済からの刺激を産業競争力
を強化する機会で活用しなければならない"と注文した。

(2/2)おわり


(速報)空軍飛行機T-50墜落操縦士死亡
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308285700g&meun=&nid=realtime

支援

>>311
北海産ブレンド油ってなんか食用油みたいだねぇ支援

>>290
戸曹兌換券は、実際には出回ることなく
第一銀行(日本)の兌換券が事実上の紙幣になっていました支援

金融研、今年経済成長率展望2.6%から2.8%へ上方修正　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082814273726892

　韓国金融研究院が今年の年間経済成長率展望を2.8%へ修正した。補正予算の迅速な執行と先進国景気回復が
反映されて、5月に提示した展望値より0.2%上方修正された。

　韓国金融研究院は28日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開かれた下半期経済展望記者懇談会で、今年の
成長率は上半期1.9%、下半期3.7%で、年間経済成長率は2.8%になると見通した。

　この日発表を受け持ったパク・ソンウク マクロ国際金融研究室長は、"補正予算執行にともなう建設投資拡大と、
米国など先進国景気の漸進的な回復が反映されて上方修正した"としたが、"依然として潜在成長率(3%台中後半)
を大きく下回る"と説明した。

　輸出は新興国の成長が鈍化しているが、先進国景気がゆるやかな回復傾向を持続していることから、下半期の
輸出成長が上半期より多少はやくなると展望した。

　消費者物価上昇率は、国際石油価格安定などで年間1.6%の低い水準を記録すると見通した。経常収支は原油
価格安定やサービス収支黒字などで、5月の展望値383億ドルより黒字幅が拡大した546億ドル黒字が予想されて、
ドル・ウォン為替レートは現水準より小幅高い平均1ドル1132ウォンになると展望した。

　下半期経済主なリスク要因としては、米国の量的緩和縮小と中国景気鈍化、歳入欠損憂慮、自営業者の借金
不良可能性を挙げた。

　パク・ソンウク室長は"FRBの量的緩和縮小などで世界的に資金の流れが不安定な状況で、外貨流出変動性の
緩和や、外国為替市場安定のための措置が必要だ"として、"また今年の税収不足憂慮に対する短期対策と構造
的な財政需要拡大に対する、中長期対策を区分して用意する必要がある"と提言した。

>>314
ブレントですｗ

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朴大統領"今は投資が必要な時..商法改正案慎重推進"(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002835899

[イーデイリー ピ・ヨンイク記者]パク・クネ大統領は28日、就任後最初のグループ総帥に会合で、企業の先制的な投資を促した。また、
財界が懸念している商法改正案を慎重に推進するという立場を明らかにした。

パク大統領はこの日、大統領府で開かれた大企業会長団招請昼食懇談会で“韓国経済が厳しい状況をむかえるたびに、果敢な先制的
投資は企業の競争力を高め、経済を新たに起こす動力に成った”として、重化学工業と電子、自動車、情報技術(IT)産業の例をあげた。

それと共に“今こそ、各企業の積極的で先導的投資が必要な時”とし“韓国の国民が切に願う雇用創出は、政府ではなく企業の意志がな
ければできないこと”と強調した。

また“今、世界市場と企業は、かなり難しくて厳しい状況だ。こうした時に私たちはが新しい環境に挑戦して投資が成り立たなければ、私た
ちは墜落するしかないだろう”と力説した。

パク大統領は、経済民主化に対する企業家の懸念に対して“経済民主化立法過程で、多くの苦心があったと理解する。経済民主化も、
最終的には経済活性化のためのもので、すべての経済主体が努力に応じた正当な補償を受けるためのもの”と紹介した後“政府は、経済
民主化が大企業を固く締めつけることや過度な規制に変質せずに、本来の趣旨のとおりに運営するようにするだろう”と明らかにした。

また、商法改正案に対しても“懸念をよく知っている。政府が慎重に検討し、多くの意見を聴取して推進するだろう”と説明した。

パク大統領は、創造経済の実現に企業家が参加することを要請し“私は、21世紀グローバル競争に対抗するためには、新技術と新アイデ
ィア、新産業を育成して、雇用創出とベンチャー創業の基盤を用意し、各分野別の競争力を高めることが、私たちが生きる道だと考える”と
明らかにした。

それと共に“今後、創造経済の実現のために、会長団の皆さんの協力と理解を求めようと思う。その道を行くのに困難や解決することがあ
れば、積極的で進取的に助けてあげるだろう”と約束した。

これと関連して、パク大統領は、創造経済サイトオープンを予告し“韓国の大企業が事業をしている分野別で積極的に参加し、新しいアイ
ディアが競争力のある新技術になり、新事業になり、世界へ進出することができるように助言と指導者の役割をして下さり、必要によっては
ベンチャー企業として創業できるように積極的に助けてくださることを望む”と注文した。
（続く）

>>318
続いて“今後、国民が企業と共に挑戦精神に出て、個人と国家が共に成長していけるように企業の持つノウハウやアイディアをくれることを
望む”と付け加えた。

これに対してホ・チャンス全国経済人連合会会長は‘30大グループの上半期投資雇用実績および下半期計画’を報告し“韓国企業は、
年間投資計画が履行できるように努力する”として“また、下半期にも韓国企業が雇用拡大努力を通じ、年間計画に比べて1万3000人増加
した年間約14万人の雇用履行計画が成立できると期待している”と明らかにした。

この日の昼食懇談会には、イ・ゴンヒ サムスン会長、チョン・モング現代起亜自動車会長、キム・チャングンSK会長、ク・ポンムLG会長、
シン・ドンビン ロッテ会長、イ・ジェソン現代重工業代表理事、チョ・ヤンホ韓進会長、ホン・ギジュン ハンファ副会長、パク・ヨンマン斗山会長
(大韓商工会議所会長),ホ・チャンスGS会長(全経連会長)が参加した。イ・ゴンヒ会長は、パク大統領の右側に、チョン・モング会長は左側に
それぞれ座った。ホ・チャンス会長とパク・ヨンマン会長は、パク大統領向い側に並んで位置した。

政府からは、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官、チェ・ムンギ未来創造科学部長官、ユ・サンジク産業通商資源部長官、大統領府か
らはキム・キチュン秘書室長、チョ・ウォンドン経済首席、ユン・チャンバン未来戦略首席などが参加した。

保険会社支給余力急落…現代ハイカ最悪(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006452127
ハンファ損保・興国火災・ウリアビバ危険水位

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=景気不況で資産運用損失が大きくなり、国内保険会社の支給余力が大幅に低下した。

現代ハイカ、ハンファ損害保険、興国火災などは、危険水準に達したことが確認された。

28日、金融監督院によれば、6月末の保険会社の支給余力比率(RBC)は273.7%で、前分期の307.8%より34.1%ポイント低下した。

生命保険会社RBCは277.7%で39.8%ポイント、損害保険会社RBCは264.3%で20.6%ポイント、それぞれ低下した。

米国の出口戦略可視化により債権金利が上昇して株価が下落し、債券価格証券評価損益が大幅に減少した事によるものだ。

保険会社は、保険業法によりRBCを100%以上維持しなければならない。金融監督院は、金融危機などを備えて150%以上を維持するように
指導している。

損保会社の中では、現代ハイカのRBCが135.6%で最も悪かった。ハンファ損保(147.1%),興国火災(159.1%)も問題が深刻だった。

大型損保社の中には、LIG損害保険のRBCが165.7%で低い方だった。現代海商も189.6%でRBCが200%を超えることができなかった。

ウリアビバ生命のRBCは154.6%で、生保会社の中で最悪だった。KB生命(155.9%),KDB生命(159.5%)も良くなかった。400%を越えた三星生命
のRBCも334.8%に下がった。

金融監督院は、これら保険会社に対して増資、劣後債発行などの資本拡充を通した財務健全性向上を積極的に指導する方針だ。

金融監督院関係者は"RCBを150%以上に維持するように勧告しているが、これに達し得なかったりやっと越える保険会社に対しては、
増資などでリスク管理をするように誘導する"と話した。

支援

地域経済、首都圏・忠清・江原'緩慢回復'…全羅'不振'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000144949

首都圏と忠清道、江原道は7〜8月中景気が緩やかに回復した反面、全羅道は不振から抜け出すことができなかったと調査された。慶北、
慶南は回復傾向が微弱だった。

韓国銀行は29日、初めて発刊した'地域経済報告書'(BOKゴールデン北)で、韓銀の16の地域本部が地域内業者および関連機関などを
対象に実施したモニタリングの結果をこのように発表した。

全般的に7〜8月の景気は、前分期に比べて小幅上昇し、昨年4分期以降緩やかな回復傾向を継続していた。地域別の景気判断は、
首都圏と忠清道、江原道は'小幅増加'であり、慶尚道は'横這い',全羅道は'小幅減少'だった。

製造業生産は、第2四半期に比べて小幅増加し、情報技術(IT)産業の割合が相対的に高い首都圏と忠清圏で緩やかに回復する様子を
見せたが、慶尚道、全羅道、江原道は減少したことが分かった。サービス業生産は、第2四半期を多少上回る水準に留まった。済州道は、
内国人と中国人観光客の粘り強い増加により改善傾向を継続したが、首都圏、忠清道、慶北で微弱な回復傾向を見せ、慶南、全羅道で
は振るわなかった。

消費は、大型小売店と零細小売業体の売上げが前2分期水準に留まった。慶尚道、忠清道、江原道、済州道で多少改善された様子を見
せたが、首都圏と全羅道では小幅減少したことが分かった。

建設投資は、第2四半期に比べて小幅減少したが、慶北では国家産業団地、革新都市など地域の大型開発事業が進行されて建設景気が
次第に改善されるという期待感が高かった。設備投資は、首都圏で半導体、ディスプレイ、石油化学業者の大規模設備投資が進行され、
江原道では一部の大型リゾート業者の設備投資が増加したことが分かった。

輸出は、円安と中国の成長鈍化にもかかわらず、第2四半期に続き改善傾向を続けた。ただし、江原道と済州道で対日本輸出割合が高い
飲食糧と水産物輸出が円安により減少した。

雇用は、7月の就業者数が前年同期対比37万人増え、第2四半期に比べて増加幅が拡大した。首都圏の増加幅が大幅に拡大し、慶南、
忠清道、全羅道、済州道で増加した。江原道は、就業者数が前年同月水準に留まり、慶北は単純労務人材を中心に3万人減少した。
（続く）

支援

>>322
7月の消費者物価は、済州道が外食費などを中心に前年同月比1.9%上昇し、江原道は1%未満の低い上昇率を見せた。残りの地域は1%台
初中盤だった。

金融は、7〜8月の企業の資金事情が、第2四半期に比べて多少改善されたと見られる。ほとんどの圏域で企業の資金事情が改善されて
おり、首都圏企業の資金事情は概して第2四半期と同じだと調査された。

主な産業では、IT産業が首都圏で半導体、携帯電話、LED照明器具を中心に、忠清道では半導体および中小型ディスプレイ(LCD,OLED)
パネルを中心に好調を続けていることが明らかになった。自動車産業は、首都圏と慶南で労使間週末特別勤務再開合意などで回復傾向
を見せたが、全羅道では労使対立による部分ストで振るわなかった。石油化学は、首都圏、慶南、忠清道で、中国の成長率鈍化で多少振
るわず、鉄鋼は慶北、忠清道、全羅道などほとんどの地域で中国生産量拡大などの世界供給過剰で、業界状況が振るわなかった。
造船は、東南圏で大型コンテナ船、LNG船など高付加価値船舶を中心に回復傾向を見せた反面、中小型造船会社中心の全羅道では、
一般商船に対する受注残高減少で操業量が減るなど不振を継続した。

モニタリングの結果、韓国経済の主なリスクとしては、ほとんどの企業が中国経済成長率鈍化、米国量的緩和縮小の可能性、日本円劣勢、
電力不足などを挙げた。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

＃まだ、8.28対策が発表されませんが、時間がないので、少ないですが…。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

政府、海外建設受注に外貨準備活用'論議'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082801532.html

　政府が海外建設・プラント事業に対する金融支援を強化するために、外貨準備額からウォンを外貨に換えると
明らかにしたことで議論になっている。

　外貨準備額は外国為替危機など非常時に備えて積み上げるべきもので、企業の海外受注を支援することに使う
ことが望ましいのかということだ。政府はこれに対して、海外で外貨を調達するのが一般的だが、国内外為市場で
ウォンを外貨に換えれば外国為替市場に大きい混乱が生じるため、市場安定のために外国為替保有額を使うことが
できるという立場だ。

　企画財政部と産業通商資源部、国土交通部、金融委員会などが28日発表した、'海外建設・プラント受注先進化
対策'には、"政策金融機関が大規模海外建設・プラント プロジェクト支援に必要な外貨を市場で調達しにくい場合、
外国為替平衡基金(外平基金)との通貨スワップを通じて、外貨流動性供給を支援することにした"という内容が含ま
れている。

　海外建設・プラントでは長期資金が必要とされるだけに、国際金融市場不安などで長期の外貨資金調達が困難な
場合には、外貨準備額である外平基金を通じて、韓国ウォンで調達した資金を外貨に変えることができるようにする
ということだ。

　企財部は、政策金融機関の海外プロジェクト支援時には、必要な資金を海外で調達して海外で使うのが一般的
だが、やむをえず保有する韓国ウォンを活用することになっても、国内外為市場での大規模長期外貨調達が難しい
ため、このような措置が必要だという立場だ。

　しかし危機状況で活用すべき外貨準備額を、海外建設・プラント産業支援に活用することに対しては議論の余地が
ある。最近では我が国が適正な水準の外貨準備を保有していないとの主張も出てきているためだ。我が国の外貨
準備額は7月末現在3297億ドルで、国際通貨基金(IMF)が提示した短期外債と外国人証券・その他投資残額、通貨
量(M2)、輸出額などを反映した基準値の130%水準だ。IMFが提示した国家別の適正外貨準備額基準値である100〜
150%の範囲に入っているが、最近資金流出で困難に陥っているインドネシア(165%)やインド(180%)より低い水準だ。

(1/2)　つづきます

>>325　つづきです

　これに対して企財部関係者は、"政策金融機関がプロジェクト支援するには外貨で調達して外貨で支援することが
原則だが、場合によって一時に大規模資金を調達しにくい時は、韓国ウォンで調達して国内外為市場を通じて支援
する場合がたびたびある"として、"大規模資金を両替した場合は外国為替市場に大きい混乱が発生するので、外国
為替市場安定のために外貨準備を使うことができるという窓口を開けておくもの"と明らかにした。

　この関係者は"国際金融市場不安など海外資金調達が難しい特別な状況で限定的に使うという趣旨なので、頻繁
に使われることもないだろう"と付け加えた。

(2/2)　以上です

>>324
おつかれさまでした。

支援
>>324
おつかれさまです

政策金融機関ですら外貨調達が困難になってるのか支援

やっぱり外貨足りないんだねw 支援

スワップ要りませんか支援？

読み直すと凄いこと書いてあるな
緊急用の貯金を日常の資金調達に使うって事じゃないか

と言うよりは、日常資金が足りないので緊急用貯金を取り崩します だよねw 支援

これ実際にやると自国通貨建て外貨準備っていう画期的なものとして帳簿に載るんだろうか・・・

[ルポ]"現代車貴族労組ストライキで死にそうだ"、協力業者社員のため息　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082801884.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/28/2013082801781_0.jpg
▲20日の部分ストライキで停止した現代車の生産ライン/現代車提供

