【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 456won【名誉キソン　ヨン様】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1372228628/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その542
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1372766829/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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いちおつ

韓国の海岸線を証券にして売り出せ
河川も同じだ。

速報

【国際】 韓国機、着陸失敗…米・サンフランシスコ国際空港
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373140463/

少なくとも
2人死亡
61人が怪我

おはようございます。新スレありがとうございます。
アシアナ機事故報道も追跡中です。

南北、10日から開城工業団地の設備点検と完成品搬出で合意　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/07/2013070700011.html
10日、開城工業団地で後続会談。再発防止正常化議論

　南北は6日から7日未明まで行われた、板門店（パンムンジョム）統一閣での開城（ケソン）工業団地正常化
のための実務会談の結果、“10日から開城工業団地入居企業が開城工業団地を訪れ、設備点検と整備を
進めることで合意した”と明らかにした。

　また、“開城工業団地に残している企業の完成品と原簿資材を搬出して、関連設備も持ち出せるようにした”
として、“南側人員の安全な復帰と身辺安全を保障することにした”とした。

　南北は開城工業団地再稼働と関連して、再発防止など条件が用意されれば進めることにして、稼動中断
事態の再発防止と正常化のための後続会談を、10日に開城工業団地で開くことにした。

　南北は6日午前11時から16時間行われた、全体会議2回、首席代表接触10回の12回の接触を持って、この
ような内容の合意文に署名した。

　我が国政府は完成品と原簿資材の早急な搬出および設備搬出問題を提示して、この問題を優先的に協議
することを北側に提案した。北側の完成品・原簿資材搬出保障と通信線の早急な復旧、南側人員に対する
確実な身辺安全保障などだ。

　これに対して北側は、企業の設備点検問題を最優先で協議しようと要求して、完成品搬出は認めるものの
原簿資材の不必要な搬出は再考しなければならないと明らかにした。

(1/3)　つづきます

>>11　つづきです

　我が国側首席代表であるソ・ホ統一部南北協力地区支援団長は会談直後の記者会見で、“完成品と原簿
資材搬出など入居企業の困難を解消するのに力点を置いた”として、“開城工業団地稼動中断で身辺安全に
憂慮される点がある状況で、私たち側の人員の安全な復帰と身辺安全に対する保障を確保した点は意味が
ある”と説明した。

　引き続き10日に開かれる開城工業団地会談に対しては、“今回の会談でパク・チョルス中央特区開発指導
総局副総局長と私が会ったが、この程度の水準と考えれば良いだろう”と話した。

次はソ団長と記者団との一問一答.
-会談で議題が議論された順序はどうだったか? 最も争点になった部分は何か.
　“韓国、北朝鮮は開城工業団地稼動が中断されてから3ヶ月間会談をしなかった。そこで開城工業地区に
対する基本的な(稼動中断の)原因と今後の再発防止に力点を置いた。議題の順序は梅雨期が到来するので
施設点検、完成品と原・副資材搬出、これに対しともなう身辺安全保障などが緊急に解決しなければならない
ものなどだった。次いで開城工業団地正常化問題において、未来指向的に前向きの正常化をしなければなら
ないという(立場を伝達した).”

-会談に臨む北側の態度はどうだったか。
　“北側が非常に意欲的だった。開城工業地区の正常化問題などに対する韓国企業の状況を自らよく把握して
いた。北側がとても積極的に開城工業地区問題の解決に努力しているという感じを受けた。”

-原・副資材搬出、設備搬出に対する具体的方法も議論したか。
　“10日から開城工業地区の企業が北朝鮮を訪れることになるので、その問題は企業と相談しなければなら
ない部分がある。”

-北朝鮮を訪問する私たちの人員に対する身辺安全を保障するという北側の約束を、どこまで信頼することが
できるか。
　“南北が合意して署名し、私たちの国民だけでなく全世界的に知らされたので、それ自体が重要な約束だ。”

(2/3)　つづきます

>>11-12　つづきです

-北側で私たち側の企業被害に対する立場表明はなかったか。
　“私たちが(その問題を)提起した。企業が稼動中断以降多くの被害をこうむったということに対して指摘した。
北側は稼動中断された根本的理由と(当時の)雰囲気に対して話した。しかし別に北側が私たちの立場に共感を
示した部分はなかった。”

-7月10日追加会談場所を開城工業団地に決めた。北が開城工業団地で対話しようと提案した時わが政府は
断った。次の会談場所が開城工業団地である理由は。
　“まず企業が開城工業団地に入る次元からだ。当局次元で安全保障問題などに対しても、該当地域である
開城工業団地で会談をするのが(韓国企業人の安全保障のために)より良いという次元だ。”

-10日予定された会談の両側首席代表の格は。
　“今日、北側のパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長と私が会った。この程度の水準だと考えれば
良いようだ。”

(3/3)　以上です

しえん

アシアナ航空期着陸事故、米消防当局“2人死亡”発表　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130707/56321629/1

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/07/07/56321698.2.jpg
6日(現地時間)午前、サンフランシスコ空港でアシアナ航空214便B777-200旅客機が着陸時に滑走路に衝突
する事故が発生した。写真は衝突した旅客機。ソウルを出発したこの事故機の胴体大部分が火災で消失して
翼と機体後部が折れた。乗客292人乗務員16人のあわせて308人が乗っていたことが分かった。

　300人あまりが乗ったアシアナ航空機が7日未明(韓国時間)、米国サンフランシスコ空港で着陸時に衝突する
事故が起きた。

　米国消防当局は7日午前に公式記者会見を開いて、"今回の事故で2人が亡くなり、48人が最初に病院に
搬送された。その後数十名の負傷者も病院へ搬送した"と明らかにした。

　死亡者とケガ人の詳しい身元はまだ把握されていない。航空会社と国土交通部は非常対策本部を設置して、
被害状況の把握に注力している。

　米国連邦空港庁は、この日午前3時28分(現地時刻午前11時28分)アシアナ航空社のボーイング777機が
サンフランシスコ空港で着陸中に墜落する事故が起きたと7日明らかにした。

　この航空機は6日午後4時30分、仁川（インチョン）空港を離陸したOZ21便で、着陸時に機体後部が滑走路に
衝突した後、滑走路を離脱して機体が大きく破損した。この旅客機は事故で機体後部が切断され、翼部分が
なくなった姿で煙を出しながら全焼した。

　この航空機には、韓国と中国、米国乗客など291人と機長ら乗員16人の307人が搭乗していて、この中には
新生児も含まれている。乗客の大部分は火災が起きる前に脱出したと分かった。

　現地マスコミは2人が死亡し、少なくとも73人から最大103名が負傷しと報道した。

(1/2)　つづきます

>>15　つづきです

　ロイターによれば、レイチェル カーゴン　サンフランシスコ総合病院スポークスマンは"15人が負傷して病院に
搬送され、このうち10人は深刻な火傷をしていた。多くの人々が韓国語を使った"と話した。

　アシアナ航空と国土海洋部は非常本部を設置して、被害状況と原因を把握するのに注力している。国土交通
部は分野別事故調査チーム4人を構成して現地へ急派したほか、関係職員を非常召集して事故収拾本部を設置
運営している。アシアナ航空にも航空安全監督官を派遣して協力体系を稼動している。

　一方米国交通安全局は午前7時(韓国時間)、事故状況に対する把握を終えて公式記者会見を開いたが、
正確な被害状況と事故原因に対する発表はなかった。

(2/2)　以上です

支援

あせる搭乗者家族"連絡ないので直接きた"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070710151046035
会社側のぐずぐずした対応にひんしゅく

“事故がおきてからしばらく過ぎても会社(アシアナ航空)から連絡がないので、関係者に会うために直接
訪ねてきた。”

　アシアナ航空が7日の事故発生から4時間が過ぎても、正確な死亡者数を把握できないためにひんしゅくを
買っている。アシアナ航空機が米国サンフランシスコ国際空港で6日(現地時間)、着陸途中に地面に接触して
2人に死亡が確認されたが、搭乗者家族に対する連絡も適切にとられていないことが確認された。


　事故機搭乗者キム・ジウン(22)氏の家族イ・チュンヒ氏はこの日午前、金浦（キンポ）五�ｻ洞（オセドン）の
アシアナ航空本社を直接探れた。イ氏は記者のインタビューに、“娘が米国、マイアミにある親戚の家に遊びに
行くために事故機に乗っていた”として、“(娘から)頭と腕と脚にケガをして病院に運ばれたという電話を受けた”
と話した。続けて“会社側が事故状況をはやく把握して、連絡することを願う”と付け加えた。

　会社側は現地マスコミの報道と米国消防当局の公式発表後も、この日午前現在まで公式的な死者数と
事故処理過程に対して明らかにしないままでいる。会社は午後2時頃に公式記者会見を開く予定だ。

　現地報道などによれば、米国連邦空港庁(FAA)が韓国時間で6日午後4時30分に仁川（インチョン）空港を
出発したアシアナ航空ボーイング777機214便がサンフランシスコ航空に着陸する途中、滑走路に接触する
事故が発生した。

　事故によって機体は尾翼部分が割れて真っ二つになった。続いて発生した火災によって機体の大部分が
燃えたことが分かった。搭乗者や目撃者はツイッターや現地報道などで、該当航空機が着陸中に車輪の部分
から煙が出て、その後胴体が地面に接触しながら後部が離れて行ったと見ている。

(1/2)　つづきます

>>18　つづきです

　事故旅客機には乗客291人と機長ら乗員16人の307人が搭乗していた。乗客のうち韓国人は77人、中国人
141人、米国人61人、日本人1人と確認された。

　現地マスコミは、旅客機の胴体前方と中央部で天井の部分が火災で穴が空いて、尾翼部分は折れて滑走
路に落ちている様子を報道した。また目撃者は、航空機が滑走路にぶつかった後、黒い煙が広がり始めたと
いう証言と写真を見せた。

　米国消防当局は今回の事故の死傷者と関連して公式発表で、"2人が死亡し、80人あまりが病院に搬送
された"と明らかにした。

(2/2)　以上です

LG研"米出口戦略ショック、韓国は新興国より軽い"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/07/2013070700477.html

　米国の量的緩和縮小など出口戦略が表面化して国際金融市場が不安な流れを見せているが、我が国は
他の新興国に比べ、金融市場敏感度や危機対応能力面で優れているという評価が出てきた。

　LG経済研究院は7日'新興国に打撃大きい米国出口戦略、韓国の防御の壁は高いほう'という報告書で、
米国の出口戦略は景気好転を反映してなされていて、我が国は高まっている対外健全性を基に対外衝撃に
対する国内金融市場の耐性が増大したと明らかにした。

　バーナンキ ショックに対する国内金融市場の反応は、新興国内で中間水準だ。5月22日から6月24日の
約1ヶ月の期間に、我が国の株価、為替レート、金利、信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム変化程度は、
概して中間程度の位置であることが分かった。株価の場合、コスピ指数下落幅は9.2%で米国ダウ指数(5.8%)
より大きかったが、モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)新興国指数(15.7%)よりは良好
だった。

　金利は同じ期間に10年国債収益率を基準として、我が国は0.8%ポイント上昇であり、新興国の中央値(1.2%
ポイント)より低く、先進国中央値(0.6%ポイント)よりは多少高かった。韓国ウォンの価値下落幅は4.3%で、新興
国通貨価値下落幅の中央値(4.8%)よりやや低かった。CDSプレミアムは39bp(1bp=0.01%ポイント)上がって、
主な先進国(14bp)より高かったが主な新興国(73bp)より低かった。

　研究院は、株式、債権、その他投資で外国人資金は2008年9〜12月に554億ドル純流出したが、2009年1月
から2013年5月までの純流入規模は1559億ドルだったと明らかにした。特に危機の根源だった銀行借入金
(その他投資の大半を占める)は2008年9〜12月に346億ドルが純流出したが、2009年1月から2013年5月まで
61億ドル純流入だった。金融機関に対する外貨健全性規制が強化された影響だ。国内株式と債券に対する
外国人投資資金は2008年9〜12月に、それぞれ73億ドルと93億ドルが純流出したが、2009年1月から2013年
5月までは、それぞれ525億ドル536億ドル純流入していた。

(1/2)　つづきます

>>20　つづきです

　研究院は対外健全性が着実に改善されていて、外部衝撃に対する対応力が高まったと強調した。外国人の
国内株式と債券保有額は5月末現在、それぞれ3667億ドル(414兆ウォン)と875億ドル(99兆ウォン)に達する。
最悪の場合、外国人株式および債券投資額の3分の1が離脱すると想定すると2737億ドルに達するが、これは
6月末外国為替保有額3264億ドルで十分に対応可能な規模だという説明だ。短期外債比率も37.5%で低く、
経常収支黒字に流入する外貨まで勘案すれば、外貨部門の対応能力はさらに高まる。

　イ・チャンソンLG経済研究院選任研究委員は"我が国が新興国と比較して成長率は落ちても、投資安定性の
面では国家信用等級、外貨健全性面で新興国中上位圏"として、"外国人資金の大規模流出の可能性は高く
ないが、国外での衝撃発生時にはグローバル投資資金の流れにより、当分新興国の動きによってある程度の
外国人資金離脱が生じることになるので、短期的対応策を用意しなければならない"と提言した。

(2/2)　以上です

支援

しえぇー―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ん














カンバック！

KDI "生産不振・消費鈍化・米出口戦略。景気改善遅延"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070710545986782

　韓国開発研究院(KDI)は、7月の我が国経済の動向に対して多少暗い展望を出した。

　KDIは7日'KDI経済動向(7月)'発表で、'私たちの経済は生産が概して振るわない中で、内需増加傾向が鈍化
するなど全般的な景気改善が遅れる姿'と評価した。

　KDIは産業生産が低い増加率を記録したほか、鉱工業生産は減少したと伝えた。5月鉱工業生産は前月比
0.4%減少した。また内需部門では民間消費増加傾向が鈍化して、設備投資減少傾向が続いていると説明した。
5月小売販売額指数は0.5%の増加率で、前月(2.1%)に比べて低い増加率を見せた。5月設備投資指数は11.6%
減少した数値を記録した。

　貿易収支は黒字を記録したが、輸出よりも輸入が大幅に減った影響で現れた黒字だった。6月輸出は前月と
比べて0.9%減少し、輸入は原材料減少の影響で1.8%減った。輸出と輸入が同時に減ったが、輸入がさらに大幅
に減って現れた、いわゆる'不況型黒字’であるわけだ。

　国内金融市場も米国の量的緩和縮小憂慮の影響で、資産価格と韓国ウォンの価格が落ちて変動性が大きく
なった。国内景気を不安にさせる要因の一つだ。KDIは国内景気を見せる色々な指標が、否定的な信号を送って
いるため、'景気改善遅延'という評価を下したと分析される。

　また、世界経済もこのような評価に影響を与えた。KDIは世界経済は回復傾向が多少弱まって、米国の量的
緩和縮小の可能性で不確実性が拡大していると説明した。

アシアナ事故被害者、LIG保険を通じて補償金　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/07/2013070700682.html

　国土交通部は、サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空事故の被害者が、保険を通じて補償を受ける
ことができると7日明らかにした。

　国土部は死傷者補償手続き資料によって、乗客、手荷物、貨物、第3次合意金をアシアナ航空がLIG保険に
請求し、保険会社の審査後に被害者に支給されると明らかにした。支給には約1ヶ月が必要とされる展望だ。

　国土部によれば事故を起こした航空機は約1136億ウォンの機体保険に加入している。死亡乗客は乗客所得
水準および年齢を基準にして補償を受ける展望だ。負傷客も負傷程度によって、治療費および付帯費用の補償
を受けることになる。病院費の場合、状況によってアシアナ航空が先に支給したり、保険会社が支給する予定だ。

　手荷物は乗客1人あたり約205万ウォンを限度に補償を受けることになり、貨物は1kgあたり3万2000ウォンを
限度に補償を受けることになる。補償限度を超過する手荷物が確認された場合、これを基準として補償金支給
される。

支援

パク・サムグ会長、中国から緊急帰国。本社一日中'右往左往'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070714401042801

　パク・サムグ錦湖（クムホ）アシアナグループ会長とユン・ヨンド社長が、中国で自社航空機事故のを報告を
受けて緊急帰国した。これら2人のほか会社役員は帰国後、直ちに事故対策本部が設置された本社へ向かった。

　ソウル市江西区（カンソグ）五�ｻ洞（オセドン）にあるアシアナ航空本社は、7日午前早くから取材陣で大変な
混雑になった。しかし会社関係者は最高経営陣の不在中に航空機事故が起こったために、一日中右往左往
してしまい、ぐずぐずした対応という非難が殺到した。

　錦湖アシアナグループによれば、パク会長とユン社長は今日まで中国にある自社ゴルフ場で開催中の'錦湖
タイヤ女子オープン'大会に参加していて、事故の知らせを聞いて急遽帰国、会社本社で事態を把握して収拾
策を用意することに総力を挙げている。

　当初パク会長は、この日22時10分に威海を出発する航空機で帰国する予定だった。しかしパク会長はこの日
未明の事故の知らせに接して、職員を通じて韓国につくことができる最も速い航空便の確保を指示した。

　キム会長とユン社長の不在中に会社側は現地状況を把握することに努力を傾けたが、制限された情報に
苦労が続いた。会社関係者は"事故規模と収拾状況の報告を受けるために努力しているが、正確な情報を
把握するのが難しい"として、"外信と国土部の発表に依存している状況"と苦しさを伝えた。

　結局アシアナ航空は事故発生から10時間が過ぎるまで正確な死亡者数を把握できず、ひんしゅくを買った。
アシアナ航空機が米国、サンフランシスコ国際空港で6日(現地時間)着陸途中に事故を起こし、2人が死亡して
数十名が負傷していることは分かったが、会社側は搭乗者家族に事故状況などを速かに知らせていないこと
が確認された。

　事故機搭乗者キム・ジウン(22)氏の家族イ・チュンヒ氏はこの日午前、金浦五�ｻ洞のアシアナ航空本社を
直接訪れた。イ氏は記者のインタビューに、“娘がマイアミにいる親戚の家に遊びに行くために事故機に乗った”
として、“(娘から)頭と腕と脚をケガして病院に運ばれたという電話を受けた”と話した。引き続き“会社側が事故
状況をはやく把握して連絡することを願う”と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>27　つづきです

　会社は事故が発生から10時間以上が過ぎるまで、死傷者数すらまともに把握できなかった。現在まで公式に
死者数と事故処理過程に対して明らかにしていない。公式記者会見も午後3時30分頃から始まった。

　アシアナ航空関係者は“死傷者の数とケガ人の状態などに対して正確に把握された部分がない。正確な数と
状態が把握されれば公式記者会見をする予定”という返事で一貫した。

　このようにアシアナ航空側の公式発表が遅れたことは、事故が米国現地で発生、死傷者把握が容易でなかった
ためと見られる。アシアナ航空旅客機事故では181人がサンフランシスコ周辺の病院各所へ搬送された点も、
正確な死傷者数を把握するのに容易ではなかったという分析だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜会長と社長が不在か。危機管理がなってないな。

会見マダー？しぇえええん

>>29
朝鮮日報の速報なら

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/07/2013070700901.html
ユン・ヤング　アシアナ社長 "搭乗者家族と国民に心配かけたことを謝罪"

"現在韓国人 44人病院に入院治療中"
"早速な事故収拾ために最善を期している"
"事故調査団急派… NTSB 通じて原因分析可能"
"死亡した中国人女性 2人、機体後部に搭乗"
"死亡した中国人 1996年, 1997年生まれ"

>>30
はぅ〜どーもです

>>30
若いなあ

共産党幹部の娘だったりして

>>32
学校の旅行?で搭乗してた中国人の子供たちがいる、とか聞いたけどな…

　IMF管理と対米FTAの実施の結果（日本はTPPでそうなるが）、
韓国大企業の支配者米大資本の巨大な儲けと、他方で国民大多数の貧困化、
国民多数の生存の脅威増大、老人の自殺率が世界最高という、
データが示す米植民地・韓国の悲惨な現実がある。
それを、日本のマスゴミは全然報道しないから多くの日本人は知らないでいるが、
情勢悪化が激化している。その上日本の領土竹島の不法占拠で対日関係も悪化し、
韓国最大企業サムスンは日本からの液晶やレアー・オイルの輸入停止で
倒産不可避という虚弱企業なのだ。
http:// keieika gakupub.com/lp /mitsuh ashi/38 NEWS_20 13_05_t oLP.php.
　韓国はこうした情勢だから、革命が起きないのが不思議なほどだ。
北朝鮮との第２朝鮮戦争勃発の危機が、米国の第２朝鮮戦争挑発路線の失敗と、
北朝鮮の対韓戦略路線の転換で遠退いて行くに従って、
売国政権下での国内矛盾の激化を抑えきれなくなりつつある。
新たな民主政権を求めて韓国革命が起きるのは近いと、宇宙情報が指摘している。
　ソウル市役所の職員の日課は、毎朝街頭のホームレスの死体の山の片付けだという、
ソウル在住日本人からの暴露がネットで伝わっているほど、情勢は逼迫している。
Reply ・ 1 ・ Like・ June 13 at 9:34am

http://japanese.ruvr.ru/2013_04_05/109951443/

>>34
自分でコピペしててアレだが　>宇宙情報　って何だろうかね？

政府"1億ドル以上輸出中企、5年以内400社へ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070614150825283

　政府は、1億ドル以上を輸出する中小・中堅企業を5年以内に400社へ拡大育成する方針だ。

　産業通商資源部は7日、"現在217社あるグローバル専門企業を5年以内に400社まで拡大するために、8日
から候補企業募集を始める"と明らかにした。

　グローバル専門企業とは輸出1億ドル以上の中小・中堅企業で、昨年末現在217社と集計された。これらは
昨年648億ドルを輸出して、国家総輸出の11.8%を担った。

　グローバル専門企業育成は3月に産業部が朴槿恵大統領に業務報告した核心政策課題で、輸出2000万
ドル以上1億ドル未満の中小・中堅企業のうち、輸出潜在力、売上対輸出比率、雇用拡大計画などを総合的
に考慮して8月中に選定する計画だ。

　産業部は候補企業がグローバル化のために最も至急だと感じている、諮問・金融・人材・マーケティング
分野に対して常時支援する専門担当窓口、'政策プラットホーム'を運営することにした。一例として金融プラット
ホームはウォン貸し出しに集中している現在の金融支援を越えて、低利融資、会社債発行、企業公開、派生
金融など企業金融の全分野を総合支援する役割を受け持つ。

　引き受け・合併(M&A)、特許買い入れなどを推進するにあたって、世界的水準の専門家グループを活用した
くても、誰に、どのように接触するかもわからない場合には、諮問プラットホームを積極的に利用すれば良い。

　また、候補企業の政策需要を把握してオーダーメード型で支援するために、プロジェクト マネジャー(PM)を
指定して支援する計画だ。PMは政府(支援総括)と支援機関(実務専門担当)各1人で構成する予定だ。

　関心がある企業は今月31日までに、韓国産業技術振興院(KIAT)に申請すれば良い。産業部と振興院は
候補企業選定評価を経て来月中に最終確定する予定だ。

>>35
ここに貼った記事とリンク先の記事が違う

>>37
ごめん　記事の下のコメント２個目見てくれ

>>35
ゆんゆんゆん

>>36
毎年同じ事言ってる気がする

方針だ
計画だ
予定だ

>>40
やっぱり、デジャビュじゃなかったか。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朝からアシアナ機事故に張り付いて疲れました。本日の業務を終了させていただきます。
支援ありがとうございました。

　 　 　　　　　　／⌒⌒⌒＼
　　　　　　　　 ／ ＿ノヽ＿　＼
　　　　　　　　｜ |　　　　 　| ｜
　　　　　　　　 Yノ⌒　　 ⌒ヽ/
　　　　　　　　 (6　　 ｀　´　 6)
　　　　　　　　　ﾋ　　＼／　 ｿ イシダイ次郎です
　　　　　　　　　｜　―― 　｜
　　　　　　　　　 ＼＿二＿／
　　　　　　　　　　／Ｖ><Ｖ＼

>>42
蟹さん、いつも以上にありがとうございます
お疲れさまでした

>>42
乙でした

【テレビ】韓国メディア「アシアナ機事故、死亡者が中国人で幸い」 キャスターが発言

韓国の総合編成チャンネル「チャンネルA」のキャスターが、アシアナ航空機の着陸事故を報じながら、「死亡者が中国人であるため、私たちとしては幸い」と発言したことが問題となっている。

チャンネルAのキャスターはこの日、アシアナ機の事故に関連したニュース特報を伝えていたところ、「2人の死亡者は全員中国人であることが確認されたが、私たちとしては幸い」というニュアンスの発言をした。

そのニュースが報じられた後ネット上では、そのキャスターの発言がすぐに話題となった。
韓国人が死亡しなくて幸いだ、というような報道が非人類的だという理由からだった。

ネットユーザーは「死亡者の国籍を『幸い』と話したのは、基本的な素養から問題がある」
「立場を変えて考えてみなければならない」というコメントを残し、苦言を呈した。

同日午前3時28分頃(韓国時間)、米サンフランシスコ国際空港でアシアナ航空214便のボーイング777型機が着陸に失敗し、炎上した。

同機は6日午後4時30分、291人の乗客乗員を乗せて韓国から出発し、サンフランシスコまで正常に運行したが、着陸の途中、滑走路に飛行機の尾翼が衝突した。
現地のメディアによると、現在まで中国人2人が死亡し、160人に達する負傷者が現地の病院、9ヶ所に分けて運ばれた。

http://news.livedoor.com/article/detail/7835859/

支援

今週の予定
■主要機関報道計画(7.8〜12日)

◇8日(月)

▲企画財政部
14:00公共機関合理化政策方向発表

◇9日(火)

▲企画財政部
10:00 7月最近経済動向
18:00第13次韓-ロシア経済科学技術共同委開催結果

▲産業通商資源部
11:00 13年6月自動車産業動向
11:00 ‘13年6月IT産業輸出入動向

▲韓国銀行
12:00 2013年5月中預金取り扱い機関家計貸し出し

◇10日(水)

▲企画財政部
08:00 2013年6月雇用動向
08:30第13次経済関係長官会議開催

▲産業通商資源部
11:00 13年第2四半期造船産業動向

(1/2)

>>48　続き
▲金融委・金融監督院
12:00テロ資金調達禁止法改正推進

▲韓国銀行
06:00 2013年6月輸出入物価指数
12:00 2013年5月中通貨および流動性
12:00 2013年6月中金融市場動向

◇11日(木)

▲産業通商資源部
10:00中小企業為替変動対応支援および中国内需市場本格進出

▲金融委・金融監督院
10:00金融電算セキュリティー強化総合対策発表

▲韓国銀行
配布時通貨政策方向
12:00 2012年北朝鮮経済成長率推定結果
13:30 2013年下半期経済展望

◇12日(金)

▲企画財政部
10:30物価関係次官会議開催結果
12:00 2013年第2四半期家畜動向調査結果

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01879446602872224
＠イーデイリー　　　チャン・スンウォン記者より抜粋
(2/2)おしまい
>>1スレ建てありがとうございます

■[週間展望台]韓国銀行に傾く視線
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01879446602872224
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

今週の市場の関心は韓国銀行に傾く展望だ。来る木曜日(11日)金融通貨委員会を開いて基準金利を決めるところに、
下半期修正経済展望も出すためだ。

まず金利は凍結するという予想が多い。景気が底を確かめている過程を経ていて、米国が出口時点を模索するだけに
基準金利を調整しにくい状況という点からだ。また、物価が8ヶ月連続1%台に留まっていて、デフレーション(景気下落
とともに物価下落)憂慮が大きくなったうえに、家計負債や微弱な景気回復の流れを考慮するほかはなく、年末までは
凍結基調を継続するものと見られる。ただし、私たちの経済に影響が大きい中国経済鈍化と国内不動産市場沈滞が
解決されなければ、第3四半期追加金利引き下げ議論の可能性は残っている。

下半期私たちの経済成長率は小幅上向くと予想される。世界経済が少しずつ改善されていて、政府が追加補正予算
(追加経費)を通じて財政を解き、韓銀も去る5月金利を下げて支援射撃をした効果が成長率を0.2%ポイント引き上げの
影響を与えたというのが韓銀内外の展望だ。キム・チュンス総裁も先月金融通委直後に今年の国内総生産(GDP)成長率を
2.8%程度になるだろうという展望を表わした。

先に8日に政府が出す公共機関合理化政策方向も関心事だ。公共機関の放漫な経営状態をやり直そうとする方案を
含んでいて高強度の公共機関改革方案が入れられると発表された。合わせてこれを契機に中断された公共機関長の
人選作業が早いうちに再開になるだろうという観測も出てくる。

10日統計庁が発表する6月雇用動向も注目しなければならない指標だ。去る5月就業者数増加幅は20万人台に落ちた。
政府が70%を目標に提示した15〜64才雇用率は65.0%で1年前より0.1%ポイント下落して振るわない姿を見せた。特に
20代をはじめとする青年層の雇用事情は依然として真冬から抜け出すことができなかった。政府が雇用創出のために
政策余力を集中しているが、景気が生き返ることができなければパク・クネ政府の目標達成は容易ではない展望だ。

この外に8日韓国銀行が出す2013年5月中預金取り扱い機関家計貸し出し資料を通じて家計借金増加推移を点検する
ことができる。

(おしまい)

支援

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おはようございます。

米NTSB "アシアナ機着陸時アプローチ速度、基準以下だった"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800531.html

　6日(現地時間)、サンフランシスコ空港で事故を起こしたアシアナ航空機が着陸時に、規定より非常に低い
速度で進入していたという分析が出てきた。

　米国連邦航空安全委員会(NTSB)のテボラ ホスマン委員長は7日、調査内容を説明する記者会見“旅客
機の飛行記録を調査した結果、滑走路に進入している時の対気速度が、規定の137ノットよりもはるかに
遅かった”と話したと、フィナンシャルタイムズ(FT)が伝えた。

　ホスマン委員長はまた、“旅客機がサンフランシスコ湾と滑走路を分ける防波堤と衝突する直前、着陸を
止めて再上昇を試みた”と説明した。

　ホスモン委員長は“操縦席ブラックボックスを分析した結果、衝突7秒前に速度をより高めろとの指示があり、
その3秒後(衝突4秒前)にエンジン停止に対する警報が鳴った”として、“その後衝突1.5秒前に着陸を中断して
再び上昇を試みたことが分かった”と話した。また“その他の会話話では、航空機異常兆候や着陸に対する
憂慮はなかった”と伝えた。

　英国航空航空運行責任者であったジョーク ローは、“低い対気速度とその他の情況を照らしてみると、
今回の事故の2つの主な原因は、操縦士の失敗か飛行操縦面で発生した問題とすることができる”として、
“飛行操縦面で問題が生ずれば航空機が直ちに再上昇することは難しい”と話した。

　NTSBはしかし、“機長の過失と断定するには早い”として、“まだ調査には時間がかかる”と付け加えた。

外国人、上半期に韓国証券市場で10兆ウォン売り越し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/05/2013070502345.html

　今年上半期に外国人が韓国証券市場で10兆ウォン以上を売り越して、外国人の時価総額比率も減ったと
集計された。

　韓国取引所は8日、今年上半期に外国人が有価証券市場で10兆215億ウォンを売り越したと明らかにした。
特に外国人は6月の1ヶ月間に5兆197億ウォンを売り越した。外国人が10兆ウォン以上売り越したため、韓国
証券市場時価総額に外国人が占める比率も、昨年末の34.76%から33.87%に減少した。

　外国人は電機電子業種で3兆5358億ウォンを売り越した。輸送装備業種では2兆3230億ウォン、サービス
業種では1兆1095億ウォンを売り越した。外国人時価総額比率が最も多く減少したのは電気ガス業で、2.33%
ポイント減少した。電機電子業種では外国人時価総額比率が1.77%ポイント減少した。

　種目別では三星電子の売り越し規模が最も大きかった。外国人は今年上半期に三星電子だけで5兆1260億
ウォンを売り越した、現代車が8813億ウォン、韓国電力6114億ウォンで後に続いた。外国人が最も多く買い
越した種目はSKハイニックスで、買い越し額は1兆4513億ウォンだった。

支援

アシアナ、下半期1650億借り換えはどうなるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070803175412429

　航空機事故を起こしたアシアナ航空が、下半期の会社債借り換えにどのように対応するのかに関心が
集まっている。ただでさえ信用等級が低く機関投資家の関心を引きにくい状況で、大型悪材料に直面する
ことになった。

　8日金融投資業界によれば、アシアナ航空は10月に無保証社債1000億ウォン、11月に流動化社債650億
ウォンと、合計1650億ウォンの社債満期を控えている。無保証社債は2011年4月に発行されたもので、金利は
6.20%だ。流動化社債は2010年11月に金利3.74%で発行された。

　業界では、今回の航空機事故でアシアナが負担しなければならない損失規模が200億ウォンに達すると
推定した。損失額は第3四半期実績に営業外損失として反映されるものと見られる。

　ヤン・ジファン大信証券研究員は"事故機は2006年に金融リース方式で導入したボーイング777だ。先月
現在の簿価が約1340億ウォンで、事故機の機体保険はエンジンを含め約1136億ウォンほど"と話した。彼は
"機体全ての損失処理が認められれば、保険金と簿価の差である204億ウォンが1回だけ営業損失として
反映されることになる"と分析した。

　最近実績が悪化しているアシアナにとって、損失発生は大きな打撃だ。第1四半期にアシアナは211億
ウォンの営業損失を記録して、前年同期比で赤字へ転落した。当期純益は482億ウォン純損失で、昨年より
2419%減った。今回の旅客機事故損失推定値である200億ウォンは、第1四半期営業損失額とほぼ同額だ。

　通常、会社債投資は発行企業の償還能力を見てなされる。機関としては営業損失が大きくなる会社に投資
することには慎重にならざるをえない。韓国企業評価は最近アシアナ評価報告書で"3月末現在、負債比率が
549.1%、借入れ金依存度が56.9%に達する。航空機導入計画にともなう投資負担により、営業上創出現金規模
が制約を受けるキャッシュフロー構造を勘案すると、現水準の財務負担はやや過重な水準と見られる"と憂慮
を示した。

(1/2)　つづきます

>>56　つづきです

　また、信用等級'BBB+'であるアシアナは、低等級会社債投資を敬遠する機関を攻略することが一層難しく
なった。アシアナは昨年末から3回連続で機関を対象にした需要調査で全量未達を記録している。特に今年に
入ってGS建設ショック、ＳＴXパンオーシャンショックの影響により、機関の投資心理が極度に萎縮した状況だ。

　ある業界関係者は"これまでにアシアナが提示した会社債発行金利は市場需要と過度にかけ離れていて、
大規模未売却を記録したりした"として、"下半期には適正金利を提示して会社債売却を成功させ、今回の
航空機事故で生じた市場の憂慮を洗い落とす必要があるだろう"と伝えた。

(2/2)　以上です

○○○○

上半期国債発行額史上最大　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070716100327879

　今年上半期の国債発行額が、史上最大を記録したことが分かった。

　米国出口戦略など対内外不安要因で金利が急騰する場合には、国家借金負担が大きくなりえるという
指摘だ。

　7日金融投資協会によれば、今年上半期の国債発行額は71兆8503億ウォンで、昨年同期(60兆9077億
ウォン)より18.0%も増えた。上半期の国債発行額が70兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。
　
　今年上半期の増加幅は、世界金融危機直後の2009年上半期(41.7%)に次いで大きい。2009年は異例的に
下半期国債発行額が48兆ウォンで、上半期(46兆ウォン)より多かった。
　
　特に追加補正予算案が5月7日に国会本会議を通過した以後、国債発行は大きく増えた。

　4月は11兆6000億ウォンだった国債発行額は、5月に13兆3000億ウォンまで増加したのに続き、先月には
15兆6000億ウォンへ急増した。

建設・造船・海運など構造調整対象40企業、早ければ今週発表　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800364.html?

　建設・造船・海運など脆弱業種を中心に、40あまりの企業が債権銀行団の今年構造調整対象に選ばれ
ていることが分かった。7日金融圏によれば金融当局は早ければ今週中にも、これら企業をワークアウトや
法廷管理対象企業に含めて発表すると伝えられた。

　都市銀行は毎年一回、貸し出し500億ウォン以上の1800以上ある大企業の財務状態を審査して、ワーク
アウトや法廷管理に送る企業を選定している。企業をA〜Dの四等級で分類して、C等級企業に対しては
ワークアウトを、D等級企業に対しては法廷管理を実施する。

　昨年は36社を対象に選定したが、今年はこれより多い40社あまりのリストが金融監督当局に上がったと
伝えられた。

　当初銀行はこれより少ないリストを提出していたが、金融監督当局は景気がさらに悪化することに備えて
先制的に不良企業を構造調整しなければならないとして、リスト拡大を要求した。

支援

米雇用好転で国債金利急騰、9月の量的緩和縮小憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801033.html

　米国連邦準備制度委員会(FRB)の量的緩和縮小が、早ければ9月から始まるという観測が有力になり、
国債金利が再び急騰している(債券価格下落)。先週末に発表された米国6月非農業部門雇用者数が19万
5000人増と、経済専門家予想値(16万5000人)を大きく上回った影響だ。

　8日金融投資協会によれば、国債市場の代表金利である3年満期国債金利は前日より11bp(1bp=0.01%
ポイント)上がった年3.06%を記録、2週間ぶりに再び3%を突破した。5年物と10年物の金利も、それぞれ17bp
と20bpずつ上がった、3.39%と3.69%を記録している。 20年物金利も18bp上がった3.88%まで急騰した。

　米国の雇用指標発表後、相当数の投資銀行は量的緩和縮小開始時期展望を、年末の12月から9月に
操り上げている。ブルームバーグの調査によれば経済専門家のうち最も多い44%が、9月から量的緩和縮小
が始まると展望した。5日に米国の10年満期国債金利は2.5%から2.74%に24bp急騰するなど、国際金融市場
は依然として量的緩和縮小に対して敏感に反応する姿だ。

　ムン・ホンチョル東部証券研究員は、“5月初めから始まった出口戦略憂慮にともなう金利急騰余波により、
すでに損切が多くなされているので、需給の問題は大きくないと見られる”として、“短期的には急騰する恐れ
があるが、わが国の経済のファンダメンタルを見ると現在の金利は高い(債券価格は安い)水準と判断される”
と話した。

　一方米ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より9.2ウォン安い1ドル1151.6ウォン、コスピ指数は前日
より2.51ポイント上がった1835.87を記録中だ。

アシアナ航空、事故で1370億ウォン災害金額発生　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800707.html

　アシアナ航空(020560)は、6日(現地時間)に米国、サンフランシスコ国際空港で発生した航空機着陸事故
によって、1373億ウォン規模の災害発生金額が発生したと8日公示した。

　同社は、LIG損害保険とサムスン火災、現代海上など保険会社9社で、約9950万ドルの機体保険に加入
していると付け加えた。

支援

【国際】アシアナ事故機の操縦士はＢ７７７訓練中、飛行時間は43時間

［ソウル　８日　ロイター］ - アシアナ航空＜020560.KS＞は８日、米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した事故について、
着陸を担当したパイロットはボーイング７７７型機の訓練中で、同空港に着陸するのは初めてだったと明らかにした。

【写真】韓国アシアナ航空機が米空港で着陸失敗

同社の広報は、「ベテランパイロットでも（新機種での）訓練を行う」とした上で、「（着陸を担当した）イ・ガングク氏は経験豊富で、
サンフランシスコには別の機種で飛行したことがある」と述べた。

一方、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、事故機の飛行速度は目標値を「著しく下回り」、
パイロットが着陸失敗の数秒前に着陸をやり直そうとしていたと発表した。

イ氏は１９９４年にインターンとして入社。これまでの飛行時間は９７９３時間に上っていたが、７７７型機については４３時間だった。
事故当時、７７７型機での飛行時間が３２００時間を超える別のパイロットが、教官役を務めていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000035-reut-kr

支援

再開します。中国経済ですが韓国への影響も大きいということで。

"中信用収縮で資金140兆ウォン蒸発展望"-ブルームバーグ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801633.html?main_news

　中国の信用収縮によって、今年7500億中国元(約1220億ドル)の資金が蒸発するだろうというアンケート調査
結果が出た。我が国のお金で140兆ウォンに達し、ベトナム1年間の全経済規模に匹敵する金額だ。

　7日(現地時間)ブルームバーグがアナリスト15人を対象にアンケート調査を行った結果、金融専門家は今年
中国資金市場で、平均7500億中国元の資金が消えると展望した。偏差は大きかった。最小展望値は200億
中国元、最高展望値は3兆中国元だった。

　貸し出し規模も減ると予想された。6月の元貨新規貸し出し規模は平均8000億中国元と展望された。昨年の
同じ月(9198億中国元)から小幅減少した数値だ。同じく債券発行などを含む社会融資総額増加分も1兆〜1兆
6000億中国元で、昨年6月の1兆7800億中国元より小幅減ると予想した。

　ヤオ・ウェイ　ソシエテゼネラル　エコノミストは“信用収縮事態後、社会融資総額展望値を既存の22兆中国
元から19兆中国元に下方設定した”と話した。

　また金融専門家は、15日に発表される中国の第2四半期経済成長率は7.5%水準と見通した。これは中国の
第1四半期経済成長率(7.7%)よりも低い水準だ。これは最近、主な機関による中国経済成長率展望値引き下げ
の動きと無関係でないと見られる。

　ゴールドマンサックスと中国国際金融公社、バークレイズは先月、中国の今年成長率予想値をそれぞれ7.4%
に引き下げた。一方中国政府は今年のGDP成長率目標値を7.5%で提示している。

　市場投資家は発表される6月の経済指標状況によって、中国の信用収縮が世界経済にどんな影響を及ぼす
のかどうかが決定されると展望している。

　ルイス クイズスRBS首席エコノミストは“信用収縮危険によって経済が下落する危険が増しているが、政府が
財政政策と為替レート政策を上手く執行すれば、経済に及ぼす影響を減らすことができるだろう”と話した。

'グレンジャー100万ウォン値下げ'現代車、ヨーロッパ車に反撃　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/07/2013070700092.html

　現代自動車が失いつつある国内市場で販売を回復するために、価格引き下げを断行する。ドイツ車が自由
貿易協定(FTA)効果を得て車両価格を引き下げていることに現代車も参戦し、他の自動車企業まで価格引き
下げ戦争に参加するのか注目される。

　現代車は8日から、'グレンジャー(3.3セレブリティ)'、'i40(Dスペック)'、'i40サルーン(Dスペック)'、'ベロスター
(Dスペック)'の4モデルで価格を引き下げると明らかにした。引き下げ幅は、グレンジャーが100万ウォン、他の
車種はそれぞれ30万ウォンだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/07/2013070700087_0.jpg
写真左から、グレンジャー、i40、ベルスター/現代車提供

　これに伴い、グレンジャー3.3セレブリティの価格は4093万ウォンから3993万ウォンに下がった。294馬力の
直噴(GDi)エンジン、電子制御衝撃吸収装置(ECS)、19インチアルミホイールなどのオプションも、そのまま
維持される。

　中型セダンi40(Dスペック)とi40サルーン(Dスペック)は、3000万ウォンと2920万ウォンに値下げした。カーブで
上体をかばう'スポーツバケットシート'とナビゲーションなどオプションも、そのまま提供する。ベロスター(Dス
ペック)は、2160万ウォンから2130万ウォンに値下げした。

　現代車はそのほか、ソナタ ハイブリッド、i40、i40サルーン、グレンジャー、サンタフェ、マックスクルーズの
7車種に適用されている'サンルーフ'価格も、それぞれ10万ウォン引き下げた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/07/2013070700087_1.jpg
値下げリスト/現代車提供

(1/2)　つづきます

>>68　つづきです

　現代車が一部モデルで販売価格を値引きするのは、最近ますます減っている内需市場で突破口を用意する
ための戦略と解説される。完成車5社の内需市場販売量は、2011年上半期の73万4707台をピークに、昨年は
69万1246台に落ち、今年は67万2813台まで減った。景気低迷が続いているうえ、輸入車の攻勢も激しいためだ。

　このような市場状況によって、現代車の今年上半期販売台数は、前年同期比0.8%減少した32万5611台だった。
モデル別では、今回割引対象に含まれたi40とベロスターが1年前に比べ販売台数は、それぞれ39.3%と41.0%
減った。グレンジャーは販売台数が昨年上半期比0.3%減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/07/2013070700087_2.jpg
ドイツ車企業はFTA3年目をむかえて、車両価格を1%程度引き下げた。上からメルセデス-ベンツ'Eクラス'、
BMW '5シリーズ'、フォルクスワーゲン'ゴルフ'/各社提供

　現代車が製品価格引き下げを断行することによって、他の国産車とドイツ車以外の輸入車価格にも影響を
及ぼすのか注目される。国内市場シェアが最も高い企業が、車両価格を先駆けて値下げした以上、販売台数
維持のためにはこれについて行かなければならないためだ。ドイツ ブランドは今月から関税が3.2%から1.6%に
引き下げられ、価格を1%程度下方調整した。

　自動車業界関係者は"引下げ幅は思ったほど大きくないが、消費心理にある程度影響を与えることは明らか
に見える"として、"他の自動車企業も静かに見守っているだけではないだろう"と話した。

(2/2)　以上です。

支援

ルノー三星、国産準中型車顧客が願えばSM3提供　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801715.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/08/2013070801556_0.jpg
ルノー三星'SM3 333プロジェクト'/ルノー三星自動車提供

　ルノーサムスン自動車は、競争会社の準中型級車を4月から3ヶ月以内に購入した顧客が試乗申請すれば、
SM3を3日間提供して希望があればSM3新車へ交換する、'SM3 333(サムサムサム)プロジェクト'を開始すると
8日明らかにした。

　SM3 333プロジェクトは、4月1日以降に他社の準中型車両を購入したドライバーを対象にSM3を3日間無料で
試乗できる機会を提供して、その後顧客が希望すればSM3新車へ交換する画期的なプロモーションだ。

