【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【さらば明博そして牢獄へ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361781415/

政治経済】平成床屋談義 町の噂その522
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361273759/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

スレ立て乙＆採用�d。

前スレ>>502
コスダック市場の長期実質収益率は、コスピよりはるかに低調だった。

コスダック指数が初めて発表された1996年から昨年までの17年間にコスダックに投資したとすれば、-71.59%の低調な実質収益率を得る
ことが明らかになった。

コスダックの長期危険プレミアムも2009〜2012年(32.34%)を除けば、全てマイナスとなった。

5年間の実質収益率も製薬(49.82%),通信サービス(40.08%)以外は、全てマイナスであった。

コスダックの10年間の実質収益率は、コスピと同じように5年間収益率より良好な方だった。特にインターネット業種が777.89%の高い実質
収益率を記録した。

一方、昨年のコスピの年間実質収益率は7.84%、コスダックは-2.16%と調査された。この期間にコスピは9.38%上昇し、コスダックは0.77%下落した。

債権市場の場合、3年満期国庫債の昨年の年間実質収益率は1.67%であった。年間収益率は2011年より0.50%ポイント落ちたが、物価上昇
率が下落した影響で実質収益率が2.19%ポイント上がった。

韓国投資家保護財団は"調査結果で分かるように、国内株式・債権市場の投資収益率が次第に低くなっている"として"政府の物価安定
対策が切実に必要な時"と話した。

前スレ>>500
申し訳ないですが、方言は分かりかねます。

>>1-6　スレ建て・テンプレ乙です。

支援
>>1-6　スレ建て、テンプレお疲れ様です。

新スレ乙です 支援

新スレありがとうございます
ばく大な借金抱える仁川市、開発事業時は継続　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030700837.html

　仁川市（インチョンシ）の開発事業が難航している。パラマウント テーマパーク、ルウォンシティ、ミダンシティ
など相当数の開発事業が漂流している。ばく大な借金を抱える仁川市が、無理に事業を誘致したり承認した
ために事業に異常をきたしたという、仁川市責任論が出てきている。この渦中でも仁川市は永宗島（ヨンジョン
ド）テーマパーク事業まで新たに許可したことから、論議はさらに大きくなっている。

◆仁川市、対策ない事業誘致と承認乱発
　6日仁川市によれば、大宇松島（ソンド）開発(旧　大宇自動車販売)はパラマウント テーマパーク用地49万
9575平米を売却するために、裁判所の許可を待っている。大宇松島開発は先月18日、ソウル中央地方法院
破産部に敷地売却許可を申請した。大宇松島開発は法廷管理中であり、資産売買は裁判所破産部の許可
事項だ。裁判所許可はまだ出ていないのは、債権団内で売却代金1100億ウォンの分配ないし使途に対して
意見の差異があったためだ。

　債権銀行8行のうち3行が、売却代金の一部を敷地近隣の都市開発事業工事費で使うことに反対している。
債権銀行の多くは、都市開発事業がまともに推進されにくいと見ているためだ。

　仁川市開発事業で異常な進行を見せて、市の財政負担まで増やした代表事例がルウォンシティだ。仁川
市は2004年に韓国版‘ラデパンス’(パリ西部郊外周辺に建設された現代式商業地区)を作るとして、ルウォン
シティ事業を推進した。150階建ての仁川タワー建設と同時に、アン・サンス前仁川市長が推進した‘仁川
グランド開発計画’の核心プロジェクトでもある。しかしルウォンシティは、2010年に不動産景気の悪化により
事業性が認められないと指摘されて中止に至った。このため仁川市とLHは、毎年880億ウォンの利子を
支払っている。

　投資誘致に失敗して、構造調整した事例もある。仁川経済自由区域庁は2007年3月、永宗島ミダンシティに
複合リゾート造成事業を始めた。しかし5年間も投資誘致に成功せず、昨年9月に行政安全部から事業改善
命令を受けた。このため開発事業を主導する特殊目的法人(SPC)ミダンシティ開発(株)は、2回の構造調整を
断行して役職員を減らさなければならなくなった。この他にも、総事業費317兆ウォンに達するエイトシティ
(8city)、青羅(チョンラ)国際業務タウンなど大型の事業が漂流している。
(1/2)　つづきます

>>11　つづきです

◆8兆ものばく大な借金抱えた仁川公社、一日の利子だけで6億8400万ウォン
　仁川市も、異常な進行をきたしている開発事業に財政を投じる状態ではない。仁川市は昨年末に2兆8021億
ウォンに達する借金をしている。負債比率は35.1%に達した。2014年仁川アジア大会を控えて、競技場建設など
大型の事業が予定されている。借金比率はさらに高まる展望だ。

　仁川市傘下の仁川都市工事は、8兆ウォン台のばく大な借金を抱えている。昨年末の時点で7兆9449億ウォン
に達していて、負債比率は356%にもなる。金融負債は6兆5000億ウォンあり、一日の利子だけで6億8000万
ウォンになる。