　27日、京畿道（キョンギド）始興（シフン）のある自動車部品工場。現代・起亜車に納品する車体部品生産ラインに
入ると、プレス(圧縮加工機械)周辺で社員が重い表情で作業していた。彼らの表情が暗いのは、29日と30日に起亜
車労組が4時間の部分ストを予告したためだ。午後には現代車が28日と30日に、それぞれ8時間の部分ストを実施
するという知らせも入ってきた。

　現代・起亜車がストライキをすれば、この工場も稼動を停止しなければならない。一日5時間(昼間組3時間、夜間
組2時間)の残業がなくなるのはもちろん、週末特別勤務もできなくなる。25年間この工場で働いているA氏は"月給の
3分の1が残業・特別勤務手当てなのに、全部飛んで行ってしまう"として、"ストライキが長引けば代行運転のバイト
でもしなければならないようだ"と話した。

◆現代車ストライキで協力業者非常
　現代・起亜車の相次いだストライキで、協力業者は非常事態になった。28日現代車によれば、現代車労組は今年
賃金および団体交渉にあたり5日間の部分ストライキを強行し、先週には週末特別勤務も拒否した。会社側が推算
した生産損失は2万3748台、金額では4868億ウォンに達する。起亜車も一日の部分ストと週末特別勤務拒否で852億
ウォンに相当する4819台の車を作ることができなかった。

　被害は協力業者にそっくり降りかかる。現代・起亜車に納品する1・2・3次協力業者は5000社あまり、社員数は40万
人と推算される。この日訪れた業者の場合、現代車が4時間(残業を含めば5時間)部分ストライキをした20日の売上
額は、ストライキがなかった前日より14%減った。仕事が減っても基本給はそのまま支給しなければならない状況だ。
特に大型装備が多く固定費の比率が高いために、売上損失が損益に及ぼす影響はより大きいという。

　B副社長は"ストライキ日程があらかじめ分かれば生産日程を調節してみますが、ストライキは一日前に決まること
が常で、工場運営がかなり難しい"として、"余った時間に工場清掃などをしながら持ちこたえているが、ストライキが
長くなれば生産ラインを回せなくなる"と話した。

(1/2)　つづきます

>>334　つづきです

◆協力会社社員の生計見通し暗い
　会社も会社だが、最も直接的な打撃を受けるのはこれら協力業者の社員だ。勤続25年のA氏は先月277万ウォンを
稼ぎ、所得税と健康保険料などを除いた手取りは246万ウォンだった。このうち96万ウォンが一日2〜3時間の残業と
毎週土曜日10時間ほどの特別勤務で稼いだ金だ。A氏は現代・起亜車が週末特別勤務を拒否した3〜5月にも特別
勤務ができなくなり、月給が40万ウォンほど減ったことがある。

　最近始まった現代・起亜車ストライキで、A氏はまた損害をこうむり始めた。仕事をしたくても仕事がない状況が年中
繰り返されている。ストライキが長期化すれば最悪の場合、残業と特別勤務が全部できないこともある。この場合は
月給の3分の1が飛んで行く。A氏は"週末でも休みたがる社員は殆どいない"として、"生計に直結するので一時間
でも仕事をしたいが、貴族労組である現代・起亜車労組が度々工場を止めるので死にそうだ"と訴えた。

　昨年現代車社員の平均勤続年数は17.5年、平均年俸は9400万ウォンだった。対してこの日訪れた部品業者の平均
勤続年数は15年、平均年俸は3600万ウォンほどだ。部品業者の年俸が現代車の半分もならないのに、これすら保障
されていない状況だ。

　A氏は"それでも私たちの会社は1次協力会社なので、事情は良い方"と話す。2〜3次協力会社の事情はさらに劣悪
だ。A氏は"現代車社員は交渉が妥結すれば色々な名目で、それまで受け取れなかったお金を保全されるが、私たち
協力業者はそんなこともない"として、"会社の収益が減れば来年初めの給与引上げ幅が減るほかはなく、すでに心配
事"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜下請け被害ももちろんですが、生産ラインがとんでもないことになっている。
生産性が低いわけだ。勤務中に新聞を読んだりケータイをいじったりしているという昔の記事のとおり。

支援

お前らどんだけ韓国好きなんだ

韓国経済ニューススレで何を馬鹿なことを支援

支援

ヲチは好き
近づくのも近づかれるのもノーサンキュー
支援

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

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ＥＵとのＦＴＡ発効から２年　輸出が減少＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/28/0200000000AJP20130828002500882.HTML
輸出はＦＴＡ発効１年前に比べ１６．３％（９４兆６０００億ドル＝約９２００兆円）減少した。輸入額は発効前に比べ２２．２％増加した。
輸出額が減少した品目は、半導体デバイス（マイナス８７．３％）、船舶（マイナス５７．１％）、電子機器部品（マイナス４８．６％）、
ラジオ・テレビ・カメラ部品（マイナス２７．４％）など。一方、原油や石油は輸入が大幅に伸びた。

"不動産費用で買えるように"年1%台新型住宅ローン導入　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082802582.html

　政府が住宅取得税を永久的に1〜3%段階的に引き下げて、売買費用を減らすことを決めた。また、国民住宅基金
の1%台低利資金で不動産費用水準で住宅を購入できる、新たな住宅購入ローン制度を導入する。

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は28日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎で‘庶民・中産層住宅
安定のための借家総合対策’を発表した。

　対策によれば、6億ウォン以下住宅は現行2%である取得税率を1%に引き下げ、6億〜9億ウォンは現行通り2%、
9億ウォン以上は4%から3%に下方調整することにした。

　これは、これまで売買価格上昇が微々たる状況で、2〜4%に達する取得税が心理的に大きな負担と認識されて
きた点を勘案した措置と解説される。したがって今回の措置で政府は、傳貰（チョンセ）価格急騰で悩んでいた無
住宅者の相当数が売買需要へ切り替えると期待している。

　また、住宅購入者と国民住宅基金が住宅購入にともなう収益とリスクを共有する条件で、1%台の低利資金を支援
する、新たなモーゲージ方式の住宅購入支援制度が導入される。‘収益共有型’と‘損益共有型’モーゲージに分け
られるが、年内は生涯最初住宅購入者を対象に、首都圏と地方広域市3000世帯をモデル事業として推進する。

　新型モーゲージ貸し出しは、国民住宅基金が住宅価格変動リスクを一部甘受しながら、生涯最初住宅購入者に
年1〜2%の20年固定低金利で住宅購入資金の一部を融資する代わりに、住宅価格上昇時には差益の一部を共有
する制度だ。夫婦合算7000万ウォン以下所得者に限り、通常融資時に適用される利子を軽減する。代わりに貸し
出し満期時や家を処分する時に住宅価格上昇している場合、その一部を国民住宅基金が事後的に受取り、損失を
補填する。

　収益共有型モーゲージは、住宅基金から住宅価格の最大70%を、基準金利より低い1.5%の低利で借りることが
できる。住宅所有を望むが資金が不足していたり賃貸で生活している人が対象だ。低利で借りる代わりに住宅売却
時やモーゲージ満期時に売却差益(評価差益)が発生すれば、差益の一部を住宅基金と保有率に応じて分配する。

(1/2)　つづきます

>>343　つづきです

　損益共有型モーゲージは、国民住宅基金が低利で融資する代わりに、住宅価格上昇と下落にともなう売却差益を
共有する方式だ。傳貰家主のように資金がある人にお金をより低利で貸して購入を促すためだ。住宅価格の最大
40%または最大2億ウォンを、出資の性格で1〜2%の金利で住宅基金から支援される。代わりに住宅売却にともなう
差益と損益は家主と住宅基金の保有率により共有する。

　どちらの制度でも、夫婦合算年所得7000万ウォン以下が条件で、85平米以下共同住宅や6億ウォン以下住宅に
限定される。今年予定されたモデル事業では生涯最初住宅購入者に制限された。

(2/2)　以上です

支援

韓国石油公社　中国石油大手とオイルハブ建設へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/05/0200000000AJP20130705001700882.HTML
世界第２位（１０．６％）の石油消費国である中国が保有する石油を韓国に貯蔵させることで、エネルギー安保レベルで
朝鮮半島情勢を安定化させる側面もある。

支援

これ韓日中共同でとかほざいてた話だろ
日中にはほとんどメリットないのによく中国受け入れたな

石油でも脅しを掛けられるメリットw 支援

>>348
韓国に使わせないならメリットは十分じゃね？
あとはニダーとシナーの騙し合い、てだけ（他人事

黒豹K-2戦車の心臓、パワーパック国産化に今度は成功するだろうか　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082801431.html

　我が軍の次期戦車であるK-2(黒豹)の心臓に該当する、パワーパック(エンジン+変速機)国産化が最終成功する
だろうか? 軍当局は3回も国産パワーパックの開発期間を延長してきたが、再び先送りされる場合、量産および実戦
配置計画の支障が避けられないため、軍当局と政界などで議論が熱くなっている。

　パワーパックはエンジンに変速機を結合した動力伝達装置で、K-2戦車の核心部品だ。 国産パワーパックの場合、
エンジンは斗山インフラコアが、変速機はS&T重工業がそれぞれ製作した。

　国産パワーパックの性能欠陥論議は4年前から始まった。2009年に国産パワーパックを装着したK-2戦車が試験
運転中うに突然停止するなど、大小の故障が生じたためだ。冷却ファン速度制御、冷却試験最大出力、加速性能
などで性能未達も明らかになった。

　軍当局は、パワーパックの国産化が技術蓄積と防衛産業輸出市場開拓など、国益次元で必要だという政界と
業界の指摘を受け入れ、国産パワーパックの開発完了期間を3回延長した。しかし今年4月、K-2戦車の走行試験
評価中に国産パワーパックのエンジン シリンダーが再び破損して、原因を糾明する必要から試験評価まで至ら
なかった。

　このような状況で防衛事業庁は、今月末まですべての試験評価手続きを終わらせて、国内業者が開発したK-2
戦車用パワーパックの戦闘用適合の可否を判定する計画だ。防衛事業庁関係者は“技術の面で見れば、国産
パワーパックは戦闘用非適合判定を受ける可能性が高い”と明らかにした。

　国産パワーパックの開発が遅れているために、K-2戦車の実戦配置時期も昨年から2014年に延期になった。K-2
戦車全導入台数200台のうち、100台(1次量産)にドイツ産パワーパックを装着する条件だった。残りのK-2戦車100台
には国産パワーパックを搭載して、2016年から戦力化する計画だ。しかしパワーパックの開発の遅れが続き、これ
さえも大言壮語できなくなった。

　一部ではパワーパック国産化に固執することは、難しい状況ではないかという指摘が出ている。防衛事業庁関係
者は、“自主国防も重要だが無理な武器国産化は止揚されなければならない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>351　つづきです
　軍関係者も“国産パワーパックの開発完了期間を来年下半期以降にまで遅らせてしまうと、K-2戦車の実戦配置
計画にも反することになる”と話した。

　しかし政界などを中心に、今まで投入された莫大な開発費と研究努力を勘案して、開発期間を再び延長するなど
機会をより多く与えるべきだという反論も多い。

　国産パワーパック開発企業は、防衛事業庁の判定結果に神経を尖らせている。S&T重工業はパワーパックの欠陥
はエンジンで発生しており、自社の変速機は問題がないとして、変速機だけでも戦闘用適合判定を下し、ドイツ製
エンジンに自社の変速機を搭載する代案を軍に要求している。これに対して防衛事業庁は受け入れ難い案として、
難色を示している。斗山インフラコアはエンジン開発期間延長を軍に要求していると伝えられた。

　黒豹は、黒豹のように素早くて強い戦車という意味だ。国内技術を活用して設計から製作まで多くの工程が国内で
進行された。攻撃力と防護力、機動性の面で、世界中の戦車と比べても見劣りしないという評価を受けている。4世代
戦車の特徴である‘デジタル化’がなされていて、自動で敵戦車を探知して破壊し、敵の攻撃を防ぐ機能を備えた。

　自動射撃統制装置により、目標物を探知して追跡することができる。戦車が高速で動いたり上下に激しく揺れても
目標物照準が維持される。砲身と砲塔の方向が目標物に自動で固定されるので、激しい地形を走りながらも砲撃が
可能だ。レーザーで目標物までの距離を測定して、砲弾の弾道を自動で補正する機能と主砲弾自動装填機能も
備えた。これで砲弾装填に必要な人員(乗務員3人)を減らせるようにあった。C4I指揮通信体制とデータ通信連動を
通じて効率的な作戦も可能だ。

　外観上の特徴は長くなった主砲だ。現在陸軍が主力で使っているK1A1の主砲より1.3mほど長い6.6mで、強い攻撃
力を見せる。防護力、すなわち生存能力も改善された。敵の対戦車ミサイルをかく乱し、飛来する対戦車ロケット
(RPG-7)を直接撃って迎撃できる‘能動防護システム’が初めて採用された。多目的高爆弾では、敵のヘリコプター
攻撃に対抗して交戦ができる。渡河できる深さは4.1mに達して、K1A1戦車より約2倍向上した。K2戦車開発過程で
得た技術はトルコに輸出されるなど、経済的効果もあった。

　機動性を左右するエンジンも強力だ。1500馬力エンジンを搭載して道路では時速70kmで走ることができ、険しい
道でも時速50kmの速度を出すことができる。

(2/2)　以上です

支援

乗り越えられるかなーｗ　　　支援

メンテできないからなぁ。

パク・ウォンスン、"9月中旬に支給不能"…無償保育中断認める　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082802265.html

　パク・ウォンスン ソウル市長が"9月中旬までに(保育料および養育手当て)支給不能状況になるだろう"として、
無償保育中断の危機を公式に認めた。

　28日開かれたソウル市議会第248回臨時会市政質問に出席したパク市長は、"政府が追加支援するとして準備
した1300億ウォンを何の条件なしで与えられれば、1ヶ月程度延長することができる"としてこのように話した。

　今年全面無償保育が実施されたソウル市の場合、約3708億ウォンが不足した状況だ。無償保育に必要な総所要
予算1兆656億ウォンのうち6948億ウォンだけが確保された状態だ。

　ただし、政府が今年の地方費増加分を一部支援する場合、1355億ウォンを充当することができる。このような場合、
総2353億ウォンが不足することになる。

　パク市長は"朴槿恵大統領自ら公約した無償保育を、ソウル市も守るために最善を尽くすという立場"として、"朴
大統領に会うために色々な経路を通じて努力したが、まだ(出会いが)なされていない"と話した。彼は"閣僚会議でも
無償保育支援について30分間激論を行ったが反映されなかった"と、物足りなさを表わした。

　最近セヌリ党が、'無償保育中断はパク・ウォンスンのせい'だと追い詰めたことから、パク市長が直接解明に出た
ものだ。パク市長は"ソウル市長の立場で中央政府と角を立てることがふさわしくないと考える"として、"市と政府が
協力して無償保育問題を解決しなければならない"と強調した。