　ルノー三星自動車マーケティング企画運営チーム パク・ボムサン部長は"直接経験してみなければ真価が
分かないSM3の長所を伝達しようと、今回のプロモーションを準備した"として、"国内業界では初の画期的な
プロモーションであり、製品競争力に確信がないならば開始できなかったこと"と自信を現わした。

　今回のプロモーションは、最近3ヶ月以内に国産準中型セダンを購入した顧客を対象に行われ、無料試乗
申請は7月8日から8月20日まで、'SM3 333プロジェクト'オンライン キャンペーン ページで進行される。試乗を
終えた顧客のうち、車両交換を望む顧客は9月中に車両を提供すれば良い。

支援

政府、会社債市場安定6.4兆ウォン規模P-CBO支援(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801726.html

　政府が今年の下半期から来年末までに会社債満期が到来する企業を支援するために、プライマリ債権
担保付証券(P-CBO)を6兆4000億ウォン規模で発行する。

　債権銀行、証券業界、信用保証基金で構成された‘借り換え発行審査委員会’が選定した企業が対象で、
該当企業は満期到来分の20%を自ら償還し、残りの80%は産業銀行が全額引き受ける構造だ。産業銀行は
総額引き受けした会社債を、証券業界10%、債権銀行30%、信用保証基金60%で売却する。

　政府と政策金融公社はそれぞれ3500億ウォンずつ総7000億ウォンを信用保証協会に投資して、協会は
1500億ウォンの余裕資金を活用し、合計8500億ウォンを保証財源として使うことになる。韓国銀行は政策
金融公社が信用保証基金に出援できるように流動性を供給することにした。


※P-CBO(Primary Collateralized Bond　Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎｓ）複数企業が発行する会社債を集めた後、公企業で
ある信用保証基金の保証を付けて信用度を高めて発行する証券。信用度が低くて債権市場で単独で会社
債を発行しにくい企業を助ける手法。

支援

支援

5年間にアシアナ機長30人行政処分、酒を飲んで操縦席座った機長まで　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801932.html

　アシアナ旅客機事故に関して機長の操縦未熟可能性が提起されているなか、アシアナ航空の操縦士が
最近5年間に行政処分を受けた摘発件数が、大韓航空の3倍に達することが明らかになった。

　特にアシアナ航空の機長には、飲酒状態で飛行機を運航しようとして摘発された事例もあったことが
わかり、衝撃を与えている。

　セヌリ党イ・ノグン議員が8日、国土海洋部に提出させた'2008〜2012年操縦士行政処分'資料によれば、
この期間に行政処分を受けた機長はアシアナ航空社所属で30人に達して、大韓航空所属操縦士11人の
3倍だった。

　これらが行政処分を受けた理由は、運航規定未遵守が30人で最も多くし、管制指示未遵守も10人に
達した。

　アシアナ航空社操縦士の場合、2011年5月金海（キムヘ）発仁川（インチョン）行航空機を操縦しようとした
オ某機長は、血中アルコール濃度0.067%状態で運航をしようとして摘発されていた。これは自動車運転の
場合免許停止に該当する数値だ。

　同年6月、金浦（キンポ）発済州（チェジュ）行きアシアナ機長ユ某氏からも、血中アルコール濃度0.042%
状態で飛行をしようとて摘発された。これら飲酒機長2人はいずれも課徴金2000万ウォンの処分を受けて
いたことが分かった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシ、酔っ払って野菜炒めを作ろうとして野菜を峰打ちにしていたことがあります。
怪我がなくてよかったなぁ。

本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

何が一番驚くかって
アレだけ事故起こしてる大韓航空にもいまだに11人もの違反者がいるってことでしょうか

おつかれさまでした



【政治経済】平成床屋談義　町の噂その542
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1372766829/793
これでスレタイを作りたいがスレ違いに過ぎるな

>>76
おつかれさまです

支援

現代は　値下げ値下げで音を上げる

現代自動車ｗ
あっちじゃ安いから売れてるのか？
値下げってデフレ真っ只中やね

値下げしたらダンピングで訴えられるんでないの

>>76
乙でした

>>80
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 457won【値を下げて 音を上げる】

>>63
被害額が１３７３億ウォンで保険が大体１１００億ウォンか・・・

>>56
２００億ウォンの損失が、保険の支払い額によってはさらに・・・

>>85
それより、ちゃんと再保険かけられてるの？
インド人船長のタンカーの件どうなったのか続報がまったくない。

☆　週間韓国経済からお知らせ　☆

明日発売予定だった週間韓国経済は、編集長夏風邪でダウンでお休みです。（´・ω・`）

色々と不都合な事象を闇に葬るのは上手だよねぇw 支援

>>87
お大事にー

>>88
手口予測w
1.王道サムソンマネー
2.ハニートラップ
3.支那属国時代風に美女献上

>90
しかし美女なんて最初から居なかったｗ支援

■専門資格あってこそ公企業CEOできる
実績不振な公共機関を常時構造調整するように　中企保証・海外資源開発業務など一元化推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=556149
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

早ければ来年から類似業種の公企業に対する構造調整が大挙してなされる展望だ。

企画財政部は8日ヒョン・オソク経済副総理が主催した公共機関運営委員会(以下公運委)を開いて公企業の重複機能を
なくす常時事前構造調整体系を用意することにしたと明らかにした。

代表的機能重複事例は中小企業オーダーメード型支援サービスに選ばれた。中小企業マーケティング支援業務(KOTRA-
中小企業振興公団)、技術保証業務(信保-技保)等が重複しているという話だ。我が国の公企業が実施する中小企業
支援政策は1123個で予算は12兆3000億ウォンに達するが、実際の中小企業の代表はこれを知らないことが大半だ。

貿易会社のコソアのチョン・ソクフン代表は"同じ公企業なのに信用保証基金と技術保証基金の支援条件が違って
会計士もそれを分からない"として"政策資金を誰でも簡単に利用することができるようにする環境が必要だ"と話した。

企財部はこの他にも事前構造調整対象に△個人情報保護放送コンテンツ支援△雇用福祉△海外投資増加業種などを
挙げた。一例として産業人材管理公団と職業能力開発院は青年失業側に似た政策がある。

鉱物公社、石油公社、ガス公社などは、海外資源を開発する場合に機関どうしで協業してもかまわないことをあえて
別に推進している実情だ。 政府は年末まで機能点検を通じて公企業統廃合をする方針だ。

キム・チョルジュ企財部公共政策局長は"事後構造調整をしてきた過去とは違い、毎年事前点検をするという意味"と
しながら"実際の統廃合までは遠い話"とした。公企業を新しく設立する時の妥当性も調査する。今後エネルギー公企業
などの子会社設立にブレーキがかかったわけだ。公企業負債を減らすために中・長期財務計画を用意して9月国会に
提出することにした。

(1/2)

>>92　続き

公共機関機関長人事体系も変更する。何より公共機関CEOになるには職位別専門資格を備えなければならない。従来は
'業務に関する学識と経験が豊富で能力を備えた人'とされてきたが、これからは専門資格がなければならない。
厳しい条件がなければ'天下り人事'で降りてくることができるという理由のためだ。

機関長任命までかかる期間も平均40日から26日に減る展望だ。これまでは役員推薦委員会で3〜5倍数、公運委で
2〜3倍数に減したのち任命権者(大統領または、長官)が最終決定する3段階構造だったが、これを2段階ないしは
1段階に減らす。常任理事任期は牽制能力を高めるために2年から3年に増やす方案を検討する。

政府はまた公共機関改革を通じて働き口を増やすことにした。

4年間で約7万人の採用計画をたてた。新規採用2万6000人、定年退職など人材再配置2万4500人、派遣人材別も定員など
制度改善で1万5000人、選択型働き口4500人などだ。雇用率70%達成に役に立つという趣旨だ。

(2/2)おしまい
>>87乙ですお大事に

支那

政府、R&D 92兆投資して働き口64万個作る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=031&aid=0000296181

政府が科学技術R&Dに92兆4千億ウォンを投資して、新規雇用64万を創出することにした。

政府は8日、チョン・ホンウォン国務総理主催で第1回'国家科学技術審議会'を開き、'第3次科学技術基本計画'を確定した。

政府が今回発表した第3次科学技術基本計画には、2017年までの今後5年間に計92兆4千億ウォンをR&Dに投資し、2017年までに1人当
りの国民所得3万ドルを牽引し、新規雇用64万を創出すという内容が入れられた。
この他にも'農林食品科学技術育成中長期計画','国民健康のための汎省庁R&D中長期推進計画' '基礎研究振興総合計画’も審議・確定した。

◆政府R&D、前政府より35.9%ポイント増加
国家科学技術審議会は。第3次科学技術基本計画履行のために▲国家研究開発投資拡大および効率化▲国家戦略技術開発
▲中長期創意能力強化▲新産業創出支援▲科学技術基盤雇用拡大の5大戦略を出した。

まず国家研究開発投資拡大のために、今後5年間に政府R&D予算を前政府の68兆ウォンより35.9%ポイント増加した92兆4千億ウォン投資し、
従来の慣性的に投資された事業を再検証し、類似重複事業を整備して戦略分野に集中投資し、効率性を高める予定だ。

IT融合、新産業創出、未来成長動力拡充、健康長寿時代の実現など5大分野120戦略技術を集中育成する。特に5年間に先端素材・新薬
など30の技術に重点投資する計画だ。

創意的な基礎研究振興、創意融合型人材養成などで中長期創意能力を強化し、現在9位の科学技術革新能力を世界7位圏に引上げ、
研究開発結果が新産業創出に繋がるように、中小ベンチャー企業の技術革新を支援する。

創業資金支援と再創業再挑戦に対する支援強化などで創業生態系を作り、装備エンジニア、ビッグデータ専門家などの新しい科学技術
雇用創出を重点的に推進し、科学技術基盤の雇用を拡大していく計画だ。

未来部のパク・ハンシク科学技術調整官は"これまでの科学技術計画が、技術開発自体に焦点を合わせていたとすれば、今回の基本計
画からは雇用拡大を本格推進するという点が目につく変化"と強調した。
（続く）

>>95
◆農林食品・国民健康R&Dにも重点
政府はこの日'農林食品科学技術育成中長期計画','国民健康のための汎省庁R&D中長期推進計画','基礎研究振興総合計画','地方科学
技術振興総合計画'も発表した。

政府は特に、農林食品分野と国民健康R&Dに重点を置く計画だ。全体予算比5%の農林畜産食品部R&D予算比率を2012年の5%から2022年
まで10%に拡大し、農業と科学の融合促進を通じて農林食品分野輸出150億ドルを達成する計画だ。

保健福祉部は、国民健康のためのR&D中投資比率を先進国水準まで拡大し、現在の10.6%から2017年までに医療技術水準を世界最高
水準比75%まで高める予定だ。

農業科学技術中長期研究開発計画も発表した。2017年までに計2兆4千218億ウォンを投資し、農業科学技術水準を現在の78%から世界
最高水準比85%水準まで高め、農家の実質所得を現在より15%向上させる。

基礎研究投資も拡大する。昨年、政府R&Dのうち35.2%を占めた基礎研究費を2017年までに40%に拡大する計画だ。また、2017年までに
SCI被引用上位1%論文を世界10位圏、世界最高水準の先導研究者100人以上を育成する事を目標に、質的な競争力確保に注力する。

地方科学技術振興総合計画は、地域の自律性と責任性を強化する事に焦点を合わせた。中央政府中心のR&D事業から脱し、地方自治
体に包括補助方式の事業導入を検討し、地域別R&D企画・管理支援組織を設置する。

チョン総理は"科学技術こそ、経済復興と国民幸福を実現することができる原動力"とし"関連部署と各界の知恵を集め、能力を結集して
科学技術が経済成長にだけ偏らずに、国民の生活の質向上と社会分野までバランスが取れるように支援するだろう"と話した。

子供ニュース24：ペク・ナヨン記者

支援

脆弱業種大企業30余社構造調整される
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006360142
建設・造船・海運会社に集中…中小企業も評価開始

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=建設、造船、海運などの脆弱業種の大企業30余社が構造調整対象に上がる見通しだ。

中小企業に対する信用リスク評価作業も始まり、11月に退出企業が出てくる。

9日、金融圏によれば、金融当局は国内大企業に対する信用リスク評価作業を終え、近い将来30社余りの大企業に対してワークアウトま
たは法廷管理申請をすると発表された。

金融監督院は、4月に金融圏からの負債が500億ウォンを超える大企業に対して信用リスク評価検査を開始して6月末に終了した後、構造
調整対象選定作業を行ってきた。
今年も昨年と同じく景気不況が続いたうえ、造船、海運などの業界状況がますます悪くなり、大企業構造調整の規模も昨年同様30社余り
になる予定だ。基準を厳格に適用した場合、最大40余社まで増える可能性もある。

債権団は昨年、1千806社の大企業のうち549社を細部評価対象に選定した後、建設会社、造船会社、半導体業者、ディスプレイ業者など
36社をC等級(15社)とD等級(21社)に分類した。
C等級に該当する大企業は、債権団とワークアウト約定を結び経営正常化を推進する。D等級は、債権団の支援を受けることができなず、
自律的に正常化推進は可能だが、ほとんどが法廷管理(企業回復手続き)を申請することになる。

今年に入り、STX造船などSTXグループ系列会社を含む一部造船、海運、建設会社が、資金梗塞で苦痛を受けており、今年C〜D等級を
受けて構造調整に上がる大企業も昨年と同じ水準になるものと見られる。
2009年には79社、2010年には65社、2011年には32社が構造調整対象になった。

毎年一回の定期信用リスク評価を行い、この結果を基に下半期に構造調整対象を定める慣行も変わることになる。
STX事例で明らかになったように、もう構造調整を'例年行事'で行っては、不良の兆候を適時に把握しにくい程、企業の事情が時々刻々変
化しており'常時評価'が重要になったためだ。
金融当局が昨年から定期信用リスク評価期間の他にも、不良の兆候を見せる企業に対する常時構造調整を銀行圏に注文したのも同じ
脈絡だ。
（続く）

>>98
金融圏の信用を50億ウォン以上借りて使った中小企業を対象にした信用リスク評価は、7月から始まり10月まで実施される。
昨年は、97社の中小企業が構造調整にされたが、今年に入り中小企業の経営条件がより一層厳しく、100社を越える可能性が大きい。

金融委員会は、企業構造調整を誘導する企業構造調整促進法が今年の末に満了するため、延長を推進中だ。
法を延長したり常時化する方法が有力だが、国会の反対が強い場合には、ワークアウト申請主体を企業だけでなく、主債権銀行も追加す
る制度改善を検討している。

金融委関係者は"現在の企業構造調整促進法満了期間が近づき、延長を試みている"とし"これは企業の円滑な構造調整のために必要だ"
と話した。

食品についてはR&Dより摘発に金をかけたほうがいいと思う、支援。

【韓国】朴大統領の夏休み　２９日から５日間、官邸脱出へ[07/09]

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金杏（キム・ヘン）報道官は８日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が２９日から８月２日まで夏休みを取ると明らかにした。
大統領府には滞在せず、別の場所で休暇を取るという。
警護上の理由などで、どこへ行くかについては公開しないという。

朴大統領は国会議員だったころ、地方の休養地には行かずソウル市江南区の自宅で夏休みを過ごしている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070801708.html


北チョンとしてはこの間に宣戦布告すべきだな。
そう言えばしばらく宣戦布告がないなぁ…

証券市場時価総額トップ10の割合下落傾向…35%線下回る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006360119

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=今年に入り、サムスン電子をはじめとする時価総額上位10大企業の割合が35%線の下に落ち、
下方曲線を描き続けている。

国内代表企業が布陣した大型株が、成長動力を失いまともに力を出せないため、沈滞した証券市場の雰囲気が続いている。

9日、韓国取引所によれば、5日現在の全体市総1千184兆7千847億ウォンのうち、上位10大企業の市総は404兆3千164億ウォンで、
全体の34.1%に終わった。
市総上位10大企業の割合は昨年末に35.8%に達したが、今年に入り下落傾向を続け、5月末の35.3%に続き、先月末35.2%に下がり、
今月入って35%線下に落ちた。

特に市総1位の三星電子の下落傾向が全体の雰囲気を導いた。

三星電子の市総は、昨年末に224兆ウォンで全体市総の17.74%を占めたが、今月5日には187兆ウォンに減り、割合が15.8%まで落ちた。

三星電子の市総割合は2007年末には7.79%だったが、その後増加傾向を見せて2008年末10.66%、2009年末12.08%、2010年末11.27%、
2011年末13.58%に続き、昨年には17.7%まで大きくなった。

今年に入り、サムスン電子だけでなく、相当数市総上位株が株価下落で力を失い、POSCOの市総割合も昨年末の2.9%から2.2%に減り、
同期間に現代モービスは2.5%から2.1%に下がった。
また、起亜車が2.4%から2.1%に、新韓持株会社は1.6%から1.5%にそれぞれ低くなった。

一方、現代車の市総は、昨年末の48兆ウォンから今月5日47兆ウォンへと小幅減ったが、市総割合は3.8%から4.0%に大きくなった。
また、韓国電力も1.4%から1.5%に、三星生命は1.4%から1.8%にそれぞれ高まった。

当分、サムスン電子の実績に対する懸念が消えないと見られ、サムスン電子の市総割合下落と市総上位株の同時不振は続くと見られ、
市総割合下落は続く展望だ。

キム・ソンノKB投資証券研究員は"IT業種株価の上昇に対する期待値が低くなるしかないという点で、他の投資代案を探さなければならな
い時期"とし"マクロ変数の変化を考慮すれば、銀行、保険、自動車、石油業種などが代案として浮上するだろう"と診断した。

[ニュースTALK] "米国産キャディラック立入禁止" GM労組の理由ある内部事情
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002544624

先月、仁川富平の韓国GM本社に入ろうとしていた、この会社の生産担当役員A氏の乗用車の前を労組員が遮った。車には'立入禁止の
'ステッカーも付けた。

ステッカーには'この車両の社内出入りは、誇らしい韓国GM組合員の自負心を踏みにじる行為であるため、社内立入禁止警告ステッカー
を付着します'と記されていた。A氏が、自分の会社に出入りを禁止された理由は、彼がキャデラックに乗っていたためだ。 ャディラックは
GMの高級車ブランドで、ほとんどが米国製だ。

韓国GM役員は、主に韓国で作ったアルフェオンを乗っていた。最近、キャディラックにも乗ることができるようになったが、労組は'米国資
本が作ったキャディラックを韓国役員が乗るのが話になるか'と問題視した。韓国で作ったGMの小型・中型車が、米国を含む全世界に売
るのに、米国本社で作った車を韓国工場に入ってこないようにするのは'ごり押し'ではないのかという見解が支配的だ。

しかし、GM米国本社だけは、労組がキャディラックについて極度に敏感に反応する理由を推し量る必要がある。

韓国GM労使は賃金交渉を行い、互角に対立しているところだ。労組の要求事項は事実、お金をさらにくれということよりも、今後の生産車
種と量を保障してほしいという方に重心がある。群山工場で作っている、主力車種シボレークルーズの新車生産が来年からなくなり、小型
SUVなども中国・ヨーロッパ工場に奪われている境遇のためだ。

GM本社高位層が今年に入り"韓国工場の生産費用が急騰した"とか"北朝鮮リスクのために最悪の場合、工場を撤収する可能性がある"
などの発言を頻繁に行ったことも、労組を一層刺激してきた側面がある。結局、最悪の場合、撤収してしまうのではないかというのが労組
の懸念だ。

金融危機の時に滅びかけたGMの復活当時を回顧してみよう。GMが蘇るのに大きく寄与したのは、競争力がある小型車シボレーを開発し
て熱心に作った韓国勤労者だった。

昨年、世界2位のGMの総販売台数は929万台。このうちシボレーが495万台であり、シボレーの40%を韓国GMが生産した。

キャディラックの出入りを拒否することで立場を代弁している労組の境遇が、一方では本当に残念だ。　　[朝鮮日報：キム・ウンジョン記者]

＃一体、どれから突っ込めばいいのでしょう…ｗ

プリウスかなんかで乗り込めばいかがでしょう、支援

企財部"米国量的緩和縮小の危険相変わらずだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0006360434
"雇用鈍化したが、景気緩やかな改善傾向"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=景気を見る政府の視線が一層暗くなった。

企画財政部は9日'最近経済動向(グリーンブック) 7月号'で"サービス業生産・設備投資など一部指標が増加傾向を見せた"として
"しかし、鉱工業生産・消費・建設投資が減少して雇用が鈍化した"と診断した。

これは"輸出・不動産・建設投資に支えられて、鉱工業・サービス業生産が改善しているが、消費・設備投資の流れは堅調ではない様子"
と見て、1ヵ月前のグリーンブック総合評価より小幅後退した姿だ。

5月の就業者数は、昨年同月に比べて26万5千人増加した。増加幅が1ヶ月で20万人台に落ちたのだ。5月の鉱工業生産も前月比0.4%減少した。

5月の小売販売は、通信機器・コンピュータなどの耐久材と車両燃料などの非耐久財販売が減少し、全体的に前月と比べて0.2%悪化した。

小売販売速報分を見ると、6月の国産乗用車内需販売量は中型車の販売不振で、1年前より8.5%減少し、ガソリン販売量も0.1%減った。

これとは違い、デパートの売上げは暑い天気により衣類品販売が増え、昨年同期より3.7%増えた。割引店の売上高も4.3%増加し、
4ヶ月ぶりにプラスに切り替えたことが分かった。

6月の経常収支(暫定)は、中国と米国への輸出が好調傾向を見せ、オイル価格下落で輸入が減り、86兆4千億ドルの黒字を記録すると
見通した。

企財部は"4〜5月全体として見ると、鉱工業生産を除いた全産業・サービス業生産、消費、建設投資などの実体指標は、1分期に比べて
緩やかな改善傾向"と評価した。

今後の景気は、対外条件が改善されて政策効果が本格化すれば、次第に改善されると展望したが、ヨーロッパ経済の回復が遅れ、
米国の量的緩和縮小にともなう危険が相変わらずで、下方危険もあると分析した。

これに対し政府は、国内外市場動向に対するモニタリングを強化し、経済活力を高めるための政策対応努力を継続することにした。

支援

【ち○こ禁止】韓国"KｰPOPインディーズの大物”『10cm』、日本デビュー
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1373291068/

>>105 2報が出ました。重複多いです・

企財部"景気改善傾向…量的緩和危険相変わらず"(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006360683
"低成長脱皮ではないがゆるやかな改善"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=景気を見る政府の視線が微弱だが明るくなった。

企画財政部は9日'最近経済動向(グリーンブック) 7月号'で"サービス業生産・設備投資など一部の指標が増加傾向を見せた"として
"しかし、鉱工業生産・消費・建設投資が減少して雇用が鈍化した"と診断した。

これは"輸出・不動産・建設投資などに支えられて、鉱工業・サービス業生産が改善されているが、消費・設備投資の流れは堅調ではない様子"
と見て、1ヵ月前のグリーンブック総合評価より小幅後退した姿だ。

しかし。先月の"低成長傾向継続の可能性がある"という評価が無くなり"対外条件が改善して政策効果が本格化すれば、次第に景気が
改善される"という展望が入り、景気回復に対する期待感を表わした。

実体指標を見ると、5月の就業者数は、昨年同月に比べて26万5千人増加して、増加幅が1ヶ月ぶりに20万人台に落ちた。5月鉱工業生産
も前月対比0.4%減少した。

5月の小売販売は、通信機器・コンピュータなどの耐久材と車両燃料などの非耐久財販売が減少し、全体的に前月と比べて0.2%悪化した。

イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は"政府部署改編で3月下旬に資金執行が止まった後、4月に資金が集中し、建設投資・公共部門を
はじめとして全産業に影響を与えた"として"その効果で4月の実績が上昇した反面、5月には減った。4〜5月全体で見れば。緩やかな
改善傾向"と話した。

小売販売速報分を見ると、6月の国産乗用車内需販売量は中型車の販売不振で、1年前より8.5%減少し、ガソリン販売量も0.1%減った。

デパートの売上げは暑い天気により衣類品販売が増え、昨年同期より3.7%増えた。割引店の売上高も4.3%増加し、
4ヶ月ぶりにプラスに切り替えたことが分かった。
（続く）

>>108
6月の経常収支(暫定)は、中国と米国への輸出が好調傾向を見せ、オイル価格下落で輸入が減り、86兆4千億ドルの黒字を記録すると
見通した。

イ課長は"消費が改善して、一日平均の輸出も増加していて、第2四半期に全般的に改善傾向を継続するものと見られる"として
"まだ低成長を脱離したと見るのは難しいが、次第に改善されるということに重きを置きたい"と話した。

ただし、、ヨーロッパ経済の回復が遅れ、米国の量的緩和縮小にともなう危険が相変わらずで、下方危険もあると分析した。

これに対し政府は、国内外市場動向に対するモニタリングを強化し、経済活力を高めるための政策対応努力を継続することにした。

＃マネートゥデイは、「政府経済見通し、4カ月後に"低成長"の単語抜け」の見出しで報じていますが、
租税日報は、「?経済下半期にも危機？...生産・消費・投資減少↓」と言う見出しで報じています。
まだまだ、どちらに転ぶか分からない状況ですね。

30大グループの20% "年初計画より投資減らす"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0006360679
全経連経営環境調査…13%は新規採用に支障予想
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者= 30大グループのうち、6グループの投資と4グループの採用が年初計画に達しない展望だ。

全国経済人連合会は先月末、資産上位30大グループを対象に、2013年下半期投資・雇用環境を調査した結果、今年の投資が年初計画
より拡大する予定というグループはただ1ヶ所に過ぎないことが明らかになったと9日明らかにした。

年初計画より縮小すると予想する所が6グループ(20%)、年初計画水準という回答は23グループ(76.7%)だった。投資を年初計画より減らす
6グループはその理由について、資金調達ジレンマ(2ヶ所),国内外経済条件悪化(2ヶ所),投資関連規制緩和不十分(1ヶ所),内部事情(1ヶ所)
を挙げた。

また、今年新規採用規模と関連して、年初計画より縮小する予定というグループが4ヶ所(13.3%)であり、'年初計画水準' 23ヶ所(76.7%),'年初
計画より拡大' 3ヶ所(10%)だった。
高卒採用規模についても'年初計画より縮小' 5ヶ所(16.7%),'年初計画水準' 23ヶ所(76.7%),'年初計画より拡大' 2ヶ所(6.6%)と似ている。

30大グループは、下半期投資に最も大きな影響を与える経済変数として、世界景気回復の有無(43.8%),国内景気改善の有無(40.6%),資金
確保(9.4%)を挙げ、非経済変数としては経済民主化立法(36.7%),大企業対象の調査強化(23.4%),反大企業情緒(10%),甲乙関係論議(10%)を挙げた。

30大グループが現在直面している経営上の困難も、採算性悪化(33.3%),内需販売不振(20%),資金不足(10%),生産費用増加(10%),輸出ジレ
ンマ(6.7%)が代表的だった。

特に経済民主化関連法案が導入される場合、10グループは'現在推進中の投資プロジェクトには影響がないが、新規中長期未来投資計
画樹立に困難が発生する'と、10グループは'現在推進中の投資プロジェクトおよび新規中長期未来投資計画樹立に困難が発生する'と
それぞれ答えた。
残りの10グループだけが'投資に大きな影響がない'と答えた。

30大グループは、企業投資活性化のための優先政策課題として'慎重な経済民主化立法'(35.3%),'内需景気活性化'(32.4%),'新しい成長動
力確保'(14.7%),'柔軟な雇用制度構築'(5.9%)を挙げた。

ベ・サングン全経連経済本部長は"国内外の景気状況が良くなく、30大グループのうち一部が投資と雇用を計画の通りに執行できない展
望であり、経済民主化立法および大企業調査強化などのような非経済変数が、投資と雇用を一層萎縮させている"と話した。

クネって米中としか外交してないね支援

放言は交わってないから外交じゃない希ガス支援

上半期輸出、ITが導いた… 812億ドル'歴代最大値'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005252267
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/07/09/NISI20130709_0008415550_web_59_20130709110114.jpg

【ソウル=ニューシス】キム・ミンギ記者=スマートフォン、半導体、ディスプレイなどのIT製品の上半期輸出が史上最大値を達成した。

特にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子、LGディスプレイなどの電子企業がグローバル景気低迷にも善戦した事によるものだ。

9日、未来創造科学部によれば、上半期のIT輸出は前年同期比10.9%増加した812億4000万ドルを記録した。貿易収支は420億ドルの黒字で、
輸出と収支両方で歴代最大値(暫定)を達成した。

IT輸出は携帯電話、半導体などの善戦により好調傾向を記録し。停滞中の全体輸出を牽引した。IT収支は、全体収支の約2.1倍である
420億ドル黒字を記録し、全体収支黒字創出に寄与した。

特に今年上半期には、世界IT成長率下方などのIT景気鈍化にもかかわらず、IT輸出は好調傾向を記録した。半導体、ディスプレイなどの
主なIT部品単価上昇で、世界市場成長率鈍化にもかかわらず高い輸出増加達成した。

2ギガビット(Gb)DRAMの場合、1.1ドルから0.95ドルに、0,95ドルから1.3ドルに上昇した。NANDフラッシュの場合も2.7ドルから2.3ドルに、
2.3ドルから3.0ドルに上昇した。

システム半導体、接続部品(PCBなど)等のモバイル関連部品も輸出増加傾向持続し、2009年上半期以降着実に輸出が増加している。

携帯電話は、LG電子のスマートフォンが世界3位に進入するなど、競争力基盤拡大で輸出および世界市場占有率増加でグローバルな
位置づけ強化している。フューチャーフォン(一般携帯電話)の割合を減らし、スマートフォン、携帯電話部品中心の輸出体制への変化が
最も大きな理由だ。

先進国の景気低迷長期化で、中国(香港含む),ASEANなどの新興国家輸出比重が増加するなど、輸出地域多角化にも努力して輸出増
大に寄与した。

下半期にもIT輸出は、円安、世界IT成長率鈍化などの対外条件の悪化にもかかわらず、下半期にも増加傾向が継続し、史上最初に年間
1600億ドル輸出を達成する展望だ。
（続く）

>>113
半導体は、国内メーカーの高い市場支配力と日本エルピーダなどのグローバル構造調整による供給減少、世界メモリー半導体市場2桁
成長などで、輸出増加続くものと見られる。特にモバイルDRAMの需要増大とシステム半導体の成長が、輸出増大を導く予定だ。

携帯電話は、シーズンを狙った新規スマートフォン発売(ギャラクシーノート3,オプティマスG2等),新興市場スマートフォン需要急増で、
下半期にも2桁輸出増加予想される。

ただし。主なIT貿易国の中国の景気鈍化懸念、米国の出口戦略、ヨーロッパ景気の追加沈滞懸念と、携帯電話など世界IT市場成長鈍化、
中国企業の躍進などは、IT輸出増加に否定的要因として作用する展望だ。

"家計負債、可処分所得の155%…消費への影響の臨界点越え"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0006360737
ハナ金融研"民間消費短期間に活性化難しい"

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=ハナ金融経営研究所は9日'民間消費不振改善は可能なのか'という報告書で"家計金融負債
が1千99兆ウォンで、可処分所得比は155%に達するなど、家計負債が消費に否定的な影響を与える臨界点を越えた"と診断した。

研究所は"元利金償還負担、住宅市場不振などで、家計のデレバレッジ(借入清算)の可能性が大きい"として"米国の出口戦略などに
ともなう金利上昇の可能性は、変動金利貸出しの割合が大きい家計の元利金償還負担を増大させ、消費不振が深化するだろう"と展望した。

研究所は、家計負債負担と住宅市場不振の他に、高齢化、公的年金不十分などの構造的な要因も消費不振を加速すると見た。高齢化が
早く進み、世帯主の年齢が50〜60代の世帯の平均消費性向は、2000年の80%台から昨年70%に急減した。

この研究所のキム・ワン中研究委員は"子供の教育費負担などで老後対策が充分でないというのに、公的年金の保障規模が大きくなく、
高齢層の消費が制約を受けている"と分析した。

研究所は、金融危機と低成長のために経済構造が変わり、年間新規就業者が外国為替危機以降傾向的に減少するなど雇用創出が振る
わない状況も、家計の購買力を弱くする主原因だと目星をつけた。

また、50代の自営業者の割合が増加する中で、自営業者の世帯当りの平均所得が勤労者所帯の4分の3水準に止まる点も、韓国経済の
構造的問題点だと指摘した。

研究所は"沈滞した民間消費が短期間に活性化し難い"として"家計負債構造改善、住宅市場軟着陸誘導、リバースモーゲージの活性化
などで家計の財務健全性を高め、消費に及ぼす否定的な影響を減らさなければならない"と提言した。

預金取り扱い機関の家計貸出残高660兆ウォン…史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006360911
預金取り扱い機関の家計貸出し3ヶ月連続増加

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=家計貸出残高が3ヶ月連続増え、再び歴代最大を記録した。

韓国銀行が9日に発表した'預金取り扱い機関家計貸出し'資料を見ると、5月末現在の銀行とノンバンク預金取り扱い機関(貯蓄銀行・信用
協同組合・セマウル金庫・相互金融など)の家計貸出残高は計659兆8千771億ウォンで、1ヶ月前より3兆3千979億ウォン増加した。

これは従来の最大値である昨年12月の残高(659兆8千583億ウォン)を5ヶ月ぶりに跳び越えたものだ。

預金取り扱い機関の家計貸出しは、昨年12月に歴代最大を記録し、今年2月に654兆4千億ウォンまで2ヶ月連続減り、3月6千億ウォン、
4月1兆4千億ウォンそれぞれ増えるなど3ケ月連続増加傾向を見せて、再び高空行進中だ。

1年前と比較した貸出残高は2.7%増えた。4月は昨年同月より2.6%増加した。

貸出残高を1ヶ月前と比較すると、マイナス通帳、預・積立金担保貸出しなどのその他貸出し(256兆8千億ウォン)が1兆4千億ウォン増加し、
住宅貸出し(403兆1千億ウォン)は2兆ウォンも増えた。

イ・ジェギ韓銀金融統計チーム次長は"4・1不動産対策で住宅取引きが増えた影響もあり、昨年5月の残高増加も3兆2千億ウォンに達した
ため、季節的な要因もあるようだ"と話した。

国土交通部の集計では、5月の全国の住宅取引量は計9万136件で、1ヶ月前の4月(7万9千503件)よりは13.4%、昨年同月(6万8千47件)より
32.5%それぞれ増えた。

機関類型別に見ると、預金銀行の家計貸出は465兆9千億ウォンで2兆6千億ウォン増えた。項目別には、住宅貸出し(317兆8千億ウォン)が
1兆9千億ウォン増え、その他貸出し(148兆2千億ウォン)が7千億ウォン増加した。
ノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出しは194兆ウォンで、その他貸出しを中心に8千億ウォン増えた。

地域別では、首都圏の家計貸出し(412兆7千億ウォン)が1兆2千億ウォン増え、非首都圏(247兆2千億ウォン)が2兆2千億ウォン増加した。

預金取り扱い機関ではない、住宅金融公社と国民住宅基金の住宅貸出残高は69兆4千億ウォンで1千億ウォン程減った。

支那

電力需給警報準備段階発令（1報）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0006361090

>>118 詳報

'原子力発電所停止・蒸し暑さ'電力警報準備段階発令(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006361171

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=電力取引所は、9日午後1時37分に電力需給警報'準備'段階(予備電力400万k W以上500万kW
未満)を発令したと明らかにした。

電力取引所は、瞬間予備電力が450万kW未満に低下したと伝えた。

今月に入り、電力需給警報が下されたのは初めてだ。今年の夏に入って、5月23日以降14回目だ。

電力取引所は"蒸し暑さで冷房需要が急増し、負荷がかかったと見られる"と説明した。

これにより電力当局は、首都圏の電圧5%下方調整、民間自家発電機運転などの非常措置を取った。

午後2時5分現在の供給予備力は、455万kW(6.53%)に留まっている。

今回の電力需給警報発令は、5日に運転を停止したハンウル原子力発電所5号機(100万kW)も、一部影響を及ぼした。

ハンウル5号機は、現在整備が進行中であり、原子力安全委員会の承認を経て、早ければ今週末に再運転できると予想される。

全国の昼間最高気温が28〜33度で、高湿度の蒸し暑さが続くと予報され、今日の午後3〜4時の電力ピーク時間帯が峠になるものと見られる。

電力取引所関係者は"発電機の故障などの突発事態がない限り、追加的な非常措置なしで警報が解除されると見られるが、ピーク時間
帯に進入していて状況をもう少し見守らなければならない"と伝えた。

<アシアナ機事故原因論議>“経験のない機長”…操縦士のミスに追い込む米メディア
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=021&aid=0002161721
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/09/2013070901030232102002_b_59_20130709140308.jpg
米国メディアが、アシアナ機のサンフランシスコ空港着陸事故の原因と関連して、操縦士の経験未熟を集中的に浮き彫りにする愛国主義
的報道態度を見せている。

まだ事故原因は正確に明らかになっていないが、ほとんどすべてのメディアは、今回の事故が操縦ミスに因り発生したものと事実上断定
する報道態度を取っており、物議をかもしている。

8日CNNは、アシアナ機着陸事故を秒毎にグラフィックで再構成して、毎秒毎に詳しく報道した。特にCNNは、今回の事故の原因について
“旅客機を操縦したイ・ガングク機長は、事故機種のB777を9回、43時間しか運航しなかった”とし、操縦ミスを集中的に問題視した。

この日のワシントンポスト(WP)も、米連邦交通安全委員会(NTSB)と韓国の国土交通部などが事故原因調査に入った中で、操縦士のミス
が今回の事故の主な原因だと報道した。WPは“調査当局は、期待の欠陥による事故の可能性は排除している”とし“操縦士のミスに可能
性を置いていると分かった”と報道した。この新聞は、記事の題名を‘経験が殆どないアシアナ機長’にした。

ニューヨークタイムズ(NYT)も‘アシアナ214便操縦士のB777経験不足’という題名で“サンフランシスコ空港へは最初の飛行だった”と伝えた。

しかし、航空機事故では、突発的に機体の故障が発生する可能性はいつもある。今回の事故で、サンフランシスコ空港は高度を知らせる
‘グライド・スロープ’が故障していたが、米国メディアは特別問題視していない。事故の翌日、NYTはグライド・スロープの故障問題は、
視界が確保された状況での事故に直接的な原因とは考えにくいと報道した。一方、米国内のソーシャルネットワークサービス(SNS)では一時、
“アジア人は運転が出来ないように飛行もできない”として、人種差別的発言が広がった。

一方、NYTは8日‘恐怖のジェット’(Terror on Jet)の題名の記事で、搭乗客ベンジャミン・リービー(39)の発言を引用、“旅行をたくさんする
ため、この程度の高度では滑走路に着陸しなければならないという分かったが、窓の外を見ると海の上で、水がはね上がった”とし“機体
が地面に触れる前に、航空機の窓の外に水柱が見えた”と伝えた。彼の発言は、操縦士の操縦未熟を正面から批判するということだが、
胴体尾部が水に近接した場合、航空機の速度が急速に減速された可能性も示唆するという点で注目される。　　文化日報：ワシントン=イ・チェコウ特派員

＃これまた、一体どれから突っ込めばいいのか分かりませんｗ
パイロットは、事故後の聴取で「ミスはしていない」と発言していますが。失速警告のスティックシェイカーが作動していた。
大気速度の異様な低さと、エンジン出力を上昇させようとしたとも発表されています。これを常識的に考えれば、答えは？
そして、愛国主義的な報道をしているのは、どこのメディアなのでしょうね？ｗ

民族道義的にはアラーム作動や失速後のエンジン増速、機首上げ等はミスでなく、
そんなウリ常識を認めずチョッパリ777の明らかな欠陥を認めようとしない世界が
捏造しているということかとw

アシアナ社長も機長のせいにしてたような・・・ｗ支援

開城工業団地企業、10〜11日設備点検北朝鮮訪問(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0006361246

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=開城工業団地入居企業が、10日から2日間、公団内の設備点検などのために北朝鮮を訪問する。

9日、開城工業団地正常化要求非常対策委員会によれば、開城工業団地入居企業123社は、10〜11日の2日間公団を訪問して設備状態
を確認するなど、再稼働の準備に必要な事項を把握する予定だ。

入居企業の今回の訪問は、開城工業団地内の操業が北朝鮮により一方的に中断されてから97日後だ。

この日の北朝鮮訪問には、ハン・ジェグォン、キム・ハククォン、ムン・チャンソプ、ペ・ヘドン非常対策委共同委員長をはじめとして、企業当
たり1人ずつだ。ほとんどが工場の現況と生産過程に明るい実務陣だと明らかになった。

人員が多く2回にかけて、初日は機械・電子・金属分野の62社が、二日目には残りの繊維・縫製分野61社が訪問する。これらは午前9時か
ら午後5時まで公団に留まる予定だ。

ハン・ジェグォン非常対策委共同委員長は"ひとまず公団を訪問して設備状態を把握することで、損傷した設備保守など再稼働の準備に
如何に多い時間がかかるのかが分かる"として"業者別に、法人長や駐在員などの公団状況をよく知っている人が入るだろう"と話した。

来年の政府予算・基金支出要求規模364.7兆ウォン…前年比6.6%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=003&aid=0005252986
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/07/09/NISI20130709_0008416225_web_59_20130709150505.jpg

【世宗=ニューシス】イ・サンテク記者=企画財政部は、各部署が6月末までに提出した来年度予算および基金の総支出要求規模が、
364兆7000億ウォンに達すると9日明らかにした。

これは、今年より22兆7000億ウォン(6.6%)増加した。2014年度の総支出は、予算243兆6000億ウォン、基金98兆4000億ウォンだ。

主な内容は▲基礎老齢研究支援2兆2000億ウォン▲創造経済基盤造成などR&D投資9000億ウォン▲幸福住宅新規供給支援1兆2000億
ウォン▲国家奨学金支援1兆6000億ウォン▲教育交付金新規支援2兆8000億ウォン▲内国税増加にともなう地方交付税および教育財政
交付金5兆ウォン▲4大年金給付2兆3000億ウォンなどだ。

特に基礎老齢年金支援金要求額が、当初の3兆2000億ウォンから5兆5000億ウォン、幸福住宅が無予算から1兆2000億ウォン、4大年金が
27兆ウォンから29兆3000億ウォンに増額されるなど、福祉支出要求が予想より増えた。

反面、SOC事業は、経済危機克服過程での集中投資などを勘案して、前年より12.9%減り、産業は油田開発事業出資縮小などで7.4%、
環境は4大河川事業終了などで3.6%減少した。

企財部は、来年度予算は国政課題を中心に財政構造を再編し、雇用創出を誘導できる財政事業を積極支援すると明らかにした。

このために非課税・減免などの歳入基盤拡充と、財政支援方式改善などの歳出構造調整を推進する方針だ。

また、中央と地方の共生発展のための地域公約事業を段階的に推進して'国民-現場-協業'中心に財政を効率的に運用する計画だ。 。

企財部は、9月末までに政府案を準備し、新政府の実質的な初めての予算案を国会に提出する予定だ。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

官邸トンヅラ大統領支援

ｸﾈｸﾈが居なくてほっとしてるやついるかもな〜支援

おつかれさん

>>128
クネクネ「I shall return!（キリッ」

こんばんは
もめ続けた317兆仁川'エイトシティ'、結局霧散　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070902819.html

　仁川市（インチョンシ）展示行政の象徴とされる、事業費317兆ウォンの超大型開発事業エイトシティ(ヨンユ・
ムイ開発事業)が結局失敗に終わった。ソン・ヨンギル仁川市長は8日、仁川市議会本会議で“近く基本協約
解約の有無を確定し、エイトシティへ通知する”と明らかにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/09/2013070902721_0.jpg
▲エイトシティ鳥瞰図

　事業者であるドイツ系ホテルチェーン ケンピンスキーグループが、400億ウォン増資期限だった先月30日を
越えてしまったほか、その後は外国の不動産現物で出資すると明らかにしたことを、仁川市と仁川経済自由
区域庁が受け入れなかったためだ。仁川経済自由区域庁関係者も、“ソン市長が仁川市議会に通知しただけ
に、そのように進行されるだろう”と話した。

　しかし住民は代案なしの解約発表に反発している。エイトシティ事業区域敷地を担保に貸し出しを受けていた
住民の負担がとても大きいということだ。

　エイトシティ事業は2007年に、ケンピンスキーグループとの協約で始まった。以後開発事業地域として指定
されたため、地域住民は7年間にわたって財産権行使に制限を受けた。仁川市が事業霧散と関連して、ヨンユ・
ムイ地域を現実性のない事業に頼って放置していたという責任論が出てきているのもこのためだ。

　仁川市と仁川経済自由区域庁も事業霧散にともなう住民たちの反発が負担になっている状況だ。このため
ヨンユ・ムイ地域を他の形態で開発事業を推進する計画があると伝えられている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/09/2013070902721_1.jpg
▲仁川地区別開発総括図/仁川経済自由区域庁提供

　エイトシティは事業面積80平方km(2420万坪)で、マカオの3倍、汝矣島（ヨイド）の27倍規模で、総額317兆
ウォンを投資して、複合リゾートホテル、ショッピングモール、F1競技場などを備えた、超大型の複合リゾート
開発事業だった。

支援

なんだー作ったら観光名所になったのに（棒）支援

>>133
柳京ホテルのことですねw

現代起亜車、史上最多販売記録したが損した理由が…　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070901777.html

　現代・起亜自動車が今年上半期に史上最多販売台数を記録したが、売上と営業利益の面では苦戦してい
たことが分かった。これまではドル高ウォン安のおかげで期待以上の実績を上げてきたが、今年上半期は
ウォン高が進行したためだ。昼間連続2交替制の実施にあたって、労組が3ヶ月近く週末特別勤務を拒否した
ことも、実績悪化の原因として分析される。