　この渦中でも、仁川市は新たな開発事業を許可している。仁川経済自由区域庁は、英国系投資会社と提携
して、永宗島に大規模自動車テーマパークとレーシングセンターを建設すると発表した。仁川市と仁川経済
自由区域庁は先月19日、英国業者ウェイングローパートナースと投資了解覚書(MOU)を締結した。2016年
までに、仁川空港に近い英宗空都市内の投資留保地66万平米の開発事業に7000億ウォンの投資を誘致する
計画だ。

　頻繁な事業の異常な進行のせいなのか、仁川市は投資誘致失敗にともなう事業支障を避ける妙案を探す
ために腐心している。仁川経済自由区域庁関係者は、“ウェイングローパートナースが6ヶ月以内に自動車
テーマパークに投資を誘致することができなければ、契約を解約する安全装置を置いている”と話した。

(2/2)　以上です
またインチョンか！
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜仁川ミラノシティはどこ行った？ベニスを作るのも仁川だったっけ？
多すぎてワケがわかりません。

>>12
違うよｼﾞｮｼﾞｮこう考えるんだ、「インチョンでなくソウル南部開発」と考えるんだ（ＡＡ略

支援

2月営業日縮小で輸入車販売前月比14.5%減少　【アジア経済】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030701180.html

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、2月の輸入車新規登録台数が前月比14.5%減少した1万556台で集計
されたと7日明らかにした。昨年2月(9196台)と比較すると14.8%増で、1〜2月累積基準では2万2901台と
昨年の1〜2月の1万8637台から22.9%増加した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/07/2013030701041_0.jpg
▲主な輸入車ブランド別月間新規登録現況/KAIDA提供

　輸入車登録台数が前月比減少したのは、最近の世界的な不況にともなう国内消費心理縮小と、2月の
営業日数減少のためだと分析される。去年の正月連休は1月中だったが、今年の正月連休はただでさえ
日が少ない2月に移った。最近5年間で2月の販売台数は、2010年を除いて全て1月より少なかった。

　ブランド別では、韓国トヨタ自動車のラグジュアリーブランド レクサスが前月比18.8%、トヨタが4.7%成長して
ファインプレーした。日産も1月より販売台数が76.6%増えたほか、ランドローバーも24.8%増加した。

　しかし輸入車業界1位のBMWコリアは、2月販売台数が前月比20.9%減った。フォルクスワーゲン、メルセ
デス-ベンツ、アウディも、それぞれ16%、27.6%、27.8%販売を減らした。しかし業界1〜4位は、BMW、フォル
クスワーゲン、メルセデス-ベンツ、アウディのドイツブランドが地位を守った。

　排気量別では、2.0リットル以下の比率が53.2%と1年前の48.3%から4.9%p増えた。2.0L〜3.0L車と3.0L〜4.0L、
4.0L以上の販売比率は、それぞれ33.7%、10.6%、2.5%で、1年前より1.3%p〜2.2%p減らした。最近燃費が高い
‘エンジン ダウンサイジング’車両選好度が高まった点を反映する数値だ。

　先月輸入車で単一モデルとして最も多く売れたのは、BMW中型ディーゼル セダン520dで、2位と3位は
フォルクスワーゲンのスポーツユーティリティ(SUV)車ティグアン、トヨタ カムリの順だった。

支援

米国産オレンジ・ブドウ輸入急増…韓・米FTA果物農家に直撃弾
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000444310

韓・米自由貿易協定(FTA)発効後、米国産オレンジ、ブドウなどの輸入が大幅に増えたことが分かった。国内果物栽培農家の打撃を避け
ることができなくなった。

7日、農林水産食品部によれば、昨年3月15日韓・米FTA発効後から年末までに、米国産オレンジ輸入額は1億4800万ドルで、前年同期間
に比べて33.4%急増したことが分かった。3月から8月まで季節関税が適用されて、従来50%であった関税が30%まで下がった事によるという
分析だ。

チェリーの輸入も大幅に増加した。昨年3月から12月までの輸入額が8000万ドルだ。前年同期比何と78%も増えた。24%の関税が完全撤廃
された事によるもののだ。ブドウも同期間の輸入額が2600万ドルで21.6%増加した。

米国産果物の輸入急増は、国内産果物消費萎縮に結びついた。農村経済研究院アンケート調査の結果、回答者の4分の1は米国産オレ
ンジやチェリー購入を増やす代わりに、国産果物の消費を減らしたと答えた。オレンジはイチゴ、ミカンなど冬・春季果物をチェリーはブドウ、
マクワウリなど夏果物の消費に代わった。国内果物栽培農家が厳しくなるしかない構造だ。

しかも、今年3月15日からは、オレンジの季節関税が30%から25%に追加引下げされ、市中販売価格はさらに下がる展望だ。ブドウの関税
も24%から20%に引下げされる。すでに市場では、該当果物の価格が暴落傾向を見せている。大型マートでは、すでにオレンジ10〜15個が
入ったボックス一箱を1万ウォンで販売している。農水産食品流通公社(aT)によれば、ミカン(10個)の小売価格は6日現在3260ウォンまで
下がり、1年前より43%暴落した。