　一方、パク市長はこの日午後5時に国会を訪れて、チョン・ビョンホン民主党院内代表と面談する予定だ。パク
市長は国会に係留中の乳幼児保育法早期通過など、無償保育予算をはじめとする懸案を議論する。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>351
20年以上前に制式化された90式はすでに1500psだったのに
90式より重いK2がいまさら1500psだからなんだって言うんだ？ｗ
それさえマトモに完成できてないじゃないか

>>356
お疲れさまでした！

>>356
おつかれさまでした。ソウル市民どうするかな　　支援

ソウル市民＞ろうそく集会多発かな？ 支援

今の鮮人が百済人の末裔ではなくてごく潰しの高麗人なんだよな。
そこで「くだらでないものはクズ⇒くだらない」と言う言葉ができた。
また「ろくでなし」は陸（ろく）でもないところ（半島）に住んでるやつ
らという意味で出来た言葉であり、「極（ごく）潰し」は大極旗など鮮人
が好んで使う言葉である「極（きわめる）」の対極にある人まねパクリ民
族の本質を突いた言い回しかたである。実に言いえて妙である。

支援

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 461won【無償保育は雲散霧消】

>>365
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 461won【無償保育は霧消ぽいっす】

支援です(´▽`)♪

「同盟を結べ」と韓国に踏み絵を迫る中国
中国の心理戦に揺れる韓国の二股外交
鈴置 高史　2013年8月29日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130827/252648/

股裂き外交支援

元の鞘に納まろうぜという暖かい志ですね＿ｂ　　支援

>>312下段飛行機事故関連

■T-50訓練機初めての墜落…操縦士2人死亡
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201308282238425
＠京郷新聞　　カン・ヒョンソク、ホン・ジンス記者

http://img.khan.co.kr/news/2013/08/28/l_2013082901004181700318861.jpg
・着陸ために低空飛行中栄山江（ヨンサンガン）沿いに…機体真っ二つ
・目撃者“墜落直前に火花、突然回転して落ちて”

光州（クァンジュ）、尚武（サンム）地区近隣で訓練中だった空軍機が墜落して操縦士2人が亡くなる事故が発生した。

28日午後2時8分ほど光州西区（ソグ）、碧津洞（ピョクチンミョン）、栄山江近隣に空軍のT-50高等訓練機が墜落した。

この事故で訓練機に乗っていた空軍第1戦闘飛行団所属ノ・セグォン少佐(34・空士50期)と少佐進級予定者である
チョン・ジンギュ大尉(35・空士51期)が殉職した。

操縦士1人は訓練機の前操縦席で亡くなったまま発見されたし、1人は破損した機体から15m程度落ちた畑で落下傘が
広がったまま亡くなっていたと伝えられた。

訓練機は光州空港滑走路東側1.6km地点に落ちて真っ二つになったし、機体は形を調べてにくいほど火に焼けた。
事故がおきたところは民家からわずか1kmも離れていない地点で、ややもすると大型事故につながるところだった。

事故訓練機はこの日午後2時訓練のために光州空港を離陸した。光州空港にある空軍第1戦闘飛行団ではT-50訓練機を
利用した昼・夜間飛行訓練が続いてきた。第1戦闘飛行団は去る27日から二日間‘操縦士養成教育を目的とする
夜間飛行訓練を実施する’と公示したりもした。

事故直後現場に出動した光州市消防本部関係者は“着陸のために低空飛行をした訓練機が栄山江の水辺に墜落して
衝撃ではねあがって川の堤防を越えて300m余り先の畑に墜落したと推定される”としながら“事故現場あちこちに
飛行機の残骸が散在していた”と話した。

(1/2)

>>371

ある目撃者は“空中でくるくる回って落ちる訓練機から墜落直前火花が見えた”と明らかにした。彼は“空軍
飛行場側から大きく旋回するようにきた飛行機が突然くるっと回転して落ちた”と伝えた。

警察と消防当局は落下傘にぶらさがったまま発見された操縦士が脱出ボタンを押して操縦席から脱出したがあまりにも
低い高度のため落下傘が広がって落ちる衝撃で死亡したと推定した。訓練機操縦席からすぐに抜け出られなかったものと
みられる他の一人の操縦士は墜落の衝撃と火災で死亡したと推定される。空軍は参謀次長を中心に事故調査委員会を構成、
正確な事故原因調査に着手した。

台当たり価格が2500万ドル程度で総50台が空軍に配置されたT-50が墜落したのは今回が初めてだ。昨年11月15日江原
（カンウォン）、横城郡（フェンソングン）で墜落した機種はT-50の派生型であるT-50Bで航空ショー専用機だ。

最高速度マッハ1.5の軽攻撃機にも活用できる高等訓練機であるT-50は韓国航空宇宙産業(KAI)と米国ロッキード
マーティン社が共同開発、光州（クァンジュ）1戦飛に最も多く配置された。 韓国航空宇宙産業は2011年5月
インドネシアにT-50　16機を輸出する契約を締結している。

(2/2)おしまい

■外国系銀80% "韓国魅力ない"
毎経、21個の銀行アンケート調査…"収益性悪くなって" 38%
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=775586
＠毎日経済　　イ・トクチュ記者

国内から撤収する外国金融会社が増加している中で、我が国に進出した外国系銀行にとって韓国はこれ以上魅力的な
金融市場ではないという調査結果が出た。

毎日経済新聞が外国系銀行最高経営者(CEO)で構成された駐韓外国銀行団に依頼して会員会社21個の銀行にアンケート
調査をした結果、韓国金融市場が魅力的だと答えたCEOは4人(20%)に過ぎなかった。

また、今後韓国で自社が成長するという応答も14%に過ぎなかった。残りの86%は現状維持に終わることだと答えた。
HSBC銀行、SC銀行など外国系銀行の国内事業縮小が続いているなかで出てきたアンケート調査結果という点で
国内金融市場の活力を生かすための措置が必要だという声も高まっている。

多くの外国系銀行は韓国市場での収益性悪化を訴えた。

全体回答者中38%が韓国で収益性が悪いと答えた。回答者中33%だけ収益性が良いと答えた。

特に国内で小売り営業をする銀行らと韓国銀行らと競争関係にある銀行は収益性が悪化していると答えた。

反面中国系銀行のように固有の領域を持つ銀行は収益性が良いと答えた。

全般的に外国系銀行の国内収益性が悪化しているのは事実としても、これは銀行の主な事業領域が何なのかによって
違うということを意味する。

韓国市場が魅力的だと答えた銀行は主にアジアの銀行だった。これはアジアの銀行が国内で英米圏銀行の市場を
蚕食しているという点と、外国人滞留者が増えながらこれらを対象にする事業領域が拡大しているためだ。

(おしまい)

支援

885 ：Trader＠Live!：2013/08/29(木) 03:29:24.25 ID:Vz2srOhQ
シャープ複写機提携交渉打ち切り　サムスンと、日本勢の反対で

　経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を
拡大する交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。業界関係者によると、複写機の製造
に必要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーが、サムスンへの技術流出を恐れ、
シャープに見直しを迫ったのが最大の理由という。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130829/ma2013082801001802.shtml

ハンビット2号機蒸気発生器欠陥'深刻'
住民たち"ハンビット2号機停止して安全点検しなければ"
無資格の材質で補修疑惑提起
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/28/0325000000AKR20130828182400054.HTML?

(光栄=聯合ニュース)チャン・ドクチョン記者=ハンビット原子力発電所2号機(95万kW級)蒸気発生器(発電機タービンを回して蒸気を作る機器)
の欠陥が深刻な事実が一歩遅れて知らされて住民たちが安全点検を要求してきた。
特に承認されなかった方式で欠陥保守がなされたという疑惑も提起されて住民たちが真相調査に入った。

28日光栄原子力発電所民間環境・安全監視委員会によれば去る2011年ハンビット2号機第19次計画予防整備過程で蒸気発生器の水室でほう酸
腐食と1次冷却水応力腐食亀裂が発見された。

原子力発電所側は臨時保守工事を繰り広げて第20次計画予防整備期間に本格的な保守作業に着手することにした。

当時蒸気発生器水室では長さ28�oの亀裂が確認された。 原子炉で熱した冷却水が流れる蒸気発生器水室に亀裂が発生すれば放射能流出
につながることができる。

原子力発電所側はこの過程で水室に'インコネル600'材質を'インコネル690'材質に変更したと明らかにした。 インコネル600は1次冷却水応力
腐食亀裂に脆弱だと知らされてインコネル690に交替させられる傾向だ。

監視委員会はこの過程でインコネル690でないインコネル600で交替させられた疑惑があるとし真相調査に着手した。

監視委員会は保守業者がインコネル690に交替しようとしたが亀裂が引き続き発生するとすぐにインコネル600で保守作業を始めた疑惑が
あると明らかにした。

民間環境・安全監視委員会のある関係者は"原子力発電所側が本来明らかにしたこととは違った方式で保守がなされたという情報提供が
あって確認作業に入った"として"正確な事実調査のために発展を直ちに停止しなければならない"と要求した。

これに対してハンビット原子力発電所側は"作業計画書などを確認してみると他の方式で保守がなされた事実はなかった"として"発電を
停止して調査に着手すれば数ヶ月がかかって次の計画予防整備まで稼動しても安全には問題がない。 事実とあらわれれば損害賠償を請求
する"と解明した。

サムスン、10.1インチ タブレット部品注文減らして<デジタイムズ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77272

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=サムスン電子が10.1インチの大きさタブレットに使われる部品注文を減らしたと
台湾のIT専門紙デジタイムズが現地部品生産業者を引用して28日報道した。

デジタイムズはサムスン電子が7インチ モデルの販売は大きく増加した反面10.1インチ モデルは期待に大きく及ばない販売実績を見せて
いて部品注文を減らしたと伝えた。

デジタイムズはサムスンの10.1インチ タブレット製品がアップルの9.7インチ アイパッド4より価格魅力があることにも販売は予想より
振るわなかったと指摘した。

媒体によればサムスンは最近北米国市場で10.1インチ ギャラクシータブ2の価格を319ドルに下げた。

同じ大きさギャラクシータブ3は379ドル、ギャラクシーノートは449ドルでそれぞれ販売されている。

ある消息筋はデジタイムズに"サムスンが今年年間3千500万台のタブレット出荷を達成するのに困難はないが10.1インチ タブレットが
7インチより振るわなければタブレット市場戦略を再考しなければならないだろう"と話した。

デジタイムズはサムスンが今年上半期に1千700万台の7インチ タブレットを出荷して、全体タブレット出荷量中70%を7インチ製品で満たし
たと説明した。

媒体は消息筋を引用、米国でそれぞれ169ドルと199ドルで売れる7インチ8ギガバイト(GB)容量ギャラクシータブ2(8GB)のような大きさの
新製品ギャラクシータブ3は価格に力づけられて販売量が大きく膨らんだと付け加えた。

>>376
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/28/0325000000AKR20130828182400054.HTML

支援

>>376 関連。重複ありますが内部告発の内容があるので投下。
ハンビット原子力発電所2号機も? '整備不良'情報提供受付波紋
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003106853

[マネーツディ キム・ピョンファ記者]ハンビット原子力発電所民間環境監視センターに、ハンビット2号機の蒸気発生器内部欠陥が発生した
当時の整備が不十分に行われたという告発が受け取られ、波紋が起きるものと見られる。

センターは、2月にハンビット原子力発電所2号機第20次計画予防整備に参加したと主張するA氏が最近、手紙を通じてこのような事実を
情報提供したと28日明らかにした。

センターでは、手紙の内容が専門的で詳細な点から、A氏が内部告発者であると見て、この日に対策会議を開いた。

手紙を通じてA氏は"2月にハンビット原子力発電所2号機の蒸気発生器水室内部の硼酸腐食と1次冷却水応力腐食亀裂に伴う補修作業
を行ったが、整備手続きを無視してinconel690でないinconel600材質で溶接作業をした"と告発した。

センターによれば、蒸気発生器寿室は、原子炉で熱した1次冷却水が通る所だ。水室に欠陥が発生すれば、放射能が流出することあると
分かった。

A氏は続いて"当初、計画のとおりinconel600材質の欠陥部位をinconel690材質で補修したが、溶接途中に亀裂が発生するとすぐに、サー
ビス業者側が欠陥に脆弱なinconel600で作業を終えた"と説明した。

また、彼は"サービス業者が、納期遅延と費用損失を懸念して不良補修をしたうえ、故放射性区域で作業者の安全と直結した線量計(被爆
量チェック)も着用しない、資格さえない溶接社に作業を任せた"として"作業後の全身体内汚染検査は他の人に変えるなど便法を動員した"
と主張した。

A氏は手紙で"サービス業者の無責任と安易さに当時、現場に参加したある構成員として良心の呵責を感じた"として"国民の安全と直結
した時限爆弾を作っておいて、第2の福島原子力発電所事故につながる可能性があるだけに、原因糾明と責任者処罰をしなければならない"
と話したと伝えられた。

この日、センターは対策会議を終えて、産業通商資源部と原子力安全委員会に事実確認のための調査を依頼した。
（続き）

>>379
これに対して韓国水力原子力は、作業計画書を確認した結果、他の方法で保守が行われた事実はなかったという立場だ。

韓水原関係者は"調査に着手して発電を停止することになれば、数ヶ月間原子力発電所を止めなければならない"として"次の計画予防
停止の時まで運転しても、安全には異常がない"と説明した。

A氏の情報提供が事実と明らかになり、これに対する確認作業を開始すれば、原子力発電所の運転を最小1ヶ月以上中断しなければなら
ない状況だ。

[活路のなくなった企業] [下]正規職転換のパラドクス…全体雇用増加幅減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002568964
正規職は昨年より8万増えたが、全体雇用3万減ったもよう

2012年上半期に、正規職は前年の同期間より31万8000増えた。統計庁分析資料だ。非正規職は3万8000増えた。全体的に、昨年上半期
の雇用(統計庁賃金勤労者数字)は35万6000増えた。

しかし、今年は状況が違う。上半期の正規職は40万人で、昨年同期間より8万2000人増えたが、非正規職はかえって7万7000人減った。
全体雇用は昨年より3万3000少ない32万3000増加するのに終わった。

正規職という、質が良い雇用が増えたことは幸いだ。しかし、全体的な雇用者数増加傾向は完全に無くなった。企業が、正規職を増やす
代わりに新規雇用を最大限抑制した結果と解説される。政界と政府の圧迫により企業が出した、非正規職の正規職転換措置が全体雇用
増加分を減らす逆効果を生み出しているという分析だ。

さらに懸念されるのは、全体雇用増加分が年々減少する傾向という推移だ。雇用数は、2011年上半期に44万8000増加から2012年35万6000、
2013年32万3000と減少し続けた。

KDIユ・キョンジュン研究員は"正規職に対する過度な法的保護を減らし、雇用市場に新たに進入する青年層に対する活発な雇用が行わ
れるように、制度を補完する必要がある"とし"企業が正規職拡大などによる費用増加負担を大きく感じているようだ"と話した。

[朝鮮日報：ホ・キョンゴウ記者]

＃正規職を一人雇うと正確な数字は忘れましたが、平均月470万ウォン罹るという記事を一昨日かな？見ました。
当然。必要地尾なる金額には社員に直接氏は割られる給料以外の構成福利費や公課が含まれています。
被正規職なら、構成福利費や公課は含まれませんので、、被正規職を正規職にすれば人件費の枠内に収めようとすれば
雇用人員を制限せざる終えません。。当然、雇用率は下がり、雇用70%？なにそれ美味しいの？と言う事になります。

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最終的に不動産景気浮揚に化けた'8・28借家対策'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=038&aid=0002413475

1%の超低金利で20年間償還など、無住宅者に露骨に"家購入"を勧誘、生涯最初の該当者"金利の魅力はあるが、すぐに家買うには家計
負債増加負担",
貸切り→売買転換不確実性高く、賃貸住宅供給の時差で秋のチョンセ難は解決力不足

‘名前は借家対策、内容は不動産景気浮揚策’.