◆現代･起亜、販売台数は増えても実績は後退
　9日エフエヌドガイドに依頼した現代・起亜車第2四半期実績展望値によれば、現代自動車は第2四半期に
売上22兆8654億ウォン、営業利益2兆3439億ウォンをそれぞれ達成すると集計された。これは昨年第2四半
期に比べ、売上は4.22%増えたが営業利益は7.59%減った水準だ。起亜自動車は第2四半期売り上げ12兆
4540億ウォン、営業利益9799億ウォンを記録すると予想された。これは昨年と比較して売り上げは0.77%減少、
営業利益は20.42%も減った数値だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/09/2013070901691_0.jpg
▲エフエヌガイド提供

　4月に発表された第1四半期実績に加えると、現代車は上半期売上44兆2325億ウォン、営業利益4兆2124億
ウォンで、前年同期比で売り上げは5.05%増えて、営業利益は11.96%減る展望だ。起亜車も今年上半期売上
23兆5388億ウォン、営業利益1兆6841億ウォンをそれぞれ記録すると予想され、売上は3.2%減り、営業利益は
28.01%程度減少するものと見られる。

　現代・起亜車の低調な実績は、2社が上半期に史上最多台数を販売したという点でより異例的だ。自動車を
多く売ってもお金は残らなかったわけだ。

　現代車は上半期に、国内・海外合わせて238万3800台を販売し、前年同期比で販売9.4%増えた。起亜車も
上半期144万5538台の自動車を販売して、前年比3.5%増加した。

(1/3)　つづきます

>>135　つづきです

◆為替レート10ウォン高くなれば、営業利益1300億飛ぶ
　販売台数と実績が反対方向に動いたのは、上半期のウォン高によって採算性が悪化したためだ。証券会社
などによれば、現代車は1ドルあたり10ウォン高くなるごとに営業利益が800億ウォン減る。起亜車も為替レート
が10ウォン高くなれば、営業利益が500億ウォン減る。

　今年第1四半期の平均為替レートは1ドル1085ウォンで、昨年第1四半期の1ドル1131ウォンに比べ46ウォン
高くなった。為替レートだけで現代車は3600億ウォンの営業利益損失原因が発生したわけだ。第2四半期の
為替レートは若干回復して1123ウォンに下がったが、1年前の1ドル1152ウォンと比較すると依然として29ウォン
ほどウォン高の水準だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/09/2013070901691_1.jpg
労組の週末特別勤務拒否も、現代車実績悪化の原因に挙げられる。写真は昨年夏、現代自動車蔚山（ウル
サン）第1工場職員が正午に作業を止めて退勤準備をしている様子。

　昼間2交代制後に、労組が週末特別勤務を拒否したことも実績悪化の背景とされる。現代車は労組と週末
特別勤務補償範囲・金額で合意できず、12週間週末特別勤務を実施できなかった。このために出荷が遅れた
車両は8万3000台に達し、生産支障額も1兆7000億ウォン近くに達したと会社側は明らかにした。

　ソ・ムンソン韓国投資証券研究員は“特別勤務拒否で工場が稼動できなかったため、固定費支出が浮上
した”として、“下半期の臨時団体協議でストライキを最小化できれば、実績回復を期待することができる”と
説明した。

◆これ以上通用しない‘相応の価格受ける’

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/09/2013070901691_2.jpg
写真左から、グレンジャー、i40、ヴェロスター/現代車提供

(2/3)　つづきます

>>135-136　つづきです

　最近輸入車企業の価格攻勢が激しくなり、これ以上‘相応の価格受ける’政策を維持するのが難しくなった
ことも、収益性低下の原因と分析されている。現代車は今年1月、ジェネシス、ジェネシスクーペ、ソナタ、サン
タフェ、ベラクルーズの5車種で、価格を最大100万ウォン引き下げた。今月8日にもグレンジャーとi40、ベロ
スターを最大100万ウォン値下げした。

　現代車がこのように主力車種価格をいっせいに引き下げたのは、最近輸入車、特に市場占有率が高いドイツ
車が価格を引き下げているためだ。特に韓・EU自由貿易協定(FTA)発効から3年が経過し、関税が3.2%から
1.6%に下がったことで、ヨーロッパ車の価格引き下げ余力がさらに増している。メルセデス-ベンツは中型セダン
‘Eクラス’部分変更モデル(フェースリフト)を発売するにあたり、性能・デザインは改善しながら価格はかえって
安くなった。フォルクスワーゲンは準中型ハッチバック‘ゴルフ’第7世代モデル発売とともに、最廉価クラスの
価格を2990万ウォンで策定した。

　チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は、“過去とは違い輸入車も国内市場で価格を大幅に下げている”
として、“現代車が価格を下げなければ持ちこたえにくい市場状況が造成されている”と説明した。

(3/3)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜少ないですが本日はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。
支援ありがとうございました。

･･･暑くて茹で上がるかと思った。

支援

>>137
暑い中、お疲れ様です。

>>137
乙でした

>>131
凄いの作るからお金出してね→なかったことに

【経済】パチンコのマルハンが「韓流テーマパーク」　大阪・新世界で来秋開業へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373374044/

これもそうだろ

【経済】フォーチュン誌の５００社番付に日本６２社、韓国１４社 [07/09]

【ソウル聯合ニュース】米経済誌フォーチュンが選定した世界企業５００社番付に、サムスン電子をはじめ韓国企業１４社がランクインした。同誌の電子版が９日までに伝えた。

２０１２年の売上高ベースで、サムスン電子が１４位と前年から順位を６ランク上げた。
ＳＫホールディングスは前年の６５位から５７位、現代自動車は１１７位から１０４位にそれぞれアップした。
ポスコ（１６７位）、現代重工業（２０６位）、ＬＧ電子（２２５位）、韓国電力（２３５位）、ＧＳカルテックス（２３９位）、起亜自動車（２５２位）、韓国ガス（３６５位）、Ｓ−Ｏｉｌ（３７１位）、現代モービス（４２６位）も上位５００社入りした。

サムスン生命（４２７位）とＬＧディスプレー（４４７位）が新たにランクインした。
また、前年４４９位だったウリィ金融持ち株が今年は圏外になった。

世界トップはロイヤル・ダッチ・シェルで、ウォルマート、エクソンモービル、中国石油化工集団（シノペック）、中国石油（ペトロチャイナ）と続いた。
前年と比べ、ペトロチャイナが新たに上位５位に入ったが、ウォルマートを除く上位４社全てが石油関連企業となったことに変化はなかった。

上位５００社にランクインした中国企業の数は８９社で１０年連続増加した。
そのほか、米国が１３２社、日本が６２社、ドイツが２９社。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070902429.html



米中が1位2位なのに見出しは日本との比較、ほんと「こっち見るな！！」

■"国民年金保険料率さらに上げなければ"
年金発展委、現行9% → 13〜14%に引き上げ検討
基金減少遅らせるには不可避…国会通過不透明
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=561090
＠毎日経済　　キム・ジェリム記者

国民年金制度改革方案を議論する国民年金制度発展委員会が、現行9%の年金保険料率を引き上げようという案を
多数意見として提示した。しかし年金支給額上昇なしで一方的に国民年金加入者の犠牲を要求する案だとして
今後政府や国会でそのまま通過するかは不透明だ。

9日保健福祉部によれば、国民年金制度発展委員会は去る8日に年金保険料率水準に対する激論の末、保険料率を
引き上げることを多数案で採択した。

制度発展委員会では2060年に予定された国民年金基金の減少時期を遅らせるために所得代替率(年金額と加入期間
平均所得比率)はそのまま40%に置いて、年金保険料率だけ上げることに意見を集約した。

委員会は年金基金減少が起きない保険料率である13〜14%引き上げまで検討したが、今後の社会的反響を意識して
具体的な引上げ案を明示することはなかった。委員会の一部委員は保険料凍結を強力に主張して少数意見に反映された。

制度発展委員会は去る3月発表された第3次国民年金財政計算を土台に、長期的な財政安定と年金改革方案を議論する
委員会だ。委員会の案を福祉部が参考にするが、10月国会に提出する政府案にそのまま反映する拘束力はない。

リュ・クニョク福祉部国民年金政策課長は"年金保険料引き上げなど制度発展委員会で議論された内容が政府に
提案されれば国民年金審議委員会などの色々な議論手順を踏んで決める"と話した。

保険料引き上げに対する加入者の抵抗のために国民年金保険料率は1988年制度導入後一度も引き上げられたことがない。
2003年にも保険料率を15.9%に上げようという改正案が国会に提出されたが、全国民的反発で失敗に終わったことがある。

ユン・ソクミョン保健社会研究院研究委員は"公務員年金や私学年金に比べて国民年金があまり受け取りにくい構造
なので、加入者の不満が多い。国民年金改革を推進するには他の公的年金も共に改革しなければ加入者の支持を得る
ことはできない"と話した。　　　（おしまい）

■韓・米、アシアナ事故原因置いて‘神経戦’
・米‘操縦士過失’浮上に政府“速断早くて”不満表出
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201307092236465
＠京郷新聞　　ユ・シンモ特派員

アシアナ旅客機着陸事故を調査している米国連邦交通安全委員会(NTSB)は事故原因に対して‘すべての可能性を
残しておいている’という公式的な立場を維持している。しかし交通安全委員会の説明では操縦士の過失の部分に
優先的に注目しているということがあらわれる。

交通安全委員会は事故二日目である去る7日(現地時間)今回の事件に対する公式調査に着手した後、二度にかけて
言論ブリーフィングを実施した。ブリーフィング内容を詳しく調べれば、委員会が操縦士の過失の有無を集中的に
見回しているということがわかる。

デボラ・ハースマン委員長は初日ブリーフィングで“操縦席録音機録を分析した結果、事故機が滑走路に衝突する
直前に着陸をあきらめて再上昇を試みたことが分かった”と話した。彼はまた、事故機がとても低い高度と速度を
維持したまま滑走路に接近して、衝突7秒前に管制塔から適切に速度を高めろとの指示を受けたという事実を公開した。
また、操縦席でなされた対話では事故瞬間まで異常兆候を感知した跡がなく、エンジンとランディングギアなども
正常に作動したと話した。

8日ブリーフィングでは前日発表内容を詳細に補強説明した。事故機が滑走路に接近する当時飛行高度と飛行の中も、
エンジン出力などを時間帯別で詳細に説明しながら事故機が非正常的に遅い速度で飛行中であったことを強調した。
特にハースマン委員長は操縦士の面談調査に対して“この部分に集中したい(We really want to focus on it)”と
話して操縦士過失の有無に大きな関心を持っていることを現わした。彼女はまた“操縦士がどのように事故機を
操縦し、どのように訓練受けか、どんな飛行経験をしたかを見回している”と話した。

(1/2)

>>144　続き

実際の今回の事故では機体の欠陥や管制システム問題などに関連した特異事項はあまり現れないでいる。反面
操縦士の過失を疑う情況はあちこちで発見される。異常な飛行速度と管制塔の警告、着陸途中再上昇試みなどが
代表的な例だ。 飛行過程でどんな異常な要素があったかを捜し出すことが事故調査の本質であることを勘案すれば
交通安全委員会が操縦士過失に一次的関心を持つのは当然に見える。

だが、韓国政府とアシアナ側は交通安全委員会のこのような態度に直間接的に不満を表わしている。チェ・ジョンホ
国土交通部航空政策室長は9日ブリーフィングで“委員会発表内容だけで操縦士過失だと予断できない”と話した。
今まさに調査が始まった時点で性急に原因を片方方向へ推し進めようとするのではないかという不満が溢れている。
アシアナ側関係者は“まだブラックボックス分析も終わらないのに、一言でも慎重にせざるをえないのではないか”
と不機嫌な声を出すこともあった。

(2/2)おしまい

夜中におつです支援

【韓国】「日本を敵と明記せよ」〜日本の防衛白書に韓国野党[07/10]

日本政府が9日に発表した2013年度の防衛白書について、中国メディア・環球網は10日、中国と韓国から強い反発が出たことを報じた。

記事は白書について「かつてない民族主義的論調」、「前代未聞の妥協なき態度」によって東アジアに大きな波風を立たせたと形容。
そのうえで中韓両国の反応を伝えた。

中国の反応として、9日の外交部記者会見で報道官が「言われのない批判」「無責任」「なすりつけ」という語句を用いて日本側を批判するとともに、白書の内容を「一部の日本勢力が軍備戦を強調し続けており、国際社会は日本の意図や今後の成り行きに憂慮を
覚えざるを得ない」と評したことを紹介。

また、安倍政権にとって白書は「外交的意味より支持率を高めるためという内政的意味合いが大きい」、「日本の対外的発言には理性がない。過剰な主張ばかりで誠意がない」といった意見が中国国内から出たとした。

記事はさらに、韓国の反応は「より激しかった」として、外交通商省の報道官が強い抗議の意を示すとともに、竹島にかんする記述の削除を求めたこと、日本大使館公使を呼んで抗議を行ったこと、
同国最大野党・民主党が「地球上に『竹島』などという場所はない」、「わが国の国防白書で日本を主な敵と明記すべきだ」などのコメントを出したことを伝えた。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0710&f=politics_0710_002.shtml


支那チョン安保条約が現実味を帯びてきたお

鎮海に中国海軍が駐留するわけだｗ

こんにちは

6月就業者数36万人増加、青年・自営業者の減少続く(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071001320.html

　先月就業者数が8ヶ月ぶりに最も多く増えた。50代以上シルバー就業者の増加傾向が続いたことによる
ものだ。しかし20代就業者数は14ヶ月連続で減少傾向が続き、景気鈍化の影響で自営業者数は2ヶ月連続
して10万人以上減っている。労働市場の質的内容があまり良くないという話だ。

　10日統計庁によれば先月の就業者数は2547万8000人で、前年同月比36万人増えた。昨年10月の39万
6000人に次ぐ大増増だ。5月(26万人)には20万人台に落ち込んでいた就業者数増加幅が、2ヶ月ぶりに30
万人台を回復した。政府が雇用率70%達成の基準としている、経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15〜
64才)は65.1%で、前年同月比で0.1%ポイント上がった。失業率は3.1%で前年同月比0.1%ポイント下落した。

　20代の就業者が減り、50代以上シルバー就業者が増える両極化現象が固定化している。の先月20代
就業者数は前年同月比で3万5000人減少していて、昨年5月から14ヶ月連続で減少が続いている。先月の
20代雇用率は57.6%へ1.4%ポイント下落していて、年齢別で比較すると減少幅が最も大きかった。

　30代の就業者数も2万3000人減って、4ヶ月ぶりに減少傾向へ切り替えた。15〜19才就業者数も1万1000人
減って、就職進入年齢層の雇用悪化が続いている。先月の青年層(15才〜29才)失業率は7.9%で、前年同月
比0.2%ポイント上昇した。

　逆に50代と60代以上の就業者数は増加傾向が続いている。先月の50代就業者数は26万9000人増加した。
昨年9月以来9ヶ月ぶりの最大増加幅だった。60代以上就業者数も15万1000人増えた。その結果、50代と
60代の雇用率は、それぞれ1%ポイントと0.7%ポイント上がった74.4%と40.9%を記録した。

　産業別就業者数は、保健業および社会福祉サービス業(14万人)、製造業(9万6000人)、事業施設管理
および事業支援サービス業(5万4000人)、宿泊および飲食店業(5万人)、運輸業(4万人)で増えた。しかし
芸術・スポーツ・余暇関連サービス業(-3万6000人)、専門・科学および技術サービス業(-3万5000人)、農林
漁業(-1万9000人)は減少した。

(1/2)　つづきます

>>149　つづきです

　非経済活動人口は1580万7000人で、前年同月比18万5000人増えた。在学・受講(15万8000人)、育児(3万
1000人)、心身障害(1万7000人)が増加した。就職準備者は58万1000人へ3万5000人増加したほか、求職
断念者は16万7000人へ3万8000人減少した。

　このほか、無給家族従事者は3万2000人減少した。賃金労働者は49万7000人増加した。このうち常用労働
者は59万3000人、日雇労働者は1万7000人増えた。臨時労働者は11万4000人減った。

　企画財政部は“5月に雇用を制約していた連休効果が消滅して、一部では雇用回復の兆しが現れて30万人
中盤台の雇用増加傾向を見せている”として、“補正予算による雇用事業実施など肯定的要因と、米国量的
緩和リスクなど制約要因などを勘案すると、7月にも6月水準の雇用の流れが続くかどうかもう少し見守る
必要がある”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

○○○○

【アシアナ機事故】米韓で原因論争が白熱化［07/10］

サンフランシスコ空港でのアシアナ航空機着陸失敗事故をめぐり、操縦ミスが事故の主な原因だとする見方が広がる中、韓国側からは空港設備や管制に問題があったとする声が上がり、
責任の所在をめぐる論争がヒートアップしている。背景には賠償責任を最小限にとどめたいアシアナ航空側の思惑も見え隠れする。

　米国家運輸安全委員会（NTSB）は今のところ、事故原因の正式な断定は避けているが、操縦士に過失があった疑いを深めているとされる。

　一方、10日付韓国紙・毎日経済新聞によると、アシアナ航空をはじめ韓国側は、サンフランシスコ空港で事故当時、滑走路の安全区域拡張に向けた工事が行われており、
一部設備が稼働しておらず、熟練した操縦士でも着陸に困難があったと主張。

　韓国側はまた、管制塔から事故7秒前に「速度が遅い」との警告があったが、7秒前に警告を受けても、対応は事実上不可能だったとの指摘している。

　韓国では「米国側は管制や空港設備の問題を認めることでメンツが傷つくことを恐れている」といった趣旨の論調も見られ、
米韓による責任の「なすり合い」は長期化する可能性が出てきた。（編集担当：宮城英二）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000021-scn-kr


事故直後に社長が「機体には問題はなかった」と不自然な発言をしているし、手抜き整備体制を突かれるのも怖いんぢゃないかな。

【朝鮮日報】アシアナ機事故　日英でも過去に同機種（B777）による類似事故が発生していた！[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373341297/351

1.　外国人操縦士の減員
2.　労組との合意を通した外国人操縦士採用
3.　海外出張の時、ホテルにゴルフセットを4セット常備すること。
4.　海外に滞在しているパイロットの家族に年間14組の往復航空券を提供すること。
5.　割り当てられて客室乗務員（スチュワーデスなど）に対する拒否権（機長に客室乗務員の交代権を）。
6.　フライト前の薬物ドーピング検査及び飲酒検査をしないこと。←（）
7.　英語能力資格試験で成績が悪くても雇用を保証すること。　　 ←（）
8.　飛行任務に就くための移動時間を飛行時間に含める
9.　月1回の有給休暇をなくす代わりに、2日から7日間の「調整休暇」と、生理休暇の有給化
10.　昇進する際の英語試験を廃止する 　　　　　　　　　　　　　←（）
11.　パイロットに月10日の休日を与える　
12.　労働組合の幹部を懲戒する際には労働組合の同意を得る
13.　（訴え当初）現在55歳となっているパイロットの定年を61歳に延長する
14.　（変更後）現在55歳となっているパイロットの定年を58歳に延長する

ちなみに大韓航空ではこれらは既に認められていたそうな。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1373405704/220


酒を飲んだ英語できないパイロットがNYに飛んでるわけだ。

輸出入物価同時上昇、'ウォン安で'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071006351790096

　先月輸出入物価が同時に上昇した。国際石油価格は値下がりしたが、ドル高ウォン安が進んだことから
輸出入単価が上昇した。

　10日韓国銀行が発表した'6月輸出入物価指数'集計結果、輸入物価指数は104.73で前月より2.2%上がった。
今年2月(105.13)に次いで4ヶ月ぶりの高い水準だ。

　ドバイ油価格は１バレルあたり100.17ドルで前月比0.2%下がるなど、国際原材料価格は安定傾向を見せたが、
為替レートの影響で輸入単価が上昇した。

　イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は、"5月に1ドル1110ウォン線だった為替レートが、6月に入って1ドル
1135ウォンを超えるウォン安になり、輸入単価を引き上げた"と説明した。

　輸入物価が上がれば国内物価も上昇圧力を受ける。ただし6月輸入物価は1年前と比較すると、依然として
4.3%低かった。

　同じく輸出物価指数も96.85で前月より2.6%上昇した。昨年9月(97.62)以来9ヶ月ぶりの高い水準に上がった。
輸出企業にはうれしい便りだ。

　品目別では、メモリー半導体DRAM(6.4%)とフラッシュメモリー(8.4%)、ガソリン(6.6%)、軽油(4.5%)の輸出価格が
上がった。冷凍マグロ(6.4%)と鮮魚類(6.0%)など水産物価格も上昇した。輸出物価も1年前と比較すると2.0%低い
水準だ。

報道機関に、聯合ニュースとの契約停止の動き広まる　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071000293.html
朝鮮・中央・東亜、相次ぐ停止。毎経・ハンギョレも"検討中"

　朝鮮日報、東亜日報、中央日報など主な報道機関が相次いで、ニュース通信社聯合ニュースとの転載
契約を停止した。転載契約は、新聞社や放送会社が聯合ニュースのようなニュース通信社に代価を払って、
通信記事と写真を受けて報道に活用することだ。

　東亜日報は7月1日、聯合ニュースとの転載契約を停止した。東亜日報は紙面だけでなく、インターネット
サイト'東亜ドットコム'と、子会社の総合編成チャネル'チャネルA'でも聯合ニュース転載契約を停止した。
TV朝鮮は2011年12月の開局時から、聯合と転載契約を結ばなかった。朝鮮日報と中央日報も、それぞれ
今年2月1日と1月1日をもって、聯合ニュースとの転載契約を停止した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/10/2013071000232_0.jpg
聯合ニュース保有率現況

　毎日経済新聞、ハンギョレ新聞など他の新聞社も、聯合ニュースとの契約停止を検討している。毎経関係
者は"内部的に聯合との(契約を)停止する方針をたてて、法律検討と意見取りまとめをしている"と話した。
ハンギョレ新聞は"先月契約を延長しているが、これとは別に時間をかけながら解約の検討を続けている"と
明らかにした。このほかにも、新聞社2〜3社が聯合ニュース転載停止を検討していることが明らかになり、
転載停止がさらに広がる可能性もある。

　聯合ニュースは、所有構造で見れば政府が80%以上の株式を保有している。主な株主であるニュース通信
振興会(30.8%)、KBS(27.8%)、MBC(24.7%)は全て、政府が大株主である機関と放送会社だ。海外では中国
(新華社通信)を除いて、米国・日本・ヨーロッパなど大半が民間ニュースによる通信社形態だ。政府はここ
10年間に、聯合ニュースに'政府購読料'という名目で国庫から2934億ウォンを支援した。政府は今年も354億
ウォンを支援する計画だ。

(1/2)　つづきます

>>156　つづきです

　1980年の聯合ニュース発足から30年以上にわたって契約を維持した新聞社が態度を変えたのは、ポータル
サイト問題が大きかった。聯合ニュースが2000年代中盤から、新聞社から年間3億〜7億ウォン支払いを
受けて提供した通信記事を、ネイバーやダウムなどポータルへ無料提供を開始したことから対立が拡大した。

　聯合ニュースのこのような形態は、ネチズンに'記事は無料'という認識を持たせて、新聞社のオンライン
ニュース有料化の障害として作用している。利用者の立場ではインターネットに'無料ニュース(聯合)'がある
のに、新聞社の記事を有料で買う必要を感じられないということだ。

　東亜日報関係者は"当社を含む多数の国内報道機関が、聯合ニュース側にニュース コンテンツ市場の
正常化のために、ポータルへの記事と写真の供給を停止するように要請したがこれを拒否した"として、
"聯合の行為は、ニュース通信社としての公的な義務と責任に反する"と話した。聯合ニュースのチン・ビョンテ
企画調整室長は、"消費者のニュース消費パターンが新聞からポータルやモバイルに変化している状況で、
聯合ニュースは基幹通信事業者として類似言論メディアであるポータルに記事・写真を供給することは正しい"
と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜翻訳記事もタダですしね。

記事や画像に銭を払うニダーがいるのか？
と、画像パクられたことがあるおいらが言ってみるテスト

支援

再開します。

ワークアウト27社・法廷管理13社、与信2千億以上6社(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071002544.html
建設20社“全てが施行社”、海運3社、鉄鋼石油化学2社、ゴルフ場・リゾート7社、太陽光2社
金融圏引当金6800億

　金融圏から借りたお金(信用供与額)が500億ウォン以上ある大企業のうち、27社がワークアウト(財務構造
改善作業)に入り、13社は退出する。建設施行社が20社で最も多いほか、建設・造船・海運など脆弱業種だけ
でなく、ゴルフ場、太陽光企業も構造調整対象に含まれた。与信が2000億ウォン以上ある企業も6社に達した。

　金融監督院は今年の構造調整対象に、建設・造船・海運などの業種から大企業40社を選定したと10日明ら
かにした。ワークアウト対象であるC等級企業は27社、法廷管理(企業回復手続き)対象であるD等級企業は
13社だ。昨年の36社(C等級15社・D等級21社)より4社増えた。

　業種別では、建設業種がC等級14社とD等級6社の総20社で最も多かった。金融監督院は“建設業種構造
調整対象は、全て施行社から選ばれた”と話した。海運業種はC等級2社とD等級1社、鉄鋼・石油化学企業
ではC等級1社とD等級1社、その他業種から15社だった。その他業種には、ゴルフ場・リゾート業種企業7社と
太陽光業者2社が含まれた。昨年構造調整対象だった半導体・ディスプレイ業種は実績が改善されたことに
よって、今年は除外された。

　金融監督院はC等級企業を大幅に増やした背景に対して、回復可能性がある企業に支援を集中するための
ものだと説明した。

　これら構造調整対象企業の金融圏信用供与額は4兆5000億ウォンで、銀行5331億ウォン、保険591億ウォン、
貯蓄銀行578億ウォンの順だった。6社は与信規模が2000億ウォン以上あった。金融監督院は構造調整対象
企業が確定したことにより、金融圏が追加で用意しなければならない引当金は、6800億ウォン水準になると
推定した。また追加で引当金を積み立てする場合、金融圏の平均BIS比率(自己資本比率)が、銀行圏では約
0.04%ポイント、貯蓄銀行は0.18%ポイント下落すると予想した。

(1/2)　つづきます

>>160　つづきです

　キム・ジンス金融監督院企業金融改善局長は“建設業種の場合、施行社が(今回の構造調整対象企業に)
新しく含まれたほか、造船業種は世界景気の流れの影響を直接的に受ける業種であり、現在までの構造調整
では、まだ(景気)沈滞影響があるだろう”として、“金融圏の与信規模が小さくないため、早急に整理するか
回復を目指すために(昨年より多数を)選定した”と説明した。

　金融監督院は、金融圏が貸し出し限度を縮小したり満期を延長しないなど、構造調整対象企業に不利益を
与えないように監督する予定だ。また信用危険評価で優良(A・B等級)だった企業が回復手続きを申請したり、
合理的な理由なしで企業のワークアウト手続きが中断される場合、関連金融機関を検査して信用危険評価の
適正性などを点検する計画だ。

(2/2)　以上です

※今週中とか言われていましたが、早かったですね。

>>158
私のブログは国内からのアクセスが圧倒的なのですが、2〜3%程度韓国からアクセスがあります。
何しに来ているのでしょうね。

kr ドメインと cn ドメインブロックしちゃえ、支援。

STX重工、工事費未払いにより預金仮差押さえ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071002186.html

　STX重工業がインドネシアの下請け業者ピティカランマスウングル(PT.KMU)に工事費を支払っていないこと
から、主債権銀行4行で口座が仮差押さえされた。

　ソウル中央地方法院(訳注：地裁)は6月28日、ウリ銀行、KDB産業銀行、NH農協銀行、韓国輸出入銀行の
STX重工業預金口座に対して、仮差押さえ決定を下した。

　STX重工業は5月に債権団へ自主協約を申請して実態調査を受けている。実態調査結果に基づいて、新規
資金支援が決定される。業界は今回の口座仮差押さえ決定がSTX重工業新規支援に及ぼす影響に、神経を
尖らせている。

　PT.KMUは仮差押さえ決定と同時に、15億ウォンの‘工事代金請求訴訟’を起こしたと10日明らかにした。PT.
KMUは裁判所に提出した訴状で、工事完工証明書をSTX重工業から発行されたが、STX重工業は支払日を
今日明日と延ばしていたと主張した。

　PT.KMUはインドネシア法人で、STX重工業がサウジアラビアのジジャンで進めていた鉄鋼プラントプロジェ
クト(South Steel Project)に参加していた。PT.KMUは昨年4月、1次工事(2010年1月着工)と2次工事(2011年
3月着工)を終えた。STX重工業は完工証明書を発行したが、まだ工事代金を支払っていない。

　PT.KMU関係者は“STX重工業は工事代金ｗ支払わず、私たちが受けとるべき金は持って行った。STX重工業
は私たちに車両修理費を支給すれば工事費を支払うと約束したが、実際に修理費を送るとすぐに連絡を断った”
と話した。サウジアラビアでの工事参加業者の相当数がSTX重工業から工事費を受け取れずにいることから、
類似の訴訟が続くものと見られる。

　STX重工業関係者は“訴訟が進行中だ。未払工事費処理は訴訟結果に従う”と話した。

>>162
そうするとシンシア氏が見に来れなくなるので。
実害も今のところありませんし。内容に文句があったら、まずは１次ソースでしょｗ

支援

'損失保全公共機関'の借金270兆、'公共機関債務管理赤信号'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071002163.html

　政府が義務的に損失を保全する、‘損失保全公共機関’12ヶ所の借金規模が270兆ウォンを越えていること
が分かった。これらの大部分が、自主的な財務構造改善努力では欠損金を保全しにくい状態にあり、今後
政府支援の必要額は持続的に増えることになると見られる。

　国会予算政策処が10日出した‘2012会計年度公共機関決算評価’報告書によれば、損失保全公共機関
12ヶ所の借金規模は昨年末270兆1000億ウォンで、2011年末の252兆ウォンに比べて7.1%増加した。特に
大韓石炭公社、大韓信用保証基金(中小企業売掛債権保険アカウント)、技術信用保証基金、中小企業振興
公団、韓国貿易保険の5ヶ所は、2011年と2012年に連続で赤字を出して、政府が昨年に出資または、出援
した金額だけで4666億ウォンに達した。これら機関は自主的に損失を保全することが難しい状況なので、結局
国家財政の負担増加が避けられない状況だ。

　産業銀行と中小企業銀行は公共機関指定から除外されたが、設立根拠法に関連した損失保全条項はその
まま残っているため保全を受けていることが明らかになった。これらは中小・中堅企業に対する設備投資ファン
ド造成と関連政府から2010年400億ウォンの出資金が支援されていて、今年は600億ウォンが支援される予定だ。
予算政策処は“二機関の公共機関再指定を検討するか、関連損失保全条項の削除が必要だ”と主張した。

　予算政策処はこのような損失保全の副作用を解決するために、公共機関の損失範囲を国家政策事業で発生
したものに限定する必要があると主張した。すでに韓国土地住宅公社(LH)は損失保全を、公益事業で発生した
損失に限ると規定している。過度な独自の事業推進にともなう損失まで政府が保全することになることを防ぐ
ための措置であるわけだ。

　予算政策処はまた、短期支払い能力が不足している10の公共機関(韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国
ガス公社、韓国道路公社、韓国鉄道施設公団、韓国石油公社、韓国鉄道公社、韓国鉱物資源工事、大韓石炭
公社、麗水（ヨス）光陽（クァンヤン）港湾公社)の流動性管理が至急だという意見も出した。これら10の公共機関
の昨年末金融負債は218兆9000億ウォンに達する。昨年満期到来した債権は38兆5000億ウォンに達していたが、
営業活動で創出可能な資金は6兆9000億ウォンに過ぎなかった。

(1/2)　つづきます

>>165　つづきです

　特に韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国鉄道公社、韓国鉱物資源公社、大韓石炭公社
の6機関の昨年末満期到来金融負債は31兆7000億ウォンだった。しかし営業活動現金と資産は3兆7000億に
過ぎず、正常に債権を償還できない状況だ。

　予算政策処は“持続的に経営実績が振るわない損失保全公共機関の場合、収益性改善のための積極的な
対策を用意しなければならない”として、“無理な独自事業実行の損失を整備するなどの努力が要求される”と
指摘した。

(2/2)　以上です

支援

蟹さんのブログ見てネトウヨ（？）の趣向を勉強してるんだろ

Ｋ−ＰＯＰはあきらめてネトウヨが喜ぶおもしろ韓国人のドラマでも作ればいいのに

>>160
これで何人くらい失業者が出るんですかね、心配だなぁ。

>>165
バブル崩壊時に日本の信用保証協会も莫大な損失を計上したがそれよりはるかに大きいな。
一体何を保証していたんだろう。

支援

金融公企業11ヶ所、負債150兆超え

記事入力2013-07-09 22:46 |最終修正2013-07-10 01:57
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=032&aid=0002358019


政府は2009年産業銀行の一部業務を分離して政策金融公社を作った。産業銀行を "クリーンバンク"にして作って民営化するための措置であった。
政策金融公社は事実上産業銀行の"バッドバンク"の役割をしながら主に貸出金不良資産などの不良資産と借金を抱え込んだ。

金融危機が迫りながら政府は中小企業貸し出しを強化して低金利貸し出しであるオンランディング事業を政策金融公社に任せた。政策金融公社は
公社債を発行して15兆ウォンほどの資金を調達しながら借金が急激に増えた。昨年には韓国電力が3兆ウォン越える赤字を見ながら持分30%を持っ
ている政策金融公社の収益も悪くなった。スタート当時22兆3882億ウォンだった政策金融公社の借金は2012年末49兆2410億ウォンまで増えた。

9日京郷新聞が政策金融公社と輸出入銀行を含んだ企画財政部と金融委員会傘下11個の金融関連公共機関の借金規模を分析してみると2012年
基準158兆5597億ウォンに達したと集計された。1年前より6.9%である10兆2495億ウォンが増えた。1年前より借金が増加した機関は8ヶ所に達した。
借金は各公共機関の固有事業会計と基金会計を全部合わせた。

金融公共機関がばく大な借金に座れば正常な金融政策を展開し難い。金融危機のような非常時政府はもちろん企業と家計の金融安全弁役割をする
ことができなくて国家危機対処に深刻な問題が生ずることもできる。

今まで政府は金融公共機関中政策金融公社と輸出入銀行は‘銀行性格’が濃厚だとし公共機関借金算定対象から除外した。公社債を発行して用意
した資金を貸し出しするので機関が直接使った借金とは違うという理由からだ。だが100兆ウォンに肉迫する二つの機関の借金を除けば金融公共機関
の借金を正確に把握することはできない。

これら機関が発行した債券は事実上政府が保証人になったので中小企業などに渡した貸出金不良資産が不健全化したり金融危機で資金梗塞が
今年の場合政府が責任を負わなければならない。 政府も来年3月山は、企業銀行などの借金を包括して公共機関借金を発表すると発表された。

チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は“国際基準は金融公共機関の借金も公共部門借金で報告さらにより強力に監視して統制する側に変わっている”
として“最近景気が悪くなりながら公共機関が保証人になったりしてくれた貸し出し中収益性が悪化する場合が多いだけ金融公共機関の借金を見逃して
はいけない”と話した。

高金利で借りる生計型貸し出し増えた　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070914522978726

　マイナス通帳など高金利で急な資金を借りる、生計型貸し出しが急に増えている。家計負債の総量増加率は
停滞しているが、中はさらに腐っていきつつあるという意味だ。

　10日韓国銀行が集計した、5月末現在の銀行と第2金融圏の家計貸し出し残額は659兆8771億ウォンで、1ヶ月
で3兆3979億ウォン増えた。これまで最大だった昨年12月(659兆8583億ウォン)の貸し出し規模を上回る数値だ。

　総量増加傾向も負担になるが、家計負債の質が悪くなっているというのがさらに大きな問題だ。相対的に金利
が低い住宅貸し出しの規模は403兆1000億ウォンで、前年同月(395兆9000億ウォン)に比べて1.8%増に終わった
が、その他貸し出しは256兆8000億ウォンで前年同月(246兆9000億ウォン)より4.0%増加した。

　その他貸し出しは、マイナス通帳貸し出しと預金・積立金担保貸し出しなど限界家庭の生活費を用意する手段
として使われる場合が大部分だ。いわゆる生計型貸し出しだ。

　このように、生活費充当のためのその他貸し出し増加率が急速に上昇したために、全家計貸し出しにその他
貸し出しが占める比率は38.91%まで急上昇した。その他貸し出しの比率は、今年1月の38.78%から、2月38.77%、
3月38.75%と徐々に下落していたが、4月に入って38.90%に増えて5月も上昇が続いた。

　5月の統計では、全家計貸し出しにその他貸し出しが占める比率は1年前(38.41%)より0.5%ポイント上昇した。
これは昨年11月(38.91%)と同じで、世界金融危機の影響が強かった2009年2月(38.93%)に次ぐ最も高い水準だ。

　その他貸し出しは住宅貸し出しに比べて利率が高く、元利金償還負担が大きい。5月の預金銀行新規取り扱い
額基準貸出金利は住宅貸し出しでは年3.77%だったが、預金・積立金担保貸し出しの利率は4.61%、一般信用貸し
出しは6.41%まで上がっている。

　それでも、銀行から生計費貸し出しを受けているのならば、事情は良い方だ。その他貸し出しのおよそ40%は、
銀行よりはるかに金利が高い第2金融圏から借りたお金なので、低所得・低信用家庭を中心に家計負債不健全
化憂慮が広がっている。

(1/2)　つづきます

>>171　つづきです

　今月の全その他貸し出し246兆9000億ウォンのうち、貯蓄銀行や相互金融など第2金融圏を通じて融通された
お金は108兆6000億ウォンで、全体の44%に達する。この期間に相互貯蓄銀行の貸し出し平均金利は13.73%に
至った。それでも基準金利引き下げで1ヶ月前より1.05%ポイント落ちた水準だ。

　韓銀も生計型貸し出しの危険性に注目している。韓銀関係者は"金利が高い非銀行圏貸し出しが増えて、所得と
資産に対する借金規模が過度な家庭が多い"として、"家計負債が金融圏のシステム危機に広まる可能性は高く
ないと見られるが、持続的な管理が必要な状況"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>170
リーマンショックの損失を塩漬けにしてたら発酵しちゃったでござる、でつか。
お疲れ様です。

>>174
>リーマンショックの損失を塩漬けにしてたら発酵
円ベースで15兆円ぐらい。ちょっと大きいなが日本の感覚。
名目GDPが1/5~1/6なので、日本で75兆円・・となると、
政府・日銀以外では逆立ちしても返済できない。
(JH3社か、JR3社なら返せるか・・)
ハイパーインフレしか無い。

腐ったキムチを集めて蓋をしてたら．．．支援

何かもう駄目嗅がプンプンしてるな

韓国大統領　日本との首脳会談開催に消極的
記事入力 : 2013/07/10 17:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071002840.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が日本との首脳会談の開催に否定的な立場を示した。日本がまだ韓日関係を未来志向的に
発展させようとする準備ができていないと判断したようだ。

朴大統領は１０日、青瓦台（大統領府）でマスコミ各社の論説室長・解説委員室長らとの懇談会で、韓日首脳会談の開催に関する
質問を受け、「日本との会談を排除しているわけではない。ただ、より未来志向的に進むという雰囲気でやるべきだ」と述べた。

日本が独島や慰安婦問題で韓国国民の心を傷つけていると指摘。首脳会談が終わった直後に独島、慰安婦問題が再び浮上する
と、両国関係がさらに悪化することになりかねないとの見解を示した。

朴大統領の発言は歴史認識に対する日本の態度変化が首脳会談の重要な前提条件であるとの趣旨と受け止められる。そのため、
韓日首脳会談はしばらく開催できないとの見方が支配的だ。

>>175
うるせーよ
チョンコロは死ねよ
日本にくんな

■南北3次実務会談、15日開城（ケソン）工業団地で開催(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=567656
＠毎日経済

韓国、北朝鮮は15日開城工業団地で第3次当局間実務会談を持って開城工業団地正常化問題をずっと協議する
ことにした。

ソ・ホ統一部南北協力地球支援団長は10日、開城工業団地で開かれた2次実務会談が終了した後、現地で持った
ブリーフィングを通じて"南北は今回の会談で提起された問題に対して各自の立場を十分に説明したし、戻って
これを十分に検討した後、また会うことにして会談を終了した"としながらこのように明らかにした。

この日韓国、北朝鮮は午前10時35分頃から第2次実務会談で開城工業団地正常化方案を議論したが、私たちの側の
再発防止強調の立場に北側は早急な公団再稼働を主張しながら少なくない立場の差を現わして、合意文なしで
会談を終えた。

わが政府は開城工業団地内総合支援センターで開かれたこの日の会談で"誰か見てももうこれ以上絶対一方的に
通行と通信を遮断して勤労者を撤収させることはないだろうと認められるような方案を提示すること"を北側に
要求した。開城工業団地正常化のための条件として再発防止策が必要だということだ。

ソ・ホ団長は全体会議基調発言で"何より開城工業団地は安全な公団になるべきで、自由な企業活動が保障され
なければならない"と強調したと統一部関係者が伝えた。

ソ団長はまた"北朝鮮側の一方的な工場稼動中断措置で入居企業がこうむった被害に対して北側の責任ある
立場表明がなければならない"と繰り返し指摘した。

開城工業団地の発展的正常化方向と関連しては"開城工業団地の安定的成長のためには外国企業も投資して入居する
ことができるように、開城工業団地を国際的な公団に発展させていかなければならない"という立場を伝えた。

しかし北側は基調発言を通じて6・15共同宣言、私たちの民族どうし精神などを言及しながら"開城工業団地正常
稼働に抵触する一切の行為を中止すること"を我が方に要求した。

(1/2)

>>180 続き

北側はまた"開城工業団地の設備点検および整備を早く終わらせ、再稼働に入るようにすること"を主張したと
統一部関係者が伝えた。

北朝鮮がこの日6・15共同宣言と私たちの民族どうし精神などを強調して我が方に開城工業団地稼動抵触行為中断を
要求したことは、開城工業団地の国際化問題に反対する一方、今回の事態の責任を我が方にまわしたと分析される。

一方、この日設備点検のために開城工業団地を訪問した入居企業等は"稼動中断事態を防止するための南北合意が
必要だ"という見解を明らかにした。

（おしまい）

■北"黄江（ファンガン）ダム11時0時放流"通知
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=568423
北朝鮮が黄江ダムを放流すると私たちの側に公式通知したと聯合ニュースが伝えた。

2010年以後南北関係悪化で中断されて3年ぶりだ。

10日京畿道（キョンギド）漣川郡（ヨンチョングン）などによれば、北朝鮮はこの日午後8時30分板門店連絡事務所を
通じて11日0時頃黄江ダム水門24個の中1個を開くと通知した。

黄江ダムは臨津江（イムジンガン）上流にある。

政府は関連機関に伝達したし、臨津江を管理する漣川郡と韓国水資源公社は直ちに野営客待避放送を流した。

必勝橋水位はこの日午後10時30分現在0.87mを記録している。関心段階である1mより低い。

しかし黄江ダムで放流された水が必勝橋に到達するのに7時間ほどかかるという点を考慮して11日午前7時を前後して
私たちの側に影響を及ぼすと予想される。

（おしまい）

■北朝鮮同時会談提案に政府'慎重'
政府、北の金剛山（クムガンサン）会談提案に"開城（ケソン）工業団地先に解決を"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=568235
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者

北朝鮮が開城工業団地で南側と正常化関連実務会談を真っ最中進行中だった10日午後、板門店連絡官チャネルを
通じてまた他の対話カードを投げた。今回は自分たちがかなり以前から絶えず要求した金剛山観光再開と南側と
しては'とうてい受けないわけにはいかない'離散家族対面問題をパッケージにまとめた提案を出したのだ。

北朝鮮がこの日同時に南側に対話を提案したのは、国際社会の否定的認識を払拭させながら究極的な目標にして
いる北・米対話を成功させるための事前の布石の意味が大きいという分析だ。米国はこれまで北・米両者対話を
主張する北朝鮮に対して'南北対話を先'との原則を確かに守ってきた。停戦60周年をむかえて停戦協定を平和協定に
切り替えるべきと声を高めている北朝鮮としては、米国と対話するためにどんな方法ででも南北対話を成功させる
必要がある。

北朝鮮は韓・米連合軍事訓練が終わった去る5月から韓半島状況を対決から対話に切り替えようとする努力を
持続してきた。

政府関係者は"北朝鮮は今後米国と国際社会に'見せる'ために多様な南北対話を持続しようとする姿を見せようと
すること"としながら"たとえ南側がこのような提案に呼応しなくても北側としては失うものはない"と説明した。

離散家族対面問題は韓国、北朝鮮ともに政治的負担がない純粋人道的事案だといて会談がうまく解決するならば
今回の秋夕(チュソク)を契機に対面が成し遂げる可能性も相当ある。

このようになれば2010年11月以後3年近く中断された離散家族対面の長さ3年余りで再び開かれるわけだ。

政府は昨年2月と8月赤十字と非公式チャネルを通じて北側に離散家族対面のための実務協議を提案して二度とも
拒絶されたことがある。

（おしまい）

動脈硬化？‥市中通貨量増加速度鈍化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002809324
- 5月M2前月比0.1%増加‥増加率3ケ月連続で下り坂

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]市中に流通する通貨量び増加速度が鈍化している。

10日、韓国銀行が出した、5月中通貨および流動性資料では、一定水準の利子をあきらめればすぐに現金のように使える広義通貨(M2,平
残基準)が、前月より0.1%増えた1872兆4193億ウォンと集計された。昨年同期と比べても4.8%増えるのに終わった。2月に前月比0.7%増加し
たM2は、その後増加速度が停滞した状況だ。広義通貨(M2)をハイパワードマネーで割った通貨乗数は20.73倍(季節調整系列基準)を記録し、
統計作成を開始した2001年12月以降、歴代最低値を更新した。直前の最低値は3月に記録した20.80倍だった。通貨乗数は、韓銀が供給し
たハイパワードマネー単位が何倍の通貨を創出すかを示す指標だ。