28日、党政調が発表した‘8・28チョンウォルセ対策’を眺める大方の反応だ。政府は、■貸切需要の売買転換誘導■賃貸住宅拡大供給
■庶民・中産層借家負担緩和を8・28対策の基調とした。しかし、傍点は売買活性化につけられており、賃貸借需給をはじめとする借家政策
は相対的に貧弱で、差し迫った秋季の借家乱解消は難しいように見られる。

8・28対策で最も注目を浴びたのは、20年間年1.5%で貸出しをする新しい住宅金融商品だ。4・1対策で、生涯最初の住宅購入者の貸出金利
2.6〜3.4%より1%以上低い。国土部関係者は“金利負担が画期的に低くなり、借家人が保証金増額分の貸出しを受ければ家を購入でき、
今後の住居価格上昇利益も享受することができる”と話した。

しかし、生涯最初の住宅購入者は、物価上昇率にもならない超金利に魅力を感じながらも迷う姿だ。安養で家族3人が貸切り(保証金1億
5,000万ウォン)で居住するチョン某(34)氏は“貸出金利が低くはあるが、この町内の売買価格が3億ウォンなので、依然として購入は負担に
なり今後、住居価格が上がるようでもない”と話した。

多住宅者取得税差別賦課廃止も、不動産市場扶養政策だ。現在、2住宅以上の多住宅者は、住宅購入時に取引価格に関係なく取得税
4%を納付しなければならない。しかし、取得税恒久減免が確定すれば、多住宅者が6億ウォン以下の住宅購入時の取得税が1%に大幅に
税金が減免される。政府と与党は、これだけではなく、多住宅者譲渡税重課と分譲価格上限制廃止、垂直建て増しリモデリング許容なども
早く処理すると明らかにしている。

不動産業界は、6億ウォン以下の住宅の取得税率を1%に恒久引下げする措置が、住宅購入の進入ハードルを下げることと評価する。
全国アパートの94%が6億ウォン以下だ。ただし、業界専門家は“秋の引越しシーズンを考えて、税率引下げ適用時点が秋夕以前になれば
効果が大きいだろう”と口を揃えた。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は“超低金利長期貸出し恩恵が3,000世帯に制限され、
今年は中小型と急売物消化に終わると予想され、住居価格反騰には大きな影響を与えくいが、恩恵世帯を増やせば不動産景気刺激に相当
な寄与をするだろう”と展望した。
（続く）

>>383
対策が売買活性化に焦点が合わされたため、秋の借家乱沈静には限界があるという指摘もある。チョン・ウンサン不動産サーブ チーム長は
“賃貸住宅供給を早く増やす策が不足していて、住宅景気が不透明で政府の期待ほど貸切り需要が売買に転換されるのか疑わしく、秋季の
チョンセ難を解消するには力不足”と話した。

チョン・ウォルセ難を安定させる最も強力な対策は、論議が熱いチョン・ウォルセ上限制だが、今回の措置からは除外された。政府としては、
4年後に貸切保証金が暴騰する懸念が大きい価格歪曲政策が負担になったが、一部では国会議論の過程で野党が反対している多住宅者
譲渡税重課廃止と対等交換をする切り札に使おうとする意図という分析も出している。

住居価格が長期間上昇した過去の郷愁から抜け出すことができず、住居価格上昇を前提に借家対策を作り、もしかすると家計負債だけ
拡大するという懸念も大きい。チョ・ミョンレ檀国大都市地域計画学科教授は“政府が借家需要を住宅購入需要に誘導する対策準備に没頭
して、賃借人の居住権と対抗権を保障する借家人保護のための細かい対策を出せずにいる”と話した。

韓国日報：ペ・ソンジェ記者

>>381のコメントが酷すぎるので…ｗ

一昨日(？)見た記事では、正規職を一人雇うと、正確な数字は忘れましたが平均月470万ウォンかかるという事でした
当然、必要になる金額には、社員に直接支払われる給料以外の厚生福利費や公課が含まれています。
非正規職なら、厚生福利費や公課は含まれませんので、非正規職を正規職にすれば人件費の枠内に収めようとすれば
雇用人員を制限せざる終えません。当然、雇用率は下がり、雇用70%？なにそれ美味しいの？と言う事になります。
ついでに、政府の推進するワークシェアリングも、人件費に厚生福利費や公課が含まれるようなら成功は無理でしょう。
韓国の労働生産性が劇的に向上するなら…。そうなったら、今より人員は必要なくなり、雇用率は下がる事になりますねｗ

支援

現代車、"漏水現象に生産支障…二重苦"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003106697

[マネーツディ カン・キテク記者][現代車ストライキともなう生産支障4868億ウォンに拡大…漏水現象などで顧客訪問も減り]

現代自動車が、労組の部分ストで生産支障規模が拡大する中で、サンタフェなど一部車種の品質問題で来訪顧客が減るなど二重苦を
体験している。

28日、現代車によれば、現代車労組はこの日昼間1,2班が各4時間ずつの部分ストを行い残業を拒否して、770億ウォン(3787台)規模の
生産支障が発生した。
20日以降の部分ストと特別勤務、残業拒否などにともなう生産支障規模は4868億ウォン(2万3748台)に達する。上半期の週末特別勤務
拒否にともなう1兆7000億ウォンまで合わせれば2兆1868億ウォンだ。

労組は、この日の部分ストに続き、29日には1時間の残業を拒否することにしている。30日には、昼間1・2班が各4時間ずつ部分ストを展開し、
やはり1時間の残業をしない。

労使が今週から週3回ずつ集中交渉をすることにし、秋夕前に賃金団体交渉妥結をしようという雰囲気だが、双方の意見の相違が大きい
部分が多く、合意に至るまでは難航が避けられない。
したがって労組が日程のとおりに部分ストを行う可能性が大きく、この場合は生産支障規模は一層増えるものと見られる。

このため、一線の支店や代理店では、待ち時間増加にともなう顧客離脱を懸念している。
実際、国内5万台、海外15万台と推算される注文にも適時に対応できず、1トントラック ・ポーター、サンタフェ、エクウス、グレンジャーなど
の顧客待機期間が増え続けている。

現代車関係者は“現在までは在庫で対応しているが、次第に消耗している”として“輸出量も相当だが、臨時団体協議がはかどらなくて
苦しい状況”と話した。
この関係者は“サンタフェとアバンテの漏水論議が大きくなり、現代車の営業店を訪れる顧客の数が減少している”と説明した。

現代車が漏水現象が起きるサンタフェについて無償修理をしたのに続き、28日にはエンジンルーム漏水が発生した時に一生保証までする
としたが、顧客の反応は生暖かいとのことだ。
（続く）

>>386
このような漏水問題だけではなく、現代車労組の過度な要求に対する否定的な態度を見せて、競争会社や輸入車営業店に行くケースも
少なくない。
これは、そうでなくてもグレンジャー、ジェネシス、エクウスなど、現代車の高級車の購買層が輸入車に乗り換える傾向と重なり、現代車の
心配も大きくなっている。

現代車高位関係者“サンタフェ漏水現象と労組のストライキが複合的に作用し、一線の営業店が容易ではない状況”とし“2008年のストラ
イキの時のように、不買運動にまで広がるか心配”と話した。

支援

7月経常収支黒字67億ドル…18ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006453631

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=経常収支が18ヶ月連続で黒字行進を続けた
韓国銀行が29日に発表した'7月国際収支(暫定)'によれば、先月の経常収支黒字額は67億7千万ドルを記録した。
これは前月の72億4千万ドルよりは減ったが、比較的大きな規模だ。

商品収支黒字は前月の50億2千万ドルから56億8千万ドルに増えた。

輸出が483億9千万ドルで昨年同期より3.8%増え、輸入は427億1千万ドルで3.5%増加した。
しかしサービス収支黒字は、前月の11億8千万ドルから3億6千万ドルに縮小した。
海外旅行の増加で、旅行収支赤字が前月4億ドルから8億4千万ドルに増加した事によるものだ。

根源所得収支黒字も、前月(9億6千万ドル)より縮小した7億8千万ドルを記録した。

移転所得収支は4千万ドルの赤字を出した。

これで今年に入り、経常収支黒字は365億5千万ドルだと集計された。

商品・サービスの取引きがない資本輸出入を示す金融勘定は、流出超規模が前月の49億ドルから7月には73億3千万ドルに拡大した。

金融機関の貸出しと借入償還の拡大などのその他投資の流出超規模が14億7千万ドルから66億5千万ドルに拡大した影響が大きい。

証券投資は、外国人株式投資が前月の52億9千万ドル流出超から18億5千万ドル流入超に転換した。

派生金融商品も、前月の9億4千万ドル流出超から4億4千万ドル流入超に変わった。

直接投資の流出超規模は、海外直接投資の減少などで前月の13億8千万ドルから9億8千万ドルに縮小した。

外国不動産売買代金、国外移住費などを含む資本収支も、1億2千万ドル純流出した。

前年同月比が出ないのは何故だろう支援

おはようございます。　>>237関連から開始します。

金融委"5年間で船舶金融・海洋プラント40兆〜50兆支援"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082900682.html

　金融委員会は来年から2017年まで、輸出入銀行と貿易保険公社にそれぞれ1兆8000億ウォンと4800億ウォンの
出資と出援がなされれば、船舶金融・プラント支援が今年から2017年までの5年間に、約40兆〜50兆ウォン増加
すると展望されると29日明らかにした。輸出入銀行と貿易保険公社に出資および出援する内容は、政府が28日に
発表した‘海外建設・プラント受注先進化案’に盛り込まれた。

　キム・ジョンガク金融委産業金融課長は、“政策金融の役割再確立案に基づき、輸出入銀行と貿易保険公社の
非核心業務が減って追加出資・出援がなされれば、船舶金融と海洋プラント支援が大きく増えるだろう”と話した。
2008年から昨年までの支援額は約20兆ウォンだった。

　輸出入銀行・貿易保険公社・産業銀行・政策金融公社の4つの政策金融機関での、船舶金融および海洋プラント
支援実績は、昨年末残額で約60兆1000億ウォンだ。これは国内銀行18行の造船業・海運業に対する、貸し出し
および保証規模77兆6000億ウォンの約77.4%だ。

　金融委は政策金融機関船舶金融関連組織と人材100人あまりを釜山（プサン）へ移転し、海洋金融総合センター
(仮称)を作り、‘海洋金融協議会’を構成して運営することを決めた。釜山へ移転する人材は現在の人員56人より
約二倍多い。輸出入銀行は副頭取級本部長が直接業務を引き受けることになる。

支援

博打に負けている時こそ倍プッシュニダ支援

大卒平均就職率59.3%、4大就職率1位は'成均館大'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082822091436309
教育、医薬系の就職率強勢相変わらず
進学率は人文系熱が高い

　2013年の全国大学および大学院の就職率が、前年比比0.2%ポイント下落した59.3%と現れた。今年の就職率は
職業教育中心の教育機関である専門大学が強気を見せた。卒業生が3000人以上の4年制大学では成均館（ソン
ギュングァン）大が就職率1位を占めた。

　教育部は29日、韓国教育開発院が調査した'2013年高等教育機関卒業者健康保険DB連係就職統計(6月1日
現在)'結果を発表した。今回の統計は全国の大学、専門大、大学院の2013年2月卒業者と2012年8月卒業者を
対象にした。

　今年の大卒者の平均就職率は59.3%で、前年の59.5%から0.2%ポイント下落した。総就職者は28万6896人で、
このうち職場健康保険加入者は28万4660人、営農従事者は599人だった。海外就職者は昨年に比べて313人
増えた1637人で、主な就職先国家はオーストラリア(21.8%)、米国(19.2%)、シンガポール(14.7%)だった。

　専門大学の就職率は61.2%で0.4%ポイント上昇したのに対し、大学就職率は55.6%で0.6%ポイント落ちた。一般
大学院就職率も0.8%ポイント低い68.9%と集計された。性別では男性62.7%、女性56.1%で男性就職率が女性より
6.6%ポイント高かった。

◆教育・医薬系列'相変わらず強勢'
　系列別に見れば、専門大学は教育系列が81.9%で、大学と一般大学院は医薬系列がそれぞれ71.1%と85.0%と、
最も就職率が高かった。

　進学率は人文系熱が高かった。専門大学と一般大学院では、人文系列が11.7%と10.4%で最も高い進学率を
見せた。大学の進学率1位系列は自然系列で19.5%を記録した。

　専門大で就職率が高い専攻は、乳児教育(82.3%)、ヨーロッパおよび他国語(79.5%)、農水産(75.7%)の順だった。
4年制大学では、医学(86.1%)、歯学(84.3)、初等教育学(78.5%)が高く、一般大学院では医学(89.5%)、看護学(89.1%)、
半導体・セラミック工学(85.8%)の就職率が高かった。
(1/2)　つづきます

>>394　つづきです


　私立大学就職率(59.6%)が国公立大学(58.1%)より、非首都圏大学就職率(59.6%)が首都圏(58.9%)より高かった。
市道別の就職率は蔚山（ウルサン）が64.8%で最も高かった。専門大学は蔚山（ウルサン）(71.2%)、4年制大学は
仁川（インチョン）(61.4%)、一般大学院は大田（テジョン）(79.6%)が最も高かった。

◆主な大学就職率1位は?
　卒業生3000人以上大学で就職率が最も高い大学は成均館大で、就職率69.3%を記録した。次いで高麗（コリョ）
(69.1%)、ソウル科学技術(67.2%)、延世（ヨンセ）(64.2%)、仁荷（インハ）大(63.2%)の順だった。ソウル大は61.3%で
7位だった。

　卒業生2000人以上3000人未満の大学での就職率1位はハンバット大で、66.2%と集計された。次いで大邱（テグ）
カトリック(64.2%)、亜洲（アジュ）(61.6%)、崇実（スンシル）(61.0%)、世宗（セジョン）(60.5%)、東国（トングク）(60.1%)、
東西（トンソ）(59.1%)の順だった。

　卒業生2000人以上の専門大では、永進（ヨンジン）専門大学が77.0%で就職率1位を記録した。1000人以上2000
人未満の大学では亀尾(80.5%)が最も就職率が高かった。

　教育部関係者は"今回の調査では、大学が卒業生を一時的に就職させて就職率を水増しすることを防ぐために、
校外就業者認定基準を強化した"と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

三星電子、'特許怪物'からの受訴件数3位、5年間に133件　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082907552241130
アップルとの訴訟が始まった2011年に2倍に急増
アップル171件で1位、LG電子104件で9位

　三星電子がここ5年間で、'特許怪物'から3番目に多くの訴訟を起こされた企業であることが分かった。

　29日特許専門調査業体パテント フリーダムによれば、三星電子は2009年〜2013年6月30日までに特許怪物と
呼ばれる特許訴訟専門会社(NPE)からのべ133件の訴訟を起こされた。