M2には、現金とすぐに現金化できる預金である協議通貨(M1)と2年未満定期預・積立金、金融債、マネーマーケットファンド(MMF)譲渡性
預金証書(CD)をはじめとする市場型商品が含まれる。

商品別では、収益証券(2.2%)と2年未満の金融債(1.8%)が相対的に多く増えた。反面、安全資産であるマネーマーケットファンド(MMF)は
1.6%減少した50兆6395億ウォンと集計された。譲渡性預金証書(CD)や手形を含む市場型商品も1.3%増えた30兆88892億ウォンを記録した。

キム・ミンウ韓銀金融統計チーム課長は“保険会社をはじめとするその他金融機関と企業の法人資金が、債権型収益証券を中心に流入
した”とし“市中流動性は、前年比5%前後で安定した増加の流れを継続している”と説明した。

韓銀は、6月のM2増加率が前月よりもう少し上昇した5%前後と推定している。政府が財政を早期に執行し、銀行貸出しも増加しているとい
う点からだ。

一方、すぐに現金化が可能な協議通貨(M1)の増加率は、前月と同じ0.1%(475兆761億ウォン)を記録し、M2に2年以上の長期金融商品を
合わせた金融機関流動性(Lf・平均残高)は、0.3%増加した2527兆2776億ウォンを記録した。国内流動性(L)は、月末残高基準として前月比
0.5%増加した3230兆4572億ウォンだった。

あふれる創造経済処方…中身はなくてうわべだけ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000567497
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/07/10/130710_3_1_59_20130710181403.jpg

経済を回復しようとする政策は連日あふれるが、肝心の市場に信頼と確信をあたえる中身がない。政府が最近発表した各種経済対策の
特徴だ。新政府発足後、100を越える各種政策を短期間にすべて出すという‘無理な時刻表’が、限界に直面したという指摘が出ている。

◇現実を冷遇する政策=10日に発表した政府の社会サービス雇用50万人創出は、現実化さするには障壁が多い。政府は、老人介護に
22万人、障害者支援に15万人などの財政が直接投入される分野だけで、2017年までに雇用49万程度を作る方針だ。従来の社会サービス
提供機関の社会的企業・協同組合転換を支援し、2017年まで1500の社会的企業と3万余りの雇用を用意することにした。しかし、社会サー
ビス業従事者の劣悪な処遇の改善が優先されなければ、空しいスローガンに終わる可能性が大きい。

市場活性化策に対する懸念も高まっている。政府は、来年から社会サービス産業に対する創業・投資支援を製造業水準まで増やし、
進入障壁を低くする事で競争を誘導し‘パイ’を育てることにした。しかし、療養保護、保育などは、すでに民間市場が飽和状態という点を
見逃している。専門家は、量よりは質を高める方法を工夫しなければならない状況で、過度に市場活性化の方向へ推し進めれば、
福祉サービスの質の低下すると懸念する。

◇二番煎じで中身は無い=政府は先週‘サービス産業推進方向および1段階対策’等の大規模な対策を吐き出したが、肝心の内容は期
待以下だった。サービス産業対策は、前政府で数回言及された水準を越えることができなかった。雇用創出投資税額控除対象にサービ
ス産業を追加するのは、イ・ミョンバク政府でも提示した政策のそのままだ。金融支援、サービス業海外進出支援など‘不可欠’として登
場した対策は、今回ももれなく名前を上げた。ここからイ・ミョンバク政府がサービス産業構造改編のために核心的に推進した、医療観光
活性化策、外国教育機関誘致、法律・会計法人大型化のための専門資格社規制緩和などは抜けた。

‘常時構造調整’を強調した公共機関合理化案も同じだ。イ・ミョンバク政府では、公共機関先進化を掲げ、住宅公社と土地公社を統合す
るなど36機関を16に統合した。労働教育院など5機関も廃止した。政府が今回、公共機関の類似・重複機能を調整するとしたことは、この
ような内容の二番煎じだ。新しい部分のない内容を名称だけ公共機関‘先進化’から‘合理化’に変えた。

地域公約家計簿には、最も重要な財源対策が抜けている。特に新規事業84兆ウォンの具体的内訳が全く提示されなかった。
（続く）

>>184
◇ポリシーミックスの限界なのか、‘形だけの実力者’副総理の限界なのか=政府の政策が期待に達せず、市場では‘ヒョン・オソク流
’ポリシーミックスが限界点に到達したと指摘する。部署間調整と協業がポリシーミックスの核心だが、コントロールタワーの役割をヒョン
副総理が出来ずにいるという言葉も出てくる。

経済部署内では、政策の鍵を握った大統領府が、時間に追われるように急いで政策を出すことが、さらに大きな問題という批判も出てき
ている。経済部署のある関係者は“執権1年目に、すべての経済政策を成功裏に成しとげるという大統領府の理想が問題”と指摘した。
ヒョン経済副総理の調整能力不足に対しても“(副総理に)力を与える事無く、どうしろという話なのか”という反発も出てきている。

国民日報：世宗=ペク・サンジン記者

支援

米当局、現代車サンタフェ'動力喪失'現象調査(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006363436

(ワシントン・ソウル=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員チョン・ソンホ記者=米国高速道路交通安全局(NHTSA)は、現代自動車のスポーツ
ユーティリティー車両(SUV)サンタフェの'動力喪失'現象に対する消費者の苦情と関連して調査を行っていると9日(現地時間)明らかにした。

NHTSAは、サンタフェ2013年型モデルの右側前輪に連結されたaxleシャフト(駆動軸)が作動しないという2件の申告を受け付けたと説明した。

申告者2人は、走行距離が5千マイル(約8千km)にもならないサンタフェを運転している時、騒音と共に突然車両が動力を喪失して動かなく
なったと申告したと分かった。

動力喪失による、衝突事故や死傷者は発生しなかったとNHTSAは伝えた。

今回の調査は約5万台の車両を対象にし、リコール措置が必要かの結論を下すことになる。

NHTSAは、シボレーの乗用車のマリブエコ、ビュイック・ラクロス、ビュイック・リーガルなどの'ジェネレーター・コントロール・モジュール'
欠陥と関連したリコール措置対象を当初の3万8千台から4万3千台に拡大する事も検討していると付け加えた。

これと関連して現代車は"現在、調査が進行中なので判断するには早い"として"NHTSAの調査に積極的に協力するだろう"と明らかにした。

axleシャフトは、自動車の変速機と車輪をつなぐ部品で、エンジンで発生した力を車輪に伝達する役割をする。

予想より実績の悪いサムスン電子の未来が懸念される‘三つの理由’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002195156
専門家“状況良くない”と分析
“低価格型アイフォン発売予想でプレミアムフォン市場飽和状態、スマートフォン以外の新事業ない”

第2四半期営業利益が、10兆ウォンを遥かに越えるという市場の予測とは違い、9兆5000億ウォン台に留まったサムスン電子に対する市場
の懸念が鎮静しない。暫定実績を発表した5日、サムスン電子の株価は3.8%急落したのに続き、8日にも3.2%下落した。9日と10日には株価
が反騰することもあったが、1%前後の横ばい相場を維持した水準だった。株式市場のサムスン電子に対する信頼度が回復せずにいるわけだ。

サムスン電子が現在、史上最大の実績を更新し続けているが、これをめぐる周辺状況は簡単ではないという指摘が続いている。専門家は、
現在のサムスン電子に関する懸念は、大きく三つに整理することができると分析した。

最初は、アップルの低価格型アイフォンだ。サムスン電子は、2012年スマートフォンを2億1200万台売り世界1位を占めたが、そのうちの
半分以上がプレミアム級ではない、中低価格型だった。ハイ投資証券は、三星電子の300ドル以上の高級スマートフォン販売割合を42%と
算出した。三星電子のライバルであるアップルは、高級スマートフォン割合が97%に達した。しかし、市場の予想通りに、今年末に低価格型
アイフォンが発売されれば、サムスン電子は中低価格型でもアップルと厳しい戦いを行わなければならない。そのうえ、中低価格市場で
中国メーカーの激しい挑戦を受けているサムスン電子としては、強力な伏兵に遭ったわけだ。ある電子業界関係者は“低価格型アイフォンは、
これまで高くてアイフォンを買うことができず、三星電子の中低価格型に流入した消費者層を吸い込むことになる”で展望した。

2番目は、プレミアム・スマートフォン市場の飽和だ。米国の市場分析機関であるストレティジ・アナリティックス(SA)は、2011年2億3790万台、
2012年2億9220万台、今年3億2490万台と、よどみなく大きくなった300ドル以上の高性能スマートフォン市場が、来年からは3億2000万〜
3億3000万台付近で停滞すると見通した。全体スマートフォン市場は、2017年まで毎年1億台以上の成長するが、高性能製品需要は足踏
みをすることになるというのだ。アンドロイド陣営内で、プレミアム級スマートフォンの絶対強者になったサムスン電子としては、成長が鈍化
する状況をむかえることになるわけだ。プレミアム・フォン割合が相対的に高い、アップルと三星電子の実績懸念が続いているのもこのためだ。

最後の問題は、新事業の不在だ。サムスン電子は、今年1分期の売上げと営業利益で、売上げと営業利益の70%以上をスマートフォンで
収めた。家電、部品などの他の事業部が振るわないのではなく、スマートフォン部門の成長があまりにも激しかったためだ。しかし、スマ
ートフォンの実績悪化懸念が続く現在の状況で、これに代わる他の事業領域が見られない。三星電子の未来新規事業である医療機器分
野は、今よちよち歩きを始め、部品も成長には限界がある。NH農協証券イ・ソンテ研究員は“モバイル半導体などの部品事業も非常にうま
くいってはいるが、スマートフォンの割合が非常に高く、実績展望の下方が避けられない”と話した。

ハンギョレ：イ・ヒョンソプ記者

玄?錫経済チーム、無気力なリーダーシップでは経済を立て直せない
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013071190228

玄?錫（ヒョン・オソク）経済副首相をトップとする政府経済チームの現状認識や対応能力への懸念や批判が高まっている。朴槿恵（パク・
クンへ）大統領は、不動産取得税率引き下げ問題を巡り、国土交通部と安全行政部との公の対立と関連し、「経済副首相はコントロール
タワーの役割を果たし、改善対策を立て、報告してほしい」と語った。経済政策全般にわたって、省庁間協力がきちんと行われていない
現実や、現副首相のリーダーシップへの叱責が盛り込まれているという見方が出ている。与党セヌリ党の崔�Q煥（チェ・ギョンファン）院内
代表も、「我々の経済チームは、経済現状を甘く見ているのではないかと懸念する声がある」と叱咤した。

朴槿恵政権は、経済政策の推進力や調整機能の強化のため、経済副首相を５年ぶりに復活させた。しかし、玄?錫経済チームがこれま
で示してきた行動は、落第に近いという評価を免れない。東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報が最近、経済・金融専門家や企業家らを
対象に行ったアンケートでも、現在の経済チームへの否定的な回答が多かった。経済官僚出身だが、長官・次官や大統領経済首席秘書
官を経ていない玄副首相が、経済チームの首長に任命された時から、一部で提起してきた「リーダーシップの限界」が現実化しているとい
う見方もある。

政府は、サービス産業を巡る対策をまとめたが、投資開放型医療法人（営利法人）や薬局法人、先進国私立学校、遠隔診療許容など、
未来の成長エンジンや雇用創出効果の大きな対策は、政界や既得権集団の反発を懸念し、手をつけずにいる。大統領の地方公約を全て
守ると明言しながらも、具体的な推進日程や財源計画などは示していない。国民や国のため、絶対必要な政策なら、経済副首相が政界や
国民を説得し、共感を広めるべきなのに、玄副首相の存在感は微々たるものだった。

最近、韓国経済や企業を巡る環境は、暗雲が立ち込めている。全国経済人連合会の調査の結果、上位３０位グループのうち、下半期の
投資や採用を、年明けの計画より減らすと答えたグループが、それぞれ６社と４社であることが分かった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の
世界経済成長率の予測値を、４月に発表した３．３％より０．２％ポイント低い３．１％へと再び下げるなど、対外的条件も芳しくない。政府経
済チームの責任や役割が、これまでに無く重要だ。

経済政策の連続性や予測可能性の重要性を考慮すれば、閣僚を頻繁に入れ替えるのは望ましくない。しかし、経済チームの無気力な行
動が改善されなければ、早期入れ替えの声が力を得ることもありうる。玄?錫経済チームは、心を入れ替え、政策推進力や省庁間協力を
強化しなければならない。しかし、経済チーム内での副首相の存在感は、任命権者の大統領の信任から出てくる側面が大きい。
朴大統領も、玄副首相を激励する必要がある。

経済元老まで… "ヒョン・オソク経済チーム、一体何をしているのか"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002545680
"雑音の出ない事だけしようとして",企財部"副総理のせいだけにするのは…"

パク・クネ大統領が、ヒョン・オソク経済副総理に'経済懸案に対する調整力'を要求したのに続き、経済元老の間でも副総理の業務能力を
叱責する声が高まっている。経済元老は、副総理がもう少し中心となってリーダーシップを発揮しなければなければならないと口を揃える。

ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は"経済副総理が、経済民主化と景気活性化の間でサンドイッチの身分になった。副総理は、二種類
の大きい課題の間で適切なバランスを取らなければならない"と話した。ユン前長官は"サービス産業先進化のような敏感な事案は、経済
副総理が話続けなければならない"として"雇用は、結局サービス産業から出るしかないが、医療規制緩和のような敏感な懸案を避ければ、
雇用をどのように作るのぁ"とした。

匿名を要求した前職経済部署長官は"現経済チームは、国民に何をするというメッセージを与えてられていない。今は、副総理が主導して
経済を回復するという強力な宣言をして、後続対策を絶えず吐き出さなければならない"と話した。彼は"昨日は国土部長官が取得税の話をし、
今日は安全行政府が解明資料を出すのでは、何にもならない"と指摘した。

世界経済が急変する状況で、副総理の経済運用が非常に安全重視という指摘も多い。他の前職経済長官は"2008年以降、先送りしてい
た世界経済構造調整が今、正に始まっている"として"韓国も成長動力を維持するために、すべき仕事が途方もなく多いが、副総理がこの
ような改革議題を引張って行く力を見せられずにいる"と話した。 企財部長官を副総理にしたことは、非難を受ける覚悟をして不動産規制
緩和や産業構造調整を行うという事なのに、雑音が出ない事だけしようとしている"という指摘だ。ハン・イホン前大統領府経済首席は
"副総理が先制的な感覚を有しているということを国民が感じられるように、半拍子早く政策を行ったら良いだろう"と話した。

副総理のリーダーシップに対する内外の批判が強まると、企画財政部は沈鬱な雰囲気だ。企財部のある局長級幹部は"対外条件が厳し
いうえ、不動産と企業規制緩和は政界の協力が必要な部分でもある"として"このような状況で、経済政策のすべての問題を副総理せい
にするのは問題がある"とした。大統領府も、パク大統領の発言がヒョン副総理に対する一方的な叱責ではないと解明した。大統領府の
高位関係者は"副総理に対する大統領の要請には、叱責と共に力を与えようとの趣旨もある"と解釈した。

[朝鮮日報：キム・テグン/ソン・ジンソク記者]

"企業は安く使う電気、なぜ学校は17%高くするのか"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002545792
[教育用電気料金、5年連続引上げ…父兄、引下げ要求署名運動]
-学校"蒸し鍋教室こらえられない"
政界では30%引下げ案推進…韓電など"電力需給深刻"難色

京畿道のある高等学校A教師は、授業時間ごとに学生たちと'エアコン戦争'を行う。A教師がエアコンを消せば、学生たちはつける。再び
A教師がエアコンを消せば、学生がまたつける。特性化高校のこの学校は、学生の大部分が電気を使って実習をする。自動車学科・金型
デザイン科などは、電気で動く組立て機械やコンピュータを使い、電子科の学生は、電気コテでハンダ付けをする。全校生が1400人余りの
この学校の先月の電気料金は1000万ウォン。A教師は"学生の実習機械に冷房費まで加えると、電気料金が多く払うしかない"として
"実習しないこともできないから、教師ができることはエアコンを消すことだけ"と話した。

電気料金のために困難を経験する学校が増加している。無償給食・無償保育などで、学校運営費はギリギリに配分されるが、放課後授
業などで学生が学校で留まる時間は増え、電気使用量が大幅に増えたためだ。

その上、学校で使う'教育用電気料金'単価は、2009年から2012年までに5回も上がった。今年1月にも、3.5%引上げられた。学校現場では
"教育用電気料金を下げて欲しい"という要求が激しいが、政府は"電力難で電気料金を低くすることは難しい"として、難色を見せている。

京畿城南の中部小学校学校運営委員長イ・ビョンス(46)氏は9日、近隣の学校運営委員と'教育用電気料金引下げ運動推進委員会'発足
式を行い"教育用電気料金を産業用水準に引下げて欲しい"という内容の署名運動を始めた。イ氏は"大企業には、産業用電気を安価に
使えるように恩恵を与え、育ち盛りの学生から絞り取るのは理解し難い"と話した。

現在、教育用電気料金の平均単価は1kWh当たり108.8ウォン。産業用電気料金(92.8ウォン)より17%高い。昨年、全国1万1603校の小・中・
高校が支払った電気料金は5064億ウォンに達する。仁川のある高等学校は昨年、電気料金として1億514万ウォンを支出した。
2年前(8579万ウォン)より22%増えた金額だ。韓国教総が4〜5月に、全国1058校の学校を対象に調査したところ、回答した学校の96.7%が
"最も負担になる公共料金は、電気料金"と答えた。韓国教総は、電気料金を今より最小30%下げる事で、学生が快適な環境で勉強する
ことができると主張する。政界でも民主党チョン・ビョンホン議員などは、教育用電気料金を産業用電気料金の70%水準に下げる内容の
'電気事業法一部改正法律案'を昨年末に提出した。この場合、教育用電気料金単価は、現在の1kWh当たり108.8ウォンから64.9ウォンに下がる。

しかし、産業通商資源部と韓電は、電力需給が厳しい状況で、教育用電気料金だけ割引くことは難しいという立場だ。産業通商資源部電
力振興課のソン・ポギョン事務官は"平均単価だけ見れば教育用が産業用より高いが、教育用電気は昼間に使うので料金が高く、産業用
は夜間使用量が多いため単価を低く策定している"と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮日報：シム・ヒョンジョン記者]

支援

今年の構造調整対象中小企業100社超えるようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006365311
大企業40社構造調整の影響…製造・建設・不動産業に集中び展望

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=今年、大企業40社とともに、中小企業も100余社以上が構造調整対象になる見通しだ。

大企業構造調整対象が大幅に増加し、下請けの中小企業も連鎖的にワークアウトまたは法廷管理申請が不可避になったためだ。

11日、金融圏によれば、金融監督院と債権団は、金融圏から50億〜500億ウォン借りた中小企業のうち、不良の可能性がある1千社余り
の業者を細部評価対象に選定し最近、信用リスク評価に突入した。
最近3年間に、営業現金赤字、資産健全性要注意等級に分類された業者で、昨年と同じように製造業と不動産、建設業種に集中したと
分かった。

昨年、債権団は97社の中小企業を構造調整対象に選定したが、C等級が45社、D等級が52社だった。
今年は、大企業の構造調整対象が40社と、昨年の36社より10%以上増えたため、中小企業も100余社以上がC〜D等級に分類される可能
性が大きい。
監督当局が、債権団の評価とは別に厳格な定規を突きつければ、2010年水準の120社余りまで増えることもある。構造調整対象になった
中小企業は、2010年121社、2011年77差ｙ、2012年97社だった。

監督当局は、景気低迷期に先制的なリスク管理次元で積極的に構造調整を推進し、企業の不良が大きくなることを防ぐ計画だ。5月の
企業の一般会社債発行額3兆890億ウォンのうち、中小企業の発行額は0.1%である40億ウォンに終わるほど、中小企業の流動性は厳しい。

債権団のある関係者は"昨年より構造調整対象の大企業数が増えたため、中小企業も増加するしかない"とし"ただし、法廷管理を意味
するD等級の大企業数が減り、致命打を受ける中小企業は多少減少する可能性がある"と話した。

監督当局は、中小企業の被害を最小化するために、銀行別貸出現況を詳しく点検し、中小企業に対する貸出し拡大を誘導する方針だ。
中小企業が新たに借入れしたり従来の貸出しを延長すれば、銀行が大企業と差別しない水準の金利を適用するようにした事も、一線の
現場できちんと守られているのか点検する予定だ。
（続く）

>>193
売り掛け債権担保貸出しの支援も拡大する。大企業が構造調整に入る際、協力業者が売り掛け債権を担保にした貸出しの償還を130日
間猶予するのが主な内容だ。構造調整計画が確定するまで、金融会社が構造調整業者の協力業者に対して、資金梗塞しないように安全
網を設置するということだ。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/11/GYH2013071000090004400_P2_59_20130711062803.jpg
<グラフィック>大企業構造調整対象業者

双龍建設のワークアウトとSTX系列会社の自律協約推進にともなう、売り掛け債権未決済で協力業者の負担が大きくなったという指摘に
よるものだ。

大企業が回復手続きに入る場合を備え、中小企業が加入できる売上債権保険の対象と規模も増やして活性化する方針だ。

売上債権保険は、購買企業が不渡りで売り掛け債権を満期日に決済できなければ、保証機関が未決済金額の一部を保険金で支給する
商品だ。2011年に信用保証基金が出した'一石(e)二鳥保険'などがある。

動産担保貸出しも大幅に改善し、中小企業の資金用意を助ける。商品別貸出し限度は、鑑定評価額、売上債権額などの70〜80%から
80〜100%水準まで増え、豚などの家畜も担保にして借入れできるようになる。

ソウルの小企業の半分が求人難…家族・知人の助けで解決
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006365301

(ソウル=聯合ニュース)クク・キホン記者=ソウル地域の小企業体10ヶ所に5ヶ所が、求人難をな事が明らかになった。

ソウル信用保証財団は、5月にソウル研究院に依頼してソウル地域の小企業・小商工人事業体1千ヶ所を対象に行った、第2四半期小企
業景気感触動向(BSI)付加調査の結果、このように把握されたと11日明らかにした。

調査の結果、求人難の小企業と小商工人事業体の割合は、それぞれ47.3%、38.5%だった。

小企業・小商工人が必要な人材を確保するのが難しい理由として、小さな事業体に対する社会の否定的認識と中堅・中企業に比べて少
ない賃金水準が挙げられた。

実際の求人難の主原因を質問すると'小企業・小商工人事業体勤務忌避'(28.2%)という回答が最も多く'賃金条件が合わない'(25.0%),'業種
忌避'(10.9%)が続いた。

小企業と小商工人は、求人難を克服するために、主に'家族または知人の助け'と'積極的な求人広告'などで努力することが明らかになった。

求人難克服方法としては'家族または知人に助けを乞う'(28.4%)という回答が最も多く'積極的な求人広告の実施'(24.6%),'有経験者優遇'(18.4%)
,'賃金引上げを通した処遇改善'(17.8%)の順と調査された。

小企業と小商工人が職員を採用する際に重く考慮する事項としては'関連業種の実務経験'(38.0%)が最も多かった。
続いて'性格・適性'(33.8%),'長期勤務可能の有無'(14.8%)の順と調査された。

今後、外部資金調達(借入計画)を調査した結果、回答者の42.0%が計画があると答えた。

支援

MB政府、嘘に談合黙認まで…4大河川'総体的不良'再立証
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=216609&iid=48610186&oid=003&aid=0005256115&ptype=011

【ソウル=ニューシス】キム・ヒョンソプ記者=監査院が10日に公開した'4大河川再生事業の設計・施工一括入札など、主要契約執行の実態'
監査結果は、4大河川の'総体的不良'を再度確認させる証拠資料だった。

これに先立ち、監査院は1月に4大河川の16のボーのうち15のボーで、底保護工業などの安全施設が速い水流で流失したり、ボーの本体
が亀裂現象を起こすなど、総体的不良を指摘する監査結果を出した。

今回の監査で、大統領府が深く介入して行われたイ・ミョンバク(MB)政府の嘘と、事実上の談合黙認情況が明らかになり、4大河川論議は
安全性と関連した技術的欠陥からMB政権の道徳性問題に拡大する展望だ。

◇4大河川事業は'大運河'の事前段階
4大河川は、MB政府の最も大きな論議の的になってきた国策事業だ。2008年12月、地域発展委員会(均衡委)で緑色ニューディール事業
として推進するように決めた後、2009年6月に発表したマスタープランで具体化された。

本来、4大河川整備計画として大運河とともに推進された4大河川再生事業は、マスタープランで本流だけでなく4大河川に流れ込む主な
支流まで含まれ、事業が大きくなった。漢江、洛東江、金剛、栄山江の4大河川本流を含み、北漢江、ソムガン、蟾津江など計18の河川を
生命があふれる空間にするという構想だったが、本事業費と関連事業費を含み、計22兆ウォン以上が投入された。

それでも4大河川事業は、名前だけ変えた'大運河構想'という批判から抜け出せず、MB政府は4大河川と大運河との連係性を否認するの
に相当な努力をした。
イ・ミョンバク前大統領は、2009年6月"今回の任期中に大運河を行わない"と公式発表し、同年12月にハンナラ党(現セヌリ党)は、対国民
宣言を通じて'大運河放棄'宣言をした。キム・ファンシク前国務総理は"4大河川事業が大運河事業ならば、ハンナラ党は破綻する"とし
"4大河川事業が大運河につながる可能性はない"と否認した。

しかし、今回の監査で、当時の大統領府の積極的介入で、国土海洋部(現国土交通部)が'韓半島大運河'の再推進を念頭に置いてマスタ
ープランを樹立したことが明らかになった。MB政府の解明が、すべて嘘だと明らかになったわけだ。

当初、均衡委が発表した総合整備案は、4大河川の底の土を汲み出す浚渫作業は、洪水時に川の水の流れが悪い狭窄部で、2億2000万
立方M規模だけ実施する事にされていた。水を貯めるポーは、水深維持のために小型のボー4個だけを設置する計画が樹立された。
（続く 1/4）

>>197
しかし'社会的条件変化にともなう、今後の運河再推進の可能性に備える必要がある'という大統領府大統領室の要請により、国土部は翌
年6月にマスタープランを発表し、浚渫量は5億7000万立方Mに増やし、中大型ボー16個を4大河川事業区間に設置することにした。これに
より洛東江の最小水深を6.0mにするなど、大運河(最小水深6.1m)と似た事業を変更した。

これに対して国土部は"河川整備事業としての完結性を追求しようとした"として"これに増して、社会的条件変化により今後運河が再推進
されることに備えた"という公式回答を監査院に送った。

しかし、大運河推進疑惑論議で少なくない社会的費用が消耗している状況で、嘘で論議をさらに育てることになったという批判が提起される。
大運河との連係性を考慮して深くなった最小水深で、必要以上の管理費用が必要とされ、水質管理が難しくなるなど経済的にも損害を及ぼした。

◇建設会社談合事実上'幇助'
これまで報道機関と市民団体は、4大河川事業で民間建設会社の談合を政府が事実上目をつぶったという疑惑が継続的に提起されてき
たが、今回の監査でこのような情況も一部分捕捉された。

監査院は、優先事業の主務部署である国土部が、建設会社に談合の口実を提供したと見た。国土部が大運河を念頭に置いて4大河川を
推進し、民間コンソーシアムから京釜運河設計資料を提供されて、大運河設計チームと共に4大河川浚渫およびボー設置計画を協議したという。
また、国土部は、4大河川マスタープラン樹立サービスの保安管理も疎かにし、サービスに参加した大型設計士がコンソーシアム所属の
建設会社に入札情報を事前に流出する結果も招いた。
そのために、現代建設と大宇建設、サムスン物産、GS建設、大林産業などの大型建設会社が、京釜運河コンソーシアムを維持したまま
4大河川事業に参加することになり、容易に落札予定者を協議できたという事だ。

2011年末までに、1次ターンキー工事を竣工しなければならないという理由で、4兆1000億ウォン(15件)規模のターンキー工事を一時に発
注して競争を制限したのも、談合の口実を提供した根拠として提示された。
4大河川のように、大規模水資源ターンキー工事を遂行する能力を備えた施工および設計士が少数に過ぎないのに事業を急ぎ、一時に
多くの工事を発注したため、建設会社どうしが'分け合って食べる'ことが可能だったと言うことだ。

公正取引委員会の4大河川1次ターンキー工事入札談合と関連した、調査および処理過程にも問題が発見された。公正委は、2012年6月
に4大河川整備事業1次ターンキー工事入札当時に談合をした19社のうち8社に課徴金計1115億ウォンを賦課して、残りの8社には是正命令、
3社には警告措置を下した。
（続く 2/4）

>>198
しかし、公正委はすでに2009年10月に建設会社に対する現場職権調査を実施し、2011年2月に審査報告書草案を作成したが、妥当な理
由なしに2012年3月まで13ヶ月間事件の追加調査および処理を中断し、一歩遅れて措置に出たことが明らかになった。
それも当初、事務局で課徴金1561億ウォン。6社の業者を告発することにし、全員会議で課徴金規模が1115億ウォンに縮小され、業者告
発は排除された。

◇MBが'直接介入'したか?…公正委'大目に見る'疑惑も
監査院の今回の監査結果と関連して、解消されていない最も大きな疑惑は、イ前大統領が大運河を念頭に置いて4大河川事業を推進す
るように、直接指示したのかどうかだ。

国土部が、大統領府大統領室の要請により大運河再推進の可能性を考慮してマスタープランを組んだという点を勘案すれば、可能性は充分だ。

監査院チェ・ジェヘ第1事務次長は、これと関連して"イ前大統領が直接的に運河という表現を使った資料は確保できなかったが、4大河川
の水深について指示した部分は何箇所も出てくる"として"直接的な指示があったと把握さてはいないが、大統領の意中は反映されたので
ないかと考える"と話した。

2008年12月2日の均衡委案の事前報告時"水深がおよそ5〜6mになるよう掘削しなさい"という、イ前大統領の指示があったという話だ。
国土部が作成した資料にも'今後、3〜4m掘り下げれば、運河推進が可能だ','4大河川事業の究極的目標は、大運河と同一だ'という表現が
出てくるのも、このような推測を支える。

公正委が4大河川1次ターンキー談合疑惑を調査しながら、軽い処罰を下したのが'建設会社を大目に見る'だったのかも論議の的だ。

当初、公正委は、12社の建設会社に1561億ウォンの課徴金を賦課し、役員を検察告発しなければならないという立場だったが、全員会議
で建設会社の使命を受け入れ、課徴金規模を縮小して告発もしないことにした。
このために野党圏と市民団体では、談合にともなう不当利益規模に比べて課徴金があまり少なく、検察告発まで取消したのは、公正委が
建設会社を庇うようなものという批判が出るた。


特に当時、公正委が制裁発表を下す前日に、国土部が該当建設会社の善処を頼む公文書を送り、公正委が軽い処罰を下したのではない
かという疑いもあった。

特定建設会社が談合を主導したと見られる証拠を多数確保しても、課徴金を加重しないことに全員会議で決定されたのも疑問を増幅させる。 （続く 3/4）

支援

>>199

監査院は当初'入札談合'と判断した公正委事務局の処理結果とは違い、全員会議の過程では'物量配分'と決め、制裁程度が大幅に低下
したと説明した。ただし、全員会議の合意内容については、何の記録も残っていないため、どんな根拠で判断をしたのか分からない状況だ。

チェ事務次長は"どんな議論を経て、全員会議で入札談合ではなく物量配分と見たのかに関する内容が全く把握できない"として"関連者
の調査を通じて陳述を受けたが、色々な状況要件を見てそう決めたとだけするだけで、それより詳しい陳述は受けられなかった"と説明した。

◇4大河川後日の暴風、相当なようだ
MB政府の最大の国策事業だった4大河川事業に関する、政府次元の嘘が明らかになり、談合放置疑惑が大きくなり、政界では相当な後
日の暴風が予想される。

野党圏はこの日、監査院監査の結果が伝えられるとすぐに'対国民詐欺'として、イ前大統領とセヌリ党に向かって批判の声を高めた。

民主党4大河川真相調査委員会所属議員は声明を出し"イ前大統領の公約事項である大運河を再推進するために、対国民詐欺を行った"
とし"イ・ミョンバク政府で国会に出席して4大河川事業に関して偽りで証言した、当時の総理、国土部長官、環境部長官、水資源公社社長
に対しては、偽証疑惑で告発措置する"と明らかにした。

また"与野党合意のとおり4大河川事業国政調査を開き、4大河川事業推進過程で造成された秘密資金の行方を把握し、4大河川事業推
進主体に対する法的な責任を厳重に問わなければならない"として"セヌリ党は4大河川事業の庇護を中断して、4大河川事業国政調査に
忠実に臨め"と主張した。

統合進歩党ホン・ソンギュ スポークスマンは"国会は、直ちに4大河川関連国政調査を実施し、監査院は明らかになった違法事実を直ちに
検察に告発措置しなければならない"と指摘し、進歩正義党キム・チェナム院内スポークスマンは"厚かましい嘘で、大運河の事前段階の
4大河川事業を押しつけたイ前大統領と、国会で機械的に賛成する役割を果たしていたセヌリ党は、今からでも必ず応分の責任を負わなけ
ればならない"と促した。

大統領府もいちはやくMB政府と'距離を置く'態度に出た。原子力安全問題と同じように、基本的な責任は過去の政権にあるという点を明確
にすることにより、今回の問題が新政府の負担になることを防ぐ意図と解説される。

イ・ジョンヒョン大統領府広報首席は、4大河川の監査結果と関連した大統領府の公式の立場に関して"事実ならば、国家に途方もない損
害を負わせた大きな問題であり、国民を欺いたこと"とし"全貌を確かに明らかにして、真相を正確に明らかにしなければならないようだ"と話した。

支援

基準金利予想通り凍結… G2リスク反映(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003042241

[アジア経済パク・ヨンミ記者]韓国銀行は11日、金融通貨委員会を開き、7月の基準金利を従来水準の年2.50%に凍結した。前月と大きく変
わらない景気状況と対外変数をあまねく考慮した。

金融統委を控えた市場では、金利凍結展望が圧倒的だった。先月、政府が経済成長率展望値を上方修正したが、まだ明確な景気変化
がないばかりか、米国・中国発変数が浮上して金利を調整する時期ではないと見た。

金融統委の結果は、市場の予想のとおりだった。金融統制委員は、米国の量的緩和時刻表にともなう不確実性と、中国の景気鈍化兆し
に注目した。政府が発券力まで動員して会社債安定化策を出すほど企業景気が容易ではないという点と、国会が史上初めて家計負債
政策聴聞会を開くほど家計借金負担が大きいという点も念頭に置いたと見られる。

これに先立ち、米国では"当分、高い水準の通貨拡張基調が必要だ"という、ベン・バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が
出てきた。彼は"米国の失業率が目標値の6.5%まで下がっても、すぐに基準金利が上がりはしないだろう"と強調した。出口戦略時刻表公
開以降、揺れ動いた金融市場をなだめる発言だ。

同日公開された6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議録では'多くの(many)'FRB委員が量的緩和規模を減らすべきだと指摘したが、
強力な雇用指標改善を前提とした事実が確認された。金の散布の副作用を意識しているが、すぐに止めるのは難しいという意味と解説され、
市場の不安を育てた'9月早期出口戦略説'は、説に終わる可能性が高まった。

支援

国土の11%の計画管理地域の規制解除…中小販売施設許容
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006365652
投資ネック5件解いて9兆6千億民間投資も誘導
政府、2段階投資活性化対策・輸出拡大策報告

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・ヨンジュ記者=来年から、都市に近い非都市地域内の計画管理地域に3千平方m未満
の販売施設が入ることができるようになる。
今までこの地域では、一戸建て住宅だけが作れたが、これからはアパートを除いた一戸建て住宅、多所帯住宅、同好人住宅などの建設
も許される。

政府はまた、現場に待機中の大規模企業プロジェクト5件の投資ネックを解消し、9兆6千億ウォンの民間投資を引出すことにした。

消費財、先端素材・部品、中西部開発インフラの、中国3大内需市場進出を通した輸出拡大にも積極的に取り組む。

政府は11日午前、大統領府でパク・クネ大統領主宰で開いた第2次貿易投資振興会議で、このような内容の'規制改善中心の2段階投資
活性化対策'と'下半期輸出拡大策'を報告した。

この席にはヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官、ソ・スンファン国土交通部長官、ユン・サンジク産業通商資源部長官など、関係部署
長官、自治団体長、財界、国会議員など180人余りが参加した。

政府は、韓国国土の12%(1万2千平方km)に該当する計画管理地域と都市地域のうち、商業・準住居・竣工業地域に対する建築物規制を
許容施設だけ列挙する'ポジティブ'方式から、禁止施設だけ列挙して残りを許容する'ネガティブ'方式に転換することにした。

計画管理地域は、将来の都市用地需要に備え、政府が計画的・体系的管理が必要だと指定したところだ。都市に隣接し、開発需要が高い。
面積だけで、全国土の11%(1万1千20平方km)に達する。

計画管理地域の場合、現在は一戸建て住宅、飲食店・宿泊施設(条例許容地域),工場(公害工場除外),運動施設、観光休憩施設、宗教施
設、文化・集会施設、放送通信施設だけ作ることができた。
しかし、これからはアパート、飲食店・宿泊施設(条例禁止地域),公害工場、3千�u以上販売施設、業務施設、慰安施設だけを禁止施設と
して関連法に列挙される。この条件を避けるれば、どんな施設も入ることができるという事だ。
（続く）

>>205
政府のこのような立地規制緩和は、規制の硬直性を解いて需要者中心の多様な開発を誘導するためと見られる。

しかし、首都圏などの大都市周辺の乱開発も懸念される。過去、1994年に政府は準農林地域に対する規制をネガティブから解除し、
アパート、飲食店、宿泊施設、販売施設などが乱立し、社会問題になるとすぐに規制を強化したことがある。

チュ・イムナク国土部都市政策課長は"過去の事例を考慮して、規制水準は現行と同じになるように維持して、開発行為の許可基準強化、
成長管理方法樹立、景観委員会審議等を通して、副作用に対応する"と強調した。

政府はまた、土地利用促進のために、宅地地域計画変更期間を現行の20年から10年に減らす。首都圏1期新都市5ヶ所を含んで77地区
が恩恵を受けて便宜施設拡充、用紙売却などが容易になる。

公園地域ではない、山地頂上部までケーブルカーを設置する場合も、標高制限を受けないように許容し、周辺地域の観光活性化に出る。

政府が投資ネック解消に出た、現場待機プロジェクトは5件だ。

代表的なのが、産業団地内に使用可能敷地がなく、緑地を工場用地に用途変更して3年間に5兆ウォンの投資を誘導することだ。

バイオ・観光特区に自動車研究施設を作れるように、特区計画を変更する内容も含まれる。2〜3年以内に6千億ウォンの投資効果が期待
される..

輸出拡大のためには、中国内需市場攻略を加速化する。中企製品専用店舗などの流通基盤と、共同物流ネットワークなどの物流基盤造
成で橋頭堡を確保し、購買使節団招請、輸出相談会開催、中西部投資環境調査団派遣などを推進することにした。

また、米国の出口戦略にともない需要が急増した為替変動保険の引受限度を5千億ウォン増やして3兆ウォンにし、1件当たり800〜1千400
ウォンの電子貿易インフラ基本料を来年から廃止することにした。

ヒョン副総理は"5月に発表した1段階対策が短期解決課題中心だったら、2段階は体系的で構造的な制度改善に焦点を合わせた"として
"韓国経済の体質を改善するのに大きく寄与するだろう"と強調した。

'3日連続で "電力需給警報発令
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003080705

[マネートゥデー ギムピョンファ記者] 3日連続で電力需給警報が発令された。

韓国電力取引所は11日午前10時27分、瞬時予備力が450万?未満に低下し、電力需給警報 '準備'段階を発令することを明らかにした。

電力需給警報は、予備力に応じて△450万?未満は '準備'△400万?未満は '関心'△300万?未満は "注意"△200万?未満は "警戒"
△100万?未満は '深刻 "の5段階に区分される。

先に電力取引所は、電力予報で、この日の午後2?3時までの間、最大電力が7060万?にになり、
最低予備力が3375万?まで低下すると予想した。

支援

支援

韓国から電力買えばいいっていってたやつ
出てこいやー支援

>>210
真の意図は当然、日本からの電力融通だと思うけど？ 支援

>>205 関連

企業プロジェクト障害物除去で10兆ウォン投資起こす
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006365654

(世宗=聯合ニュース)バクヨンジュ、パク・スユン記者=政府が11日に出した2段階投資活性化対策は、現場で大規模企業プロジェクトを防ぐ、
いわゆる'スパイク'規制5件をなくし、約10兆ウォンの新規投資を誘導するという目標を設定している。

2段階対策は、融合・複合活性化や立地規制改善などの体系的で構造的な制度改善に焦点を合わせたという点で、短期解決課題中心だ
った1段階対策と多少差異点がある。

政府は、企業と国会、地方自治体との疎通を強化し、追加的な投資活性化対策を出す予定だ。

◇産業団地内緑地に工場増設支援
政府はまず、産業団地の余裕緑地に、工場を増設できる事を許容することにした。

産団入居企業が、既存の工場の近くに工場を増設したいが、産団内の緑地の他には活用可能な敷地がなく、地方自治体も緑地を解除す
る意志があるが、中央部署の協力が必要だという立場だった。
政府はこれを受け、産業立地開発統合指針で規定した緑地比率(全体面積の10〜13%)を超過する、約3%ほどを工場用地に用途変更する
代案を出した。
関係部署と地方自治体、企業間協議体を稼動すれば、3年間約に5兆ウォンの投資効果が発生すると政府は見ている。

政府は、産業団地内に太陽光発電施設などを設置できるように規制を緩和する案も推進することにした。
企業が、工場の駐車場や屋根に販売目的の太陽光発電施設を設置しようとしても、産団開発計画を変更しなければならず、障害要因と
して作用してきた。
政府はこのような問題を解決するために、太陽光発電施設などを開発計画の変更なくても推進できる'軽微な開発行為'と規定し、開発計
画ではなく実施計画変更に簡素化することにした。

産業立地法を変更し、個別計画変更が必要ない立地施設に対する規制は、ポジティブ方式からネガティブ方式に切り替えることにした。
政府はこのような規制緩和で、今後1〜2年間に約5千億ウォンの投資効果を出すことができると見ている。
（続く 1/3）

>>212
◇海辺工場増設'ボトルネック'解消
政府は、海辺に工場を増設しようとする企業が訴える、浚渫土処理問題に対する解決案も提示した。

海辺地域に工場を増設するには、埠頭を建設しなければならず、この過程で出る浚渫土を処理する問題が少ないくないためだ。
政府は環境汚染および近隣地域への被害が最小化されるように、国際的に許された遠海に浚渫土を処理する案を出した。
これを通じて2兆ウォンの新規投資が発生すると見ている。

企業の都市開発に対する支援も強化することにした。

企業が都市を開発して、公有海面埋め立て免許権を受けるのに、過度な履行支給保険証券を要求する問題点を解決したのだ。
これにより、政府は契約金の割合を10%から20%に上方修正し、質権を設定して履行を担保するが、事前の支給保証義務である履行支給
保険証券提出は免除することにした。
政府はこのような制度変化で、2016年まで4千億ウォン、2017年以降に1兆1千億ウォンの新規投資効果が発生すると見ている。

政府はバイオ・観光特別区域に、自動車研究施設を設置しようと思うが特区指定目的に適合しないという理由で許されない事案に対して、
制度改善案を準備した。

特区指定後に開発が全く推進されない状況で最近、該当地域近隣に自動車部品関連産業団地が造成されたため、特区計画を変更して
研究施設が設置できるようにしたのだ。
政府はこれを通じて2〜3年間に約6千億ウォンの投資効果をみると期待している。
（続く 2/3）

>>213
◇融合品目認証費用・期間削減
産業間融合・複合が促進されるように、個別産業中心の法と制度を融合・複合親和的に改編する案も2次投資活性化対策に入れた。

まず企画と開発段階では、政府の研究・開発(R&D)融合・複合機術投資を2017年まで政府支出増加率以上に増やし、複数の特許を受け
なければならない製品に対しては特許一括審査制を導入することにした。
人文・技術間融合を促進しようと、企業付設研究所などの研究専門担当要員資格が認められる非理工系分野に、映画製作、広告、出版
などのコンテンツと付加通信などの分野を含むことにした。
政府はこれを通じて、国内融合・複合技術水準を2017年までに先進国比90%まで高めるという目標を設定した。

発売および認証段階では、市場性と波及性が大きいスマートフォン-TV連動機器、バイオシャツ、光ファイバー衣類など3大融合品目に対
する認証基準を準備することにした。
認証基準がない融合・複合新製品は。認証ファーストトラック(Fast Track)を通じ、6ヶ月以内に適合性認証を与えることにした。
認証制度間の重複試験問題を解消しようと、相互認定も義務化することにした。
政府はこれを通じて、認証費用を15%、所要期間を16%減らすことができると見ている。 認証ファーストトラックを通じて、製品開発後事業化
までの期間を6ヶ月に短縮できると予想している。

公共機関優先購買品目に先端融合製品を追加し、約7千500億ウォンの経済的効果を出すと期待している。
（終了 3/3）

支援

211
ミンスや禿の真の意図？
言ってる意味がわからない

韓銀、景気回復に自信‥"GDPマイナス・ギャップ次第に縮小"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002810042
-量的緩和縮小、中経済鈍化下方リスク
-物価下半期に上がるが相当期間安定

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]韓国銀行が、韓国経済が徐々に成長速度を高めるとし、景気回復に対する自信を表わした。

韓銀は11日、金融通貨委員会を開きｍ基準金利を凍結した後に出した通貨政策方向で“世界経済の遅い回復のために、国内総生産(GDP)
ギャップが相当期間マイナス状態を維持するだろうが、幅は次第に縮小される”とし、このように明らかにした。

GDPギャップは、実質成長率と潜在成長率の差で、GDPギャップがマイナス状態ということは、実質成長率が潜在成長率を下回ることをいう。
マイナス幅が減るということは、実際の成長率が潜在成長率水準に回復するという事だ。

金融統委は“米国経済が緩やかな回復傾向が続いているが、中国を含み新興国成長は鈍化した”として“米国の量的緩和早期縮小と中国
の成長鈍化、主要国の財政健全化推進と関連した不確実性が、成長の下方リスクとして残っている”と指摘した。続けて“国内経済を見れば、
内需指標が改善と悪化を繰り返す中で、輸出が概して良好で、成長の勢いが微弱でも継続した”と評価した。

金融統委は、物価は相当期間安定の流れを持続すると見た。金融統委は“今後、消費者物価上昇率は前年下半期の低い上昇率のため
に基底効果が反映されて多少高まる”としながらも“GDPギャップがマイナス状態という点を考慮すれば、当分安定傾向を示す”と見通した。

金融統委は“今後、海外のリスク要因と5月金利引下げ効果、追加補正予算を含む政府経済政策効果を綿密に点検する”とし“低成長継
続で成長潜在力が毀損されないようにする中で、中期的時計で物価が目標範囲内で動くように、通貨政策運用する計画”と強調した。

[総合]韓銀、今年の経済成長率展望2.6%→2.8%上向き
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005256954

【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン、イ・イェスル記者=韓国銀行が、今年の韓国の経済成長率展望値を2.8%に修正した。従来の2.6%より
0.2%ポイント高めた。
5月基準金利引下げと、追加補正予算(追加経費)編成効果を勘案した措置だ。

しかし、市場の反応は渋い。米国の量的緩和縮小と中国経済の鈍化傾向など、対外不安要因が拡大する状況を見逃したという指摘が相
当する。

キム・チュンス韓銀総裁は11日、金融通貨委員会全体会議直後にソウル小公洞の韓銀で開かれた記者懇談会を通じて、このように明ら
かにした。

韓銀が提示した今年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.8%だ。これは先月27日に政府が発表した展望値(2.7%)よりは0.1%ポイント高い。

保守的見解を堅持する外国系投資銀行(IB)に比べても、はるかに高い。6月末基準IB 8行の展望値平均は2.53%だった。ただし、今年の成
長率展望値を2.8%と予想した国際通貨基金(IMF)と、唯一3%台を提示したLG経済研究院よりは低い水準だ。

来年の成長率展望値は、3.8%から4.0%に上げた。消費者物価上昇率は、今年と来年にそれぞれ1.7%、2.9%記録すると見た。

韓銀の成長率上方修正は、予想されたことだ。
キム・チュンス総裁は、先月13日に金融通貨委員会直後開かれた記者懇談会で"5月の金利引下げと追加経費効果で、今年と来年成長
率がそれぞれ0.2%ポイント、0.3%ポイント上がるだろう"と発言した。

同月17日の国会企画財政委員会業務報告では"今年の第2四半期0.8%の成長が持続するならば、今年は3%を越える事ができるだろう"
と言及した。

しかし、韓銀の展望が過度に'バラ色'という指摘が多い。G2(米国・中国)の経済不確実性をキチンと認知できていないということだ。韓銀の
不良展望論議が再点火される様相だ。
（続く）

魚取れなくなる事は気にしない？そして遠海って日本のEEZだったり？ 支援

支援

>>216
首謀者はその辺だろうけどw真面目な話として実現方法は北本連携みたいな大規模
DCDC変換設備になる訳よ。んで作ると大規模な故障が起きない限り使い続ける。
日本と韓国双方向の融通が出来る様になる訳だけどどっちが足りないかw
当時は確かに日本の方が足りないだろうけどw未来は？ 支援

>>221
ところが、当時ですら大規模停電を複数回発生させたのは彼の国だったというw
マスゴミの「報道しない自由」「編集権」の事例の一つです支援

>>218
キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は"4月の追加経費と5月の金利引下げ後、新しい成長モメンタムが出てきていない"として"対内外与
件を確かめてみると、無理な推定値"と評価した。

ユ・ニョサム大宇証券専任研究員は"下半期、ますます中国の遅い成長が、韓国経済に否定的に作用する余地が大きい"とし"韓銀が成
長率を%ポイント上げたが、市場では大きな意味がないだろう"と診断した。

パク・キホン外換銀行経済研究チーム研究委員も"先月、成長率を0.4%ポイント上げた政府の意欲を見せたようだ"とし"米国の出口戦略と
中国経済弱化、企業の投資心理冷却など、景気下方要因を考慮すると、成長率達成は容易ではないだろう"と話した。

＃バイサル規制を受けていました。

>>218 関連

韓銀経済成長率展望上方修正…妥当性あるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006366088

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行が11日、2013年の経済成長率展望値を2.8%に高めたのは、韓国の成長鈍化傾向が
止まったという意味と解説される。

韓銀は。2011年末から今年7月まで7回にかけて2013年成長率を予想してきた。この中で展望値自体を上方修正したのは、今回が初めて
であり唯一だ。

ただし、市場では、この成長率展望値まで、次の展望(10月)で再び下方修正しなければならないだろうという指摘が出ている。米国の量的
緩和縮小・中国の景気鈍化・日本のアベノミクスなど、対外悪材料が畳畳なのに加え、内需も沈滞を抜け出しせずにいるからだ。

◇成長率展望値初めての上方修正
この日、韓銀が発表した今年の成長率2.8%は、4月に発表した従来の展望値(2.6%)に。基準金利引下げと追加補正予算編成の効果を加え
たものだ。

この数値は、すでにキム・チュンス総裁が予告した。キム総裁は。6月の基準金利凍結直後の記者会見で"5月の金利引下げと追加経費
編成効果で、今年の成長率は0.2%ポイント、来年は0.3%ポイント上がるだろう"と説明した。

依然として韓国の潜在成長率(3%台後半)には達しない。しかし、韓銀はこの日"潜在成長と実際の成長の差である、国内総生産(GDP)
ギャップのマイナス(-)幅が徐々に縮小すると予想する"と明らかにした。

特に韓銀は、幅より最初の上方修正それ自体に意味を置いている。

韓銀は、2011年12月、昨年4月に、2013年に経済が4.2%成長すると予想した。しかし、この数値は3.8%(昨年7月)→3.2%(昨年10月)と低くなると、
今年に入り2.8%(1月)→2.6%(4月)と墜落した。

ホン・ジョンヘ信栄証券研究員は"今年は、米国景気が改善され、政府の追加経費効果も下半期に本格的に現れる"とし"政府が政策が
上手だったという評価が出ることもできる"と話した。
（続く）

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>>224
◇再び下方修正される可能性も
反面、一部では。当局の成長率展望値がまもなく再度下方修正されると見ている。成長率展望値を合わせるには、下半期'サプライズ'に
近い成長率改善が必要なためだ。

現在。内需は沈滞を抜け出せずにいる。1分期の民間消費増加率(前期対比-0.4%)は、4年前の金融危機以降最悪の水準を記録した。
設備投資は、前年同期比11.9%も減った。鉱工業生産も1.7%後退した。

家計負債は、1千兆に達する。グローバル金利上昇に影響される国内市場金利同伴上昇で、家計の借金負担はますます加重される状況だ。

輸出も展望が明るくない。国際通貨基金(IMF)は9日(現地時間)、世界の経済成長率を3.3%から3.1%に下降した。
世界成長率が減少すれば、韓国の輸出も減る。実際、外国系投資銀行の分析によれば、世界経済成長率が1%ポイント下がるたびに、
韓国の経済成長率も0.95%ポイント同時下落する。

国会予算政策処は"(政府の予想値である) 2.7%の経済成長を達成するには、下半期に国内経済が前年同期比3.7%前後に成長しなければ
ならない"として"これは基底効果を考慮しても多少高く見える"と指摘した。

市場では、当局の経済展望に対する不信も感知される。

イ・チョンジュンHMC投資証券研究員は"政府の2.7%というのも疑問が大きい状況"とし"(韓銀の)成長率展望値上方修正を市場が信頼す
るとは思えない"と話した。

ユン・ウネSC銀行エコノミストも"第2四半期に輸出と内需が徐々に回復するだろうが、回復速度は政府や韓銀の予想より遅い"とし
"今年、韓国経済が2.5%成長すると予想する"と伝えた。

＃また、バイサルに引っかかりました….。

今日の市場関係者は、KOSPI高・ウォン高で、韓国経済の回復を実感している事しょう。
冗談はともかく、元々市場からは信用されていなかった韓銀、というよりキム・チュンスですが、
これで本当に愛想を尽かされそうですね。

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全国のアパート価格、16週ぶりに下落反転…'大型アパート主導'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005256807

【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者=全国アパート売買価格が、16週ぶりに下落反転した。下落傾向は、大型アパートが主導した。

韓国鑑定院は"8日基準で全国の週間アパート売買価格が、先週比0.02%下落。貸切価格は0.11%上昇した"と11日明らかにした。

売買価格は、16週ぶりに下落転換された反面、貸切価格は上げ幅が多少拡大した。昨年末比でｍ」売買価格は0.28%、貸切価格は3.13%
上がった。

週間アパート売買価格動向を見ると、売買価格は1日の取得税減免終了後、政府の後続対策議論が進められ、梅雨期のオフシーズンが
本格化して取引市場が小康状態を見せた中で、ソウル、仁川、京畿地域が一斉に下落傾向を現わした。

広域地域別では、首都圏(-0.10%)は落ち幅が先週比多少拡大し、6週連続で下落した。地方(0.06%)は、18週連続上昇したが、上げ幅は鈍化した。

市道別では。仁川(-0.13%),ソウル(-0.11%),済州(-0.10%),京畿(-0.09%),全南(-0.07%)が価格下落を主導した反面、大邱(0.37%),慶北(0.36%),
忠北(0.04%)は上昇した。

ソウルは、7週連続で下落傾向を維持し、江北(-0.09%)は下落幅が多少拡大した反面、江南(-0.13%)は下落幅が鈍化した。区別の変動幅は、
瑞草区(-0.29%),九老区(-0.27%),衿川区(-0.24%),中区(-0.21%),城東区(-0.18%),道峰区(-0.17%)の順だ。

規模別では、135�u超過(-0.09%),102�u超過〜135�u以下(-0.08%),85�u超過〜102�u以下(-0.05%),60�u超過〜85�u以下(-0.01%),60�u以下
(-0.01%)の順で、大型アパートが価格下落を主導し、すべての規模で一斉に下落した。
（続く）

>>229
貸切価格は、資産価値下落に対する懸念で、借家人の貸切り選好現象が広がる中で、貸切資金貸出金利の緩和にともない貸切取引き
が増加して、先週より上げ幅が拡大した。

首都圏(0.13%)は、上げ幅が拡大して46週連続上昇し、地方(0.08%)は47週連続上昇を維持したが、上げ幅は多少鈍化した。

市道別では。大邱(0.42%),慶北(0.31%),ソウル(0.20%),忠南(0.12%),京畿(0.10%),仁川(0.09%),大田(0.07%)等が上昇した反面、全南(-0.11%)と
済州(-0.10%)は下落した。

ソウルは、売買市場萎縮にともなう貸切需要増加で、12週連続上昇を記録し、江北(0.14%)と江南(0.25%)地域が一斉に上昇幅が拡大した。
上昇率が大きい自治区は、瑞草区(0.73%),永登浦区(0.53%),中浪区(0.50%),広津区(0.42%),城東区(0.38%),江西区(0.24%)だ。

規模別では、60�u超過〜85�u以下(0.15%),85�u超過〜102�u以下(0.14%),102�u超過〜135�u以下(0.10%),135�u超過(0.07%),60�u以下(0.06%)
の順で上昇し、一斉に騰勢を維持した。

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こんばんは。まだ明るいですが。

ハンウル5号機の再稼働承認　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071102677.html

　職員の操作ミスにより稼動を停止していたハンウル(蔚珍（ウルチン）)原発5号機に対して、原子力安全委員
会が11日再稼働を承認した。ハンウル原発5号機は再稼働承認から20日目の今月5日に稼動を停止していた。
100万kW級ハンウル原発5号機の発電再開で、電力難に一息つける展望だ。

　原子力安全委はこの日委員会を開いて、“ハンウル5号機に対して原因調査を行った結果、現場運転手が
復水器に連結された大気放出バルブを誤って開き、真空喪失を招いたことがタービン停止の原因だと明らか
になった”として、“今後2人が一組になって機器動作適正性を重複確認するようにするなど、人的エラーを
最小化する対策を採った”と説明した。

　安全委はまた、“タービン停止に続いて原子炉が停止したのは、蒸気発生器の水位調節バルブがまともに
作動せず、給水が蒸気発生器に過剰に供給されたために、原子炉を保護する停止信号が発生したことによる
結果”として、“蒸気発生器に給水量を調節する水位バルブの部品を交換した”と付け加えた。

　韓国水力原子力は安全委の原子力発電所再稼働承認により、この日午後11時からハンウル原発5号機を
再稼働する計画だと伝えられた。

そうかー大気放出バルブが間違いで開いたのかー間違いなら仕方ないなー支援

本日関連記事多数。

"政府展望安易だ"与野党で、景気楽観論批判広まる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071102601.html

　企画財政部や韓国銀行といった経済政策の責任を負う政府部署と機関が、景気状況をとても楽観的に見て
いるという批判が与野党問わず政界に広がっている。最近になって今年の経済成長率展望値を2%後半台へ
上方修正する動きを見せている企財部と韓銀が、景気状況を過度に楽観的に展望しているということだ。景気
楽観論に酔っぱらった政府が、庶民景気実感活性化のための努力を怠っているというのが政界の見解だ。

　ヒョン・オソク経済副総理を中心にした経済部署首長に対する不信が、政府当局の景気展望批判として表出
されているという指摘もある。取得税引き下げなど不動産取り引き活性化対策をめぐって安全行政府と国土
海洋部から異見が出されているのと関連して、与野党で共通して‘ヒョン・オソク副総理が経済政策コントロー
ルタワーとして、自らの役割を果たさずにいる’という批判をしていることが代表的とされる。

　セヌリ党政策委のある関係者は、“ヒョン副総理など経済部署首長が国会でする話を聞くと、現在の厳しい
経済状況を打開するためにどんな解決法を有しているのかが見られない”として、“させる仕事だけそ熱心に
するという姿勢で、経済コントロールタワーとしてのリーダーシップをどのように発揮するのか疑問”と指摘した。

　チャン・ビョンワン民主党政策委議長は、11日に国会で開かれた高位政策会議で“対内外的に韓国経済に
対する憂慮の声が強いが、ヒョン・オソク経済チームだけが韓国経済成長率を上向き展望した”として、最近
行われた政府と韓銀の成長率展望値上方修正を批判した。彼は“朴槿恵政府初代経済チームの安易な経済
認識と指導力不在の声が、あちこちから聞こえている”と指摘した。

　これに先立ちチェ・ギョンファン　セヌリ党院内代表も9日、“私たちの経済チームが現実をとても安易に見て
いるのではないかとの憂慮もある”として、“深刻な状況認識と素早い対応が切実な時だが、政府が明確な
動きを見せないでいる”と批判している。

　韓銀はこの日、今年の成長率を2.6%から2.8%に引き上げた修正展望値を発表した。政府も先月末、今年の
成長率展望値を2.3%から2.7%に上方修正した。

(1/2)　つづきます

>>235　つづきです

　与野党指導部が、公信力を有している政府と韓銀の経済成長率展望に対して同じ言葉で批判するのは異例
なことと評価される。しかも政府経済チームを批判したチェ・ギョンファン院内代表とチャン・ビョンワン民主党
政策委議長は、それぞれ行政試験22回と17回で公職に採用され、経済企画院に勤めた官僚出身という共通
点を有している。チェ院内代表は知識経済部長官を務め、チャン政策委議長は企画予算処長官を務めた。

　一部では、官僚出身政治家が現経済チームの専門性に疑問を現わしたという解釈も提起される。補正予算
編成案が提出された3月に、今年の成長率を2.3%と提示して景気急落を憂慮した政府が成長率展望値を引き
上げて、突然楽観的な景気認識を示すなど一貫性のない景気観を現わしたという批判だ。

　チャン政策委議長は“国際通貨基金(IMF)は世界経済成長率展望値を3.1%に引き下げ、世界的な投資銀行
であるHSBCは韓国経済成長率を3.0%から2.4%に、モルガンスタンレーも経済成長率を3.3%から2.9%に引き下げ
展望した”として、“このように内外で韓国経済を憂慮する声が高いのに、ヒョン・オソク経済チームだけが経済
成長率を2.4%から2.7%に上向き展望した”と指摘した。

　与党のある核心政策通も“民間経済専門家は、日本のアベノミクスによる円安攻勢の影響が下半期に本格
化すると見るなど景気状況を暗く見ているのに、政府は逆に下半期に景気が良くなると主張している”として、
“政府当局が補正予算と金利引き下げなどの政策効果を、過信しているのではないかと思う”と指摘した。

(2/2)　以上です

※中国の輸出が前年同月比3.1%減少という報道がありました。中国の景気後退が明確になってきたなか、
この影響も小さくないと思いますが、さていかに。

誰も信じちゃいない

韓銀の楽観論、第2四半期から1%台成長回復。"年内金利凍結"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071102505.html
-国際石油価格安定により経常黒字史上最大“530億ドル予想”
-バラ色展望? "数値高まったが景気回復体感することは難しく"
-基準金利、年末まで凍結の可能性高い

　韓国銀行が今年下半期と来年の景気に対して自信を見せている。韓銀は11日、今年と来年の成長率展望
値を4月展望時より0.2%ポイントずつ上方修正した。政府の追加補正予算編成、韓銀の基準金利引き下げ、
原油など国際原材料価格下落などに力づけられて、景気が徐々に回復するという展望だ。特に今年の経常
収支黒字展望値を530億ドルと従来より200億ドルも積み増して、史上最大を達成するとした。

　しかし韓銀は景気回復速度が緩やかで、来年に4%成長率を達成しても景気が大きく良くなったと体感する
ことは難しいと明らかにした。韓銀はひとまず補正予算施行、金利引き下げなどの政策効果を調べるという
立場であり、年末まで基準金利を凍結する可能性が高いと見られる。キム・チュンス韓銀総裁は“現在よりは
(国内経済が)成長するだろうし、すでに実行した政策を綿密に点検して、効果が最大化されるようにすることが
ひとまず重要だ”としながら、“追加景気浮揚策に対して意見を陳述する立場でない"と話した。

◆第2四半期に成長率1%台回復、経常収支530億ドルで史上最大に
　韓銀は前期比の成長率が、今年第2四半期から1%台を回復したと見た。4月には第2四半期0.8%、第3四半
期0.9%、第4四半期1.0%と展望していたが、今回はそれぞれ1.0%、1.1%、1.0%へ上方修正した。今年第2四半期
に8四半期連続の0%台成長率から抜け出したということだ。

　今年の年間成長率展望値を2.6%から2.8%に高めた要因としては、世界経済鈍化-0.1%ポイント、原油など国際
原材料価格下落+0.1%ポイント、政府補正予算と金利引き下げ+0.2%ポイントと分析した。

　韓銀は特に、国際原材料価格下落によって原材料輸入額が減少し、貿易収支と経常収支黒字が大幅に
増えると見た。今年の輸出(通関基準)増加率は3.7%で輸入増加率2.2%を上回り、経常収支黒字は530億ドルに
達すると推定した。昨年記録した史上最大額(431億ドル)記録を再び更新するものだ。

(1/2)　つづきます

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>>237　つづきです

　原材料価格下落で交易条件が改善され、国内総所得(GDI)増加率は2.8%を記録、2011年の1.4%、昨年の2.3%
よりも非常に高くなると予想された。

　内需も回復するというのが韓銀の分析だ。内需の純成長寄与度は昨年の0.7%ポイントから今年1.3%ポイントと
非常に高くなり、今年の輸出による成長寄与度1.5%に近づくと展望された。今年の民間消費展望値は4月の2.5%
から2.1%に、設備投資展望値は2.3%から1.8%に低くなったが、建設投資展望値が2.7%から4.5%に高まった。

◆"GDPギャップ プラス転換、2015年可能"。金利年内凍結展望
　韓銀は来年に4%成長率を達成しても、景気が良くなったと体感することは難しいだろうと明らかにした。シン・
ウン韓銀調査局長は"成長率は前年度の繰り越し効果とモメンタム効果に分割して見ることができるが、昨年と
今年の成長率が低かった影響によって、来年4%成長しても景気が緩やかに回復する水準"として、"来年も
景気が良くなったと体感することは難しいだろう"と話した。

　シン局長はGDPギャップのプラス転換時期に対しては、"GDPギャップのマイナス幅は縮小されるだろうが、
来年にはプラス転換が難しく、2015年に入ってGDPギャップのマイナスが解消されると見る"と展望した。'米国の
量的緩和縮小、中国の成長鈍化など対外不確実性を非常に楽観しているのではないか'という質問には、
"量的緩和縮小は現在どんな時期に、どの程度規模に進行されるのか分からず、景気展望に含ませることが
できなかったほか、中国の今年成長率は4月の8.2%展望から7.8%に下方設定した"として、"色々な下方リスクが
存在する"と明らかにした。

　チョン・ヒョチャン三星経済研究所首席研究員は、"韓銀が追加的に金利を下げはしないと見る"として、"金利を
上げることもできるが、米国、ヨーロッパなど他の国々が年内金利を上げないと見られ、我が国が先制的に
上げることはかなり難しい"と話した。

(2/2)　以上です

ヒューマンエラーを起こすエラーヒューマンなエラヒューマン

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首都圏アパート42%、傳貰率60%超える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071102738.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/11/2013071102553_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/11/2013071102553_1.jpg

　首都圏アパート42%で、売買価格に対する住宅保証金比率(傳貰率)が60%を越えていると調査された。
不動産景気沈滞で住宅価格は下落する反面、住宅保証金は引き続き上昇していることが影響を及ぼした。

　11日不動産情報業者不動産サーブによれば、7月第1週の相場を基準として傳貰率が60%を越えている
住宅は、首都圏アパート(住宅商店複合含む)全347万1531戸のうち148万5659戸(42.7%)あった。

　これは2008年と比較すると138万7479戸増えた水準だ。2008年に傳貰率が60%を越えていた物件数は
全体の3.2%に過ぎなかった。

　地域別では、ソウルの場合2008年全物件の1.8%(2万349戸)で傳貰率が60%を上回っていた。しかし今年は
全物件の37.5%(44万3931戸)で傳貰率が60%を越えた。区別では、蘆原区（ノウォング）が164戸から5万5370
戸へ最も多く増えた。

　京畿（キョンギ）は2008年4.6%(7万3221戸)から今年49.4%(91万5734戸)へ、仁川（インチョン）は1.2%(4610
戸)から28.8%(12万5994戸)に増加した。

　これまで売買価格に対する傳貰率が60%を越えれば、傳貰需要が売買需要へ切り替わって住宅価格が
上がっていた。しかし最近では傳貰需要が売買需要へ転換されないのに、住宅価格下落傾向が続いている。

　不動産サーブのチョ・ウンサン チーム長は、“先月取得税減免恩恵が終了して買収心理が大きく萎縮して
いて、秋の引越しシーズンになれば傳貰率がさらに高まるものと見られる”と話した。

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上半期にニセ札2千616枚発見…5千ウォン札最多
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006366179
カラープリンタ・コピー機利用97%占める

(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=警察庁は、今年の上半期に銀行の貨幣取り扱い過程で発見されたり、警察に申告されたニセ
札が2千600枚余りに達するとし、ニセ札発見時の国民の迅速な申告を依頼した。

11日、警察庁によれば、1〜6月に全国で発見されたり警察に申告されたニセ札は、2千616枚だった。発生件数では2千40件で、昨年同期
間の3千795件より46.2%減少したことが分かった。

種類別には、5千ウォン札が旧・新札を合わせ1千153枚(44%)で最も多く、1万ウォン札1千24枚(39%),5万ウォン札199枚(8%),外貨142枚(5%),
1千ウォン札98枚(4%)の順だった。

5千ウォン札は、旧札の場合にが隠線やホログラムなどの偽造防止装置が脆弱で、相対的にニセ札が多いと警察は分析した。

ニセ札発見の経緯は、銀行などの金融機関精算過程で発見されたケースが1千670件(82%)で最も多かった。これは商店などで発見され
たケースより、流通経路逆追跡や容疑者の指紋確保などに困難が大きいと警察は説明した。

偽造方法では、カラープリンタやコピー機を利用した物が、1千988件(97%)で最も多かった。専門印刷機を利用したニセ札製造は6件(1%)
に過ぎなかった。

警察関係者は"ニセ札根絶のために昨年、韓国銀行と業務協約を結び、最近ではニセ札確認方法を入れたガイド資料を全国に配布した"
として"ニセ札を発見すれば、近くの警察官や112に速かに申告してほしい"と話した。

韓国GM,労使対立で年16万台の仕事奪われる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002912325
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/07/11/2013071108151_01.7640136.1_59_20130711180407.jpg
GM,富平トラックス生産ライン スペインに移転

米国GM(ゼネラルモータース)が、韓国工場の生産量の一部をスペインに移すことにより、韓国GMの仕事が減るのではないかという懸念
が出ている。基本給引上げと通常賃金問題で、労使の賃金交渉が難航を繰り返し、労組が部分スト中の状況なので、もしかすると事態が
悪化する可能性がある。この会社労組はこの日“移転の決定を撤回しなければ、積極的に対応する”として、強力に反発した。

◆GM,韓国から手を引くか
GMの韓国生産量移転は、予告されたことだった。先月、ドイツのある経済紙は、GM高位関係者の話を引用して、シボレー・トラックス
(オペル・モッカ)のスペイン工場生産の可能性について報道した。これについて韓国GM関係者は“景気の低迷と深刻な失業問題を抱えた
ヨーロッパ側が流した話”と解明した。

しかし、生産量移転は、結局事実になった。韓国GMは“ヨーロッパ輸出量をスペインに移転しても、国内生産量が減るのではない”として
“小型SUVの販売状況によりｍ生産量が増えることもある”と説明した。

オペル・モッカは、国内で今年初めに発売した、1.4リットルガソリンSUVトラックスのプラットホーム(車体骨組み)を共有する双子車両だ。
トラックスは、今年前半期に国内で4182台売れた。

今年1〜6月の輸出台数は8万3792台で、国内車種のうち輸出順位5位だ。上半期の韓国GMの全体内需販売実績(6万5203台)を軽く越える。
上半期に船積基準の輸出量(33万6289台)のうち、トラックスの割合は16%を占める。この物量が減れば、打撃は小さくない。生産量移転に
より、韓国GMはヨーロッパ輸出物量16万台(年間)減ると展望される。

◆“現地生産が効率的”
業界は、生産量移転の理由として、国内生産性下落、運送費削減、効率性などを挙げている。国内販売台数が少なく、消費地のヨーロッ
パで生産するほうが良いと判断したということだ。失業率が増えるスペインの場合、人材調達が容易だという長所もある。

ここに‘労組リスク’も作用したと言うのが業界の分析だ。今年、韓国GMは、労組が提起した通常賃金返還訴訟で、8000億ウォンに達する
賃金を支払わなければならない境遇に置かれた。1,2審訴訟で使用側が敗れ、今年末に大法院判決を控えている。
（続く）

>>246
◆交渉難航…5日連続の部分ストライキ
韓国GM労組は、4日から部分ストに入った。賃金交渉が行われたこの日も昼夜4時間ずつ部分ストをするなど。5日連続(月曜日除外)で
ストライキを継続した。会社側は、そうでなくても実績が悪い状態で、ストライキが長期化すれば打撃が大きいと懸念している。会社の関
係者は“内需市場は低迷していて物量不足現象はないが、輸出は事情が違う”として“現在、在庫物量でかろうじて物量を合わせているが、
ストライキが長引けば、輸出支障が不可避になる”と説明した。

韓国GMの今年の前半期販売量は40万1492台で、昨年同期間より1.9%減った。内需販売(6万5203台)は、前年同期に比べて8.8%、
輸出(33万6289台)は0.4%それぞれ減少した。先月の販売は7万237台(内需1万161台、輸出6万76台)で、昨年同月より10%減った。
内需販売は25%、輸出は6.8%それぞれ減少した。輸出が振るわないのは、海外販売物量の50%ほどを占めるヨーロッパ市場が沈滞に陥っ
ているためだ。

労使は、11日に22次交渉を行った。しかし、妥結までには期間がかかる展望だ。韓国GM労組は、11日昼夜4時間ずつストライキを行い、
来週からストライキ強度を高める方針だ。

韓国経済：ジョンイェジン/イ・コンホ記者

＃またしてもバイサルされて、夕方投下できませんでした…。

今朝のNHKワールドWAVEで、スペインではモッカの生産を大歓迎していました。
スペインは、労使の話し合いで、給料を下げる代わりに人員整理を防いだりしていますので、
韓国の権利主張だけが激しい労組を相手にするより遙かに条件が良いので、当然の選択だと言えます。
ちなみにGMは、モッカを生産するサラゴサ工場に、8000万ユーロ投資するようです。

ところで、訪米時にGM会長に「通常賃金を確実に解決する」と約束したパク・クネですが、
通常賃金問題で目立った動きがありません。どうする気なのでしょうか？

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>>197
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 457won【とざい、とーざい。韓国伝統芸がはっじまるよー】

期間制勤労者52.7%既存の雇用守れない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006366177
雇用部、2年間実態調査…正規職転換率11.4%・離職者の12.8%失業
賃金10.7% ↑、社会保険加入率も上昇

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=期間制勤労者100人に53人は職場を辞めたり移ったことが分かった。

また、正規職に転換したか他の正規職雇用に移った割合は11.4%に過ぎないと調査され、正規職転換を誘導するための期間制法の施行
効果が、それほど大きくないという指摘が出ている。

雇用労働部は、2010年4月から2012年4月まで、期間制勤労者2万人を標本として労働移動と勤労条件変化などを把握するために実施した
'雇用形態別勤労者パネル1〜8次調査'結果を11日発表した。

調査の結果、全体期間制勤労者121万5千人(推定値)のうち52.7%(64万人)が職場を辞めたことが分かった。
離職者のうち、他の職場への就業者は69.4%(44万4千人)に達した。17.9%(11万4千人)は育児・家事などを理由に経済活動を止め、
12.8%(8万2千人)は失業者になった。

自発的に職場を離れた人は61.3%(39万2千人)であり、非自発的離職者は38.7%(24万8千人)だった。特に失業状態になった人のうち53.2%は、
本人の意志とは関係なく職場を離れたと調査された。

全体期間制勤労者のうち、正規職に転換したり正規職に移った人は11.4%(13万9千人)、無期契約とみなされた人は34.9%(42万4千人)と
集計された。無期契約者は、同一事業体で2年以上仕事をし、期間制法上の正規職の地位を得た勤労者をいう。

また、同じ事業体に2年以上勤続した期間制勤労者(57万5千人)のうち、正規職転換率は12.3%(7万1千人)であり、無期契約者(42万4千人)
を含めば、期間制法により雇用が保護されている人は計86.1%(49万5千人)に達した。

期間制勤労者の賃金上昇率は10.7%で、全体勤労者の平均賃金上昇率(5.8%)より4.9%ポイント高かった。

社会保険加入率は、雇用保険は50.8%から58.1%、健康保険は65.5%から73.3%、国民年金は54.2%から73.3%に増えた。

連鎖構造調整、造船・鉄鋼業界'も震えている'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0003081080

[マネーツディ ク・ギョンミン記者][鉄鋼、建設・造船メーカーの後方産業'構造調整新規対象',造船業'すでに構造調整進行中']

"今回、大企業構造調整40社に、鉄鋼、造船メーカーもあったというが、どんな会社が含まれていますか? 中小企業も構造調整対象になるが、
どんな会社が名簿に名前を上げているのでしょうか？"

造船・鉄鋼メーカーが、緊張している。10日に発表された構造調整対象に、これらメーカーが含まれたためだ。ワークアウト(企業改善作業)
対象と独自の正常化や破産手続きを踏むことになる等級に、計5社が名前が上がった。しかし、金融当局は、構造調整対象企業が困難を
経験するという理由で名簿を公開せずにいて、企業は名簿の確保に熱を上げている。

造船業界は、生かす所は生かし、構造調整をする所は確実にしなければならないという立場だが、名前の知られた大型メーカーは、構造
調整対象に含まれなかったと見ている。

今年、造船会社'ビッグ4'のSTX造船海洋が、債権団と自律協約を結び、SPP造船と城東造船海洋、大韓造船は、債権団自律協約方式で
財務構造改善作業が進行中だ。新亜SB(過去の新韓造船)は、昨年末のワークアウト満期を控えて1年が延びた。デソン造船は法廷管理中だ。

造船業界関係者は"造船業況が長期沈滞しているが、すでに構造調整を進めながら回復しようとする企業が多い"として"特に不況になる
時に、資産売却などある程度の独自構造調整を終わらせた造船会社も多い"と話した。

鉄鋼メーカーも名簿把握するのに忙しい。業界では、昨年不渡りを出したM社が、今年買収合併(M&A)を試みたが失敗に終わり、構造調
整名簿に含まれたと見ている。

会社側は"今回の構造調整対象に含まれなかったが、構造調整名簿に入ったという噂が広がり、会社に問い合わせが降り注いでいる"
として"名簿を公開しないために被害を受ける企業も生じているが、それだけ構造調整名簿に関心が多いと考えられる"と話した。

また、今回の名簿に含まれなかった企業は、胸をなで下ろしているが、大企業に続き中小企業も100社以上が構造調整対象に上がると見られ、
安心できない状況だ。特に今回、大企業構造調整対象が大幅に増加し、下請けをしている中小企業も連鎖的にワークアウトまたは法廷管
理申請が避けられないのが実情だ。
（続く）

>>252
鉄鋼業界のある関係者は"当局と債権団が、不良企業に対しては玉石を区別し、構造調整する所は速かに推進して、生かす所は確かに
生かさなければならない"として"しかし、構造調整対象ではなくても、個別企業が誤解を受けてイメージに否定的な影響を及ぼしてはいけ
ないだろう"と話した。

＃投下作業終了。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

乙でした

'電算事故保険未加入'などで貯蓄銀大量制裁　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071118101679790

　相互貯蓄銀行が電算事故に備えた保険に加入していなかったり、電算プログラム開発にあたってテストに
使った顧客情報を削除しないなど情報の取り扱いが粗雑だとして大量制裁を受けた。特に不良貯蓄銀行を
買収した金融持株系列貯蓄銀行でも、法規違反した事実が数件摘発された。

　11日金融監督院によれば、ウリ金融貯蓄銀行は電算金融事故が発生した場合に責任を負うための保険や
共済に加入していなかった。電算と関連した非常業務計画も作成されておらず、電算院長とプログラム変更に
対する管理も正しくなされていなかった。

　顧客の預金残高が残り少ない状態で貸し出し元利金の支払い日が近づいた場合、最初から残額を引き
落とし処理しない例もあった。関連規定によれば預金残高が元利金より不足していても、銀行は残額を全額
引き落とし処理しなければならない。これに伴い、ウリ金融貯蓄銀行役員1人と行員2人が、注意や注意相当
処分を受けた。

　KB貯蓄銀行でも、電算院長とプログラム変更のための運営手続きが用意されてない状態で、電算資料を
バックアップして遠隔地に保管することもしておらず、行員1人が注意処分を受けた。

　ハナ貯蓄銀行と新韓貯蓄銀行は、ウリ金融貯蓄銀行と同じように貸し出し利子を正しく請求処理していな
かったほか、新韓貯蓄銀行は電算事故に備えた保険にも加入していなかった。これに伴い、ハナ貯蓄銀行は
行員1人、新韓貯蓄銀行は行員3人が注意処分を受けた。

　ダイシン貯蓄銀行は貸し出し利子をまともに引き落とししなかったほか、顧客への預金利子支払いも正しく
処理していなかった。貸し出し利子決済目的の普通預金には利子を付けないでいた。これに伴い、役員1人と
行員1人が注意処分を受けた。

　BS貯蓄銀行の場合、電算事故責任保険未加入、貸し出し利子受取業務不徹底、インターネットバンキング
サービス開発時のセキュリティー委託未報告などの理由で、役員1人と行員1人が注意相当処分を受けた。

　一方現代スイス貯蓄銀行と現代スイス2、現代スイス3、現代スイス4貯蓄銀行は、電算プログラム開発に
あたり、テストシステムに使用した顧客情報を正しく削除していなかったとして制裁を受けた。

支援

>>253
おつかれさまでした。ワタクシも終了します。支援ありがとうございました。

>>258 お疲れさまでした。支援

>>258
暑い中お疲れ様です

>>258
乙でした

>>258
お疲れさまでした！

■2943日の待って…まだ終わらないポスコ印製鉄所
鉄鉱石探査権承認可視化年内一貫製鉄所着工'一筋希望'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=572595
＠毎日経済　　　ホン・ジョンソン記者

まるまる2943日だった。スコップを取り上げ置いたことを繰り返して、現地住民、市民団体、競争企業等の反対を
耐えなければならなかった。

ついにポスコのインド オリッサ州一貫製鉄所建設が見通せる圏内に入ってきた。まだインド中央政府の探査および
採堀権承認手続きは残ったが、早ければ年内に製鉄所着工が可能なものと見られる。

鉄鋼業界関係者は"去る5月インド大法院がオリッサ州のポスコ探査権推薦を無効にした高等法院判決をひっくり
返して、探査権承認作業が急流に乗っている"としながら"インド中央政府が直接ポスコに探査権を与えるように
判決したので、来月中に探査権が承認されると予想される"と話した。

ポスコ関係者も"特にインド中央政府とオリッサ州政府は8年という長い時間インドオリッサ州一貫製鉄所建設を
苦労して推進してきたポスコの馬鹿力に大きい点数を与えている"と伝えた。

派手なインド人脈を自慢する世界1位(鉄鋼生産量基準)鉄鋼業者アルセロール・ミッタルもあきらめたインド市場
だった。ラクシュミー・ミッタル会長はインド人で、インド政府関係者たちとのねばり強い親密なよしみを誇示する
人物でもある。だが、ポスコのように地域住民、市民団体、現地業者などの抵抗にあって、インド南西部
カルナータカ州に年間生産量600万t規模の一貫製鉄所を建設しようとしていた計画を最近たたんだ。それで8年を
持ちこたえたポスコの馬鹿力が引き立って見える。

2005年6月ポスコがインドオリッサ州政府と了解覚書(MOU)を締結する時にはバラ色だった。 だが、住民居住問題、
環境問題などを解決するのに3年6ヶ月間シャベルを一度も取り上げることができなかった。

結局オリッサ州政府が2009年初めインド中央政府にポスコに対する探査権付与を推薦した。すると現地競争企業等が
探査権推薦無効訴訟を提起したし、オリッサ州高等法院は翌年7月現地業者の手をあげた。この時ポスコはすでに
オリッサ州政府と合意を通じて州政府の国有地用地造成作業に着手した状態であった。

(1/2)

>>263　続き

ポスコは大法院に控訴しながら戦略修正に出た。当初年間1200万t規模鉄鋼生産のための4004エーカー(ac)の代わりに
年間生産量800万t規模の用紙2700acを確保するのに'オールイン'した。進入路だけ確保されれば先着工に出ることが
できるという意思もインド中央政府とオディシャ州政府に伝えた。

去る3月にはポスコ製鉄所建設に反対する現地住民団体であるポスコ抵抗闘争委員会(PPSS)会員たちが時限爆弾を
作って爆発して3人が亡くなる事故もいた。

紆余曲折の末、去る5月大法院は高等法院の判決を棄却してポスコの手をあげた。おまけにポスコに好意的なインド
中央政府が直接探査権承認の有無を決めろと判決した。製鉄所建設の9分稜線を越えたわけだ。

ポスコ関係者は"製鉄所着工時期を予断しにくい状況だが、8年間とても長く待ち望んだだけに、製鉄所建設に速度が
つくものと見られる"と話した。

もちろんポスコには越えなければならない山がまたある。まず環境許認可更新件が残っている。ポスコ関係者は
"5年に一回ずつ環境許認可を更新しなければならないので、昨年インド環境部に更新を要請しておいた"としながら
"環境部長官の最終承認が残ったことが把握されている"と話した。

また、建設過程で10件余りに達する建設許認可も通過しなければならない。鉄鋼業界関係者は"インドは数多くの
許認可権など各種突発変数がとりわけ多い国家"として"また、どんな問題がふくらんで事業を推進するのに困難に
陥るのか誰も分からない"と話した。

他の関係者も"製鉄所が入る用地が州政府の国有地なのに、すでに'永く生活してきた土地'という点を浮上させて
いる住民と市民団体の反発が出てきている"と話した。

(2/2)おしまい

>>253>>258乙でした

■サイバーテロ・地震にもびくともしない'地下壕型'金融バックアップセンター作る
金融委セキュリティー総合対策
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=572491
＠毎日経済　　キム・ユテ記者
銀行など金融圏がサイバー攻撃や地震、テロにも耐えることができる'地下壕型'金融バックアップ専用センターを
構築する。また、金融会社は来年末まで業務網とインターネット網を分離しなければならなくて、情報保護
最高責任者(CISO)の独立性も強化しなければならない。

金融委員会は11日ソウル、韓国言論振興財団でこのような内容が入れられた'金融電算セキュリティー強化総合対策'を
発表した。イ・ビョンレ金融委金融サービス局長は"バンカー形態バックアップセンターを構築し運営して、金融
セキュリティー関連機関を総合する金融電算セキュリティーコントロールタワーを設置するだろう"と明らかにした。

韓国銀行によれば、国内インターネットバンキング加入者は8980万人(重複合算)、モバイルバンキング顧客は
約4000万人だ。決済金額は一日平均33兆4804億ウォン規模で相当ある。しかし去る3月農協と新韓銀行など一部
金融会社がサイバー脅威により電算が麻痺したうえに、関連電算保安機関の間の役割が重複するなど脆弱だという
指摘があった。

政府はこのためにまず今年下半期から金融圏地下壕型バックアップセンターのためのタスクフォース(TF)構成に出る。
銀行を中心に先に設置して、保険会社と証券会社など他の業種にも用意するという方針だ。費用は金融決済院に
銀行が出した共同網構築のための参加費が使われる。イ局長は"米国連邦準備委員会、イスラエル中央銀行のように
有事の際に顧客保護のために金融取り引き情報を保存するバックアップ専用センターを構築するだろう"と説明した。

金融圏は来年末まで金融電算システム内の業務網からインターネット網を必ず分離しなければならない。すべての
金融会社は先に電算センターでインターネット網を基本的に遮断しなければならない。PC2台を業務用・
インターネット用に分ける形だ。本店と営業店はPC1台に対して業務用・インターネット用で区分して使わなければ
ならない。イ局長は"ネットワーク分離に必要な予算は金融会社別に多様だが、電算センターのネットワーク分離だけ
進めれば会社別に10億〜40億ウォンが必要とされると見る"と説明した。

資産が10兆ウォン以上や役・職員が1500人である金融会社はCISOと情報最高責任者(CIO)の兼職が禁止される。
イ局長は"上位10〜15%金融会社にCISO専任制導入を目標にするだろう"と話した。
合わせて安全措置義務を違反すれば最大6ヶ月の業務停止が賦課されて電算事故発生時最高経営者(CEO)の責任も
明確になるように変わる。　　　（おしまい）

お疲れさまです。支援

MB政治功績だというけれど…サウジ50万戸受注霧散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=011&aid=0002361056
公共から民間開発転換で、国内業者参加事実上不可能
"現実無視したまま無理な推進…物量中心の成果積み止めなければ"

総事業費73兆ウォンに達する、サウジアラビアの住宅50万戸建設プロジェクト事業の国内業者参加が、事実上失敗に終わった。この事業は、
サウジ政府が中東のジャスミン革命後に、住居福祉拡大のために推進した超大型開発事業で、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所と
ともに、イ・ミョンバク政府の海外建設進出成功事例とされた代表プロジェクトの一つだ。

11日、国土交通部と中東現地に進出した国内建設業界によれば、サウジ住宅庁は土地所有権を確保し、建設業者に直接発注する方式で
行われた住宅50万戸開発の事業方式を最近、土地所有者が直接開発する民間事業に変更したことが確認された。

A社関係者は"サウジ政府が、大規模公共開発から民間開発で事業方式を切り替えることになれば事実上、韓国企業が受注戦に参加す
る機会が消えるわけ"と説明した。

主務部署である国土交通部も"最近、サウジ住宅庁がインフラ建設だけ担当し、民間が直接開発する方式に政策を旋回したと知っている"
として"モデル事業契約に参加した、現地企業の住宅事業契約も相次いで取消しになっていると把握された"と話した。

この事業は、イ・ミョンバク政府当時、海外市場拡大のために汎政府的に事業受注を支援する程、相当な精魂を込めたプロジェクトだ。
昨年初め、イ前大統領のサウジ訪問当時、国内建設会社の参加のための議論が本格化し、両国実務長官会談で1万戸規模のモデル事
業参加に合意するなど、事業成功に対する期待感を高めた。

実際、サウジ側の要請で、国土海洋部(現国土交通部)は現代建設・GS建設・大林産業・SK建設などの大型建設会社を選定し、これらの
業者は昨年末にモデル事業入札に参加した。
しかし、サウジ政府が提示した工事単価と接点を見いだせず結局、最低価格を提示した現地業者に工事がまかせられた。

ここに最近、サウジ政府が事実上政府主導の事業計画を白紙化することにより、事実上国内企業の事業参加が失敗に終わった。

B建設会社関係者は"他のプロジェクトにも招請を受けたが、メリットが全くないと判断して参加しなかった"として"事業方式まで変わった
ため、国内企業の参加機会は完全に消えたと見てもかまわない"と伝えた。
（続く）

>>267
業界は。今回のサウジ50万戸参加霧散も、顕著な海外進出成果に追われて現実を無視した政府が、無理に事業を推進した結果だと指摘した。

A建設関係者は"現地業者は、国内建設会社より20〜30%安い価格を提示したと理解している"として"資材・人材調達の側面で不利な国
内建設業者のうち、価格に収益性を合わせることができる所は1社もないと見てかまわない"と話した。