　アップルは受訴件数が171件で最も多く、ヒューレットパッカード(HP)は137件で2番目に多かった。

　三星電子は2009年12件、2010年22件に続いて、アップルとの特許訴訟が始まった2011年は43件へ受訴件数が
2倍に増加した。2012年は37件で減少に転じ、今年は6月までに19件となっている。三星電子は年初からインター
デジタルから特許訴訟を起こされるなど、特許怪物の攻撃を受けている。

　特許怪物は特許を買いとり、訴訟だけを専門的に提起する企業だ。製品を生産せずに特許怪物を相手に逆に
特許侵害訴訟を提起することもできないなど、これといった対応策がなくて議論になっている。

　LG電子は特許怪物からの受訴件数が104件で9位を記録した。具体的には2009年12件、2010年24件、2011年
28件、2012年25件、2013年6月まで15件だ。

　三星電子とアップルの訴訟が始まった2011年、多くの企業で特許怪物からの受訴件数が最も多かった。同年
特許怪物から訴えられる件数が最も多かった10企業は、三星電子、AT&T、デル、ソニー、HTC、ホライズン、
LG電子、グーグルだった。上位30企業には、アップル、サムスン電子、ソニー、HTC、LG電子、ブラックベリー、
ノキア、華為などスマートフォン企業が多数含まれた。

※特許怪物＝パテントトロールなのですが、原文を尊重して(?)そのままにしました

パテントがﾄﾛｫｰﾘ支援

特許訴訟してくださいといってるようなものだし　　支援

支援

訴えられたら訴え返して対抗するのが基本戦術なんだな支援

イ・ゴンヒ"創造経済方向正しい"、チョン・モング"国内賃金高い"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082900194.html
10大グループ会長団、朴大統領との昼食会で'嘆願'吐き出す
　ク・ポンム"電気車市場先導ために補助金拡大必要"
　ホ・チャンス"外国人投資促進法の早期改正を″
　パク・ヨンマン"企業の海外進出支援システム構築を"

朴大統領、一つ一つに答え"規制ための規制はしない"

　10大グループ会長団は28日、朴槿恵大統領との大統領府昼食会議で要求事項を吐き出した。朴大統領は"何でも
遠慮なくおっしゃってほしい"として、総師らの注文は具体的だった。

◇総師ら'嘆願'吐き出す
　発言順序で整理すると、一番最初にク・ポンムLG会長は"融合･複合IT(情報通信技術)、エネルギー保存装置、電気
自動車などでのグローバル市場先導"に言及して、"電気自動車補助金支援拡大が必要だ"とした。イ・ジェソン現代
重工業代表は、深海底資源開発、海洋プラントに対する資源外交強化のために、"大統領が直接立ち上がって出口を
開いてほしい"とした。シン・ドンビン ロッテ会長はロッテの女性・地方大出身採用拡大、中・小商人との共生努力を説明
した後、観光産業活性化の必要性を話した。

　イ・ゴンヒ三星会長は"創造経済は韓国経済が進む正しい方向で、企業が先頭に立って実行して導いて行かなければ
ならない"として、ソフトウェア人材育成、基礎科学および融合･複合技術開発を強調した。"投資・雇用計画をつまずく
ことなく推進する"ともした。チョン・モング現代・起亜車会長は"国内賃金、物流費用が高くて困難がさらに重くなって"
として、"自動車・鉄鋼などの投資は遅滞なく進行中で、親環境・先端素材開発に努力している"とした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/29/2013082900194_0.jpg
▲朴槿恵大統領が28日、10大グループ会長団と昼食懇談会を開いている。朴大統領の右にイ・ゴンヒ三星会長と
シン・ドンビン ロッテ会長、左にチョン・モング現代車会長とチョ・ヤンホ韓進会長、ホン・ギジュン韓火ケミカル副会長
が座っている。 /大統領府提供

(1/3)　つづきます

>>402　つづきです

　チョ・ヤンホ韓進（ハンジン）会長は、"雇用市場の需給不均衡に対して政府と企業が共に議論する必要がある"として、
仁川（インチョン）空港ハブ化、中国ビザ拡大、特級観光ホテル建設規制緩和を要請した。ホン・ギジュン韓火(ハンファ)
副会長は"イラク住宅10万戸建設プロジェクトに中小企業と共同で進出をすることで、第2の中東ブームを期待している"
として、"政府次元の保証と保険支援が必要だ"とした。

　キム・チャングンSKスペクス追求評議会議長は、"外国人投資促進法の早急な処理が必要だ"とした。SKは日本企業
JXエネルギーから1兆3000億ウォン程度の投資を受けて、蔚山（ウルサン）に工場設立を推進中だが、外国人投資促進
法が改正されないために遅れている。ホ・チャンスGS会長も日本昭和シェル、太陽石油から1兆ウォンの合作投資を
受けて麗水（ヨス）に新たな生産施設を作ろうとするGSカルテックスの事例に言及して、"外国人投資促進法の処理が
必要だ"とした。

　大韓商工会議所会長資格で最後の発言者で出たパク・ヨンマン斗山（トゥサン）会長は、"72の地域商議会長全員と
面談したところ、投資と雇用の創出意志はあるが投資先が見つからないと話す"として、"政府の海外進出支援と失敗
負担を減らすことができるシステム構築が必要だ"と話した。彼は通常賃金を"共倒れの問題"として、"(通常賃金関連)
立法があふれ出て個別企業がどこに該当するのか分からないほど"とした。

◇朴大統領"創造経済サイトまもなく発足する"
　朴大統領はLGク・ポンム会長の発言に対して、"炭素排出量を減らし環境を守るという側面で、LGがしていることが
多くの可能性を持っている"として、"必要ない規制は緩和して差し上げる"とした。現代重工業イ・ジェソン代表発言には
"海底資源開発に行くほかはない状況で、私たちに機会になるほかはないはずなのに。産業通商資源部で…(取りまとめ
なさい)"といった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/29/2013082900194_1.jpg
▲10代大企業会長団の大統領府昼食発言要旨。朴大統領と大企業会長団昼食座席配置図。

　三星イ・ゴンヒ会長発言が終わると朴大統領は、"国家は未来が必要とする人材を育てるべきなのにそれが不足して、
ソフトウェア人材を(企業で)直接育てることになった"として、"やはり創造経済の核心は人材なので、政府が多くの努力を
傾ける必要がある"とした。

(2/3)　つづきます

>>402-403　つづきです

　朴大統領は"新アイディアと新技術があるが事業資金説明会を開くことができない難しい環境と、また制度圏の外にある
方々に幅広い機会を差し上げるため、創造経済サイトを構築してオープンする予定"として、"今後、新3、換言すれば
新アイディア、新技術、新産業の創造経済サイトに多くの方が参加して、競争力を高めて自信と活力を吹き込むように
政府も積極的に助ける"と話した。

　また朴大統領は"1人1人が(海外進出)計画を持っておられるだろう"として、"それを後押しして差し上げなければなら
ないと考える"と話した。引き続き"規制や資金上の困難をオーダーメード型で相談して、確実に成し遂げられるようにする"
として、"投資をしようとしても数年も待たなければならない、そんなことから何か解決策がちょっと出てくれば良い"と話した。

　朴大統領は斗山（トゥサン）パク・ヨンマン会長発言に対して、"とても多くの立法があふれている。 経済に冷水を浴びせる
立法になれば問題が深刻だ"として、"規制のための規制はしない"と話した。

(3/3)　以上です

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下半期採用市場'赤信号'、金融危機水準　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082910431874240
インクルート、下半期大卒新入採用展望調査結果発表

　今年下半期の新入社員採用市場が、2009年金融危機水準まで縮小するという展望が出てきた。

　就職ポータル インクルートが、上場企業777社を対象に下半期大卒新入社員採用計画を調査した結果、全採用
規模は前年同期比16.9%減少すると集計されたと、29日明らかにした。

　企業別に採用計画を尋ねたところ、44%が新入社員を採用しないと答えた。新入社員を採用すると回答した比率は
36.6%に過ぎなかった。これは2009年金融危機時の35.4%に近い水準で、それだけ企業の採用が萎縮しているという
点を見せると、同社は説明した。

　企業規模別では、大企業50%、中堅企業37.8%、中小企業32.5%が、下半期に採用計画があると明らかにした。

　業種別では12業種のうち、石油化学だけが昨年下半期より採用を小幅(1.5%)増やして、残り11業種は採用規模を
減らすことがわかった。

　電機電子(-2.3%)、情報通信(-2.4%)、自動車(-4.8%)、金融(-9.4%)は1桁の減少幅だったが、流通物流(-14.9%)、製薬
(-17.1%)、飲食品(-23.4%)、機械・鉄鋼・造船・重工業(-23.8%)、製造(-31.9%)の順で減少幅が大きかった。特に建設は
昨年より採用規模が80.7%も減ると展望された。

　イ・グァンソク インクルート代表は、"下半期景気展望が日ごとに変わっているが、これまでの不況が直接的に影響
を及ぼした"として、"最近企業の危機イシューがしばしば登場しているために、企業内部でも採用計画樹立を躊躇して
いることが、全般的な採用規模の下落要因と見られる"と話した。

消費低迷、物価上昇、雇用減少だけど韓国景気は良くなるよ！
クネ政府がしう断言してるから間違いないよ！支援

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今月信じるべきことは輸出、8月復活の翼パッと　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130829000374

　今月は輸出増加率が大幅に増加する展望だ。前年同月に比べて操業日数は若干減るが、それでも輸出額は5%
前後に増えると展望された。

　29日関税庁によれば、輸出は通関基準で20日までに260億9200万ドルを記録していて、前年の同じ期間より15.6%
も増加していた。月末が近づくと増加率は多少減るが、それでも鼓舞的な増加率を実現するという展望だ。

　産業通商部関係者は“8月全体では、前年同月比べて5〜7%の増加率が予想される”として、“昨年8月に比べて
操業日数は0.5日減っていることまで考慮すれば、非常に大幅な増加率”と話した。

　輸出業界では操業日数が一日増えれば、普通は輸出が4%ほど増えるという俗説がある。輸出増減を正しく見る
ためには増加率だけ見るのではなく、連休などを考慮した操業日数の増減も考慮しなければならないという話だ。
8月の操業日数で見れば昨年より2〜2.5%ほど減るはずの輸出が、かえって5%ほど増えると見られる。さらに韓国
投資証券は報告書で、8月の輸出が前年同月比7.2%増加すると展望している。

　上半期の全輸出増加率は0.6%に留まり、7月は2.6%増加に終わってしまったが、8月の増加率推移を見れば下半期
に輸出復活の本格的な信号弾が撃たれるようになったという解釈が可能だ。

　しかし警戒の声もある。輸入は今月20日までに261億1400万ドルを記録して、前年同期比3.9%減少した。貿易収支
では輸出増と輸入減は肯定的に見られるが、耐久財などの輸入が減る場合はかえって成長が困難になりえるという
憂慮もある。また昨年8月は台風ポラベンで産業界が大きい被害を受けたことが、一定部分基底効果を出したことも
あるという解釈も出てきている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国通商産業資源部発表から、輸出入額(ドル)と前年同月(同期)比
2011年8月　　　　　　　　　輸出　463億8400万　27.1%　　輸入　455億6300万　29.2%
2012年8月　　　　　　　　　輸出　429億7300万　-6.2%　　輸入　409億2900万　-9.8%
2013年8月20日まで　　　輸出　260億9200万　15.6%　　輸入　261億1400万　-3.9%

前年比5%の輸出増では、2011年の実績を下回るのですが

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再開します

銀行貸出金利6ヶ月ぶりに上昇、預金金利はまた'史上最低'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082901523.html

　先月の取得税減免恩恵終了によって、低金利に属する住宅担保貸し出し新規取り扱い額が減少したことから
銀行の貸出金利が6ヶ月ぶりに上がった。預金金利は5月に韓国銀行が基準金利を引き下げた影響で、史上最低
値を記録した。

　韓国銀行が29日発表した'2013年7月金融機関加重平均金利'によれば、先月預金銀行の新規取り扱い額基準
貸出金利は4.60%で、前月比0.08%ポイント上がった。貸出金利が上昇したことは今年1月以来6ヶ月ぶりだ。

　家計貸し出し金利が4.31%へ0.20%ポイントも上がった影響が大きかった。先月取得税減免恩恵が終了したために、
低金利の住宅担保貸し出し新規取り扱い額が減ったためだ。先月は適格貸し出しを含む住宅担保貸し出しは2兆
7000億ウォン増加したが、これは6月(4兆9000億ウォン)の半分水準だ。企業貸出金利は0.01%ポイント下落した
4.69%を記録した。

　新規取り扱い額基準預金金利は2.64%で、前月より0.02%ポイント下がった。預金金利は昨年1月から下落が続き
史上最低値を更新している。純粋貯蓄性預金金利が0.04%ポイント下落した2.60%、市場型金融商品金利が0.01%
ポイント落ちた2.76%と集計された。

　非銀行金融機関の貸出金利も、貯蓄銀行を除いて全て上がった。貯蓄銀行の貸出金利は6月に金融監督院が
貸し出し仲介手数料上限制を導入した影響で、1.04%ポイントも下落した12.06%を記録した。信用協同組合、相互
金融、セマウル金庫はそれぞれ5.76%、5.09%、5.31%で、0.01%ポイント、0.04%ポイント、0.03%ポイント上がった。

　預金金利は全て下落した。相互貯蓄銀行と信用協同組合は、それぞれ0.09%ポイントと0.03%ポイント下落した
2.88%と3.02%だった。相互金融とセマウル金庫も0.01%ポイントと0.02%ポイント下がった2.85%と3.02%で、いずれも史上
最低だった。

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通常賃金上昇時には自動車業界年2兆負担増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082902339.html

　定期賞与金を通常賃金と見る場合、自動車産業では年間2兆1000億ウォンの追加費用がかかるという分析が出て
きた。来週この問題に対する大法院公開弁論が予定されているが、財界と労働界はまったく逆の立場を見せている。
今回の分析は財界側が依頼した研究サービス結果だ。

　韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合は、韓国雇用労使関係学会に依頼した研究でこのような結果が
出たと、29日明らかにした。

　給与には基本給だけでなく定期賞与金など多様な項目が入っている。通常賃金は残業手当てや休日出勤手当て
など、各種手当ての基準になる賃金だ。我が国ではこれまでほとんどの企業が、通常賃金に定期賞与金などは加え
ていなかった。もし定期賞与金が通常賃金に該当すると解釈されるならば、企業はこれまで支払った残業手当てや
休日出勤手当てなどに不足があったということになる。賃金債権の消滅時効が3年なので、過去3年分を遡及して
追加で支給しなければならない。

　チョ・ジュンモ成均館（ソンギュングァン）大教授とイ・サンヒ韓国産業技術大教授が行った今回の研究結果によると、
通常賃金が上昇すれば完成車業者が4兆9000億ウォン、部品企業等は1兆9000億ウォンを、自動車業界全体では
6兆8000億ウォンを遡及して支給しなければならないことが明らかになった。業界では利子などを考慮すれば、この
金額が最大9兆ウォンまで達すると推定している。

　それだけでなく、自動車産業全体が今後毎年追加で負担することになる人件費は、2兆1000億ウォンだと分析された。
部品企業で9.4%増加、完成車業者は20.2%が増えることがわかった。この他にも通常賃金が上がれば輸出入価格にも
影響して、輸入は増加する反面輸出と投資、雇用は減少するという分析も出てきた。

　韓国自動車産業協会関係者は"輸出と内需市場が同時に下落して、大企業である完成車と中小企業の部品社間で
賃金格差が激しくなるだろう"として、"自動車産業の生態系が破壊されないか心配"と話した。

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地方税2兆の穴には無対策　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082913180387919
8.28借家対策での取得税引き下げ方針で
企財部、保全案に苦心

　政府が28日の借家対策発表で取得税引き下げ方針を明らかにしたが、これによる地方財政不足に対する対策は
出されることがきなかった。企画財政部は9月中に関係部署との協議により、地方財政保全対策を用意する方針だ。

　政府が発表した借家対策によれば、取得税率は▲6億ウォン以下住宅が2%から1%に▲9億ウォン超過住宅は4%
から3%にそれぞれ1%ポイント引き下げられる。6億〜9億ウォン住宅は2%で維持される。取得税は地方税法に規定
された地方税だ。税率引き下げによる取得税減税額は約2兆4000億ウォンと推定される。

　問題は、取得税が地方税法によって賦課される地方税だという点だ。政策は中央政府で用意して一括的に発表
したが、損害は地方政府が被ることになる。このため党と大統領府は減る地方税収の全額を、中央政府が保全する
という立場を明らかにした。

　不足した地方税を埋める方法としては、3つの案が検討されている。地方消費税や地方所得税など地方税率を
上げる案と、地方交付金および地方教育財政交付金の増額、地方事業の中央移転などだ。

　このうち最も有力に検討されている案が、地方消費税率引き上げだ。現在の地方消費税は付加価値税の5%を移転
することでなされている。今年予算基準で地方消費税は3兆1689億ウォンあり、これを10%に調整すれば不足した取得
税を代えるのに充分だという計算だ。しかし、この場合国税である付加価値税が減ることになり、現在行われている
地方交付金が減少するという副作用がある。

　このため地方消費税率を変更せずに、地方交付金を増やす案も検討されている。しかしこの場合は地方自治体の
財政自立度減少、中央政府依存度増加という副作用が生じる問題がある。

　財産税と総合不動産税を統合して総合財産税にして、これを地方税へ切り替える方法が推進されたが、国会がこの
案を拒否したために事実上水泡に帰した。

(1/2)　つづきます

>>418　つづきです

　もう一つの可能性があると見られる案は、地方の歳出を減らすことだ。地方税で負担している事業を中央政府が
直接負担して地方自治体の負担を減らすもので、乳幼児保育費などの事業を中央政府が全額負担すれば、地方
財政負担を減少させることができる。

　企財部関係者は"色々な案を検討している"としながら、"まだ確定した事項はなく、9月中に検討を終えて発表する
予定"と話した。引き続き"法改正事項なので、改正案は国会で最終的に決定されるだろう"と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜税収不足をどうするのかと思っていたら、無策でしたか。

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

歴史を捏造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

いつもの事じゃね？＞無策w 支援

支援

イルボンに謝罪と賠償と賠償と賠償させればいい（キリッ支援

産業銀行、錦湖産業正常化計画再検討　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082916454663260

　産業銀行など債権団は、新規循環出資を含む錦湖（クムホ）産業構造調停案を再検討することにした。該当案が
政府の新規循環出資禁止政策と相反する恐れがあるという、ノ・デレ公取委員長の指摘に従ったのだ。

　29日産銀関係者は"当初構造調整に関連した循環出資は、例外と認定されると把握していた"として、"そうでは
ないならば、全般的に構造調整案を再検討する"と明らかにした。この関係者は"第三者売却など多様な案が検討
対象になるだろうが、現在まで決まった方向はない"として、"追加的な議論が必要だ"と説明した。

　これに先立ちノ委員長はあるフォーラムに講演者として出席し、"構造調整需要などでやむをえず新規循環出資
輪が形成される場合がある"として、"新たに系列会社を登場させて新規循環出資を形成するならば、債権団で決め
たとしても例外理由に該当せず、規制対象になるだろう"と話した。最近産業銀行が錦湖産業の上場廃止を防ぐため
に出した、錦湖産業構造調停案を念頭に置いた発言と把握される。

　当初産業銀行は、債権団が保有している508億ウォン規模の無担保債権の出資転換と、アシアナ航空が保有する
790億ウォンの錦湖産業企業手形を出資転換する案に対して、債権団の同意を求めていた。錦湖産業のアシアナ
航空保有率は30.08%であり、出資転換によってアシアナ航空が錦湖産業の9.5%を保有する、相互出資関係が形成
される。現行法上相互出資は6ヶ月以内に解消しなければならないため、債権団はアシアナが持つことになる錦湖
産業9.5%を、錦湖産業の孫会社でありアシアナ航空の100%子会社である、錦湖ターミナルに譲渡する計画だった。
これによって'錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナル→錦湖産業'という新しい循環出資輪が作られる。

　しかしこれは、新たな公正取り引き法改正に真っ向から反するというのがノ委員長の発言要旨だ。構造調整過程で
債権団が決めて大株主が私財出資形式で株式を出援する場合や、既存株主である系列会社が追加増資に参加する
時だけ例外が認められるということだ。

　これに対して錦湖アシアナグループ側は、"債権団の意見に従う計画"として、"債権団と協議して錦湖産業を再建
できる案を推進する"と明らかにした。

>>421
やっぱり感があります

>>366
ごめん、461じゃなくて462だった

財布だった足穴がサンフランシスコで赤字化を受けて、
銀行も追加増資に及び腰になったか？支援

>>418
>>419
ノーガード戦法ｗｗｗ

S&Pの信用等級引き上げ説でトリプル高、'可能性があるだろうか'(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082902311.html

　国際信用評価会社のスタンダードアンドプアーズ(S&P)が、我が国の信用等級を上方修正するというデマが
広まったことから、株式、韓国ウォン、債券の価格が同時に上昇した。

　29日のコスピ指数は前日より23.02ポイント(1.22%)上がった1907.54に取り引きを終え、ドルに対するウォン為替
レートも5.7ウォン高ドル安の1ドル1109.7ウォンで締め切った。国債金利も満期によって前日より0.01〜0.3%下落
した(価格上昇)。この日有価証券市場で外国人投資家は4623億ウォンを買い越すなど、外国人が‘トリプル’高を
導いた。国家不渡りリスク指標である外国為替平衡債券(外平債)のCDSプレミアムは、前日より4bp下落した85bp
を記録した。

　最近米国政府によるシリア空爆憂慮など地政学的リスクがふくらんだ状況だが、我が国の経済ファンダメンタル
(基礎体力)を考慮した場合、S&Pの信用等級引き上げの可能性があるというのが市場参加者の解釈だ。S&Pは
昨年9月に我が国の信用等級を、7年ぶりに‘A’から‘A+’にした１段階上方修正した。この評価は全等級で五番目
に高いが、ムーディーズとフィッチが付けた我が国の等級よりは一段階低い。

　キム・エンタン　アジア・太平洋地域国家信用等級担当選任理事を団長とするS&Pは、28日に企画財政部との例年
協議を終え、今日から金融監督院と協議を開始している。政府によればS&Pは約2ヵ月後に我が国の信用等級調整
の有無を確定するという計画だ。

　しかし政府内外では、今年信用等級が引き上げられることは難しいのではないかという雰囲気も感知される。例年
協議に出席したある政府関係者は、“例年と大きく雰囲気が変わっておらず、信用等級調整はなされないと思った”
として、“マクロ パートよりは金融部門の点検が重点的になされると見られる”と話した。別の政府関係者は“この日
企業銀行の信用等級が引き上げられたことから、国家信用等級も同時に上昇するだろうという期待感が高まったと
見られる”として、“等級が直ちに上がるよりも、現行‘安定的’の等級展望が先に上がらないかと考える”と話した。

　S&Pは昨年我が国の信用等級引き上げ時に、“持続可能な成長を通じて1人あたり国内総生産(GDP)が高まり、
短期借入縮小で銀行システムが強化されれば、等級を追加上方修正することができる”と明らかにしている。世界
3大信用評価は昨年、我が国の国家信用等級を全て１段階ずつ上方修正した。ムーディーズは昨年8月、我が国の
国家信用等級を‘A1’から‘Aa3’に高め、フィッチとS&Pも昨年9月、それぞれ‘A+’から‘AA-’、‘A-’から‘A+’に
１段階ずつ上げた。

>>425
あー…

>>427
決定的な何かが足りないと思います。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>429
決定的な何か「も」足りないんじゃないかなあ、
自立意識とか尊法精神とか国家運営の指針とか歴史に対する理解とか（以下エンドレス

支援

>>429
お疲れ様でした。

>>429
乙でした

STX,破産申請
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003107717&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-08-29 17:57
[マネーツディ オ・ジョンウン記者]STXは29日ソウル中央地方法院に破産申請を出したと公示した。

>>429
おつかれさまでした。

STX個人債権者、1億3千万ウォン回収しようと破産申請
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003107768&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-08-29 19:11
[マネーツディ ク・ギョンミン記者]
[(詳報）イ・ファソク氏、裁判所で受け入れる可能性低くて]

STXは個人債権者であるイ・ファソク氏がソウル中央地方法院に破産申請を提起したと29日公示した。

イ氏が保有しているSTX会社債は1億3260万ウォン規模だ。 STXの自律協約およびグループ構造調整により会社債元利金回収が不透明に
なるとSTXに対して破産を申請したと分析される。 もしイ氏の申請が受け入れられる場合STXは破産手続きを通じて債権者に配当金を
与えなければならない。 これを通じて会社債を回収しようとする目的と見える。

だが、個人債権者が保有した会社債規模が大きくなくて裁判所が該当破産申請を受け入れる可能性は低い。

イ・ファソク氏は"STXが半期財務諸表上債務超過状態で流動性危機により自律協約を進めていて自律協約過程で会社債債権団にも
債務再調整を要求する可能性が高い"として"債務返済能力を減少させるSTX造船海洋持分の減資同意および資産き損防止のために破産
を申請したこと"と説明した。

STX側は半期財務諸表上債務超過状態であり、流動性危機にともなう自律協約進行中とし訴訟代理人を選任して破産申請が棄却される
ように対応すると明らかにした。

韓国取引所はSTX破産申請公示によりSTX株式を来る9月2日午前9時まで取り引き停止措置を下した。

支援
>>429 お疲れ様でした。

支援

　　 ,.-（ n∀o）っ【ttp://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20130829-4530/1.htm】
　　,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　i　 / 　 　｀'!　 i
　　'r.'´ﾉﾘλﾉﾘ〉-'
　　 〉从!ﾟ ヮﾟﾉi(　　　　他のスレとか巡回してたら、T豚Sに関してこんなのを見つけたウサ。
　//＼￣￣旦＼
／/ ※＼＿＿＿＼
＼＼ 　※ 　※ ※ ヽ

>>438
TOBとかかますんだろうか

>>397
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【進撃のパテント・トロール】
ごめん、読んでない

>>325

これ重要ニュースだと思うんだけど・・・

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【うん国際連合事務総長発言】

>>441
かいしんのいちげき。しかしｸﾈはねむっている

流石に外貨不足アピールする様なものだと分かってるみたいでまだ議論だけだし

■"高位職は100大企業役員会うな"
国税庁、私的出会い禁止令…大企業税務調査結果事後精密検証
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=780853
＠毎日経済　　ユン・サンファン記者

国税庁の本庁と地方庁局長級以上の高位公職者は今後100大企業と持ち株会社役職員との食事とゴルフなどすべての
私的接触が禁止される。税務調査監視委員会が新設されて、売り上げ5000億ウォン以上大企業に対する定期税務調査
結果を精密検証する。

国税庁は29日全国税務官署長および本・地方庁管理者など263人が参加した '全国官所長会議'でこのような内容の
'国民信頼回復のための国税行政刷新方案'を発表・決議した。

イ・ジョンファン国税庁次長は"国民的誤解を受けることができる100大企業と持ち株会社に対して一切の不適切な
私的な出会いを禁止して、違反時には厳正に制裁する方針"としながら"今後下位職まで段階的に拡大施行するだろう"
と明らかにした。接触禁止対象は前年度売り上げ基準100大企業および持ち株会社の社主・役員・顧問、調査受任
税務代理人などだ。 ただしオフィスなどの業務関連場所で公的なコミュニケーションはより一層活性化して、
同窓会など社会通念上理解されることができる範囲内の出会いは例外的に許される。

また、税務調査に対する牽制・監督機能を強化するために税務調査監視委員会も新設される。委員会は年間税務調査の
運営方向と適正調査件数と調査比率を審議して、定期・不定期調査対象の選定基準と調査方式を審議する。特に
不定期調査に対しては選定基準と執行手続きなどを委員会で必ず公開して審議を受けるようにした。

委員会の外部人員比率は過半数を理想として、委員長は外部委員に委嘱する計画だ。イ・ジョンファン次長は
"刑事処罰対象になる租税犯則事件審議の公正性を高めるために、租税事件経験が多い判検事出身弁護士などを委員に
積極的に委嘱して、国会などに委員名簿公開を推進している"と説明した。

(1/2)

>>445　続き

合わせて売り上げ5000億ウォン以上大企業に対するすべての税務調査結果と処分の適正性に対して国税庁監査官室で
精密検証を実施する。また、高位公職者監察班を設置して常時監察活動を実施して、金品や接待授受などの行為に
対して高強度の懲戒を下す方針だ。

国税庁公務員の行動綱領に幹部は納税者との私的な出会い禁止など職員より強化された清廉義務を賦課して、毎年
年初と職務変更・昇進時に清廉誓約書の署名を義務化した。

総合的な中長期国税行政改革方案を用意するために現行'国税行政委員会'を'国税行政改革委員会'に改編する。

キム・トクチュン国税庁長は"国民の信頼を得ようとするなら工程・透明・清廉な税政が後押しされなければならない"
として"清廉な税政は管理者が率先垂範して積極的に参加するところから始めて、庁長である本人から率先垂範する
だろう"と話した。 この日の会議では高位公職者の率先垂範と清廉意志を入れた清廉誓約書に参席者全員が直接署名する
行事も進めた。

(2/2)おしまい

■イ・ソクキ事前拘束令状申請…関連者14人出国禁止
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=780963
＠毎日経済　　アン・トウォン記者/チ・ホング記者

国家情報院は29日夜イ・ソクキ統合進歩党議員を刑法上内乱陰謀および国家保安法違反疑惑で事前拘束令状を申請した。
内乱陰謀疑惑で現職国会議員に拘束令状が申請されるのは憲政史上今回が初めてだ。

国家情報院はまた、前日逮捕したホン・スンソック副委員長など3人に対しては同じ嫌疑で拘束令状を申請した。

これらは去る5月いわゆる秘密組織'RO(Revolutionary Organization・革命組織)' 130人余りとソウル、麻浦区（マポグ）、
合井洞（ハプチョンドン）で警察署・地区隊武器庫、通信・遺留施設など国家基幹施設破壊を謀議した疑惑を受けている。