このため、政府の海外建設市場支援が実質的成果を上げるには。物量中心の功績の積み重ねから脱して、企業のニーズを正確に把握
して支援する必要があるという指摘が提起されている。

ある業界関係者は"イ・ミョンバク政府当時、政府の無理な事業参加要求で建設業者がまだ困難を経験している"として"しっかりとした支
援が行われるには、政府ではなく業界の見解で政策を展開しなければならないだろう"と強調した。

ソウル経済：バク・ホンヨン記者/アブダビ=キム・サンフン記者

支援

無原則推進… F-X戦闘機事業漂流か
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002551919
防事庁、F-X事業入札流れ予定…その背景は

防衛事業庁が17日、防衛事業推進委員会を開き、次期戦闘機60機を購入するF-X 3次事業の入札流れを宣言する予定だ。

F-35A(ロッキードマーチン),ユーロファイター(EADS),F-15SE(ボーイング)3つの候補機種が提示した価格が、すべて予想事業費8兆3000億
ウォンを大幅に上回り、これ以上価格入札が無意味だと判断したためだ。しかし、防事庁の無原則な事業推進方式が入札流れ事態を招い
たという指摘も出ていいる。政府が予算増額が難しい状況で、再協議を通した従来の価格入札方式を守るのか、分割購買や購買機数縮小
など他の代案を探すのか注目される。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/11/20130711023322_0_59_20130711224102.jpg

◆名分弱い価格入札
5日午前10時、防事庁内のカンファレンスホール2階、F-X事業価格入札場。防事庁職員2人がのんびりと席を守っていた。通常、午前10時
から入札が行われるのが、業者関係者は見えなかった。天文学的な予算が投入される事業の入札場とは、信じられないほどだった。

しばらくして、ボーイングとEADS関係者4人が入札場に入った。対外軍事販売(FMS)方式で競争に飛び込んだロッキードマーチンのF-35A
担当米空軍省職員は、しばらく後に姿を現した。全員一面識があるようで、緊張感や状況伺いはなかった。時々、アクビをしたり携帯電話を
受ける場面も目撃した。“防事庁が出せというから価格を書いて出すのに、何か意味があるか”という言葉も聞こえた。この日の午後に、3回
目の入札が行われた後、6月18日から続いた3週間のF-X関連入札は55回で幕を下ろした。誰も8兆3000億ウォン以内の価格を書いて出し
た業者はなかった。

理由は何だったのだろうか。‘公正なゲーム’ではないという判断が大きく作用したという後聞だ。

F-X事業の最終機種評価で、価格は100点満点で15点に過ぎなかった。最も低い価格と最も高い価格の点数差がいくつなのかも発表され
なかった。通常、武器購買時に価格が持つ加重値は15%前後だ。しかし、1兆ウォン以下の場合が大部分で、それ以上の場合には、加重値
を高めるのが一般化されている。今回のF-X事業は、運営維持費まで含むと30兆ウォンに達する大型事業だ。業者を引き込む誘引策で
弱かったという事だ。さらに商業購買で参加しているF-15SEとユーロファイターには、8兆3000億ウォン以内の価格を書いて出しても、最終
機種に選択されるという保障がなかった。価額を下げる余地がなく、自然と入札流れとなるしかない構造だった。
（続く）

>>270
◆開発中のF-35を念頭に置いた無理な設計
今回のF-X事業は、候補機種の性能と軍需維持に対するテストを通じて中間に脱落させずにこれを点数化し、最終機種を選定するという
方式を選んだ。候補機種が性能未達でも、最後までいくことができるわけだ。特定機種を見る疑惑が提起される背景だ。議論になった
価格入札は、F-X所要提起段階の2008〜2009年時点には無かった。特定候補機種を押すという批判が提起されると昨年、突然入れた
オプションだ。

防事庁は、開発が終わっていないF-35をFMSを通した候補機種として受け入れた後には、飛行テストを拒否するのも容認した。

しかし、最終価格入札でF-35が米政府のFMS関連法により、確定価格を提示できないのは容認するのが難しい問題だった。競争メーカ
ーの間で“F-35は置いておいて、私たちだけに価額を下げろと勧めるのは公平ではない”という不満が漲った。しかも、米議会に通知され
たF-35の価格は、韓国政府が予想した事業費を50%も超過していた。米国防安保協力局(DSCA)は4月、ロッキードマーチン社が韓国に
販売するF-35 60機の価格が、108億ドル(約12兆2500億ウォン)に達すると米議会に通知した。軍関係者は“米議会に提出された価格が
確定価格ではなく、F-35の価格をどの程度と推算するかは全面的に防事庁の役割だった。他の業者との公平性を保つのに、悩みが少な
くなかっただろう”と話した。

世界日報：パク・ビョンジン選任記者

支援

[単独]予算・会計'勝手に'…法守らない企財部
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002552081
国会予算政策処部署別決算資料分析
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/12/20130711024103_0_59_20130712013102.jpg

国の財政を担当している企画財政部が、法を犯して事業を執行し、不適正な会計処理で財政収支を歪曲したことが明らかになった。過去
の政府での誤った慣行が、パク・クネ政府で繰り返されないように正さなければならないという指摘が提起される。

11日、国会予算政策処の‘2012会計年度決算部署別分析’資料と企財部などによれば、企財部は対外経済協力基金で事業進行コンサル
ティング事業を行い、予算を超過する契約を繰り返し締結した。この基金で昨年実施された、11件の妥当性調査のうち7件は契約額
(41億1567万ウォン)が執行額(29億4043万ウォン)より多かった。不足した11億7524万ウォンは、次年度予算で使い充足した。2011年にも
超過契約額12億420万ウォンを2012年予算で執行した。これは‘契約は、配分された予算の範囲内で行わなければならない’という国庫金
管理法規定に違反した行為だ。

企財部関係者は“開発途上国の要請が多く、最優先事業を考慮して妥当性調査契約を締結したが、契約額が予算を越えるケースが発生
した”として“これからは、そんなことがないように注意して、予算を十分に確保するように努力する”と解明した。

企財部国際金融政策局の場合、世宗庁舎移転にともなう職員引越費(1人当り150万ウォン以内実費)を国際金融外交強化事業予算から
使った。国家財政法相予算の目的外使用禁止の原則に違反しあのだ。特に転用(1000万ウォン)要求時期が年末(11月20日)という点と、
該当局の基本経費不用額が2400万ウォンにもなったという点を考慮すれば、基本経費内で目的に合うように転用して執行できるのに、
そのようにしなかった。

不適正な会計処理で、財政収支も歪曲した。内部取引きに該当する郵便関連特別会計の一般会計転出金(昨年634億ウォン)を‘転入金’
項目ではない‘その他経常移転収入’と処理して、昨年の決算上総収入と財政収支が、実際より該当金額だけ過多産出された。また、
年金宝くじ支給準備金(当選金)は、二回支出したと会計処理され、総支出・財政収支を実際より悪化させた。

国庫余裕資金委託機関に対する管理手数料率が、機関により2.4倍の偏差が出るのも問題だ。余裕資金委託機関のうち韓国証券金融・
産業銀行の管理手数料率は0.045%、国民銀行は0.019%だ。各委託機関の運用対象資産が類似する点を考慮すると、一部の委託機関に
過度な手数料が支給されているのだ。
（続く）

>>273
開発途上国を対象にする借款(EDCF)の場合、事業取消しが多く、予算が浪費された。開発途上国対象借款承認後の事業取消しは2012
年末基準で39(16ヶ国)事業、7421億ウォンだ。昨年末、基準累積承認額(9兆601億ウォン)の8.2%に達する。事業が取消しになれば、承認
のための妥当性調査、協定・契約締結に投入された人的・物的資源が浪費される。企財部は、開発途上国の場合、政治的不安でやむを
えず事業が取消しになる事がたびたび発生するという点を考慮し、コンサルティングと妥当性調査を強化して事業実行率を高めると明ら
かにした。

予算政策処関係者は“財政を総括する企財部が、事業を執行の際に関連法令を守らなかったり、財政収支を歪曲するのは、有り得ないこと”
とし“明らかになった問題点が、次の決算の時に繰り返されないか、正確に見守るだろう”と話した。

世界日報：世宗=ウ・サンギュ記者

＃機能から類似記事多数ですが、それだけ我慢が出来なくなっているのでしょう。

混乱…時期を逃す…リーダーシップ不在…右方向のウォンカーを出して左へ行く政府
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002361054

■景気浮揚なぜ国民が体感できないのか
パク・クネ大統領は11日、報道機関論説室長と会った席で"ヒョン・オソク経済チームが熱心に仕事をしてはいるが、国民が体感できずに
いる"と明らかにした。閣僚会議や首席秘書官会議を主宰するたびに"下半期には、国民が体感できる国政成果が出なければならない"
と強調してきたのより、直接的な表現だ。

実際、パク・クネ政府発足後、4・1不動産総合対策を筆頭に各種経済対策が出てきたが、国民は皮膚には触れることができないと話す。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は"下半期から景気が緩慢に改善される"という立場を見せているが、肝心の国民はこれを
信じることができない。経済チームの政策基調自体に対する不信感が積み重なっているという事だ。

匿名を要求したある民間経済研究所院長は"単純に、経済指標ではなく景気の好転に対する国民の信頼が低下したのが、当面の最も大
きい問題"として"今の経済問題は、政策の内容ではなく、実践方法と人の問題"と指摘した。経済専門家は、特に"企業投資を促さなけれ
ばならない政府が、一方では規制を厳しくするなど、一進一退している"とし"速度感を持って執行されなければならない経済対策も国会
でいつも足を引っ張られ、これを解決しなければならない経済部署の首長は、リーダーシップを発揮できないのがまた別の問題"と指摘した。

投資すると言いながら、度を越えた経済民主化・全方位事情
<1>右のウィンカーを出して左に行く対策
参加政府時代、企業は政府の'左折式経済政策'を経営戦略樹立にとって、最も恐ろしかったと口を揃えた。ところが現政権の様子は、
当時より厳しいという話が出ている。10大グループ系列会社のある最高経営者(CEO)は"ひどい表現をすれば、左派政府より現政権の
経済政策の方がもっと左偏向"とし"話では投資活性化をして欲しいと叫びながら、実際には左折して企業を国民のポケットをはたく存在
にしている"と不満を吐露した。

もちろん政府は、パク・クネ政府の最優先国政課題である雇用率70%を達成するために、民間企業の投資が切実だという立場だ。今年に
入り二回発表された投資活性化対策やサービス産業先進化対策は、すべてこのような脈絡だ。投資活性化対策の場合、企業が困りきっ
ている各種規制を解除し、それぞれ10兆ウォンを超える投資効果を誘発したのが、政府の自賛だ。持株会社の規制を改善して2兆ウォン
の投資効果を出し、産業団地内の敷地確保を支援して計8兆ウォンの投資を引き出すという青写真も提示した。
（続く 1/4）

支援

>>275
しかし、企業は、パク・クネ政府になって規制緩和の恩恵を受けるより、むしろ身動きの幅が減っていると訴えている。

代表的なのが、仕事集め規制法、金産分離強化法、フランチャイズ法など、別名'経済民主化3法'だ。9月の定期国会では、新規循環出資
禁止法、南陽乳業防止法などが通過すると予想される。表面では企業と関連した規制を解除すると言いながら右方向のウィンカーを出し
ているが、実際には企業活動を縛る方向に動いているわけだ。

実際、このような過度な規制立法は、企業の設備投資などを萎縮させる可能性が大きい。

例えば新規循環出資禁止法が施行されれば、大規模投資や買収合併(M&A)のための増資を行うことができず、企業を萎縮させる原因に
なる恐れがある。また、経済民主化法の相当数は、解釈をめぐる法理的攻防が続く可能性のある曖昧な条項を含んでいる事が多く"営業
活動に先立ち、法の勉強からやり直す必要がある"という声が出てくるほどだ。

検察と国税庁・公正取引委員会を前面に出した、政府の全方位査定の刃も、企業としては負担だ。ある大企業の関係者は"全身を縛りつ
けた状態で、ちびりちびりと規制緩和対策を出しても、互いに表情だけを見るしかないではないか"と話した。

ある大企業のCEOは"国会で経済民主化の旋風が吹いた時、私たちの経済副総理が何をしていたか。副総理は事実、後手していただけ
ではないか"として"投資を望むならば、経済副総理が正面でその風を止めなければならないのではないか"と指摘した。

一部では、パク・クネ大統領が最近、経済民主化の代わりに経済再生に本格的に集中するという意向を明らかにしたため、下半期から
雰囲気が変わるという期待混じりの反応も出ているが、懐疑的な声が依然として強い。

会社債を支援しながら、企業の生死を分けるリストを持ち出す
<2>混乱招く政策
混乱した政府の経済対策は、これだけではない。10日、金融監督院が構造調整対象企業40社を選定し発表すると、すぐに市場では
"どうして、わざわざ今か"と言う反応が出てきた。会社債市場を安定させるために、6兆4,000億ウォンを緊急に投じると発表してわずか2日
後に、今回は企業の生死を分けるリストを持ち出したからだ。もちろん流動性支援と構造調整は、大きな枠組みで同時に行われるのが正し
いが、一部では混乱した歩みではないのかという指摘が提起されている。
（続く 2/4）

>>277
水面下では、支援金額をめぐる混乱も生じた。事実、金融委員会は、会社債支援金額を最初20兆ウォン以上としていたことが分かった。
市場を一発で安定させることができる対策を準備した計算だ。しかし、このような支援金額は、企財部・韓国銀行などとの協議過程で14兆
ウォンに減り、最後には6兆4,000億ウォンまで下がった。資金を調達する方式から、対策を施行する日時まで各機関が各自別々の計算を
維持して、規模が小さくなったのだ。

最後まで心配させられた、韓銀の5月の基準金利引下げも、結局は部署間の政策混乱の延長線と言う見方が多い。企財部のある高位関
係者は"韓銀が、機関独立性と物価安定を主張する間に、経済活性化の動力がある程度弱くなった側面がある"と話した。

しかも、対外の雰囲気も良くない。政府は、下半期以降に世界経済がある程度回復することを念頭に置いて、韓国経済も一緒に回復する
と予想したが、国際通貨基金(IMF)は最近、世界経済展望をかえって0.2%ポイント引下げた。今回の展望には、韓国は含まれなかったが、
10月に発表される韓国展望では引下げになる可能性が大きい。民間研究機関のある関係者は"韓国政府が過度に楽観的に状況認識を
する場合、追加の経済対策混乱がもたらされる可能性がある"と警告した。

取得・譲渡税免除の基準つかめずに一ヶ月浪費
<3>国会に足を引っ張られ、いつも時を逃す対策
経済対策のカギはタイミングだ。同じ対策でも、朝発表するか夕方に出すかにより、市場の雰囲気ががらりと変わることがある。政府が、
大統領就任後の最初の100日が重要だと繰り返し強調したのも、このような理由のためだ。

しかし、一部の対策は時期を逃し、半分の効果も出すことができなかった。代表的なのが、4・1対策だ。取得税と譲渡所得税免除を骨子と
した不動産対策は、明確な基準を出すことができずに、事実上1ヶ月浪費した。最初、4月19日に開かれた国会安全行政委員会では"取得
税免除適用時期は4月1日から"という解釈を出したが、わずか数日後には与野党の国会議員が"譲渡税とともに、22日から適用する"とこ
れをひっくり返し、4月末になってようやく1日遡及の最終決定がなされた。

譲渡税免除基準も同じで、面積と価格および新築住宅を含むかの有無を置いて混乱が続き、4月末になって最終基準が出て来た。急で
差し迫った時期に、1ヶ月をそっくり飛ばしたわけだ。当時、ヒョン経済副総理は、このような混乱した状況について、就任後初めてとても怒
ったという。
（続く 3/4）

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜おはよう支援

>>278
これだけでない。国土交通部が、野心に満ちて推進したリモデリング垂直建て増しは、国会に足を引っ張られ、最初から法案審議さえす
ることができなかった。政府は、リモデリング垂直建て増し、取得税減免、開発負担金一時減免などの緩和措置がシナジー効果を出し、
不動産市場が正常化することを期待したが、国会の壁に遮られて右往左往する間に、取得税減免措置が6月末で終了してしまった。

飛び火は、取得税永久引下げ論議に移ったが、引下げ側に糸口をつかんでも、今年中には事実上実行が難しい。不動産市場の長期沈
滞が避けられない状況であるわけだ。企財部のある高位関係者は"先週、企財部・国土部・金融委次官級が集まり当分、取得税引下げ
議論をせずに、市場の動きを見守ることに方向を決めた"と話した。

副総理・国土副長官などの組織掌握できず
<4>リーダーシップのない経済部署首長
企財部・国土部・産業通商資源部など、主な経済部署首長のリーダーシップ不在も俎上に上がっている。

特に4・1対策の後続立法の場合、ソ・スンファン国土部長官が、自らの役割を行うことができなかったのではないかという、指摘の声が大きい。
国土部内外では"ソ長官が理論には博学だが、顔を合わせる対面スキンシップが弱く、政務的能力が落ちる"という評価が出ている。リー
ダーが、核心不動産政策を置いて、事実上腕組みをしていたという話だ。

コントロールタワーの役割をしなければならないヒョン経済副総理については、批判の声がより一層大きい。論議を正面突破しろと作った席
なのに、期待に達することができないということだ。企財部のある高位関係者は"リーダーが組織を掌握した後、敏感な懸案について協議を
開始する事で問題が解決するが、今はそのようなリーダーシップを期待しにくいのは事実"と話した。企財部の別の関係者は"ユン・ジュンヒ
ョン前長官の時のように、他の部署や金融機関などを相手に'戦争'を宣言するほどの決断力が必要な状況であるようだ"と指摘した。

ソウル経済：ソ・イルボム記者
（終了 4/4）

現代車の孝行息子‘サンタフェ’相次ぐ欠陥で大変な苦労
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=022&aid=0002552083
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/12/20130711024117_0_59_20130712020302.jpg

国内外で、現代自動車の販売を主導する‘孝行息子’サンタフェ(写真)が、相次ぐ欠陥申告で、大変な苦労をしている。米国で‘動力喪失
’問題が炸裂したのに続き、国内では梅雨期を迎えて‘漏水’問題が浮上した。現代車は“全体でなく一部の問題だが、原因を糾明して修
理する”と明らかにしたが、消費者の不満を鎮めるには力不足という状況だ。

11日、交通安全公団自動車欠陥申告センターによれば、スポーツユーティリティー車両(SUV)サンタフェの漏水問題の申告が、ここ半月
で30件に達する。ほとんどは‘雨が降ればトランク下段の工具箱近くに水が溜まる’という主張と写真が添付された。

一部は、工具箱上側で車内部に水が流れる写真を追加し、2列目の座席の下まで水がたっぷりあるという申告もある。インターネットでは、
一部の同好会が漏水実験をした動画まで出回っている。

自動車欠陥申告センターに申告したクォン某氏は“4000万ウォン近い車両で水が漏れるのが話になるか”として“現代車がこの事実を知っ
ても何の措置もないというのがｍさらに腹が立つ”と書いた。内部に水が漏れれば、腐食はもちろん電子装備、電線などに水が触れると、
運転者安全にも威嚇になる。

現代車関係者は“サンタフェの一部で漏水したのが確認されたが、全体の問題ではないと理解する”として“取り敢えず、後方カメラやアン
テナなど、漏水の原因を多角的に探っていて、これとは別に確認された漏水は修理している”と話した。

ある申告者は“私の車は、後方カメラやアンテナもないのに漏水した”として“はやく原因を探して措置するように願う”と明らかにした。

自動車欠陥申告センターは来週、技術委員会を開いて調査の有無を決め、国土交通部に報告する計画だ。国土部指示で実際に調査が
行われれば、その結果によりリコールの有無などが決定される。通常、欠陥申告は、安全との関連性をで決定される。

漏水問題で大変な苦労をしたラセティの場合、安全と関係がない車の品質問題と結論が出て無償修理に終わった。

しかし、漏水の部分近くに、電気装置が集まっているなら状況が変わることがある。自動車業界関係者は“通常、国土部の調査指示が出ても、
最小3ヶ月以上かかる調査の過程で、業者が自発的にリコールするケースが多い”と耳打ちした。

サンタフェは、国内SUV販売1位を走っていて、現代車の海外販売順位でも上位圏にある。　　　　　　　　　　　世界日報：チョン・ジェヨン記者

改めましておはようございます。

満期到来会社債、1兆ウォン以上の企業もあるのに　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071011101112534
1社最大1500億輸血、資金難解消されるか

　政府が6兆4000億ウォン規模の会社債市場活性化対策を出したが、実際の企業の資金難解消効果は
制限的だろうという展望が出されている。信用評価市場信頼度向上とインフラ改善策も、現実性が劣ると
いう憂慮の声も出ている。

　10日金融業界によれば、市場専門家は最近金融委員会が発表した市場安定プライマリ債権担保付
証券(P-CBO)拡大改編対策が、実際には企業の資金難解消には不充分だということで意見が揃っている。
何よりも1社あたりの支援規模が最大1500億ウォン(大企業基準)に限定されているというのが最初の理由だ。

　来年までに満期が到来する会社債の現況を見ると、韓進重工業(1兆ウォン)、韓進海運(4350億ウォン)、
現代商船(7000億ウォン)、斗山建設(7750億ウォン)、漢拏建設(4200億ウォン)が、個別企業の支援限度を
大きく上回っている。P-CBOを通した支援限度は1500億ウォンであり、そのほかにも会社債安定化ファンド
および債権銀行引き受け分も存在するが、特定企業に支援を集中させにくいはずだという点から、流動性の
枯渇は持続する可能性が高いということだ。

　支援対象が来年に満期到来する会社債に限定されているという点も、限界点だとされる。 海運業の場合、
会社債の他に一般借り入れ金や金融リース借金などの規模が相当あり、建設業ではプロジェクトファイナン
シング(PF)支給保証に関連した偶発債務負担も高い。

　キム・キミョン韓国投資証券クレジットアナリストは"支援期間中に、業状回復や財務構造改善が明確に
現れない場合、対象企業が市場調達構造へ復帰することは難しいこともある"として、"支援対象企業の
強い自助努力とこれに対するモニタリングが必要だ"と話した。ガン・ソンブ新韓金融投資アナリストも"資産
売却による構造調整と差別化を通した競争地位改善、業況の画期的改善がなければ、危険産業はずっと
危険だろう"と展望した。

(1/2)　つづきます

>>282　つづきです

　市場活性化の一環として提示された信用評価社管理強化案や、インフラ改善計画が現実的でないという
指摘もある。

　これまで会社債信用等級は評価会社の零細な経営構造によって、インフレーション現象を見せていた。
これを解決するために金融監督院は昨年5月、金融投資監督局傘下信用評価監督チームを新設して管理
強化に乗り出しているが、その効果は微小だという評価だ。ある債権市場関係者は"信用評価社は自主的に
確信を持って信用評価できるほど財務構造が丈夫でない"として、"国内3社が似た等級で互いに顔色を見る
ことをしている現実をより根本的に改善させることで、市場に対する信頼度を高めることができる"と話した。

　市場透明性と効率性を高めるために金融投資協会が開発した、債権取り引き専用メッセンジャー'プリボンド'
利用を活性化させるという計画も、時期をのがした雰囲気だ。これまで債権取り引きの大部分を占めたヤフー
メッセンジャーをプリボンドへ置き換えるための適正な時期は、昨年末のヤフーコリア国内撤収時だったという
ことだ。金融業界関係者は"協会などがプリボンドの使用を薦めているが、ヤフーコリア撤収後はアカウントを
米国に乗り換えて使っている"として、"今になって連絡網再設定などの不便さを甘受しながらプリボンドへ移る
ディーラーやブローカーはあまりないだろう"と話した。

(2/2)　以上です

STX、STXエネルギー株をオリックスへ2700億ウォンで売却　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071200428.html

　STXは11日、ソウルSTX南山（ナムサン）タワーで取締役会を開き、STXエネルギー株43.15%を日本オリッ
クスへ2700億ウォンで売却することを決めたと12日明らかにした。STXは昨年10月、オリックスから受けた
3600億規模の資金誘致を含め、総6300億ウォン規模のSTXエネルギー売却を全て終えた。

　STXグループ関係者は“STXエネルギー売却によってSTXは資金(流動性)を確保し、非造船系列会社の
売却が完了したことで造船を中心とした事業再編へ向けた、グループの経営計画にも弾みがつくものと
見られる”と話した。

　STXグループは昨年5月に財務構造改善策を先制的に推進すると発表した後、海洋特殊船建造会社で
あるSTX OSVを売却したほか、海外資源開発の保有株も売った。STX造船海洋、STXパンオーシャンなどの
系列会社に対しては、債権団との協力を通じて構造調整と経営正常化を推進している。

支援

オリックス値下がりしてますねw

IMF"韓国、金融持株会社の監督体系不十分"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071209513545853
第1次暫定評価書提示
金融当局"持株会社定着時には解決"

　国際通貨基金(IMF)と世界銀行が我が国の銀行を中心にした金融持株体系に対して、国際基準に達し
得ないという暫定結論を下した。これに対して金融当局は米国IMF本部を直接訪問して釈明するなど、積極
的な対応に乗り出した。

　12日金融当局によれば、IMFと世界銀行は最近このような内容の金融部門評価プログラム(FSAP)第1次
評価暫定評価案を、金融委員会と金融監督院に伝達した。IMFと世界銀行は4月に我が国金融当局を訪問
して、FSAP第1次評価である'金融部門国際基準履行評価'を実施していた。

　IMFなどが指摘した部分は大きく二種類だ。金融持株の子会社管理が銀行にだけ片寄っていて、金融監督
当局の持株会社監督が非効率的というものだ。IMFは、国内金融持株が銀行以外の子会社に対しては厳格
な管理をしていないと指摘した。

　銀行の役割があまりにも大きいために、子会社全体を管理する持株会社の権限が相対的に弱いというのが
IMFの判断だ。昨年銀行を保有している金融持株の全資産のうち銀行部門が85.6%を占めるほど、持株会社
では絶対的だ。

　金融業界関係者は"海外金融持株の場合、持株会社のほかは傘下子会社が独自に債権発行できない"と
して、"持株会社がすべての権限を握っている"と話した。

　金融当局による持株会社と銀行の監督体系も、国際基準に合致していないというのがIMFの立場だ。金融
監督院の場合、銀行監督は6チームが集まった局単位でされているが、持株会社監督業務は１つのチーム
が受け持っている。

(1/2)　つづきます

>>287　つづきです

　このような評価に対して金融当局関係者は、"我が国は持株会社体制が他の先進国より遅く設立されていて、
まだ銀行中心の監督が残っている"として、"持株会社が定着すれば自然に解決されるだろう"と話した。

　IMFの暫定結果が出たことを受け、金融監督院は積極的に対応に乗り出している。金融監督院実務陣は
最近数回米国IMF本部を訪れ、我が国の持株会社および銀行監督状況を直接説明した。監督業務が銀行
から持株会社へ移る過渡期にあるという点を強調したと伝えられた。金融監督院銀行監督局関係者は"FSAP
第1次評価案は公式的な結果ではない"としながら、"IMFと意見を調整する過程にある"と話した。

　IMFは先月から金融安定性を重点的に点検する、第2次評価(ストレステスト)を進めている。第2次評価まで
含めた最終結果は10月頃に出てくる展望だ。

(2/2)　以上です

支援

○○○○

>>286
そりゃ今頃メガソーラー企業（）を買収とか…
他のSTX系列は金にもならんと踏んでの損切りのつもりなんだろうが、
ババを掴んだことにならないといいね（他人事

"韓銀、第3四半期に金利を一度引き下げる" - UBS　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201160.html

　UBS証券は12日、韓国銀行が第3四半期に金利を一度引き下げるものと展望した。

　UBS証券は"住宅価格の下落が続く傾向があるため、韓国銀行が住宅価格安定化次元で第3四半期中に
一回、金利引き下げに出るだろう"として、"4月に出した不動産市場安定化対策は、全く力を出せなくなって
いる"と分析した。

　政府は4月1日に、税金減免、庶民住宅購入資金支援、くつろぎの場所物量縮小などを骨子とする‘住宅
市場正常化総合対策’を出していた。

　UBS証券は引き続き、"韓国銀行は基準金利をさらに25bps(1bp=0.01%)引き下げるものと見られる"として、
"下半期も韓国の物価上昇率は低い水準を維持するだろう"と予測した。

　しかし、"長期的に見れば韓国の可処分所得に対する家計負債比率は155%と高い水準にあって、延滞率も
ますます高まっているために、景気浮揚とディレバレッジ(借金縮小)の間で均衡を求めることは容易でない
だろう"と指摘した。

支援

<企業固い締めつけに‘投資エクソダス’>企業殴る式規制…労働柔軟性最悪… “いっそ海外へ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002162310
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/12/2013071201070624033004_b_59_20130712143308.jpg

経済民主化を前面に出した各種規制法案が。韓国企業の国内投資萎縮と共に投資の脱韓国を加速化しているという懸念の声が高まって
いる。専門家は、政界の‘大企業叩き'方式の規制法案で、企業が国内の代わりに外国に投資する状況が続く場合、経済成長率の下落傾
向が加速化し、雇用沈滞が一層悪化すると懸念した。

特に強硬路線の労組と世界最悪水準の労働柔軟性が、企業を海外に追い出し、国内雇用減少を助長するブーメランになっているという
指摘が出ている。

12日。国連貿易開発協議会(UNCTAD)によれば、世界総外国人直接投資(FDI)金額は、昨年1兆3909億5600万ドルだった。このうち韓国の
FDI投資額は329億7800万ドルで、全体FDI投資額の2.37%を占めた。

韓国のFDI投資額が、世界銃FDI投資額の2%台を記録したのは史上初だ。2007年(0.95%)まで0%台だった韓国FDI投資額比重は、2008年
1.01%に増えた後、2009年1.51%、2010年1.88%に急増した。2011年に1.73%で多少停滞すだが、2012年に2%台を超えた。それだけ韓国から
外国に流出するFDI投資額が急速に増えているという意味だ。

外国へ向かう投資額が増え、国内投資は急減している。韓国銀行経済研究院の分析資料(キム・テジョン専任研究員・イ・ジョンイク専門
研究員)によれば、海外直接投資が1%増加すると国内設備投資は0.08%減少する。また、海外直接投資は、国内設備投資だけでなく雇用
も代替する効果があるため、雇用にも否定的影響を及ぼす。

実際、企業設備投資は、昨年5月に前年同月比3.3%減り減少傾向に転じた後、今年5月(-11.6%)まで13ヶ月連続下落した。今年に入り設備
投資減少幅が10%台を超えるなど、投資萎縮は一層深刻化している。

しかし、政界が経済民主化を前に出して各種規制法案を吐き出しており、企業投資減少は続く可能性が大きい。

全国経済人連合会が600大企業を対象にした、下半期経営環境展望調査で回答企業の58.1%が。最近議論中の経済民主化法案が国会
を通過した場合、企業経営に‘否定的’ま影響を及ぼすと答えた。特に投資拡大に障害物になる経済民主化法案で‘仕事集め規制(21.2%)’
と‘中小企業適合業種強化(10.6%)’、‘有害化学物質課徴金(10.0%)’を指定した。
（続く）

支援

>>294
チョ・ドングン(経済学)明智大教授は“世界各国が親企業的環境を作ろうと悩んでいるが、韓国の政界は経済民主化を前に出して。企業を
罪人として扱っている”とし“このような政界の雰囲気で、外国企業は韓国に対する投資を敬遠し、国内企業は外国に出て行く現象が発生
している”と話した。彼は“企業が投資できる環境を用意する側に、政策基調を確かに変えなければならない”と強調した。

文化日報：キム・ソク記者

青年経済活動参加率‘最低’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002162321
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/12/2013071201070624033002_b_59_20130712143312.jpg

景気低迷と企業投資減少の影響で、今年第2四半期の青年層(15〜29才)のうち、就職したり求職するなど、経済活動に参加した割合が
歴代最低値まで低下した。

また、仕事を失った後、1年以上新しい仕事に就けない青年層人口は、グローバル金融危機の時より増えるなど、青年雇用難度が加重している。

12日、韓国銀行と統計庁によれば、今年第2四半期の青年層経済活動参加率は、前年同期比1.3%ポイントも低下した43.1%を記録した。
これは経済活動人口調査基準を求職期間4週に変えた2000年以来、第2四半期基準では最も低い数値だ。

過去の基準である求職期間1週を適用する場合、今年の第2四半期の青年層経済活動参加率は42.7%と調査された。この数値も関連統計
を作成開始した1982年以来、第2四半期基準では史上最低値だ。

経済活動参加率は、該当年齢全体人口(軍服務・刑務所収監者除外)のうち就職や失業状態の人が占める割合だ。この経済活動参加率が
低下するということは、仕事を探す人が減っているという意味だ。

青年層経済活動参加率(求職期間4週基準)は、グローバル金融危機発生直前の2008年第2四半期(以下第2四半期基準)に45.3%だったが、
2009年にはグローバル金融危機の影響で44.6%に低下した。2010年44.2%、2011年43.9%と下降線に乗った青年層経済活動参加率は、
2012年に44.4%に上がったが、今年は景気低迷と企業投資減少で急落した。

特に今年第2四半期の全体人口の経済活動参加率が62.2%で、前年同期(62.3%)と大差なかったことと対照をなした。このように青年層経
済活動参加率だけが急落したのは、仕事探しが難しくなっているためだと分析される。

実際、仕事を失い1年以上失業者として過ごす青年層人口は、今年第2四半期に9万2000人で、前年同期(8万1000人)比13.6%も増加した。
このように1年以前就職有経験失業者数はグローバル金融危機の真っ最中だった2009年第2四半期(9万1000人)より多いのだ。

文化日報：キム・ソク記者

新日鉄住金＆チョッパリ、有罪賠償判決出した理由は判ってるニカ、
早く投資＆賠償＆朝貢しる支援

OBビール、ゴールデンラガーの一部製品自主回収　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201757.html

　OBビールは12日、ビール製造過程のミスにより食品用苛性ソーダ希薄液が混入されたと推定される、一部
‘ＯＢゴールデンラガー’製品を自主的に回収すると明らかにした。回収対象製品はOBビール光州（クァンジュ）
工場で6月26日から7月9日の間に生産された、‘OBゴールデンラガー’約5万5000ケース(500ml20本)相当だ。

　OBビールは、“光州工場担当職員が空の発酵タンクを洗浄する過程でバルブの操作ミスにより、極微量の
食品用苛性ソーダ希薄液が正常発酵中のタンクのビールに混入したまま出荷された事実を把握して、直ちに
食品医薬品安全処に報告して関連製品を自主的に回収することにした”と説明した。

　OBビールによれば、製品に混入されたと推定される食品用苛性ソーダは人体に全く無害なだけでなく、食品
衛生法上の回収対象でもないが、OBビールは消費者の信頼を確保するために自主的に回収を推進すること
になった。

　回収対象製品(5万5000ケース)は該当発酵タンクで生産された全量(30万箱)の18%であり、OBビールが流通
経路を逆追跡した結果、卸売商在庫を除いて実際に小売店に納品された量は、全体の10%未満である2万
7000ケース程度であると推定される。OBビールは工場と直売場倉庫に保管中の製品を含め、全量廃棄する
予定だ。

　回収対象製品を購入した消費者は購入した店舗で交換を依頼すれば良く、OBビール本社コールセンター
(***-***-****)で案内を受けることができる。

チャン・インスOBビール代表は謝罪文で、“消費者に不便と混乱をさせて頭を下げて謝罪差し上げる”として、
“消費者安全のために物流システムを総動員して、迅速かつ透明に製品を回収して再発防止対策準備にも
万全を期する”と話した。

支援

>>299
イオンのトップバリュ発泡酒もこれじゃなかったっけ？>OBビール

少ないですが、後は蟹さん仁お任せして…。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>302
乙でした！

>>301

あれはもっとまずいハイトビールじゃなかったにゃ？違ったっけ？

>>302　お疲れ様でした。少ないですがって、十分多いです。
夕方の部を開始します。冷奴うめぇ

系列会社売却成功。熊津グループ正常化'近づく'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201806.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/12/2013071201703_0.jpg

　企業回復手続き(法廷管理)を進めている、熊津（ウンジン）グループの正常化計画に青信号がついた。裁判
所が認可した回復計画に基づいて進めている、熊津ケミカルと熊津食品売却に多くの企業が参加して、反応が
良いためだ。年末まで2つの系列会社の売却を終えれば、熊津グループは無難に法廷管理を卒業すると期待
される。

　現在熊津グループは熊津食品と熊津ケミカルの売却を進めている。4日に予備入札が終えられた熊津食品
引き受けには16社が参加意向を示した。このうち、新世界フード、アワーホーム、ピクライ、サンリプ食品、私募
ファンドにハンアンカンパニー、KTBプライベートエクィティ-フードエンパイアーコンソーシアムの6者が引き受け
予備候補(ショートリスト)に選ばれた。

　業界では、熊津食品引き受け戦が過熱して、当初裁判所が予想していた適正価値(495億ウォン)より2倍ほど
高い900億〜1000億ウォンで引き受け価格が決定されると見ている。早ければ来月中旬にも実態調査を終えて
本入札が実施されれば、9月にも熊津食品売却が完了すると予想される。

　飲料業界3位の熊津食品は、'緑梅の実'と'朝の日差し'、'空麦'などのヒット商品を相次いで発売し、昨年には
売り上げが2000億ウォンに達した。引き受け戦に参加した各企業は、熊津食品を通じて事業シナジーを強化
する方針だ。

　熊津ケミカル引き受け戦も熱い。当初韓英会計法人は熊津ケミカルの適正価値を2000億ウォン程度と評価
していたが、業界では熊津ケミカルの引き受け価格を最高4000億ウォン水準と予想している。

(1/2)　つづきます

>>305　つづきです

　熊津ケミカル引き受けには、LG化学とGSエネルギー、ロッテケミカル、ヒュビスなど10社以上の業者が参加
している。熊津グループ関係者は"熊津食品からおよそ半月ほど遅れて、熊津ケミカル売却も順調に終えられ
ると予想する"と話した。

　熊津グループ関係者は"熊津ケミカルと熊津食品を買収しようとする会社が多く、当初裁判所が出した適正
価格よりも引き受け価格が大きく上がると予想されて、売却が全て終えれば、返さなければならない債務の
90%以上を解決できるだろう"として、"今年法廷管理を卒業すれば、熊津シンクビックとブクセン(図書物流系列
会社)を中心として会社を運営する方針"と話した。

(2/2)　以上です

支援

通信社また、営業停止されるか…放送通信委員会18日決定　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201921.html

　移動通信3社の順次営業停止期間と、その後にも行われていた‘不法補助金競争’に対する放送通信委員
会の制裁が18日に下される。先に補助金戦争を始めたと推定される‘主導事業者’には、営業停止処分が
下される可能性が高い。

　12日放送通信委員会関係者は、“1月8日〜3月13日と4月22日〜5月7日の間に行われた移動通信3社の
補助金戦争に対する調査現況が、18日に全体会議報告案件に上がってきた”として、“この日に、営業停止、
課徴金など制裁程度が決定されるだろう”と話した。

　今回の補助金調査は、新放送通信委員会が発足してから最初の調査になるため、以前より補助金違反
主導事業者に対する強力な制裁が予想される状況だ。イ・ギョンジェ放送通信委員会院長も、“主導事業者に
対しては加重処罰を加えて、規制の効果を高める”と話している。

　特に不法補助金によって移動通信3社が順次営業停止処分を受けた(1月8日〜3月13日)後も、補助金水準が
過熱の様相を見せていたことから、今回の制裁には順次営業停止ではなく、主導事業者‘単独’営業停止も
ありえるという展望が出てきている。

　通信社関係者は“移動通信3社全てが営業停止処分を受けるよりも、一社だけ単独で営業停止処分を受ける
場合、営業停止一日あたりの加入者数が非常に減るので打撃が非常に大きい”として、“営業停止期間が長期
間に及べば、市場順位が変わることもある”と話した。

　二つの調査期間中の順次営業停止期間では、主導事業者を区分することが容易でないので、二番目の調査
期間(4月22日〜5月7日)の主導事業者に加重処罰が下される可能性が高い。通信業界では主導事業者とされる
通信社としては、KTが有力なものと推定している。

　一方、放送通信委員会は不法補助金が弱まらないことから、第2次市場調査に着手した状態だ。調査対象
期間は5月17日からであり、今後の補助金現況により対象期間は長くなることもある。

(1/2)　つづきます

支援

>>308　つづきです

　このような放送通信委員会の続く調査と制裁にもかかわらず、移動通信3社の不法補助金戦争は現在も
進行形だ。不法補助金を摘発するパパラッチの目を避けるために‘バスフォン’インターネット カフェでは各種
方式で不法補助金を与えている。‘今日の温度は27度です’という文で端末分割払い元金を温度に比喩して
表現したり、ビルの高さ、ブランドバッグ価格などの各種比喩を使っている。動画を使う場合もあって、監視が
相対的に行き届きづらい、週末や夕方8時から朝8時まで一時的に補助金を与える場合が多い。

(2/2)　以上です

支援

支援

アシアナ航空機、上海浦東空港で離陸直前に燃料漏れ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201699.html

　最近米国サンフランシスコ空港で着陸事故を起こしたアシアナ航空機が、中国上海の浦東空港で離陸
直前に燃料漏出が発見され、緊急牽引されたと中国国営新華社通信が12日報道した。

　新華社通信によれば、11日12時10分に上海を出発して仁川（インチョン）空港に到着予定だったアシアナ
航空OZ362便の着陸装置から燃料が漏れが生じ、乗客がいっせいに避難する騒動が広がった。

　燃料漏出は旅客機のランディング ギアで発生したことがわかった。旅客機は直ちに牽引車によって牽引
された後、緊急点検を受けた。

　中国版ツイッターであるウェイボには、“浦東空港でアシアナ航空機から燃料が漏れ出た”という文と現場
写真が同時にアップされた。

　目撃者によれば、燃料漏出が確認されるとすぐに操縦士は直ちに始動を消して管制塔に報告し、消防車
などが直ちに現場に到着して油除去作業をした。

　この事故で飛行機の出発が遅れ、乗客289人が空港で6時間ほど待機した。乗客は修理を終えた旅客機に
乗ってこの日夜9時頃仁川空港に到着した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜茹で上がるほど暑いので、本日の業務を終了させていただきます。
支援ありがとうございました。

おつかれさまです

乙でした

>>315
ごくり・・・

■北朝鮮昨年経済成長率1.3%
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/595488.html
＠ハンギョレ　　パク・スンビン選任記者

2年連続プラス経済成長率
北朝鮮が2年連続プラス経済成長率を達成したと推定された。

12日韓国銀行が関係機関の北朝鮮関連基礎資料を基に作成した‘2012年北朝鮮経済成長率推定結果’を見れば、
昨年北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は前年より1.3%増加した。これは去る2008年3.1%以後4年ぶりに最も高い
成長率だ。 北朝鮮は2009年-0.9%に続き2010年-0.5%の成長率で経済が萎縮した後、2011年0.8%を記録して
ゆるやかな成長の勢いに転じた。昨年北朝鮮の名目国民総所得(GNI)は33兆5000億ウォンと推定された。1人当り
国民総所得は137万1000ウォンで、韓国の19分の1ほどだ。

昨年経済活動を産業別で調べれば、農林漁業生産が稲ととうもろこしなど主力農作物の作物状況好転と一緒に
養豚、家禽など畜産業生産が12.3%も増えながら前年対比3.9%増加した。製造業生産も食料品とタバコなど
軽工業側を中心に4.7%増加したことが分かった。サービス業は政府サービス(-0.2%)が減ったが、輸送および通信
(2.0%)、卸小売および飲食宿泊(2.2%)等が増えて0.1%増加した。だが、建設業は道路など土木建設が減りながら
1.6%減少した。

南北交易を除いた昨年北朝鮮の対外交易規模(商品基準)は68億1000万ドルで、前年より4億5000万ドル増えた。
輸出(28億8000万ドル、3.3%増加)より輸入(39億3000万ドル、10.2%)の増加率がはるかに高かった。昨年
南北交易規模は前年より15.0%増えた19億7000万ドルを記録した。ここには開城（ケソン）工業団地を通した
搬出入が全体の99.5%を占めたことが分かった。韓国から北朝鮮に搬出は機械類(28.2%)と電機電子製品(16.1%)を
中心に12.1%増加したし、北朝鮮から搬入規模は電機電子製品(25.8%)、繊維類(12.8%)等が増えながら17.5%増加した。

（おしまい）
>>315乙でした

■39人だけ勝訴…色あせた枯れ葉剤訴訟
最高裁、被害対象・範囲制限…米国際訴訟も実現未知数
ttp://news.hankooki.com/lpage/society/201307/h2013071221052221950.htm
＠韓国日報　　ヨム・ヨンナム記者

ベトナム参戦軍人の提起で始まった枯れ葉剤被害者損害賠償請求事件が14年間の法的攻防の末に1万6,579人余りの
原告中39人にだけ枯れ葉剤被害が認められる線で一段落した。枯れ葉剤と病気間の因果関係を一部認めたという
意味はあるが、認定対象と範囲をきわめて制限して、被害者の実質的な補償効果は微小だと展望される。

大法院は12日"枯れ葉剤ダイオキシン成分に露出して後遺症を負った"として派越軍人であるキム某(70)氏など
1万6,579人が枯れ葉剤メーカーである米国ダウケミカルとモンサントなど2社を相手に出した損害賠償請求訴訟で
原告一部勝訴判決とした原審を破って原告敗訴の趣旨で事件をソウル高裁に送りかえした。

裁判所は将兵が体験した後遺症中塩素性質ニキビは枯れ葉剤露出が原因になったとしメーカー責任を世界で
初めて認めたが、糖尿病と肺癌、末梢神経病、バージャー病など他の病気は枯れ葉剤露出に従ったと見にくいと
判断した。核心の争点であるベトナム参戦軍人に発病した病気と枯れ葉剤露出の間の因果関係をほとんどの認め
なかったのだ。

裁判所は"これら病気は発生原因などが複雑で、飲酒と喫煙など後天的要因が複合的に作用して発生する疾患"と
しながら"枯れ葉剤露出に従ったと見るには他の証拠が必要だ"としながらこのように判示した。

裁判所はしかし時効が消滅しなかった塩素性質ニキビ被害者39人に対しては枯れ葉剤露出と病気との因果関係を
認めて1人当り600万〜1,400万ウォン、総4億6,600万ウォンを賠償するようにした原審判決を確定した。裁判所は
"塩素性質ニキビは枯れ葉剤に含まれたダイオキシン成分に露出する場合発病する"と明らかにした。

(1/2)

>>320　続き

枯れ葉剤戦友会会員などで構成された原告は枯れ葉剤がベトナム戦当時韓国軍部隊作戦地域にまかれて後遺症などの
被害を受けたとし、1999年9月に5兆ウォン台の損害賠償訴訟を起こした。

1審裁判所は原告敗訴の判決を下したが、2006年2審では11個の病気に対して枯れ葉剤との疫学的因果関係を認め
ながら訴訟を提起した2万人余り中6,795人に1人当り600万〜4,600万ウォン、総630億ウォン余りを支給しろと
判決した。

先立って枯れ葉剤被害者は1994年7月米国、カリフォルニア連邦地方裁判所に枯れ葉剤製造物責任請求訴訟を提起した。
しかし外国人が国際訴訟を提起するには当事者国大法院判決がなければならないという米国連邦法により、これらは
訴えを取り下げた。

したがってこの日勝訴が確定した塩素性質ニキビ患者39人は今回の確定判決を根拠に米国で国際訴訟を提起する
ことができる。しかし米国では塩素性質ニキビと枯れ葉剤間の因果関係を認めないでいて、莫大な訴訟費用と時間を
負担しながら実際の損害賠償請求に出るかは未知数だ。

(2/2)おしまい

支援

■開城（ケソン）工業団地入居企業100日ぶりに北朝鮮訪問…完成品のせて復帰
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=577389
＠毎日経済

北朝鮮の通行制限措置で100日近く開城工業団地を訪問できなかった入居企業らが12日物資搬出のために北朝鮮
訪問を終えて帰還した。

統一部などによれば、この日電機電子・機械金属・化学業種44社関係者130人を含む、総174人が午後5時頃軍事
境界線(MDL)を越えて完成品をのせて復帰した。

この日北朝鮮訪問人員は物流記事と保守人材などを含んで企業当たり人員3人、車両3台ずつだ。動員された5t・
1.5t車など物流車両だけ100台余りに達した。

搬出物資が多くて帰還時間が遅滞するという予想とは別に北側の協力で全部定刻に帰ってきた。

物流車両はこの日終日雨が降る中で朝早く統一大橋南端から長く立ち並んで北朝鮮訪問手続きを待ったし、午後にも
やはり雨の中帰還行列を継続した。

電機電子・機械金属・化学業種は12〜13日、繊維・履き物・その他業種は15〜16日北朝鮮を訪問する予定だ。
韓国産業団地公団と営業企業などは17〜18日入る。

（おしまい）
支援�d�d

支援

1000まで行かないのは勿体無い。
貼るときもっと分割すると良いんじゃないか？
支援の書き込みが必要になり読みにくくなりそうだけど。

もっと分割すると、内容以外（日時やIDなど）が500kB中に占める
バイト数の割合が上がり、記事情報が占める割合が下がります。
その結果、500kBに入れることができる記事の数が減り
一週に消費されるスレの数が増える傾向になります。

別に1000行かなくてもいいだろ

勝手な要望だがスレの速度が速すぎる
できるだけ重複をなくして重要でない記事、経済に関係ない記事は減らして欲しい

おはようございます。

政府、上水道供給競争で水道料金10%引き下げ目指す　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071214312167358

　政府が地方公共料金引き下げのために、上水道競争体制を導入する。

　地方自治体が地域の境界を越えて、他の地方自治体に水道水を供給することができるようにして、料金が
下がるようにする方案だ。政府はこれを通じて上水道料金を10%ほど低くすることができると期待した。

　12日政府は'物価関係次官会議'を開いて、地方上水道原価低減法案に対して議論した。政府は上水道料金
の安定的管理のために115の地方上水道事業を分析した結果、原水と浄水購入費の原価率が22.8%と大きく、
漏水および低い施設利用率などが原価上昇の原因だと説明した。これに伴い、原水と浄水の供給体系に競争
体制を導入するという方針だ。

　一般的に上水道は地方自治体が韓国水資源公社で水道水を購入して供給したり、地方自治体が水資源
公社からダムの水(原水)を買い入れて、浄化過程を経た後水道水で供給する。政府はこのように浄水施設を
備えた地方自治体の水道水を、他の地方自治体へ販売できるようにして競争体制を構築するという計画だ。

　販売する地方自治体は水道水販売によって、該当市民に供給する水道水の原価を低くするという説明だ。
安全行政府地域経済課関係者は"水道水を近隣地方自治体に売れば、このお金で該当地域の水道水製造
原価を低くすることが可能になり、供給される地方自治体も水資源公社の供給価格より低い価格で上水道を
導入できるため、値下げ効果があるだろう"と話した。安行部によれば、水資源公社が供給する上水道は１t
あたり380ウォン前後だが、地方自治体が供給する上水道平均供給価格は１tあたり320ウォン水準だ。

　上水道価格は、他の公共料金や個人事業者が供給するサービス料金や製品の料金とも直結するので、
物価安定効果はさらに高まると安行部は説明した。たとえばコーヒー専門店のコーヒー価格や浴場の入浴
費などの引き上げを防いだり、価格引き下げを誘導できるので物価安定の波及効果が大きいということだ。

(1/2)　つづきます

>>328　つづきです

　ただし施行までは時間が多少必要になると予想される。事業妥当性だけで2〜3ヶ月の時間がかかる。これを
経て来年度から地方自治体予算に事業費を反映することになれば、早ければ来年からに工事を進行すること
ができる。しかし地方自治体間の需要・供給妥当性を調査して、工事費や実務的な部分に対する協議過程を
経た後に工事に着手することになれば、早ければ2015年から住民が値下げ効果を体感できると予想される。

　政府は同時に長期的な上水道料金安定のために、老朽管の交換による漏水減少、給水体系統合・調整など
の原価低減案などを積極的に推進すると付け加えた。

　この日の物価関係次官会議はチュ・ギョンホ企画財政部第一次官の主宰により、ソウル庁舎で開かれ、夏季
農畜産物需給動向および展望、国際原材料価格動向および展望、休暇シーズン避暑地物価安定案、地方
公共料金原価低減法案などを議論した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜？…？？
地域水道の統廃合じゃいかんのか？

ソウルの親水公園の廃止からでしょう、支援

どこかでコストダウンが迫られる

これ以上水質悪化させてどうすんだよ

レス326の段階で296KBいってる、
1000到達のはるか手前で500KBに到達は見えてる、
500KB到達前にスレ立てと誘導が出来てれば問題ない。

よく分からんが、綺麗な水からは良質なトンスルを作るのが難しいのだろう支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
綺麗な水に慣れてしまうと食当たりしやすくなってしまうんで内科？　支援

かえって免疫が付く理論ですねわかります支援

金融持株・貸金業界・外国系、'貯蓄銀三国志'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071210584758504

　貯蓄銀行市場が来月から'3者構造'で再編される展望だ。2011年から不良貯蓄銀行を買収してきた金融持株
系列貯蓄銀行と外国系貯蓄銀行が営業力を強化する展望であるなか、貸金業界による貯蓄銀行買収が予想
されるためだ。

　12日金融圏によれば、最近金融委員会からイェソル貯蓄銀行引き受けを承認されたIBK企業銀行は、8月頃
IBK貯蓄銀行(仮称)を開業する予定だ。イェハンソル貯蓄銀行引き受け承認申請をしたKB金融持株も、近く
引き受け承認を受けるものと見られる。

　来月にはイェス貯蓄銀とイェソン貯蓄銀行のオーナーも決定される。イェス・イェソン貯蓄銀行は預金保険公社
が設立して、不良貯蓄銀行資産から優良貸し出しと5000万ウォン以下預金の契約を受け継いだ、ブリッジ貯蓄
銀行だ。預金保険公社が売却入札のための公告を出して売却作業を始めた結果、一部貸金業者と私募投資
専門会社(PEF)が関心を見せたことが分かった。最終入札は8月に行われる。

　金融当局関係者は"制度圏金融会社はすでにブリッジ貯蓄銀行をたくさん買っているため、引き受け余力が
ないようだ"として、"条件さえ合えば貸金業者でも引き受けを許容するものと見られる"と話した。

　これに伴い、貯蓄銀行市場は大きく金融持株所属と貸金業界所属、外国系資本貯蓄銀行の大きく三種類に
分類される方針だ。小規模の地域貯蓄銀行は、地方など該当地域だけで営業することになるものと見られる。

　特に最近では日系資本が国内貯蓄銀行市場に強い関心を見せているため、外国系貯蓄銀行はさらに増える
という展望も出ている。外国系貯蓄銀行は、2010年に青い2貯蓄銀行を買収したオリス貯蓄銀行、未来貯蓄銀行
を買収した日本Jトラスト(現　親愛貯蓄銀行)、現代スイス貯蓄銀行の最大株主になった日本SBIグループがある。

　金融当局は、貯蓄銀行市場にも競争構造が形成されることで、自然に金利が低くなることを期待している。
ラッシュアンドキャッシュはこれまで試みてきた貯蓄銀行引き受けに成功する場合、優良顧客を貯蓄銀行へ
移管させて金利を下げる計画をたてている。金融持株系列貯蓄銀行でも今年から営業力を強化する方針だ。

　貯蓄銀行関係者は"資金調達能力が良い金融持株と外国系が貸出金利を低くして競争を始めれば、業界
全体でついて行くほかはない"として、"新しい競争構造形成で業界のイメージも向上されれば良い"と話した。

支援

再開します。あまりネタがあるとは思えませんが。

上半期の海外投資ファンド規模40兆ウォン。株式増債券減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071201838.html

　今年上半期、韓国への海外投資ファンド規模が40兆ウォンに達することが明らかになった。株式よりも債券
に対する投資が拡大した。

　12日金融投資協会によれば、6月末現在の海外投資資産規模は39兆8000億ウォンで、前年末に比べ2兆
7000億ウォン増加したと集計された。

　資産類型別では株式の評価額は大きく減少したが、債券と収益証券での流入額は大幅に増えた。

　海外投資の半分近くを占める株式投資は昨年末より2兆3000億ウォン減少して、比率も10.2%ポイント減った。
今年上半期の債券投資規模は、昨年末に比べ1兆8000億ウォン増加した7兆6000億ウォンだった。これは31%
増加した数値だ。

　債券関連して間接型を中心にした収益証券の投資規模も、昨年末より31.3%、2兆4000億ウォン増加した10兆
ウォンだった。

　地域別ではアメリカとヨーロッパ地域の投資規模が最も増えた。昨年末に比べて今年上半期にアメリカは
1兆6081億ウォンで12.3%、ヨーロッパは1兆5235億ウォンで19.8%増加した。

　しかしアジアの投資規模は昨年末より2395億ウォン減少して1.6%減った。特にアジア地域投資で最大だった
中国投資規模縮小による影響が大きかった。

　投資協会関係者は、“上半期は米国の財政の崖問題と量的緩和縮小憂慮、中国の景気鈍化憂慮などの
要因で、株式型ファンド設定額が持続的な減少傾向を見せた”として、“反面債権および収益証券は安全資産
選好現象、国内より有利な金利条件などで、アメリカ・ヨーロッパ地域からの新規投資資金が大きく流入した”
と明らかにした。

支援

支援

晩酌、夕食、入浴を済ませてきましたが、これといったニュースはありませんでした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
現在ソウル首都圏を中心に一部で大雨が降っております。駐在企業の皆様は
十分お気をつけください。

おつかれさまです

例のダムにもたまるんだろか

乙でした

>>341
蟹の夕食…
蟹の鍋茹で…
ジュルリ…

113 ：日出づる処の名無し：2013/07/14(日) 09:49:05.24 ID:cfhGLzpa
おはよう、　　研

変なのがこのくそ忙しい時期にやってくるニダ。

【日韓】「韓国外務次官、１７日に来日」〜朴政権で初[07/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373760667/

おはようございます。

ウリ金融民営化15日'始動'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071217172454086
地方銀行売却公告、最高価格での落札目指す

　ウリ金融民営化のための売却作業が15日から本格化する。金融委員会傘下の公的資金管理委員会は、
光州（クァンジュ）銀行と慶南（キョンナム）銀行に対する売却公告をこの日出す方針だ。

　地方銀行売却の最も大きい関心は、成功の可否だ。これまで数回失敗しているだけに、最初のボタンを
うまくかけることが何より重要だという判断だ。このために金融委員会内部では、地方銀行売却をウリ金融
民営化の分岐点と見ている。

　金融委は最高額での入札を売却原則に据えている。できるだけ早期に終えるという方針だが、公的資金
回収の最大化が何より重要だという判断からだ。

　公的資金委関係者は"買収者の適格性可否も考慮されるだろうが、基本的に資格要件に達していれば
最高額を出した参加者が結局買収することになるだろう"と話した。

　最初の売り物である光州銀行と慶南銀行には温度差がある。光州銀行は明確な買い入れ意思を表明して
いるところが目につかない反面、慶南銀行は大邱（テグ）銀行と釜山（プサン）銀行など地方銀行ライバルが
激突する様相だ。

　このため一部では、中途半端な売却に終わるのではないかとの憂慮も出ている。さらに金融会社入札には
産業資本の参加が厳格に制限されている。買収者が限定されるほかはないという話だ。

　公資委関係者は"産業資本が買収するには、他の金融会社を通す以外に方法がない"と話した。

　売却実務を受け持つ預金保険公社は、売却公告とともに細部施行案を用意する方針だ。受付期間は9月
初めまでだ。

○○○○

全国ガソリン価格7週連続上昇、リッター1921.44ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071410081272018&sec=it1

　全国のガソリンスタンドで販売される普通ガソリン価格が、7週連続で上昇を続けている。

　14日韓国石油公社が運営する石油価格情報サイト オピネットによれば、7月第2週の全国普通ガソリン
平均販売価格は、1リットルあたり1921.44ウォンを記録した。5月第4週から7週連続で上昇を続けている。

　地域別では、ソウルが2007.61ウォンで最も高く、済州（チェジュ）(1998.27ウォン)、京畿（キョンギ）(1931.88
ウォン)、忠南（チュンナム）(1926.44ウォン)、世宗（セジョン）(1926.27ウォン)の順だった。最も安くガソリンを
販売した地域は大邱（テグ）で、1リットルあたり1898.71ウォンと集計された。

　セルフガソリンスタンドと通常スタンドの普通ガソリン販売価格差は、1リットルにつき37.49ウォンだった。
セルフスタンドの平均販売価格は1リットルあたり1892.40ウォン、通常スタンドの販売価格は同1929.90ウォン
と集計された。

支援

韓国の法人税収が１８％も減少、前例のない異常事態に・・証券取引税・付加価値税も激減で国税収入は真っ赤っか

今年国税収入（輸入）があちこちで異常兆候が現れている。
国税収入（輸入）で大きい比重を占める付加価値税、法人税の昨年対比実績が大きく墜落しながら今年前半期にだけ10兆ウォンのパンクが予想されている。
このような傾向ならば今年年間国税収入（輸入）は昨年対比20兆ウォンも減ると憂慮される。
何より景気低迷が最も大きい要因だ。ここに構造的な問題点も税収悪化に影響を与えると分析される。

細目別には法人税の税収不振が目立つ。企業らの実績悪化とともに法人税率引き下げも影響を与えたと見られる。
政府の期待とおり下半期景気が好転するといっても関連税収は相当部分来年に反映されるので今年税収不振問題は簡単に解決しにくい状況だ。

◇税収悪化は景気低迷に構造的問題影響:歳入不振の最初原因は景気低迷だ。
2010年下半期から税収算定の基準になる民間消費、輸入額など主な経済指標が鈍化した姿を見せているためだ。

経済条件不振は歳入条件悪化につながるほかはない。
国会予算政策処も最近公開した2012会計年度総収入決算分析報告書で最近の歳入不振が景気（競技）的要因に景気（競技）外敵である構造的要因が重なりながらできたと分析した。
実際の最近8分期連続前期対比成長率が0%台に留まる低成長傾向（税）を見せながら所得税、法人税、付加価値税、関税などほとんどすべての細目の5月累計税収が前年実績より少なかった。

最も違いが生じる細目は法人税だ。
今年1〜5月法人税徴収額は19兆9千378億ウォンで昨年同期に比べて4兆3千441億ウォンも少なかった。
国税庁の前年同期比税収欠損額9兆83億ウォンの半分に肉迫する数値だ。

次には付加価値税が23兆4千447億ウォンで前年に比べ1兆8千271億ウォン減った。
法人税と付加価値税減少分を合わせれば6兆1千712億ウォンで全体減少分の69%を占めた。
証券取引税も株式市場沈滞の影響で前年に比べ4千381億ウォン減ったし、消費萎縮により個別消費税も523億ウォンが減少した。
交通エネルギー環境税と酒税もそれぞれ6千957億ウォン、1千393億ウォン減った。
税収が増加した項目は所得税(3千329億ウォン),総合不動産税(471億ウォン),印紙税(97億ウォン)だけだった。

漢陽（ハンヤン）大オ・ユン教授は、"主な税源である付加価値税、所得税、法人税の中で景気（競技）に最も敏感なのが付加価値税なのに、例年に比べて徴収進度が低調だ"として,
"下半期景気が良くなっても所得税、法人税は(徴収に)時差があるだけにすでに傾向が折れた"と指摘した。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Feconomy%2F2013%2F07%2F12%2F0301000000AKR20130712151800002.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

国土部、アシアナ事故調査で米国NTSBに抗議書簡　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/14/2013071400228.html

　国土交通部事故調査委員会が、米国サンフランシスコ空港で起きたアシアナ機の事故調査をしている
米国国家交通安全委員会(NTSB)に公式抗議書簡を送って不満を示した。

　NTSBが異例の事故調査が進行される途中にマスコミ会見を数回開き、あたかも事故原因が操縦士の
過失にあるように方向付けをしていることに対する、問題提起の次元と見られる。

　13日に国土部航空鉄道事故調査委員会はチョ・テファン委員長の名前で、NTSBホスモン委員長に“事故
調査は国際基準により、客観的に公正にしなければならない。事故調査関連情報を忠実に定期的に提供
してほしい”という、2ページ分の英文抗議ファックスを送っていたことが分かった。

　これはホスモン委員長が8〜12日まで5回会見を開き、“操縦士の過失を注意深く見ている”や、イ・ガン
グク機長が事故機であるボーイング777を操縦したのは今回がやっと9回目、総43時間にすぎないと発表
するなど、今回の事故原因を操縦士の過失に重点をおくような方向をみせたことから、これを見過ごすこと
はできないという判断のためだと分析される。

　その他にもNTSBは、飛行資料記録装置(FDR)、操縦室音声録音装置(CVR)分析内容などを異例的に
公開したが、これには世界最大の操縦士労組である民間航空操縦士協会(ALPA)の公式反発を呼び起こす
ほどであった。これらは逆に“当時色々な機能が正常稼動していなかったサンフランシスコ空港に対しても、
客観的な調査をしてほしい”とNTSBに要求するほどであった。

　これに対しアシアナ ユン・ヨンド社長が米国現地で記者会見を開こうとしたが、NTSBがこれを制止した点も、
我が国の調査委員会が今回の抗議書簡を送ったことに影響を及ぼしたという分析だ。NTSBは、我が国調査
団が毎日会見資料を事前に共有してほしいと要請したが、これに対し対して要点数点だけを口頭で知らせる
簡単な形式で応対しながらも、アシアナ機乗務員が韓国報道機関と記者会見をしたことに対しては敏感な
反応を見せて韓国側を批判したりもした。

　しかし今回の事故調査は、事故が発生した米国側の主導権の下進行されることが国際民間航空機構
(ICAO)規定なので、我が国政府はNTSBとの関係作りに苦心していると分かった。

＞NTSBとの関係作り
どんな関係を作りたいんだよ。

支援

支援

>>350　関連です。

上半期だけで税収10兆ウォン不足、4年ぶり最大　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/14/2013071400248.html

　今年上半期国税収入が、昨年より10兆ウォン近く不足すると展望された。これは2009年の金融危機以来、
4年ぶりの最大規模だ。

　税収目標に対する進捗率は、5月末現在40%をやっと上回った。このような傾向で税収が減る場合、目標に
対する税収減少幅は史上最大を記録するものと見られる。

　国会企画財政委員会所属アン・ミンソク(民主党)、ナ・ソンニン(セヌリ党)議員が、14日に国税庁から提出
させた今年1〜5月税収実績現況資料を見ると、この期間の税収実績は82兆1262億ウォンで、前年同期(91兆
1345億ウォン)にくらべ9兆ウォン以上少ない。2009年の同じ期間(-10兆6000億ウォン)に次いで最多だ。

　税収進捗率で見ると、状況は一層深刻だ。今年の補正予算で政府は、国税庁が担当する国税徴収目標
として199兆ウォンを設定した。5月末現在での目標比税収進捗率は41.3%で、最近3年間(2010年46.4%、2011年
48.1%、2012年47.4%)と比較すると大幅に低い数値だ。世界金融危機で11兆2000億ウォンの補正予算歳入
欠損を出した2009年(45.8%)にも大きく及ばない。

　これに伴い企画財政部は最近、予算室と税制室を中心に現在の細目別税収推移、今後税収減少予想値
などに対する総合的な分析を始めたことが分かった。

　税収減少は法人税と付加価値税で目立つ。5月末までの法人税減少分は4兆3441億ウォンに達して、1年前
に比べ17.9%も減少した。付加価値税も内需沈滞で消費が減って1兆8271億ウォン(7.2%)減少した。この二細目
による税収不足は総減少額の3分の2だ。

　税収不足を解決するために政府が使えるカードは、追加補正予算と政府保有株式および不動産売却、
増税などだ。しかし、まだ2次補正予算編成には否定的だと伝えられていて、どんなカードを持ち出すのかに
関心が集まっている。すでに政府は税収不足を防いで景気浮揚のために、上半期だけで17兆3000億ウォンの
補正予算を編成している。

支援

支援

私怨

事故直後に操縦士が全部悪いって足穴の社長が言ってた気が支援

支援ついでに

【韓国】校内暴力で私的報復に走る保護者たち[07/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373774985/

そのうち子供を操り金持ちの子供を対象にいじめをさせて
営業に行く業者が出てきそうだ

もうやってるかも？>マッチポンプw 支援

業者じゃなくて教師がやってる話なら既出だと思う。
＞保護者に賄賂要求、額に応じて教室内序列やいじめ対応

韓国通信費、OECD国家で最上位圏。料金引き下げ圧力強まる見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/14/2013071400548.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/14/2013071400529_0.jpg

　韓国の家計通信費負担が、経済協力開発機構(OECD)会員国のうち米国と日本に続く3位を記録し、最上位
圏にあることがと明らかになった。これは、これまで国内通信業界が韓国の通信費が低いと主張してきたこと
とは正反対の結果であり、今後通信料金引き下げ圧力など波紋が予想される。

　14日、OECDが2年ごとに発表する通信関連報告書である‘2013コミュニケーション アウトルック’によれば、
2011年基準で韓国の月平均家計通信費支出額は148.39ドルで、日本(160.52ドル)と米国(153.13ドル)に次ぐ
3位を占めた。4位はメキシコ(143.17)、5位はアイルランド(142.11)、6位はルクセンブルグ(142.10)、7位はオー
ストリア(136.39)の順だった。

　逆にOECD国家で最も通信費が低い国家は中国(30)で、スロバキア、チェコ、ドイツ、ポルトガルなども約
80ドルだった。

　この数値は国家間の物価公平性を合わせるために購買力平価指数(PPP)を適用したものであり、固定電話・
無線電話・超高速インターネット・端末価格などを全て含んでいる。

　韓国の家計通信費を項目別に見れば、無線通信費が115.5ドル、有線通信費が43.6ドル、インターネット費が
21.2ドルで、無線通信費が占める比率が最も高かった。

　したがって、韓国の通信費が他国より高いのは、高い無線通信費が影響しているといえる。これは韓国の
端末普及率が2010年基準OECD3位と高いうえに、フィーチャーホンよりも高価でデータ使用量が多い端末で
あるスマートフォンが多いこと、携帯電話交換サイクルが早いこと等が影響を及ぼしたと分析される。

　報告書は“韓国の場合、スマートフォンと無線インターネット比率が非常に高い”として、“シスコ(CISCO)の
データによれば、韓国顧客は月平均1.2ギガバイト(GB)のデータを使う”と説明した。

　2年前のOECD調査でも韓国は通信費最上位国家に分類された。OECD会員国間の相対的な通信費支出を
比較した数値である‘家計通信費指数’では、メキシコ(1.671)に次ぐ2位である1.607を記録した。当時のOECD
平均は1だった。

マッチポンプいじめ支援

1.2GBのうち、エロデータと著作権を破っているデータ比率が知りたいなぁ(棒 支援

>>364
99.9%に決まっているジャマイカ！

>>365
そんな！、1‰も合法データがあるなんて信じられない！

まあ、F5活動やネット組織投票も違法に含めれば相当落ちそうかと。

携帯端末のOSぐらいは一応合法かもな支援

昨日から韓国各地では大雨になり、浸水や高速道路での土砂崩れなどの被害が出ています。

豪雨で江南の超豪華ビル'プティクモナコ'浸水　【朝鮮ビズ】


　有名建築家の設計で注目された、ソウル江南（カンナム）の超豪華複合オフィステル‘プティクモナコ’が
週末に降った局地的豪雨により、一部オフィス空間に雨水が入るなどの騒動が起きた。これに伴い、建物
賃借人の間では、建物の構造的な欠陥のために雨水が漏れたのではないかと指摘されている。

　14日プティクモナコ賃借人A氏によれば、12日深夜0前後に豪雨によってオフィステル15室が浸水した。
外壁から雨水が流れてきたとの通報だけで20件に達する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/14/2013071400922_0.jpg
ブティックモナコ内部の窓側の様子。カーテンウォールの間から雨水が入り、窓側にあった事務用品が
すべて濡れた。

　賃借人B氏も“雨が降った次の日に出勤してみると、カーテンウォールから雨水が流れ込んで、事務室が
水浸しだった”として、“感電危険ために電気も使えない状況だ”と話した。彼は“修理もまだなので、水を
1ヶ所で受けられるようにビニールを付けた状態”と話した。

　超豪華複合オフィステルを標ぼうしたプティクモナコは、2008年8月に竣工したラグジュアリーオフィスビル。
2005年の分譲時には3.3平米あたり3000万ウォン台の値がつき、一室あたりでは10億〜27億ウォンに達する
ほどに有名税を集めた。オフィステルにはドイツ製洗濯機とイタリア製電子レンジをはじめとして、壁紙は英国
製で美しく飾って、国産は‘キムチ冷蔵庫が唯一だ’という笑い話も出回るほどであった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/14/2013071400922_1.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/14/2013071400922_2.jpg
梅雨期間に臨時に事務室外壁をビニールで覆った。

(1/2)　つづきます

>>368　つづきです

　現場を訪問した修理業者C氏は、“まともな修理は梅雨が終わらなければ出来ない状況”と話した。専門家は
竣工から5年しか経っていない建物に雨が流れて入ってきた理由を、建物の構造的な問題が原因と見ている。
雨水が入り込んだオフィステルは、花壇がある27階より下の、26階と25階、24階に集中しているためだ。

　プティクモナコ施工者関係者は“外部に置かれた花壇からの排水がうまくいかず、あふれた水が下の階の
外壁にしみ込んだ状況”と話した。この関係者は雨水が入り込んだスキ間が発生した経緯に対しては、“建物を
施工して一定期間が過ぎれば、収縮膨張を繰り返して一部に亀裂ができたりもする”として、“過去に大雨が
降った時も浸水しなかったことから見て、施工問題というより排水管理の問題だと見る”と話した。

　プティクモナコは2011年7月にも記録的な豪雨で江南駅一帯が浸水したため、1階コーヒーショップが営業を
停止して、入口には防水板を設置するなど水騒動に見舞われている。

※　記事ソース　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/14/2013071400946.html

(2/2)　以上です。

花壇重視だから仕方ないよ＿＿＿

支援

支援

>>366
実際は50%位かねぇ？
Ｆ５ファイターが25%でネットの組織票が24.9％とか。
おおよそまともに運用しているとは思えないｗ

>>367
実は割れ物という斜め上だったりｗ
まぁ、Androidはオープンだしなぁ・・・

金融研"米が量的緩和縮小しても新興国への資本流入は減らない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/14/2013071400390.html

　米国が量的緩和を縮小する可能性が台頭し世界金融市場が揺れ動いているが、量的緩和縮小は景気が
実際に改善されたという意味であるから、新興国に対する資本流入は萎縮しないという主張が出てきた。

　キム・ジョンファン韓国金融研究院選任研究委員は14日発表した、‘米国の量的緩和縮小言及と新興国の
資本輸出入変化の可能性’報告書で、“2000年代中盤の世界的な流動性過剰現象に照らしてみれば、量的
緩和の縮小が資本の新興国流入を萎縮させないと見られる”として、このように明らかにした。

　先月19日、ベン・バーナンキFRB議長が量的緩和縮小の可能性に言及して以来、新興国の株式、債権、
通貨が数日間にわたって急落した。新興国の金融市場が揺れ動くのは、世界金融危機後に流入した先進
国の資金が、量的緩和縮小で離脱する可能性が高いためだ。1994年以降に、米国の急激な金利引上げで
メキシコ外国為替危機、アジア外国為替危機を招いたのと似た状況が広がるという憂慮もある。

　キム研究委員は“米国の量的緩和縮小は、景気が改善されたことを意味する”として、“(憂慮される)グロー
バル流動性萎縮は現れないだろう”と明らかにした。また“世界景気が改善されれば、新興国への資本流入は
再開されるだろう”と主張した。

　2000年代のITバブル後に体験した経験を論拠として提示した。米国は2001年のITバブル崩壊で金利を引き
下げたが、2004年以降は金利をひきつづき引き上げた。2000年代中後半には、米国、ヨーロッパ、日本の民間
部門信用総量(グローバル流動性)は金利引き上げにもかかわらず、持続的に拡大した。世界金融危機前まで
新興国へ資金が持続的に流入したということだ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜前提条件をひとつ忘れていますね。投資魅力があれば資本は流入し、魅力がなければ
引き上げられるという必須のことを。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

乙でした

　　∬　∬　∬
　∬ .(V) 　 (V)∫
　∫ ミ(　ﾟдﾟ)彡∫
　============ 　>>375
　|U　　　 U　 U |　乙 もうお前に用はない
　|U　U　　U　U |
　ゞ_ ＿_ _＿_ _ノ
_〔 从从从从从 〕_

　　　∬　∬　∬
　∬ 　　∬　∫
　∫ (V) 　 (V)∫　　ｸﾞﾂｸﾞﾂ
　============
　|U　　　 U　 U |　ｸﾞﾂｸﾞﾂ
　|U　U　　U　U |
　ゞ_ ＿_ _＿_ _ノ
_〔 从从从从从 〕_

　　　∫
　============
　|　　　　　　　　|
　|　　　　　　U　|
　ゞ_ ＿_ _＿_ _ノ
_〔 　　　　　　　 〕_


　γ|￣￣￣￣`ヽ
　 | '￣￣￣￣ ヽ|
　 ゞ_ ＿_ _＿_ _ノ 　中に誰もいませんよ
　 |　　　　　　　　|
　 ゞ_ ＿_ _＿_ _ノ

>>373　>>375
乙。おそらく新興国であることを自らの投資魅力として考えているのでは。
韓国がそもそも新興国なのかどうかは知りませんが

>139 日出づる処の名無し[sage]投稿日：2013/06/01(土) 17:26:56.07 ID:q81vjF4k[8/10回]

ヒョン・オソク副総理、ロンドンで'脱新興国'宣言
4年ぶりの長官級海外IR…"韓国、先進国隊列上がった"
"韓国はもう新興国でない。"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053176608&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ロンドン聯合ニュース)キム・テハン特派員=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は31日英国、ロンドン アンダーズ ホテルで開かれた
韓国経済説明会で韓国が多様な領域で先進国隊列にのぼったことを幾度も強調した。

韓国が2008年金融危機以後国家信用等級が上昇した幾つにもならない国で成長と雇用、財政健全性など優秀なマクロ経済成果を上げている
と明らかにした。

政府が財政健全性と創造経済基盤の上で効果的な経済復興のための政策組合を実行しているという説明に投資家はずっと首を縦に振った。

ヒョン副総理はこの日世界的な金融ハブ ロンドンの現地投資家を相手に韓国経済説明会で韓国の変わった地位を集中的に広報した。

2009年3月以後4年ぶりの長官級IR(広報活動)のこの日行事には現地主要投資機関の関係者150人余りが参加するなどパク・クネ政府スタート
以後開かれる公式経済説明会として注目をひいた。

ヒョン副総理は演壇に直接上がって'新興国から先進国に'(From emerging to advanced)という主題で直接プレゼンテーションをした。

一番最初に韓国が世界7番目に1人当り国民所得2万ドル、人口5千万人の'2-50クラブ'に進入した事実を提示して世界9番目貿易1兆ドル達成、
'AA'国家信用等級獲得など変わった地位を浮上させた。

経済各部門の成果を経済協力開発機構(OECD)国家との比較を通じて明らかにしながら1997年外国為替危機と2008年グローバル金融危機を
克服した韓国の力量を強調した。

パク・クネ政府の国政基調に対しては"希望の新しい時代を開こうと効果的な経済政策を推進している"と話した。

健全な財政と創造経済基盤拡充が経済復興の基盤になるという説明も続いた。

>>379
貴殿に、いかなる意図で、1ヶ月以上も前の記事をわざわざここに貼り付けたのか
説明を求めます。

378に新興国がどうとか書いてるからだろ

>>381
ますますわかりません。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【リスクがリスクと人を呼ぶ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1369846985/139-140

と引用すれば済むことです。

>>348
2007won=177円
高い高すぎる

>>350
どうせなら元ソースのURLを貼ってくれ

>>379
人のフンドシ使うなよ
汚い奴だな

>>348
やっぱスポットで買い漁ることしか能のない国は違うなw

>>379-382
引用だけで略した方が良いとは思うけど、わざわざどうもです。

韓国の先進国アピールの後でも、MSCIは韓国を新興国としてるみたいなんだよな。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95A0A620130612
金融研とやらが「韓国は先進国」と考えてるなら韓メディアが>>373の報告書を記事にする理由が意味不だし、ウリは新興国ニダって認識なのかな。
まあ新興国でも過大評価だと思うが

今週の予定
■主要機関報道計画(7月15日〜19日)

◇15日(月)

▲産業通商資源部
11:00 2013年上半期外国人直接投資(FDI)動向

◇16日(火)
▲産業通商資源部
11:00 2014年1月から白熱電球生産・輸入禁止

▲韓国銀行
12:00新外国為替コンピュータ・ネットワーク構築推進
16:00 2013年第12次(6.27日開催)金融通委議事録公開

◇17日(水)

▲企画財政部
08:00第14次経済関係長官会議開催

▲産業通商資源部
06:00ユン・サンジク長官、韓国進出日本企業投資ジレンマ点検
06:00 2013年6月中 国内銀行の外貨借入および流動性状況
▲韓国銀行
06:00 2013年6月生産者物価指数
12:00 2013.2分期中 外国為替市場動向

(1/2)

>>387　続き

◇18日(木)

▲産業通商資源部
11:00 2013年第2四半期素材・部品輸出入実績
11:00 2013年6月電力販売量・電力市場取り引き動向

◇19日(金)

▲企画財政部
16:00第9次財政管理点検会議開催

▲韓国銀行
12:00 2013年6月中手形不渡り率動向

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01216886602874520
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]G20、米量的緩和縮小、防壁の盾はどのように？
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01485846602874520
＠イーデイリー　アン・ヘシン記者

今週は主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議が予定されている。企画財政部は財政管理点検会議を開いて
上半期財政執行状況などを点検する。

来る19日、ロシア、モスクワで開催される予定のG20財務長官会議では、米国の量的緩和縮小にともなう影響を
置いて激しい議論が続く展望だ。ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed)議長が先月量的緩和縮小を示唆しながら
全世界金融市場が揺れ動く大混乱が続いたためだ。

今回のG20の主要議題もやはり‘米国出口戦略対応方案’だ。バーナンキ連銀議長が一歩遅れて量的緩和持続意志を
明らかにしたが、出口戦略時期を調整しているという意志が確認されただけに対外条件は急速に変化している。
したがって韓国をはじめとする新興国は米国量的緩和縮小にともなう金融市場衝撃に対する対策準備を共同声明に
含ませるという計画だ。我が国ではヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官とキム・チュンス韓国銀行総裁が参加する。

企画財政部は来る19日、財政管理点検会議を開催する。この席では上半期財政執行現況を点検する一方、下半期
財政執行管理計画に対して議論する予定だ。

15日には産業通商資源部が今年前半期の外国人直接投資(FDI)動向を発表する。去る1分期外国人FDIは前年同期対比
45%急増しながら史上最大値を記録したことがある。開城（ケソン）工業団地運営中断など北朝鮮リスクがどの程度
FDIに影響を及ぼしたのかがカギだ。

引き続き16日には韓国銀行が先月27日に開催された金融通貨委員会議事録を公開する。二ヶ月連続基準金利が凍結
された中で米国出口戦略施行などに対する金融通貨委員などの意見をのぞくことができる展望だ。

この他に17日には建築物エネルギー需要削減のためのグリーンリモデリング活性化方案を議論する第14次経済関係
長官会議が開催されて、同日韓国銀行は6月生産者物価指数と2分期中外国為替市場動向などを発表する。

（おしまい）

しえん

しぇん

>>380 ｽﾐﾏｾﾝ、1ヶ月前から彼の国が先進国だったと言いたかっただけで謝罪はしますが（ｒｙ

こんにちは

取引所、コスピ・コスダック指数HTS伝送遅延　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501101.html

　韓国取引所が、証券会社ホームトレーディングシステム(HTS)へコスピ・コスダック指数を伝送する過程で
電算エラーが生じ、投資家が混乱に陥った。

　金融投資業界によれば15日午前、各証券会社HTSに表示されるコスピ・コスダック指数が取引所から約
10分遅く転送された。この日午前9時50分証券会社HTSに、コスピ指数は9時34分指数と表示された。

　取引所は9時30分頃、コスピ・コスダック指数伝送が遅れているということを認知して対策準備に突入した。
午前10時40分現在、各証券会社HTSには正常に相場表示されている。

　取引所側は"データ ボトルネック現象のためだと見られる"と話した。

支援

>>393
週明けの誤魔化しが始まったな

上半期外国人投資80億ドル突破　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501633.html

　外国人直接投資が、半期としては最大となる80億ドルを突破した。

　産業通商資源部が15日発表した‘2013年上半期外国人直接投資(FDI)動向’によれば、今年上半期の
外国人直接投資は、昨年同期(71億1000万ドル)より12.5%増加した80億ドルと集計された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501473_0.jpg
▲最近5年間上半期外国人投資推移(単位:億ドル) /産業通商資源部提供

　国家別では、米国・ヨーロッパ連合(EU)地域のサービス業投資で好調を見せたが、日本の製造業部門の
投資は比較的萎縮した。

　米国とヨーロッパ地域は私募投資による買収合併形態の投資が急増し、サービス業で好調傾向を見せた。
今年上半期米国投資は25億2000万ドル、EU地域は24億8000万ドルで、昨年同期に比べてそれぞれ100.4%と
77.3%増加した。業種別ではサービス業で52.6%増加した54億6000万ドルを見せた。

　逆に日本の投資は、昨年同期より48.6%減少した13億6000万ドルと集計された。製造業部分も27.2%減少
した25億3000万ドルだった。

　日本の対韓投資は主に電機電子・化学工業・輸送機械など部品素材製造業が中心であり、今年日本の
海外投資が全般的に萎縮したことで、対韓投資も減少したと分析される。

　産業通商資源部関係者は“国内景気回復遅延、円安、地政学的リスク浮上などでも、良好な実績をおさ
めた”として、“下半期には地方自治体、KOTRAなど投資関連機関と連係して、国内外投資環境に積極的に
対応していく”と話した。

【韓国】部品成績書偽造の原発3基　再稼動は10月中旬以降[07/15]

韓国で部品の性能を示す試験成績書が偽造されたことが発覚し、
稼動が止まっている原発３基は早くても１０月中旬に運転を再開できることが１５日、分かった。

　原発を運営する韓国水力原子力は原発の整備・検査機関である韓国原子力安全技術院に
運転停止中の新古里１・２号機の計画予防整備・定期検査変更計画書を提出した。

　計画書によると、新古里１号機は９月２９日まで整備と検査を行う。
新古里１号機は４月から整備を実施してきたが、整備中に部品の試験成績書が偽造されたことが明らかになった。
運転停止中の新古里２号機は１０月９日まで整備と検査を実施する。
試験成績書の偽造が確認された新月城１号機の整備・検査は５月３０日〜１０月１５日となっている。

原子力安全技術院は問題となった部品の交換以外も、格納容器などの点検も行う方針だ。

　原発の再開には原子力安全委員会の承認が必要なため、３基の運転再開は１０月中旬以降になるとみられる。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130715000600882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

納品中小企業24%、"不当に納品単価引き下げられたことがある"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501433.html

事例1　中小企業A社は大企業B社に納品するために最低価入札競争に参加、落札したがB社購買部署から
落札価格より低い金額で下請け代金を定めろとの要求を受けた。A社は“元請け企業が最近ではわざと入札
流れにしたり、最低価を提示した競争相手の価格をあらかじめ知らせる方法で低価格落札を誘導している”と
話しながら、厳しさを訴えた。

事例2　中小企業C社社長は大企業D社購買担当者から毎年1回ずつ単価引き下げ要求を受けた。C社社長は
協力次元でこれを受け入れたが、今年新たに赴任したD社購買担当者からいつも5%単価引き下げを要求され
ている。新任の購買担当者が本人の実績のために更なる単価引き下げを強要しているのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501275_0.jpg
類型別不当納品単価引き下げ経験比率/産業通商資源部

　産業通商資源部が5月から、大企業と公共機関などに納品する中小企業5167社を対象に実施した調査の
結果によると、元請・下請業者間の不公正な単価引き下げ慣行が、依然として改善されずにいることが明ら
かになった。特に納品中小企業の約24%が、不当な納品単価引き下げを経験したと答えた。

　15日産業部によれば、中小企業5167社のうち6.9%である358社が、不当な納品単価引き下げ経験があると
答えた。特に現場調査対象902社のうち23.9%にあたる216社が不当納品単価引き下げを経験したと答えて、
実際に不公正取り引き慣行が少なくないことが分かった。

　引き下げ類型では、‘正当な理由なしで一律的割合で納品単価引き下げ’(56.8%)、‘競争入札時に落札価格
より低い金額に減額’(28.4%)の順だった。

　不公正取り引き経験が最も多かったのは通信業種で12%だった。情報(10.2%)、電機電子(9.8%)、機械(8.8%)
の順で調査された。主な事例ではソフトウェアの場合、公共部門の受注が多いい中堅企業の単価引き下げ
要求が続いていることが明らかになった。建設業種では設計変更と工事期間延長時の追加費用負担などが
不当要求と指摘された。流通業種では35〜40%に達する大型マートの高い販売手数料が不当だという意見が
多かった。
(1/2)　つづきます

>>398　つづきです

　今回の調査で中小企業は、不当納品単価引き下げ慣行に対する明確な実体把握のために、政府が現場
調査中心に調査方式を改善しなければならないと要請した。中小企業は最近、大企業の同伴成長文化が
広まっているが、購買部署などでは依然として不当慣行がまともに改善されずにいると指摘した。

　産業部関係者は“今回の調査で把握された不当納品単価引き下げ行為が頻繁な大企業には、自ら不公正
行為を自制するように促して、企業の変化の有無も持続的にモニタリングする”と話した。また“企業別の調査
結果は該当企業に通知する一方、同伴成長指数評価にも反映する”として、“行為が重大だと判断される
事案に対しては、公正取引委員会と中小企業庁などに調査を依頼する予定”と付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

6月家計貸し出し基準金利2.65%、史上最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071515290240793

　家計貸し出しの基準金利となるコフィックス(COFIX・資金調達費用指数)が、史上最低水準に落ちた。全国
銀行連合会は6月新規取り扱い額基準コフィクスは2.65%で、前月より0.01%ポイント下落したと15日公示した。

　コフィクスは2010年6月から32ヶ月経った今年1月に2%台に落ち、その後6ヶ月連続で下落傾向を見せている。
連合会は"最近の低金利基調の影響で、コフィクスがずっと下落している"と説明した。

　残額基準コフィクスも前月比0.06%ポイント落ちた3.11%で、新規・残額基準コフィクスはいずれも2010年2月の
指数導入以来、最も低い水準を見せた。残額基準コフィクスが下落したのは、高金利預金の満期が到来して、
相対的に金利が低い新規預金の利率が反映されたためだ。

　コフィクスは国内銀行9行の定期預金・積立金と相互掛金、住宅掛金、譲渡性預金証書(CD)金利などを加重
平均して算出する貸し出し基準金利だ。

支援

経済の記事でないのは百も承知です。それでも、あまりの醜悪さに訳さずにいられませんでした。
酒飲んでます。素面でやってられません。こんなのを相手にしてるんです。


NTSBの'操縦士過失'主張に対抗する5戒律　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501692.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_0.jpg
パク・サンギ・BNEグローバル交渉コンサルティング代表
前延世（ヨンセ）大交渉学兼任教授