この事件を指揮する水原（スウォン）地検公安部は30日、国家情報院の拘束令状を検討した後、水原地裁に令状を
請求する計画だ。 ただしイ議員は国会議員の身分で、現行犯でない場合は不逮捕特権が認められて、会期中逮捕または、
拘束するには国会の同意が必要だ。 現行国会法は'議員を逮捕するために国会同意を得ようとする時は、判事が令状
発給前に逮捕同意要求書を政府に提出して国会同意を要請しなければならない'と明示されている。

逮捕同意案は国会本会議で在籍議員過半数出席で過半数の賛成を得なければならない。

国家情報院はこれに先立ちこの日が議員など進歩要人14人の出国を禁止させた。出国禁止名簿にはイ議員とウ・ウィヨン
前スポークスマン、キム・ホンヨル京畿道党委員長など前日の押収捜索対象者が全部含まれている。

(おしまい)

会うと便宜要求/提供が普通なんでしょうねw 支援

>>447
なにげにクーデターですやん(´・ω・｀)

暗殺噂が立つほどに支援

半島はいつもの内輪揉めか

近頃、無駄な”支援”が増えたかと
割り込み”支援””支援”が3つも4つも続くなど新参者が増えたのか？

"私たちはなぜ恩恵がないですか？"…借家対策逆差別不満
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006455695
6億〜9億ウォン住宅は取得税減免恩恵ない
テラスハウス・多世代は、超低利モーゲージ排除…家賃所得控除拡大も実効性論議

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク、ヒョン・ユンギョン記者=今回の8・28借家対策と関連して、政府の破格な支援策に関心が傾きながらも、
一方では恩恵の対象から除外された階層を中心に不満が大きくなっている。

年1%の超低利貸出し商品として関心を集めている新型モーゲージ(収益共有型・損益共有型)の場合、貸出しを受けることのできる対象
地域が首都圏と広域市に限定し、地方は最初から対象から除外されて公平性論議がおきている。

国土部は"初めて試みるモデル事業で、基金安全性のために換金性と住居価格安全性が高いうえ、貸切難易が深刻化している首都圏と
広域市を優先的に施行する"と説明しているが、恩恵対象から除外されたところは不満を吐露している。

また、貸出し住宅がアパートと竣工後未分譲に限定され、テラスハウスやマンション、1戸建て・多所帯住宅購入に関心がある需要者も、
快く思わないのは同じことだ。

京畿道に居住する会社員イ某(37)氏は"構造はアパートと似ているが、価格が遥かに安いという利点のためにマンション購入を考慮して
いる"として"今回の政府対策に、他の貸出しより金利がはるかに低いモーゲージが含まれていて目にパッと付いたが、アパートだけが該当
になるらしい"と不機嫌な声を出した。

新型モーゲージ物量が3千世帯に過ぎず、需要に比べて恩恵対象があまり少ないという懸念も出てくる。

ある不動産専門家は"住居価格が不透明な状況で、収益を国民住宅基金と共有しても年1%台の低利の貸出しに魅力を感じる人が多い"
とし"貸出し物量をもう少し増やさなければならない"と話した。

住宅基金と収益と損益を共有する新型モーゲージが、住宅売却時に問題が発生する素地があるという指摘も提起されている。

チョ・ウンサン不動産サーブ不動産リサーチチーム長は"実取引価格で売却金額を算定する場合、収益共有型はアップ・ダウン契約書の
ような形で売却差益が発生しないように操作することができる。損益共有型は、売却差益が発生しないようにしたり、損したことに操作する
恐れがある"と話した。
（続く 1/3）

>>453
また、4・1対策であらかじめ住宅を購入した生涯最初の住宅購入者も、より安い利率のモーゲージが出てくると不満を表出している。

この他に、新型モーゲージ支援を受けるために実需要者が住宅買収時期を延期することにより、取引きの崖がもっと深刻になる副作用の
可能性も排除することはできない。

取得税恒久引下げ案に対する不満もあふれている。現在の税率(2〜4%)よりは低くなるわけだが、6月末まで適用した一時減免に比べて
魅力がないためだ。

特に、一時減免の時に1%賦課された6億〜9億ウォン以下の住宅購入予定者は、今回の恒久引下げ方針で2%に税率が上がり、物足りな
さを吐露する。

一時減免当時2%賦課された9億ウォン超過〜12億ウォン以下住宅も3%に増え、恒久引下げの恩恵が消えた。特に9億ウォン超過の住宅が
集まる江南圏の場合、40〜50%以上の住宅が3%の最高税率が適用される。不動産114の資料によれば、瑞草区は全体アパートの51.8%、
江南区は40.8%が9億ウォン超過住宅だ。

さらに市場沈滞状況が最も深刻な首都圏郊外周辺の大型アパートに6億〜9億ウォン台の住宅が多いという点を考えると、今回の取得税
恒久引下げ案は、首都圏市場活性化には明確な限界があるという指摘があふれる。

また、取得税引下げ対象から住居用オフィステルを除外し、オフィステル購入予定者と所有者の不満も続いている。

ソウルに居住するパク某(56)氏は"今回の庶民住宅購入資金貸出し対象に、住居用オフィステルは含んでおいて、取得税引下げ対象から
除外する理由は何か"として"住居用オフィステルのアイデンティティを統一する必要がある"と主張した。

家賃所得控除限度拡大と関連しては、実効性論議が起きている。借家人が所得控除を受けることになれば、家主の税金負担が増え、これ
を借家人に転嫁して、かえって家賃価格が上昇する可能性があるということだ。

政府は、家賃借家人の負担を減らすために、総給与5千万ウォン以下の無住宅者で85�u以下の住宅に家賃で居住する賃借人の家賃所
得控除限度を従来の300万ウォンから500万ウォンに拡大した。
（続く 2/3）

>>454
家賃多世代住宅が密集した鍾路区通仁洞のS公認仲介士関係者は"普通、家主が所得控除をしない条件で家賃を割引いているので、
この地域の借家人の中で家賃所得控除を受ける人はそんなに多くない"として"今回の対策で恩恵が大きくなる家賃借家人が所得控除を
受ける側に旋回し、家主と対立を生じさせる素地が大きく見える"と展望した。

家賃がますます増える状況で、家賃所得控除拡大だけでは家賃借家人に対する支援策として非常に弱いという批判も出てきている。

アン・ミョンスク ウリ銀行不動産チーム長は"低金利時代に、家主が貸切りを家賃に切り替える事は、逆らうことのできない流れ"とし"今は
過渡期的状況なので、もう少し精密な対策が必要だが、今回の対策は借家安定のためには不十分な側面がある"と指摘した。
アン チーム長は"例えば、貸切りから家賃に切り替える際、家賃利率が現在6%なので、これを政府が若干低くするようなガイドラインを提示
すれば、貸切りから家賃にもう少し自然に移ることができるだろう"と提案した。

>>452
投下する立場では、支援がいくつか続いても、その方がありがたかったりします。
また、早朝の書き込みの少ない時間帯は、特に支援していただけるとありがたいです。

支援

sien

LG電子、京セラとTVスピーカー技術協力
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=77449

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=LG電子が部品、素材専門企業家日本京セラ(Kyocera)社と次世代TVスピーカー開発
協力に出た。

両社は29日日本、東京所在LG電子法人でTVスピーカー分野の技術協力を共同発表した。

これはLG電子が去る5月京セラの'フィルム スピーカー'技術を曲面オールレッドTVに適用したことを契機になされた。
この席にはパク・サンヒLG電子TV研究所常務と 触 浩京セラ自動車部品事業本部長が参加した。

'フィルム スピーカー'は透明なセラミック素材のフィルム形態スピーカーだ。 LG電子はこれを'クリア スピーカー'という名称で曲面
オールレッドTVに搭載した。 世界で初めて搭載したものと会社側は説明した。

LG電子は"'クリア スピーカー'はPiezo Ceramicに電圧を加えて声を実現する方式で0.4mmのとおり薄くて透明だ"として"曲面オールレッド
TVクリスタル スタンド左右両端にあるこのスピーカーは明瞭で鮮明なサウンドを提供する"と強調した。

パク・サンヒ常務は"革新技術を多数保有した京セラとの協力を通じてTVサウンドはもちろんデザインも一層進化させることができるよう
になった"として"世界有数の企業らとの技術協力を強化して既になかった新しい消費者価値を創り出すだろう"と話した。

支援

支援

KDI "中産層復元のために社会安全網強化必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006455413
大統領主催国民経済諮問会議で政策課題報告

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=中産層を復元するには、雇用創出だけではなく、社会安全網強化などが一緒に行われなければ
なければならないと、韓国開発研究院(KDI)が明らかにした。

KDIは、パク・クネ大統領が29日、大統領府で主宰した第2回国民経済諮問会議で、韓国保健社会研究院、韓国労働研究院などと共同で
作成した'中産層復元のための政策課題'報告書を発表した。

報告書は、韓国の中産層比重が1990年代以降継続的に下落し、貧困層が増える傾向だと診断した。昨年基準の中産層比重は全世帯の65%だ。

中産層比重が減る理由としては、貧富格差の深化、老人世帯と1人世帯の急速な増加、教育不平等、脆弱な社会安全網などが指摘された。

これにより、雇用創出と分配改善、貧困緩和、社会的移動性向上などを共に行い、中産層を復元するべきだと強調した。経済と雇用、福祉、
教育政策を通した、多次元的接近が必要だということだ。

具体的な政策方向としては'雇用基盤強化'を一番最初に挙げた。勤労奨励税制(EITC)整備・拡大を通して勤労脆弱階層に対する雇用支援
を強化し、時間制雇用とITを結合した雇用インフラを構築する案が提案された。

保育施設拡充、定年延長を通して女性・老人層雇用を支援し、マイスター高などで施行中の'先就業後進学制度'を一般系高校生に拡大
適用する案も必要課題とされた。

社会安全網拡充の重要性も強調された。国民年金、健康保険などの社会保険死角地帯を減らし、基礎年金制度や住宅年金を通した老後
貧困対策をたてなければならないということだ。

教育格差を減らして階層間移動性を高めるために、放課後学校やケア教室を増やし、低所得層の子供を対象にした'未来型学校'を通じて
正規教育の質を高める案も提示された。

貯蓄習慣を育てるられる個人発達口座(IDA)を拡大し、庶民層対象の税金優待貯蓄を再整備し、庶民層貯蓄機会も拡大するべきだと見る
と説明した。医療費・教育費・住宅費に対する解決法を通じて、中産層の家計負担を軽減する事も重要だと強調した。
（続く）

>>461
KDIはこの日、中産層復元案に続き、創造経済分科とともに作業した'創造経済認識と活性化のための提言'報告書も発表した。

報告書は、創造経済に対する大学生および創業志望生・ベンチャー企業・大企業・政府部署など7グループ対象の標的集団面接調査の
結果を発表した。

調査の結果、経済主導者は、創造経済の方向性に対しては共感するが、政策に対する期待感と失望感を共に感じ、政策体感度も低い
ことが分かった。

報告書はこれを基に、創造経済の政策方向を提言した。

具体的には、ベンチャー・中小企業が創意的アイディアを出せば大企業が能力強化および市場進出を支援する、民間企業先導の創造的
協力関係構築、労災病院中心の医療情報連係・統合事業(Kヘルス プロジェクト)等の融合型モデルプロジェクト推進、国民生活の中の
創造的学習活性化などを提示した。

また、大企業とベンチャー・中小企業間の協力体系構築を支援するために、創造経済関連プロジェクトに対して個別企業別のオーダー
メード型支援をし、多くの企業にまたがる事項は、共同プログラムを企画してジレンマを集中的に解消する'民・官創造経済企画団'構成も
提案した。

WSJ "韓国、新興国危機の中の勝者"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002836739
- "短期外債減らしてファンダメンタル育てた効果"

[イーデイリー ソン・ムンジェ記者]米国連邦準備制度(Fed・FRB)の出口戦略時期が到来したという展望が提起され、インド、トルコ、フィリ
ピン、マレーシアなど多くの新興国が通貨価値暴落に泣きべそをかいているが、韓国とメキシコなどは危機をよく管理しているとウォール
ストリートジャーナル(WSJ)が27日(現地時間)報道した。

WSJは、過去の新興市場崩壊現場だった韓国とメキシコが、今回の危機では相対的に傷を負わずに、多くの東ヨーロッパ国家もよく耐え
抜いていると評価した。

ルイス・オーガネスJPモルガン・チェース中南米リサーチ代表は“投資家が、各国のファンダメンタル(経済の基礎体力)を見て、勝者と敗者
を区分する差別化の様相を現わしている”と話した。

HSBCのワン・ジョウィ外国為替戦略家は“韓国が2008年危機以降、教訓を得た”として“アジア国家で韓国だけが償還期間を延長するより、
借入を減らした”と指摘した。彼は続けて“韓国の短期外債が、2008年の1900億ドルから現在1200億ドル(約133兆1640億ウォン)に下がった”
と付け加えた。

2分期末の韓国の外貨保有額比短期外債比率は36.6%で、80%に迫った2008年の半分に低くなった。反面、インドとインドネシアの短期外債
は同期間約二倍増加した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/08/29/PS13082900322_59_20130829162506.jpg
6月以降、対ドルでの国家別通貨価値騰落率(左側),昨年の国内総生産(GDP)比経常収支現況(中)、
昨年GDP対比商品輸出現況(右側)出処:WSJ

おは支援

輸出の経済成長寄与度、ますます減る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002376304
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/08/29/l_2013083001004377000335892_59_20130830003504.jpg
・貿易協会報告書… 2008年の国際金融危機以降の最低である51%
・雇用創出効果も停滞… “輸出依存を脱し内需拡大を”

昨年、輸出の国内経済成長寄与度が、2008年の国際金融危機以降で最も低いことが分かった。

輸出が経済成長と雇用創出で占める割合が、ますます減っていることだ。このために政府が輸出産業中心育成策から脱し、内需を拡大
するのに主に力を注がなければならないという指摘が出ている。

韓国貿易協会国際貿易研究員は29日‘2012年、輸出、韓国経済にどれくらい寄与したか’という報告書を通じ、昨年の国内輸出の経済成長
寄与率は51%だったと明らかにした。これは、2011年より21.8%ポイント低い数値で、最近10年間で20.1%を記録した2008年を除いて最も低い。

反面、内需寄与率は、前年より21.8%ポイント増加した49%だった。経済成長寄与率は、大きく輸出と内需部門に分かれる。実質国内総生産
(GDP)増加額のうち、各部門による付加価値増加額の割合を百分率で現わした数値だ。すなわち、一年の経済成長に、輸出と内需がどれ
くらい大きな役割をしたかを示し、二つの部門を合わせた値が100%にならなければならない。昨年の経済成長率(2.0%)は、輸出と内需が
ほぼ同じ割合で達成したわけだ。

輸出の経済成長寄与率は、毎年低くなる傾向だ。2003年に111.2%を記録するほど輸出は経済成長を主導したが、2004年93.3%、2005年69.2%と、
毎年低くなった。国際金融危機直後の‘不況型黒字’で、内需と輸入が同時に減った2009年には172.1%を記録したが、2011年には72.8%と
なり、再び減少傾向を見せている。

雇用創出に及ぼす輸出効果も、数年連続で停滞している。過去5年間、輸出額は3714億ドルから5478億ドルへと1.5倍近く増えた。しかし、
全体新規雇用のうち、輸出が作り出した雇用の割合を現わす‘輸出の就職誘発人員比重’は、同じ期間に16.0%からかえって15.1%に減った。