1.初期から積極的な‘言論対応プレー’を広げろ
　NSTBがなぜ自らの規定を破りながらも、‘操縦士過失’へ世論を導いて行こうとしているのかを見ると、この
理由は心理学の初期効果(Primacy Effect)を狙っているためだ。初期に認めて決めた結論に対しては、以後
新たに正確な事実があらわれても、なかなか最初の決定を修正しないとする大衆の属性に基づいたものだ。
政治交渉ではこれを‘赤いニシン戦略(Red herring)’、すなわち、まだ決定されていない内容をすでに決定され
た事実であるように言論に公開して、一般の人たちに偽りを真実だと信じさせる戦略だ。

　米国トルーマン大統領が大統領選挙で開票結果が出ていない状況で、相手候補を支持する新聞社が‘トルー
マンが落ちた’という記事を送りだした場合だ。アシアナと韓国政府は、ボーイングとNSTBの世論作りが実効を
納めることができないように、即座に積極的な反論事実と論理を言論に活発に掲載しなければならず、我が国の
報道機関はこれを積極支援しなければならない。

　特にNSTBが積極的に広げている交渉戦略が、即座に我が国の操縦士の資質を貶め、事故原因にしようと
推し進める‘井戸に毒薬を入れる(Poisoning the well)’すなわち、言論を通した信頼・品質中傷戦略であることを
肝に銘じなければならない。私たちも、NTSBとボーイングの公正性と信頼・資質に対して、持続的な問題提起を
言論を通じて行わなくてはならない。

(1/3)　つづきます

>>403　つづきです

2.米国国民もボーイングの欠陥航空機の犠牲者になりえることを浮上させろ
　これと同時に、ボーイングによる欠陥の被害者や犠牲者に、米国国民もなりえるという論理を着実に展開しな
ければならない。実際にボーイング機に最も多く乗る米国国民こそ、次のボーイング機事故の犠牲者になりえる
確率が他のどの国よりも高いためだ。いわゆる交渉論の‘公共の敵(Common enemy)に追い込む’戦略だ。

　最終調査結果発表まで相当な時間が必要とされる今回の事件の場合、NTSBの結果が出ても我が国が認める
ことはできない結論、すなわち‘操縦士過失’の結論に至ることがありえるという側面から、必ず施行しなければ
ならない戦略だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_1.jpg
6日(現地時刻)米国サンフランシスコ空港で着陸途中に事故を起こしたアシアナ航空214便。着陸直後に火災が
発生して、操縦席後方から後部まで航空機の上部が火に焼けて内部が丸見えになっている。


3.友好的な機関および団体と‘連合戦線’を形成しなさい
　‘公共の敵’戦略を一層強固にするためには、韓国と同じ被害者の立場にある機関や団体との連携対応同盟
連合(Alliance)戦略が必須だ。まずこのNTSBによる‘操縦士過失’発表に怒った、‘国際民間航空操縦士協会
(ALPA)’や、以前に機体の欠陥で事故がおきたのにNTSBが認めず、‘操縦士過失’を追求されて困りきった、
すなわち悪感情がある航空会社と、適切な同盟関係を形成して合同対応することだ。1931年に設立された
ALPAは、航空会社33社に所属する5万人あまりの操縦士が加入した世界最大の操縦士権益擁護団体だ。
また、悪感情がある航空会社はボーイングの主な顧客だ。したがってこの方法は、ボーイングを非常に困惑
させることになり、航空会社には反対に得になる面がある。値下げや無償支援拡大をボーイングから得ることが
できるためだ。

(2/3)　つづきます

>>403-404　つづきです

4.韓国政府は外交チャネルを通じて抗議レベルを高めろ
　航空機事故によって重症を負った自国民の病室を訪れた外交官の出入りを止めるのは、明らかな主権侵害だ。
米国の航空機が米国の国民をいっぱいのせて、仁川（インチョン）空港に不時着してケガ人が発生した時、
被害者を見舞う米国外交官を、韓国交通安全機関や要員が妨げたとしたら、米政府はどのような対応をした
だろうか? 常識に属する問題だ。単純に抗議文を送るのではなく、各種外交チャネルを通じて韓国政府と国民の
不満を伝えて抗議程度を高めて、この意志を多角的に伝達しなければならない。


5.FX事業参加業者であるボーイングに、大韓民国国民感情を悪化させないのが良いことだと警告圧迫しなさい。
　飛行機もボーイングが製造し、操縦訓練もボーイング社が行い、資格証を受け取った操縦士が操縦していた。
しかし事故原因を操縦士過失だとするならば、大韓民国国民はボーイング社を疑いの目で見るだろう。反米世論
拡大の兆しまで見せている。もし‘操縦士過失’で押し続けるのならば、数兆ウォンのFX事業でボーイングを
選択する政府を、大韓民国国民は容赦しないだろう。このような意志を要路を通じて米国核心部とNTSBに伝え
なければならない。このような交渉戦略は、結局米国政府に対して、これ以上NTSBが不当ででたらめにボー
イングをかばう行為にブレーキをかける効果を産むだろう。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜原因が究明されて韓国人や韓国企業の責任にされることは避けなければならない。
ということですね。教授。死ねカス。

キチガイを極められるのはこの人種だけｗｗｗ

うわぁ・・・、蟹さんお疲れ様です　つ［カニカマ］

支援

くたびれた。というより毒気にやられた感じです。
本日の業務を終了させていただきます。連休も終わりですね…

>>405
ボーイングに風評被害出せば更に賠償金ドン！

>>409
お疲れ様でした。

ごゆっくりおやすみください。ｂｙ酒

日アベノミックス証券市場活況...'株式会社日本'資金調達洪水
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003082903&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-07-15 17:32
[マネーツディ キム・シヌェ記者][株が急騰にIPO・新株発行など増資急水の流れ、日企業投資経済好循環加速化...韓企業には威嚇]

日本企業らの大規模増資が洪水になっている。 'アベノミックス'に対する期待感に日本証券市場が高空行進する合間を利用して実弾
を用意して攻撃経営に拍車を加えようとすることだ。

投資を前提とした資金調達は日本経済の好循環を加速化するだろうが、為替レート競争力に強大な資本力まで握ることになった日本企業
らは韓国企業を威嚇する態勢だ。

日本日本経済新聞は14日景気回復と株価上昇に力づけられて今年前半期日本企業らの企業公開(IPO)実績がグローバル金融危機がふくらむ
前である2008年上半期水準を回復したと報道した。

金融情報業者ディール・ロジック によれば今年前半期日本企業らが株式市場でIPOと新株発行(公募増資)を通じて調達した資金は全260億
ドル(約29兆1850億ウォン)に達する。 これは上半期基準として去る2010年以後最大規模だ。

この中IPOには全21社の企業が参加して76億ドルをかき集めた。 これは米国に続く世界2位規模で日本IPO市場規模はアジアで6年ぶりに
中国を抜いて1位にのぼった。

東京証券市場では去る3日サントリー食品インターナショナルが39億ドルを調達して今年アジア最大IPO記録を立てるなど今月にだけ4社
の企業がさらに上場する予定だ。

日本経済は7月以後にもIPO勢いが折れないでいて今年新しく上場する企業が昨年より30%ほど増えた60社に達すると予想した。 それと共に
新規上場に少なくとも1年以上かかるだけに最近日本証券市場の好況を見れば来年にはIPO市場がさらにせわしくなることだと見通した。

(1/2)つづく

>>409
おつかれさまでした

>>412 つづき

新株発行を通した資金調達も活発だった。 今年前半期日本企業らの新株発行規模は昨年同期より4倍増えた183億ドルに達した。
これに増して光学業者オリンパスは去る8日12億ドル分の新株を発行すると明らかにした。 広告会社電通と住宅建設業者大和も同じ方式
でそれぞれ12億ドル、14億ドルを調達する計画だ。

日本企業らが証券市場で大規模資金を調達するのは昨年11月安倍晋三日本総理が総選挙に出ながら日本証券市場が強力なラリーを広げて
いるためだ。 最近米国の量的緩和(資産買い入れ)縮小憂慮でしばらく停滞したが、東京証券市場の日経225指数は昨年11月14日ノダ・
ヨシヒコ前日本総理が議会を解散して総選挙を実施すると明らかにした後から15日まで67%も上がった。

日本円を無制限解く金融緩和(量的緩和)を核心でするアベの経済政策、いわゆるアベノミックスが投資心理を刺激したおかげだ。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は不動産投資信託(リート・REITs)を除けば今年日本証券市場にデビューした21社の初日株価が
全部公募価格を上回ったし、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が量的緩和縮小の可能性を表わした去る5月末以後IPOを
実施した企業らの株価もほとんどの公募価格を上回っていると指摘した。

日本企業らの大規模増資風は投資につながって日本経済の好循環を加速化する展望だ。 日本経済は日本企業らが資金を確保しようと
するのは設備投資拡充のための用地買い入れと海外企業M&A(買収合併)等攻撃的経営のためのものとしこれは日本経済の回復傾向を後
押ししていると指摘した。

15日日本経済によればリートを含んだ日本上場企業が今年前半期に日本で買いとった不動産は全2兆3600億円(約26兆6100億ウォン)分
で去る2005年以後最大を記録した。 新聞はこれで2008年グローバル金融危機以後沈滞一路だった日本不動産市場が危機モードから抜け
出したと診断した。

問題は円安で輸出市場で善戦している日本企業らが強大な火力まで備えれば韓国企業の位置づけがさらに困るようになることができる
という点だ。 しばらく停滞した円安基調が再び加速化する兆しである中で日本経済は日本企業らの大規模資本拡充がバイオとインター
ネット、スマートフォンなど韓国企業が成長動力としている先端分野に集中すると見通した。

(2/2)おわり

>>403-405
この翻訳文読む限り
「事故原因の真実とかどうでもいいからこちらの有利な論理を展開しろ、金をばらまけ、圧力かけろ」
としか言ってないよね…
本当に反省とか責任とか全く考えてない連中なんだな…

支援

断末魔支援

>>414
確かに危機管理における情報操作や印象操作では
ダーティなPR企業がやりそうな手法だが
こういうダイレクトに提言したりそれを載せるのが
民族性のなせる業なんでしょうなぁ

南北、開城（ケソン）工業団地再稼働合意不発…両側立場の差相変わらず
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307159735g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-15 19:31:13 /修正:2013-07-15 19:31:13

韓国、北朝鮮は第3次南北当局間実務会談を持って開城工業団地の正常化問題を議論したが合意文なしで会談を終了した。

私たちの代表団は15日会談で開城工業団地稼動中断措置による問題の深刻性を指摘しながら"再びこのような事態が発生しないように
しなければならない"と強調した。

これと共に"開城工業団地を往来する私たちの側人員の身辺安全と企業らの投資資産保護のための法的・制度的装置を完備しなければ
ならない"と北朝鮮に要求した。

また"開城工業団地に入居する私たちの側企業と外国企業らに対して国際的水準の企業活動を保障することによって国際的工団で発展
させていかなければならない"という点も強調したと伝えられた。

私たちの代表団はこのような内容を入れた合意書草案を北側に提示した。

これに対して北側は具体的な再発防止策提示なしで早い時期内の工団再稼働を繰り返し主張する一方開城工業団地稼動中断原因を我が
方にまわす既存の主張を繰り返したと伝えられた。

一方南北は来る17日4次実務会談を開城工業団地で開いて再発防止策と発展的正常化方案などをずっと協議することにした。

>>403-405
不利なことは何があっても認めるな、ってことみたいだけど
こんなやくざの論理が一流新聞にどうどうと載るってのがね
この記事、英語に翻訳してばらまくべきだと思うけど、どう?

スイスでまた、サムスン電子携帯電話バッテリー爆発事故発生
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071595488&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-15 18:03:04 /修正:2013-07-15 18:03:04

(ジュネーブ聯合ニュース)リュ・ヒョンソン特派員＝スイスでサムスン電子携帯電話バッテリーが爆発する事故がまた、発生した。

スイス　ヘルブルックに住むエルハート クールティ氏(27)というある男性が13日(現地時間)夫人の手提げ鞄に自身の携帯電話を
入れて共にスクーターに乗ってオーストリア国境都市ボディーという所に到着したが、焦げるにおいがして調べるとカバンに穴が
あいていたし携帯電話バッテリーが爆発しながら携帯電話左側上部分が焼ていたとスイス オンライン新聞24ミニッツが15日報道した。

エルハート クールティ氏のマケドニアのパスポート一部も火で焼けた。

だが、カバンにあった日焼け止めクリーム チューブにも穴が空いて内容物が流れ出たせいで火は自然に消えた状態であった。

彼らは再びスイスへ渡ってきながら税関で燃えたパスポートが効力がないという事実を通報されてマケドニア領事館に急に連絡をしな
ければならなかった。

しかしクールティ氏はサムスン電子に抗議を提起することが出来るかに可否に対して"私たちはそこまでしないだろう"と話した。

これに先立ち去る8日にはスイス ヌーシャテル州ラ・ショー＝ド＝フォンでファニー・シュレーターという18才になった女性のズボン
のポケットにあったスマートフォンが爆発しながら火がズボンに広まって太ももに3度火傷をする事故が発生した。

この女性は事故当時サムスン電子正規商品バッテリーを使わないで値段が安い中国産バッテリーを使ったことが分かった。

専門家たちは携帯電話が非常に高かったり低い気温に露出していればきわめて例外的にバッテリーが爆発する可能性があるとしながら
正規商品バッテリーと充電器を使わなければならないと忠告した。

サムスン電子はクールティ氏と接触ができるだけ携帯電話を回収して正確な事故原因を把握する計画だ。

沸き上がる不動産費用に消費死んでいく
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071593281&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-07-15 17:37:58　修正 2013-07-15 17:38:16　ソ・ジョンファン/イ・ヒョンジン記者

可処分所得に直撃弾…塾切って休暇も減らして

貸し切り価格10%P上がれば消費増加率3.7%P減少

国内中堅流通業社に勤めるユ・ヨンジン次長(36)は去る1年間やめたタバコを今月から再び吸い始めた。 去る5月家主が2億ウォンである
不動産費用を2000万ウォンも上げてくれと言ってかろうじて家賃20万ウォンを追加する線で‘折衝’を見た後だ。
わずか20万ウォンだがいつもギリギリな暮らし向きであったせいで生活が突然パサパサしていた。 止む得なく小学校1学年と3年生の
息子中二番目の塾受講を中断した。 今年の夏休暇日程も減らした。 ユ次長は“不況で月給は足踏みなのに、住居費と生活物価がとても
大幅に跳ね上がって大変だ”と話した。

2010年以後ずっと上昇の勢いに乗っている不動産費用がそうでなくても脆弱な家計の消費余力をより一層悪化させている。
2008年以後住居価格が傾向的な下落傾向に転換して以後住宅を保有した資産家が貸し出し元利金償還負担を背負っている状況で借家人
の消費心理まで悪化していることだ。

15日韓国経済新聞が入手した韓国銀行の‘貸し切り価格上昇が家計消費に及ぼす影響’報告書によれば今のように不動産費用騰勢が持続
する場合中・低所得層の耐久材およびサービス支出を中心に消費がより一層萎縮する可能性があることが明らかになった。
韓銀が1990年1分期から今年1分期まで実証分析した結果実質不動産費用が1%ポイント上昇すれば短期的に消費が0.37%ポイントまで減少
することが明らかになった。 今年韓銀の民間消費増加率展望値が2.1%という時不動産費用が1%ポイント上がれば短期的に1.7%程度に
落ちることができるという診断だ。

全国不動産費用は去る1分期前分期対比1.1%に続き第2四半期1.09%上がった。 昨年第2四半期停滞した以後4分期連続騰勢だ。
2009年の初め頃対比では30%以上上がった。 去る1分期基準全国109�uアパート不動産費用は勤労者世帯年所得の3.0倍であった。
去る13年間平均(2.8倍)を大きく上回る。 所得で不動産費用用意がますます難しくなっていることだ。

オ・ジョングン高麗大教授は“住居価格下落と不動産価格上昇がかみ合わさりながら国内消費をより一層固く締めつけている”として
“消費不振にともなう景気低迷が深刻な状況”と話した。

たばこ代節約しなさいよ支援

欲望に忠実な韓国人には無理支援

まあ、朝鮮人の理屈は糞。ということだ。

タバコを我慢するのが辛い〜放火（光州）になるよりはマシなんじゃね？支援

ムシャクシャしたら水でもかぶればいいのに支援

子供の受験より、自分のたばこかあｗ

まあ、欲望に正直な朝鮮人らしいなｗ

とりあえず強姦でもして我慢してもらおうか、支援

蟹さん ちと時間かかるけど とりあえず周知のためにもってくわ支援

支援ついでに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130715-00000007-rcdc-cn
＜アシアナ機事故＞元教官がパイロット養成の内幕を明かした衝撃的メール！―ドイツ紙

＞「彼らの飛行経験とは、一般的に自分が客席に座り、飛行機が自動操縦状態にある状態を指す」と述べた

だめだコリア　そのうち日本の空港でも事故るぞ

>>405
>教授。死ねカス。

通報しません

>>405
蟹さん蟹サン・・・

＞教授。死ねカス。

そんなことを言ってはアキマセン。
ニダー謹製の鍋にぶち込まれまっせｗ

原文はさっぱりわからないが
もっと下衆い表現なのをマイルドにしていたりするんだろうか？

592 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2013/07/15(月) 23:55:15.27 ID:R1aKoaJw [8/8]
>>578
追加があったようです

中国「韓国の言うことは信用できねぇ。事故調査に中国の専門家も加入させるわ」 ←イマココ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0715&f=politics_0715_006.shtml

>>404
>まずこのNTSBによる‘操縦士過失’発表に怒った、‘国際民間航空操縦士協会(ALPA)’や、

レーザー光（仮）の話やフライトレコーダーの記録、飛行場の状況など
全ての要因を調べる前に原因を断定するのは早いという警告です。
実際の操縦士の過失の有無には全く触れていません。
ttp://www.alpa.org/Portals/Alpa/PressRoom/PressReleases/2013/7-11-13_13.39.htm


>以前に機体の欠陥で事故がおきたのにNTSBが認めず、‘操縦士過失’を追求されて困りきった、
すなわち悪感情がある航空会社と、適切な同盟関係を形成して合同対応することだ。

ボーイング777の欠陥を主張するのはアシアナが初だと思うんですが…

■取得税部処異見'永久引き下げ'へ手順
ヒョン・オソク副総理毎経インタビュー
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=587652
＠毎日経済　　キム・テヨン記者/シン・ヒョンギュ記者

ヒョン・オソク経済副総理が最近国土交通部・安全行政府の対立で議論になった取得税最高税率の永久引き下げ
問題に対して初めて口を開いた。

ヒョン副総理は去る14日ソウル預金保険公社執務室で毎日経済新聞と公式インタビューを持って"取得税問題は
中央と地方の財源配分と関連があるだけに、地方税収と関連した地方消費税、財産税、補助金などと一度に考慮して
決めなければならない"として"何回にかけたコンセンサス(意見合意)過程が必要だろう"と話した。 取得税は
引き下げることで糸口をつかんで、引き下げで不足するようになる地方財政を埋めるために地方消費税、交付金、
補助金などをどのように分配するのか深く考えているという話だ。

彼は経済コントロールタワー危機論と関連して"批判を受けることができる人は幸せなこと"としながら"経済政策の
評価が当代にすぐに出てくる場合はないから一喜一憂しない"と話した。

ヒョン副総理は"下半期経済が回復しなければ全面的に私の責任"としながら"そのような覚悟で仕事をする"とした。
最近リーダーシップ批判に対して"過去経済企画院時は上部で決めれば市場が従うトップダウン(Top-Down)式専横が
あったことも事実"としながら"だが、今パラダイムはボトムアップ(Bottom-Up)"といった。

彼は"企業嘆願を嘆願だと感じるのではなく政策に連結されるようにすることが新しいパラダイム"と説明した。

彼は議論になっている文化体育観光部の複合リゾート不許可と関連して"我が国に大型エンターテインメントパークが
必要だということに文化部と異見がない"として"文化部の不許可決定は、より大きくて確実な事業者がこなければ
ならないという考えであると知っている"とした。 彼はまた、公共料金に対して"需要に合うように再編して透明性を
強化する"と明らかにした。

（おしまい）

>>418関連

■開城（ケソン）工業団地3次会談、合意文なしで終了…17日4次会談再開
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=588135
＠毎日経済

15日開城工業団地正常化のために開城工業団地総合支援センターで開かれた南北当局間3次会談が合意文作成なしで
終了した。

4次会談は来る17日開城工業団地で開くことに合意した。

南北当局はこの日午前10時、開城工業団地総合支援センターで3次実務会談を持って、全体会議2回、首席代表接触
2回など全4回の接触を持って開城工業団地発展的正常化方案を議論したが、成果なしで終わった。

我が方のキム・キウン首席代表は会談が終わった後ブリーフィングを持って"今段階でどんな問題が狭まってどんな
議論があったと申し上げる状況ではなく、発展的正常化のために両側が十分に相互の立場を陳述した"として"これを
基にずっと協議をしていくだろう"と話した。

この日開城工業団地3次会談で我が方は"開城工業団地を往来する私たちの側人員の身辺安全と企業らの投資資産保護の
ための法的・制度的装置を完備しなければならない"と主張した。また、開城工業団地に入居する私たちの側企業と
外国企業に対して国際的水準の企業活動を保障することによって、開城工業団地を国際的公団に発展させていかなければ
ならないと明らかにした。

反面北側は再発防止策などと関連した具体的方案提示なしで早急な開城工業団地再稼働の立場だけ繰り返したと
伝えられた。北側は公団稼動中断に対する再発防止策は提示しないで、再稼働に対する私たちの側の指摘に対して
問題を提起するなど既存の立場を繰り返した。

(1/2)

支援

>>437　続き

我が方は北側が去る2次会談当時持ってきた'合意文'に対する修正案を提示したと言及したが、具体的な内容は
公開しなかった。

南北は去る10日開かれた2次会談でも合意文を採択できないまま会談を終了している。

この日南北両側は会議に入るのに先立ち通常交換する挨拶や握手もしないなど緊張した雰囲気を演出した。

我が方首席代表キム・キウン南北協力地球支援団長が"私どもの側も雨が多く降ったし、こちらもたくさんあったと
聞いた"と言い出すと、すぐに北側首席代表パク・チョルス中央特区開発総局副総局長は"降る雨も今日会談結果に
より色々と理解されることができる"として"今日会談がうまくいって工業地区正常化に大きい寄与をするならば、
その雨が工業地区の未来を祝福する雨となり得て、そうではないならば'ハンチョル場'(一時期にだけ瞬間的に
開かれる市場)となり得ると考える"として受け返すこともした。

これに対しキム団長は"席を整理しよう"というパク副総局長の話をさえぎって"雨が降った後土地が固まるという
話がある。 今の状況が色々な面で容易ではないけれど、開城工業団地の発展的正常化に信念を持って南北代表が
努力すれば良い結果を期待できること"としながらはね返した。

南北当局間4次会談は来る17日開城工業団地総合支援センターで開かれる。

(2/2)おしまい

支援

支援

空港鉄道連係事業も部品成績を偽造した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002162425
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/15/2013071501030124306002_b_59_20130715151206.jpg
空港鉄道連係事業まで…:京釜高速鉄道などを仁川空港まで結ぶ‘空港鉄道連係施設拡充事業’でも、部品試験成績本棚偽造された
事実が15日明らかになった中で、2010年12月に開通した仁川空港鉄道区間の上を列車が走っている。 文化日報資料写真

京釜・湖南高速鉄道(KTX)を仁川空港まで結ぶ‘空港鉄道連係施設拡充事業’で、部品試験成績書が偽造された事実が確認され、国土
交通部が一歩遅れて事態把握に出た。偽造試験成績書を提出した業者は、特別な制裁措置なしに湖南高速鉄道レール締結装置納品
業者にも選ばれた。

特に国土部は、韓国鉄道施設公団と韓国鉄道技術研究院(鉄技研)等び傘下機関からｍこれと関連して、何の報告も受けることができな
かったと確認され、これら機関が事件を隠蔽しようとしたのではないのかという疑惑も提起されている。(文化日報6月17日付1・5面参照)

国会国土交通委員会シム・ジェチョル(セヌリ党)議員が15日、鉄道施設公団と鉄技研から提出させた‘試験成績書副適正活用に関する
特別監査結果報告書’によれば、鉄道レール締結装置製造業者のドイツ・ポスルローザの国内独占供給業者であるAVT社が、昨年5月に
空港鉄道とKTX連係事業のために鉄道施設公団が実施した部品性能評価で、偽造された試験成績書を提出して摘発された事実が確認された。

AVT社は昨年5月17日、鉄技研パク某責任研究員から、鉄技研が発行していない自社レールパッド弾性試験の結果と試験成績書フォー
ムをEメールで受け取り、文書を恣意的に整えて鉄道施設公団に提出し、文書発行番号や受付番号などが抜けている事のを不思議に思
った評価委員の問題提起で成績書偽造事実がばれた。

鉄道の安全に深刻な影響を及ぼしかねない、レール締結装置性能試験成績書を偽造した重大な問題だったが、事件は国土部に報告さえ
されないままあいまいにされた。

http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/15/20130715010301243060021_b_59_20130715151206.jpg
偽造された成績書:AVT社が昨年5月、韓国鉄道施設公団に提出した最初の試験成績で。 試験成績書には発行番号と受付番号・試験日
時などが書かれておらず、試験者と技術責任者名と署名はもちろん、さらに試験機関の韓国鉄道技術研究院長職印も押印されていない。

本誌が取材に入ると、事件を認知した国土部は一歩遅れて真相把握に出た。国土部高位関係者は“内容を把握してみて、必要な措置を取る”
と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化日報：イム・テファン記者

税収不足が財政の崖の雷管に…パク大統領の公約動力失うか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000456337
国庫不足…総50兆7000億歳入拡充計画開始から難関
上半期目標の41.3%…年末20兆減少懸念
増税・2次追加経費も無く、公約調整不可避
景気回復霧の中…米出口戦略・中景気不振など対外不確実性相変わらず
政府3%成長率懐疑論拡大…妙案も無い
専門家“予算調整など大々的政策修正必要”

景気低迷の影響にともなう税収不足が予想より深刻な水準になり‘韓国版財政の崖(財政支出大幅削減)’状況に直面するのではないか
との懸念の声が出ている。これは公約履行達成の困難となるしかない。

政府は、税収不足分が管理可能な水準であり、下半期の景気回復で税収不足の規模が減ると期待している。しかし、景気が政府の期待
ほど回復できない場合、他の対策は事実上ないのが実情だ。増税や2次追加経費も難しい状況なので結局、公約の構造調整が避けられ
ないのではないかという指摘が出る。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/15/20130715000563_0_59_20130715111402.jpg

▲使うところは多くて、お金は集まらない=15日、企画財政部によれば、政府は非課税・減免整備および地下経済陽性化などに通じ、今年
だけで2兆9000億ウォンの歳入を拡充するなど、2017年までに計50兆7000億ウォンの歳入を拡充する計画だ。しかし、このような計画は、
政権の序盤期から難関にぶつかった。景気低迷が続き、税収不足が思ったより大きくなっているためだ。

国会企画財政委員会所属アン・ミンソク(民主党)・ナ・ソンニン(セヌリ党)議員が14日、国税庁から提出させた資料によれば、今年1〜5月の
税収実績は82兆1262億ウォンで、今年の徴収目標199兆ウォンに比べて41.3%の税収進度率に終わった。このような傾向が続けば、上半期
10兆ウォン、年末20兆ウォンほどの税収が不足するという懸念が出てくる。

こうなれば今年の歳入拡充目標である2兆9000億ウォンを達成するとしても、政府の公約履行に大きな困難をするしかない。今年政府は、
創業活性および住居安定など経済復興のための公約に2兆2000億ウォンをはじめとして、基礎生活保障制改編など国民幸福4兆3000億
ウォン、文化コンテンツ育成など文化振興に3000億ウォンなど計6兆6000億ウォンを支出する計画だ。2017年までには134兆8000億ウォン
が公約履行に必要とされる。ここに地方公約履行にも2017年まで124兆ウォン必要になる。
（続く）

>>443
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/15/20130715000572_0_59_20130715111402.jpg

▲景気回復しなければ公約構造調整が必要=政府は、税収不足分が、まだ懸念するほどの状況はないとみている。キム・ナクフェ、キ・
ジェブ税制室長は“一部で恐れがあるが、正確な税収不足の規模は8月になって分かる”として“下半期には、上半期よりは景気が回復す
るため、税収不足分は管理が可能な水準になるだろう”と見通した。

企財部は、今年5月までの税収実績は、昨年景気条件が悪いために今年3月の法人税申告実績が大幅に減少した事によると見ている。
下半期に追加補正予算編成および不動産対策などの各種景気浮揚効果が現れて景気が回復すれば、税収不足分は縮小するということだ。

しかし、下半期に景気が回復するという保障がないというのが問題だ。米国の量的緩和縮小および出口戦略懸念と中国の景気不振など
対外環境が良くない。これに対して政府の下半期3%台成長率展望が“とても楽観的なのではないか”という指摘も出る。下半期も政府の
期待通りに税収が増えるか不透明だということだ。こうになれば政府が管理する水準で、税収不足額が5兆〜6兆ウォンを越える可能性が
大きい。

それでも歳入減少を解決するために、2次追加経費や増税などをしにくい。両事案は全て政府が“現在として考慮していない”と数回言及
している。結局、現実的に公約を一部調整する方法以外には代案がないという指摘が出る。

パク・フン ソウル市立大税務大学院教授は“発足1年目で税収不足現象が現れているが、今後5年間の財源をどのように準備するのか”
として“福祉予算調整など、政策の修正が必要である”と主張した。

アメリカとちうごくのせいニダ？支援

<'飼料原料味粉'政府発表、消費者混乱加重>(総合)
食薬処"警察の'飼料用野菜'発表、事実と違って"解明
消費者"有害でなくても低質原料使ったのは問題"批判
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/15/0318000000AKR20130715143351017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=警察の'飼料原料味粉'捜査結果発表2週ぶりに保健当局が警察と相反した内容で調査結果を
発表して消費者混乱をそそのかしている。

食品医薬品安全処は警察が非衛生的とし摘発したご飯にかける粉、いわゆる'味粉'製造業者と製品を対象に調査をしてみると低価格原料
を使うことはしても人体に有害ではなくて回収などの措置をしないと15日明らかにした。

これは摘発された業者が'飼料用野菜類'を使って非衛生的に味粉を製造したという去る2日の警察発表とは相反したのだ。

食薬処薬処は該当原料が切れ端昆布、野菜の表面葉などで低価格原料としながらも'飼料用'ではなかったし微生物に汚染されることも
なかったと説明した。

食薬処薬処は警察が摘発した企業等が起訴されないこともあると判断、司法機関の決定により行政措置をすると決めた。

食薬処薬処関係者は"低価格材料と不良食品は違う"として"低価格原料を使ったと処罰したり該当食品を回収することはできないこと
ではないか"と反問した。

'低価格だが洗浄、殺菌、乾燥して有害でないとの発表が出てくるやいなやネチズンは"ぞうきんをゆでれば布巾で使えるという話",
"飼料を人に食べろという勢い"などの反応を見せて食薬処を批判した。

保健当局は味粉業者調査結果発表が'業者庇護'であらわれるのに対して当惑することを隠すことができなかった。

食薬処薬処はこれと関連して、'飼料用'野菜類が使われたという警察発表は事実と違った部分があると説明した。

(1/2)つづく

>>446 つづき

質が良い農産物も作物状況が良くて価格が暴落すれば飼料用で使われるように飼料用が別々にあるのではなく切れ端と表面葉が価格が
安くて飼料用でたくさん使われるだけだということだ。

食薬処薬処関係者は"'飼料で作った味粉'という警察発表が消費者に刻印されたが該当原料が飼料用に分類されて取り引きされたこと
ではなかった"と話した。

彼は引き続き"色々な機関に味粉製造業者に関する内容が情報提供されて警察が発表を急いで見たら確認することが出来なかった部分
があったようだ"と話した。

しかし味粉原料を飼料用と規定しにくいという食薬処の説明は消費者の間にたやすく受け入れられない雰囲気だ。

政府機関が消費者安全に関しわずか2週間にそれぞれ違う声を出したのでこのような不信は政府が自ら招来したという指摘が出ている。

アン・マンホ食薬処副報道担当者は"二つの機関が事前に内容を調整できなくて消費者混乱を持ってきた面がある"として"警察が不良食品
捜査・発表前に食薬処と事前に協議して捜査発表と同時に業者公開および回収・廃棄措置がなされるようにする"と話した。

(2/2)おわり

操縦士卑下報道にアシアナ"米放送会社訴訟"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071601421&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2013-07-16 04:32:57 /修正:2013-07-16 04:33:16　チョン・イェジン記者

アシアナ航空が米国、サンフランシスコ空港着陸事故と関連、該当旅客機操縦士を卑下する報道をした米国地域放送会社KTVUを相手に
民事訴訟を提起するようにしたと15日発表した。

KTVUは米フォックスTV子会社でサンフランシスコ地域にプログラムを送出している。

アシアナ航空はローファーム選定を終わらせて名誉毀損など訴訟項目を整理し次第現地裁判所に訴状を提出する計画だ。
アシアナ航空は“報道のために会社の名誉が深刻に毀損された”と明らかにした。

いつものことながら、
着陸事故関連の韓国の動きは自分の首を絞めているように見える

銀行収益性悪化で"また、店舗縮小"…構造調整信号弾?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003082926
[マネーツディ ペ・キュミン記者]銀行が収益性が悪くなると、店舗数を継続して減らしている。店舗縮小が続き、人材構造調整も避けられ
ないという展望が出ている。

15日、銀行界によれば韓国シティ銀行は、今月ソウル内の店舗3店を閉鎖する。年末までに計8店を追加で閉鎖する予定だ。シティ銀行は、
今年のはじめにも15店舗を閉鎖した。

シティ銀行は、来年も15店舗を閉鎖する案を議論中だ。この場合、昨年10月から計40店舗が門を閉め、店舗数は180店に減る。同じ外国
系法人の韓国スタンダードチャータード銀行(3月末基準、365店)の半分だ。

ハナ銀行も今年の下半期に計22店舗を閉鎖する。赤字を出していたり収益がよく出ない店舗が対象だ。今年に入り、計15店舗を減らした
ウリ銀行は、年末まで5店を追加で閉鎖する。また、個人金融と企業金融店舗を統廃合し、48金融センターを作った。

新韓銀行も、今年前半期に14店舗減らした。4ヶ所は個人と企業金融店舗を統廃合し、残りの10ヶ所は近隣の店舗を統廃合した。

銀行がこのように店舗を減らす理由は、収益性悪化を防御するための措置と解説される。キム・ジョンジュン ハナ銀行長は最近、マネー
ツディとのインタビューで"低金利のために資産を増やしても、純利子マージン(NIM)が低く収益性維持が大変だ"として"費用を減らすしか
ない"と話した。

国内銀行の今年1分期の当期純益は1兆8000億ウォンで、前年同期(3兆3000億ウォン)より約45%減った。低金利で利子利益が9000億ウ
ォンも減った。第2四半期展望は、さらに暗い。STXと双龍建設などの大企業構造調整により、引当金費用が大幅に増えたためだ。

金融情報提供業者エフアンドガイドの推定値によれば、今年第2四半期のウリ、KB,新韓、ハナの4大金融持株の純益は1兆4647億ウォンで、
前年同期(1兆3489億ウォン)より約8%減少した。ク・ヨンウク大宇証券アナリストは"引当金規模が変わり続けていて、コンセンサスを下回る
ものと見られる"として"多くの銀行が、前分期より純益が減るだろう"と展望した。

銀行が店舗を減らし、人材構造調整の可能性も提起されている。韓国シティ銀行の場合、昨年末の名誉退職を通じて計199人の職員を
送りだした。今年年末までに店舗を23減らす予定なので、追加構造調整が避けられないという観測が出てくる。

一方、HSBC(香港上海銀行)は、収益性悪化を理由に韓国で小口金融を撤収することにした。10支店を閉鎖して該当部署の職員約300人
余りを対象に名誉退職を実施する。今月末まで名誉退職申請受付る予定だ。

STXパンオーシャン"船舶運航中断被害業者に手続きのとおり補償"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003082298

[マネーツディ キム・テウン記者]["資産処分・債権団緊急支援などで船舶運航再開最優先"]

STXパンオーシャンは、仮差押さえで抑留された船舶の運航を速かに再開し、運航中断で被害を被った企業に対して実質的な被害補償
手続きを行う予定だ。

ソウル中央地方法院は、18日までに船舶運航中断で被害を被った企業の具体的な被害金額に関する債権申告を受け付ける。その後、
来月2日まで申告内訳の事実の有無を調査した後、9月5日に最初の関係者集会を開き、具体的な補償範囲と規模を確定する手順だ。
STXパンオーシャンは、法廷管理が進行中なので裁判所が主導して被害業者補償業務を代わりに決めることだ。

STXパンオーシャンは、抑留された船舶の運航再開のための資金確保にも総力を挙げる方針だ。STXパンオーシャンは先月7日、法廷管
理を申請した後で資金執行が中断し、傭船料や燃料代を適時に支払うことができずに船舶が仮差押さえされ、運航できなくなった。現在、
STXパンオーシャン所属船舶230隻余りのうち20隻余りが運航できない状態だ。これらの運航中断船舶は、中国や米国、パナマ、イタリア
などに抑留されていると分かった。

STXパンオーシャンは最近、中古船舶と不動産などを処分して200億〜300億ウォンの資金を確保、抑留船舶3〜4隻の仮差押さえを解除した。

最近進行中の別の資産売却で資金が入れば、これも船舶抑留解除にまず投じる計画だ。特に産業銀行をはじめとする債権団が、
近い将来緊急資金支援にも出ると予想され、抑留船舶の仮差押さえを解除する作業が速度を出す展望だ。

STXパンオーシャンは船舶仮差押さえを解除して、運航を中断した船舶を再運行するのに総3000億ウォンの資金が必要だと把握している。

これと共に海外主要国家で、破産申請にともなう債権執行停止命令を受けて、抑留船舶の正常運行をする計画も持っている。STXパンオ
ーシャン関係者は"営業正常化が最も緊急な課題なので、抑留船舶の運航が再開できるようにすべての努力をしている"と話した。

＃パナマと中国は、外国の破産法が適用されない負い浮き字がありましたから、
両国に抑留されている船舶は、現金を支払うしかないですね。
とっとと潰してしまった方が、残った海運会社のためになるような気がしますが…。

>>449
彼らが持つ高等スキルの発動でしょうw
「最悪のタイミングで最悪の手段を選択する」 支援

支援

>>403
さらっと「井戸に毒」って言葉が出てくるのが怖い

いや、加害者であるにも関わらず口撃することによって加害者であることを薄める、場合によっては被害者面を始めるチョンの常套手段だよ

安易な政府…不安な市場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002348740
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/07/16/SSI_20130716010627_V_59_20130716031204.jpg

成長、財政、物価、借金など、韓国経済に隠れた危険要因について、あちこちから警告音が出てくるが、肝心のパク・クネ政府経済チーム
は“大した事ではない”という点で一貫し、それ自体が新たな不安要因を生み出している。政府が先に立って危機意識を助長してはいけな
いが、市場と疎通できない行き過ぎた楽観論は間違った政策選択につながるのはもちろん、経済主体に誤った信号を与えることになるためだ。

14日、企画財政部は、今年の前半期に10兆ウォンほどの国税収入減少(前年比)等、税収欠損が予想より深刻だろうという内容の資料を
出し“今年の全体税収欠損は、多く見ても5兆ウォン以内だろう”と楽観論を咲かせた。しかし、企財部は、細目別になぜそのような計算が
可能なのかなどに関する具体的な根拠は提示しなかった。しかし、専門家は、政府の予測のように事情が急激に良くなることは難しいと
予想している。

8ヶ月連続で前年比1%台の低い物価上昇率を記録している事について、市場が提起したデフレーション懸念と関連して企財部は“可能性
がない”という立場を守っている。韓国銀行の物価安定目標(2.5〜3.5%)に大きく及ばない状況が続き、相当数の専門家が“資産価値下落
と消費不振の悪循環を産むことになる”と警告するのと相反した接近だ。

3日、国会家計負債聴聞会でも政府は“全般的に、家計負債の危険性が大きくない”と市場の懸念と反対な報告をした。韓国銀行も11日、
今年と来年の経済成長率を0.2%ポイントずつ上げた。匿名を要求した証券会社アナリストは“韓国銀行の展望がとても楽観的なので、
市場にかえって信頼を与えられず、その翌日の株式と韓国ウォンの価値などの金融指標は良くなかった”と伝えた。

シン・グァンシク韓国開発研究院(KDI)招聘研究員は“輸出でかろうじて持ちこたえている現在の状態が、いつ崩れるか分からない”とし
“景気活性化出来なければ、家計負債問題はさらに深刻化し、税収不足も大きくなるため、パク・クネ政府の福祉公約も守るのが難しくなる”
と話した。ソン・テユン延世大経済学部教授は“韓国銀行が金利変化などで景気対応をしなくなっているが、かえって企財部が同調する格好”
とし“ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、経済部署間の政策調整に積極的に出て、パク・クネ政府の長期的な経済政策ビジョンを
早く出さなければならない”と話した。

ソウル新聞：世宗イ・ギョンジュ/キム・ヤンジン記者

安易な成長率上向き、タイミング逃した金利引下げ…自らの役割を果たせない韓銀
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002348721
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/07/16/SSI_20130716011458_V_59_20130716031150.jpg

韓国銀行の政策が絡まった格好だ。基準金利引上げに続き、引下げについてまで延期論に苦しめられている。経済成長率展望値を上方
修正すると、行き過ぎた楽観論という非難が市場から出る。基準金利を上げなければならない状況(出口戦略)が近づいているが、余力が
なくて無理だ。

韓銀は11日、今年の経済成長率展望値を2.6%から2.8%に上げた。展望値上方修正が経済状況を安易に見た結果ではないのかという指摘に、
キム・チュンス総裁は“韓銀の展望は、すべての変数を説明できるが、韓銀の他に(そのような精巧な分析を出す所が)あるかと思う”と明ら
かにした。今年の物価展望も2.3%から1.7%に下げた。韓銀の物価目標(2.5〜3.5%)に遥かに及ばない。

シン・フシク国会予算政策処マクロ経済分析課長は“追加補正予算(追加経費)編成で、建設投資が増えると期待しているが、消費と投資
心理が非常に悪く中国金融市場も不安なので、展望値の上向きは理解し難い”と明らかにした。 ベ・サングン全国経済人連合会経済本部
長は“前回は設備投資が増加すると言うと、今回は建設投資か”とし“政府成長率展望値(2.7%)も達成するのが難しいだろう”と明らかにした。
オ・ジョングン高麗大経済学科教授は“上半期にマイナスの設備投資が、下半期に前年同期比11.7%増えるという推定は行き過ぎる”と話した。

昨年、基準金利引上げ延期で、家計負債増加に寄与したという評価を受けた韓銀は、もう金利引下げ延期論に苦しめられている。景気低
迷の中、物価下落(デフレーション)に対する懸念も一部から出ている。

ソン・テユン延世大経済学部教授は“物価目標の下段にも達しないということは、韓国経済が達成できる雇用や経済成長ができないという事”
とし“先進国の出口戦略が本格化する前に、金利を十分に低くするべきだが、そうは出来なかった”と明らかにした。

2008年のグローバル金融危機以降、韓銀は基準金利をずっと低くし、2009年2月から2010年6月まで2.0%を維持した。続いて階段式で金
利を上げた後、2011年6月から1年間3.25%を維持した。ある金融統制委員は私席で“一回位は、さらに上げることができたという気がする”
と明らかにした。

基準金利引下げは、2012年7月と10月、今年5月にかけて3回行った。政府が4月の追加経費を編成する時に望んだ引下げより、1ヶ月遅
く出てきた。6月にキム・グァンニムセヌリ党議員が金利引下げ時期を逃したと指摘すると、すぐにキム総裁は“中央銀行が金利を下げる
時は、先制的に6ヶ月から1年を見て行うので、タイミングが遅れたということはできない”と話した。

ソウル新聞：チョン・ギョンハ記者

夜間先物取引き、システム故障で早期中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006373825
指数遅延伝送事故に続き、二日連続で電算障害

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=夜間先物取引きが16日、システム故障で2時間20分程中断される事態が発生した。

前日午前、電算障害でコスピ指数が一時間余り遅延転送される問題が生じ、一日も過ぎなずに再び事故がおきたのだ。

韓国取引所はこの日午前2時40分頃、米国シカゴ商品取引所(CME)連係コスピ200指数先物取引きを中断した。

取引所側は"電力供給部に設置された碍子(硬質陶器などで作られた固体絶縁物)が自然発生的に破損し、電力が供給されなかったのが
理由で、夜間市場情報公開システムが止まったため"と説明した。

破損が起きた場所は、釜山本社でなく、ソウル事務所と確認された。

取引所は、外部からの電力供給が切れた場合、非常発電を実施するが、今回は自らの電力線で問題が生じたのが理由で、早期対処が
無理だったと伝えられた。

結局止まったシステムは、場締め切りまで回復することができなかった。夜間先物取引きは午後6時から翌日午前5時まで行われるという
点を考えれば、2時間20分程早期に締め切ったわけだ。

ただし、ユレックス(EUREX)連係コスピ200オプション市場は正常に取引きが行われた。

取引所関係者は"今回のことは初めての事態で、碍子が疲労累積で破損した可能性が高いが、正確な原因を把握中"とし"今日の午後6時
から始まる取引きには問題が無いようにする"と話した。

これに先立ち、取引所は15日午前9時15分から66分間、証券会社のホームトレーディングシステム(HTS)とKOSCORMが運営するチェック
(CHECK)等、すべての相場端末にコスピ指数を最大15分以上遅延伝送した。

これは指数統計を担当するメインシステムが異常を起こした状況で、バックアップシステムまでまともに作動せずに発生したと発表された。