専門家は、輸出の‘質’が時間が経つほど低下しているために、輸出至上主義を捨てて内需産業育成に努力しなければなければならない
と声を高めている。イ・ヘヨン韓神大国際関係学科教授は“輸出の国内経済寄与度は、1970〜1980年代には今の数倍の水準だったが、
最近ではずっと下落する傾向”として“過去には、輸出額が全て国内に流入したとすれば、今は加工輸出が増え、一部は海外に抜け出す
という事”と話した。
（続く）

支援

支援

>>465
ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授も“今後も世界経済状況が良くないため、国内総生産に輸出が寄与する割合は
減り続ける”とし“雇用も輸出より内需を育てるとその効果が大きいだけに、輸出依存的な経済成長から脱して内需振興に努力しなければ
ならない”と指摘した。

<京郷新聞：ユ・ヒゴン記者>

＃内需振興ですか…。同じ事を何十年言い続けているのですか？

財閥グループ、仕事集め減らすといったのに‘空念仏’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002357932
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/08/30/SSI_20130830015026_V_59_20130830024429.jpg
昨年から、サムスン、SK,現代自動車、LGなどの財閥グループが、中小企業との共生のために内部取引きを自発的に減らすと約束したが、
事実上‘空念仏’に終わったことが分かった。総帥一家の系列会社に仕事を集める行為が相変わらずだった。政府が2010年以降同伴成長
政策を推進し、大企業の仕事集めに税金を賦課し、経済民主化に力を注いでいるが、財閥の長い間の慣行はたやすくは減らずにいるのだ。

公正取引委員会が29日に発表した、大企業集団の内部取引き現況によれば、資産総額5兆ウォン以上の49のグループの2012年の
内部取引き売上高は185兆3000億ウォンで、全体売上げ1506兆5000億ウォンの12.3%に達した。これは前年に比べ、せいぜい0.5%(1兆ウォン)
減少したもので、事実上減ったとは見にくい水準だ。資産総額5兆ウォン以上のグループの内部取引き規模は、2009年119兆5000億ウォン
、2010年144兆7000億ウォン、2011年186兆3000億ウォンと、毎年急な増加傾向を見せた。

財閥総師がいるグループで、内部取引きが多く発生した。総帥の居る41グループの平均内部取引きの割合は12.5%で、総帥の居ない
8集団より1.6%ポイント高かった。サムスン、現代車、SK,LG,ロッテ、現代重工業、GS,韓進、ハンファ、斗山の10大グループの内部取引き
割合は13.4%で、他のグループより大きかった。総帥2世の保有率が50%以上のところほど、内部取引きの割合が高く、全体売上高の50.3%
を占めた。子供が運営する系列会社に仕事を集める財閥企業の特性が。そっくり反映されたのだ。

グループ別の内部取引き割合は、STX(27.5%),SK(22.5%),現代車(21.3%),ポスコ(20.6%),熊津(18.8%)の順だった。グループ解体手順を踏んで
いるSTXの場合、STXエンジン、STXメタルなどが製品をほとんど全量STX重工業に納品するなど、強力な垂直系列化構造になっていて、
内部取引き割合が高いと公正委は説明した。内部取引き金額が最も多いところは、SK(35兆2000億ウォン)であり、続いて現代車(35兆ウォ
ン),サムスン(28兆2000億ウォン),ポスコ(15兆5000億ウォン),LG(15兆3000億ウォン)の順だった。

内部取引き割合が最も多く増加したグループは韓進重工業で、前年より10.1%ポイント増加した。熊津(4.9%ポイント),浮栄(4.6%ポイント)が
後に続いた。反面、OCI(-6.9%ポイント),ハイト真露(-6.5%ポイント),サムスン(-4.0%ポイント)は割合が大幅に減った。金額基準では、サムスン
(-7兆1000億ウォン)の内部取引き額減少分が最も大きく、KT(-1兆ウォン),STX(-8000億ウォン)が後に続いた。反面、現代車(2兆8000億ウ
ォン),SK(1兆ウォン),ロッテ(7000億ウォン)は前年より増えた。

業種別では、サービス産業であるほど総帥の保有率と内部取引きの割合が高かった。代表的な仕事集める業種に分類される、倉庫および
運送関連サービス業は内部取引き割合が35.1%、総帥の保有率が44.3%だった。

シン・ヨウジン公正委競争政策局長は“大企業の仕事割ること宣言、仕事集める課税などの効果が本格化すれば今後、内部取引き割合が
だんだん減るだろう”と明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル新聞：世宗=チャン・ウンソク記者

出資も契約も循環してるね支援

>>452
特に指定がないのだから被ってても関係ない
一番カオスだった頃より細分化して記事収集にに集中できてる
新参と言うより戻ってきてる感じかと。支援をあぼーんしとけばいい

“下半期の採用市長暗い… 2009年金融危機レベルになるようだ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=081&aid=0002357996

“今日、雨がたくさん降るように、残念なことに今年の下半期の企業採用市場も‘曇ったり雨’と予想されます。”

豪雨が降り注いだ29日午後1時、西江大チョン・ハサン国際会議場は、採用情報を一つでも多く得るために、学生がガヤガヤ騒いだ。
学生1000人余りが、就職ポータル インクルート主催の‘2013下半期採用説明会’に参加し、一部の学生は席がなく床に座ったり立った
まま耳を傾けた。最初から携帯電話で録音する学生たちも目についた。

インクルートのソ・ミヨン常務は、下半期の採用計画と関連して“777社Ｖの上場企業を対象に下半期の採用計画を調査した結果、採用すると
答えた割合は36.6%に過ぎなかった”とし“これは2009年下半期の金融危機時の35.5%と同じレベルで、下半期の採用気象図が非常に暗い”と
明らかにした。

インクルートの企業規模別採用計画によれば、大企業は50.0%、中堅企業37.8%、中小企業が32.5%だ。業種別では、12業種のうち、石油化学
だけが昨年下半期比で採用規模を1.5%増やし、残りの建設と金融、自動車、製薬、情報通信などの11業種は、採用規模を減らすと調査された。
イ・グァンソク代表は“景気不況と共に、企業に対する過度な規制が直接就職市場に影響を及ぼしたと見られる”とし“企業が萎縮するほど、
採用計画をたてることさえ難しくなり、最終的にその影響が就職準備生に帰ることになるだろう”と懸念した。

ソ常務は、採用動向に続き、企業が重要だと考えるスペックとして▲インターンシップ▲対外活動▲語学成績▲アルバイト▲旅行の順に
選んだ。しかし、実際の求職者が準備するスペックを見ると▲資格証取得▲語学関連学習▲経歴に結びつくアルバイト▲インターンシップ
▲奉仕活動だったと明らかにした。彼は“スペックより、私だけの希望職務を決め、差別化できる職務能力と関連経験を育てなければならない”
と助言した。

CJ,KT,ネクソンの人事担当者と学生間の‘トーク コンサート’も開かれた。イ・ヨングァンKT人事担当マネジャーは“KTが採用したい人材は、
単純に勉強だけができる学生ではなく、キャリア目標と情熱、関心を一致させる学生”とし“‘私は、ある分野に関心があり、これを必ずやり
たいが、この企業ならばできるようだ’というキャリア目標を明確に話すべきだ”と説明した。

卒業予定者のチョン・テジュン(27)氏は“採用市場がこのように暗鬱だとは思わなかった”と“下半期にはインターン経験を積み、来年の
上半期に望む企業に挑戦する予定”と明らかにした。大学4学年のイ・ガへ(23・女）氏は“あらかじめ就職動向を把握するために説明会に
参加した”として“今後、インターンシップや対外活動に関心を持たなければならない”と話した。　　　　ソウル新聞：ミョン・ヒジン記者

‘41才なった’ F-15SE,次期戦闘機で事実上落下点
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=028&aid=0002200847
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/08/29/00481341601_20130830_59_20130829223610.JPG
次期戦闘機導入事業中断を促す市民社会団体共同の行動会員たちが、29日午前ソウル龍山区の国防部の前で、
国民血税浪費などを批判して次期戦闘機事業原点再検討を要求している。 ニュース1

防事庁、評価最下位でも決定示唆
1972年開発の‘F-15’が基本形、ステルス・内部武装など追加
“8兆3000億ととても高いうえに、開発・維持費増える可能性”

次期戦闘機事業を推進中の防衛事業庁が現在、唯一の候補機種であるF-15SE(ボーイング)が、予定された総合評価で最下位でもその
まま選定するという立場を明らかにした。次期戦闘機事業の機種は、F-15SEに決定される可能性が高くなった。

防事庁のある高官は28日、報道機関幹部を対象にした説明会で“この事業の推進上、法的・手続き的問題があれば再推進するだろうが、
すべての手続きが透明に報道機関と国会に公開された。推進手続きを終えなければならない”と明らかにした。総事業費8兆3000億ウォン
以下と書いて出して、唯一の候補機種で残ったF-15SEを選定するという意味に解釈される。競争機種であるF-35Aとユーロファイタータイ
フーン トランシュ3は、総事業費に合わせることができず、事実上脱落した。防事庁は、このような意見を来月中旬に開かれる防衛事業推
進委員会(防推委・委員長キム・クァンジン国防部長官)に報告する予定だ。

http://imgnews.naver.net/image/028/2013/08/29/00481315301_20130830_59_20130829223610.JPG
F-15SE

この官僚は“F-15SEが総合評価で最下位でも購入するだろうか?”という質問に“候補機種3機種が全て一定の点数を超えたので、点差は
大きな意味がない”と答えた。F-15SEが総合評価で最下位でも、作戦要求性能(ROC)を備えているので最終選定に何の問題もないという意味だ。

空軍の一部では‘戦力空白’を理由に、次期戦闘機導入を急がなければなければならないと強調している。9月の防推委でこの機種を否決
して事業を原点から再開すれば、新しい機種を選定するのに最小1〜2年が以上かかると予想される。空軍は、今年から2020年頃まで既に
運用していたF-5,F-4戦闘機100機ほどを淘汰する予定だ。したがって事業期間が遅れれば、通常430機ほどを維持しなければならない
戦闘機数に、最大100台ほどの‘空白’ができる。
（続く）

>>473
また、政府の立場にも変化があった。前任のイ・ミョンバク政府は、ロッキードマーチンのF-35Aを念頭に置いていたのが明らかに見えたが、
この機種を購入するために予算を20%ほど増やすという噂も広まっていた。しかし、パク・クネ政府は、F-35Aに対する特別な選好がなく、
防事庁の予算増額要求も受け入れないと分かった。ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は“パク・クネ政府は、次期戦闘機事業に
大して関心がないように見える。したがって、予算を増やして事業を再開するとは思えない”と話した。

問題は、F-15SEが、当初この事業を通じて購入しようとしていた‘高性能’戦闘機と見るのは難しいという点だ。この戦闘機の基本形である
F-15は、何と41年前の1972年に開発された戦闘機で、防事庁の計画のとおり2021年に導入が完了すれば、年齢が50才に達する。既存の
F-15を改良してステルスを実現するというが、諸性能を発揮するかは未知数だ。イ・ヒウ忠南大総合郡守体系研究所長は“ステルス性能の
ために、外部に塗料を塗り、内部に武装庫を作るが、性能は信頼できず、開発費や運営維持費は増えるだろう。いっそ既存のF-15Kを買う
方が良い”と話した。

この事業の方向に対して専門家の立場は、依然として交錯する。先ず、F-15SEを選定するが、価格・技術移転などを補完しなければなら
ないという意見がある。キム・ジョンデ<ディペンス21プラス>編集長は“8兆3000億ウォンは、F-15SE 60機の価格としては非常に高い。追加
交渉を通じて価格をさらに低くし、韓国型戦闘機事業のための技術移転の約束を受け取らなければならない”と話した。

しかし、F-15SEを選定するのか、事業を再開するのかを検討しなければならないという意見もある。イ・ヒウ所長は“今回の事業でF-15SE
を選択する事が最善だと考えるのは難しい。性急に性能が低い戦闘機を買うのか、長期的で見てもう少し適切な戦闘機を購入するのかを
検討する必要がある”と話した。

ハンギョレ：キム・キュウォン記者

＃世界日報は「防事庁、次期戦闘機'F-15SE'に露骨に味方」という記事を出しています。
いつ制式化できるかも分かっていない、性能の未知数のF-35と、取り敢えず原型は評価の高い旧式機の改造版F-15SE。
どちらも一長一短ですね。

つか現行制式機のF-16をもちょっときちんと扱えるようになれと…

7月の生産・投資一ヶ月ぶりに減少転換‥消費は増え(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000145360
-製造業・サービス生産全て減少
-消費・景気先行指数は上昇

先月、生産と投資が全て減少傾向に転じた。現在の景気状況を示す景気動向指数は、先月と比較して変動がなかった。しかし、消費は、
二ヶ月連続で増加し、今後の景気局面を予告する景気先行指数も4ケ月連続上昇するなど、産業活動指標は肯定的な指標と否定的な
指標が混在する姿を見せた。

統計庁が30日に発表した'2013年7月産業活動動向'によれば、鉱工業生産は前月より0.1%減り、一ヶ月ぶりに減少傾向に転じた。反面、
昨年同期よりは1.5%増え、3ヶ月ぶりに増加傾向に変わった。

製造業生産は、前月比0.2%減少した。半導体および部品(7.5%),食料品(2.6%)が増加したが、自動車(-6.4%),機械装備(-5.5%)が減った影響だ。
在庫率(在庫/出荷比率)は117.8%で、前月に比べて5.6%ポイント上昇した。製造業平均稼動率は74.2%で1.2%ポイント下落した。製造業の
平均稼動率は、今年1月に0.2%ポイント上昇した後、下落傾向だ。

サービス業生産は、出版・映像・放送通信・情報(3.3%)と専門・科学・技術(3.8%)で増加したが、不動産・賃貸(-9.8%),輸送(-2.4%)が減り、前月
比0.2%減少した。全産業生産は、サービス業と鉱工業生産減少にも建設業が増加し、前月比0.3%増えた。

設備投資も前月より2.5%減った。3ヶ月ぶりの減少傾向だ。機械類と運送装備部門で減った影響が大きかった。設備投資は、前年同期比
でも一般機械類、電気および電子機器が振るわずに8.3%減少した。

ただし、今後の投資の方向を計る、国内機械受注は3.8%増加した。電子および映像音響通信、ゴムおよびプラスチックで受注が増えた
結果だ。建設既成は土木工事好調で、前月より0.8%増加し、前年同月比では13.5%増えた。建設受注は住宅などで増加したが、工場、発電、
道路の受注が振るわず、前年同月比15.3%減少した。

小売販売は1.1%増加し、前月の増加傾向を継続した。靴・カバンなどの準耐久材(1.6%),乗用車などの耐久材(1.3%)、化粧品などの非耐久財
(0.9%)が増えた影響だ。小売販売は、昨年7月と比較しても1.1%増加した。業態別に見ると、前年同月比で無店舗小売(7.0%),乗用車および
燃料小売店(6.2%),コンビニエンスストア(4.9%),スーパーマーケット(4.2%)は増加し、専門小売店(-4.8%)とデパート(-3.1%),大型マート(-0.1%)は
減少した。
（続く）