農村経済研究院ムン・ハンピ博士は“国内果物農家が、韓・米FTAによる打撃がますます深刻化することになる”として“政府次元の積極
的な被害保全対策をたてる必要がある”と助言した。

ヘラルド経済：ユン・ジョンシク記者

企財部"廃業自営業者半分は卸小売・飲食店業"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006132682
自営業者数長期的に減少するようだ"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者= 2011年の個人事業者廃業の50.3%は卸・小売と飲食店業種で発生したことが分かった。

企画財政部は7日'最近の自営業者動向と示唆する点'で、景気悪化の衝撃を大きく受ける自営業者が、脆弱階層に落ちると懸念した。

2011年の国税統計年譜では、飲食店業で1年間に18万9千人が創業して17万8千人が廃業し、創業比廃業率(94.3%)が全体平均(85.0%)を
大きく上回った。

企画財務部は、零細自営業分野の過当競争が熾烈になり。構造調整圧力が続くと展望した。

1月の自営業者数は昨年同月より2万1千人減り、18ヶ月ぶりに減少した。飲食宿泊業(-2万8千人)と卸小売業(-2万8千人)が最も大きく萎縮した。

自営業者の増加傾向鈍化には、人口効果が作用した。

ベビーブーム世代(1955〜1963年)が、今年から全て50代に進入し、引退後自営業創業に活発な50代以上の人口増加幅が減った。

定年延長と退職後再就職で、賃金勤労者の勤続期間が増えた点も影響を及ぼした。

ただし、自営業者減少幅は大きくないと見通した。労働期待余命が10年前より大きくなり、従来の自営業者の勤続期間も増えたためだ。

自営業が経済活動参加率を高め、失業を緩和するという点で、急激な減少も望ましくないと見た。

準備された自営業創業のためには、段階別支援が必要だと見た。

まず定年延長と賃金ピーク制、再就職教育などで賃金勤労者の在職期間を増やすことを提案した。自営業過密業種には進入を抑制して、
業種転換と前職教育も強化しなければなければならないと強調した。

廃業の時に生計を維持して、再起することができるように雇用保険加入を誘導するなど、社会安全網を用意しなければなければならない
と付け加えた。

支援

再開します。

青瓦台"予算早期執行原則不変、上半期60%執行"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030701364.html
政府組織改編関連予算140兆ウォンのうち、75兆ウォンの優先執行措置完了

　国会の政府組織法処理遅延で国政空白状態が生じているが、政府は景気活性化のための早期予算執行に
拍車を加える方針だ。

　チョ・ウォンドン大統領府経済首席は7日、春秋館での記者会見で“民生経済がとても厳しい状態にあって、
これを打開するために政府が取らなければならない措置が相当多い。(この中で)一番重要な課題が予算の
早期執行”として、政府組織法処理の遅れと関係なく、全予算の60%に達する170兆ウォンを上半期に執行する
という立場を明らかにした。組織改編対象12部処140兆ウォンの予算に対しても、このような原則を適用する
計画だ。

　チョ首席は“組織改編が遅れているために予算執行まで遅れることになれば、民生に非常に支障がもたら
されると判断して、たとえ組織改編が完遂されなかった状態でも、支出行為ができるように措置した”と話した。

　彼は“業務引継ぎ委員会でも確認したが、予算支出の60%にあたる170兆ウォンを今年上半期内に執行する
ように決めている”として、“政府組織法に直間接的に影響を受けている12部処所管の予算が約140兆ウォン
ある。その中で、特に政府組織法改編の核心になる未来部所管予算が12兆ウォン”と説明した。

　チョ首席は‘優先執行措置予算の規模’に対する質問に、“全予算のうち組織改編に関連した予算が140兆
ウォンあり、これの60%ならば75兆ウォン程度にならないか”として、“このような部分が上半期内に予定通り
執行されるようにする”と話した。引き続き“政府組織改編が完成されなかったが、予算執行には大きな不自由
と支障をきたさないように万全を期するように措置をした”として、“すでに決定されたことに対しては(予算を)
執行するにあたって、支障をきたさないように熱心にしている”と説明した。

政府、‘物価安定’のために3大大型マート役員呼び出し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002830450
政府がパク・クネ政府政策の基調である'物価安定'のために、3大大型マート役員を呼び出すなど、本格的な流通業界のなだめに出た。

これはパク大統領就任後、初めての首席秘書官会議で加工食品など生活必需品価格が一度に上がる事を指摘するなど、物価を捉える
という意を強力に示した見られる。流通業界は、政権初期の物価責任を自分たちに過度に傾くのはもちろん、最近生きたイーマートの非
正規職事態などによる国民の視線が負担になるという雰囲気だ。

知識経済部は7日、チョン・ジェフン産業経済室長主宰でイーマート・ホームプラス・ロッテマートなど3大大型マート副社長級役員を呼び、
非公開で物価安定対策会議を開いた。この席には、知経部流通物流課・石油産業と・ガス産業と・電力振興と・未来生活繊維課実務者と
韓国消費者院高位級も参加して、流通構造改善など庶民物価安定のための方策を集中的に議論した。

知経部関係者は"企画財政部次官主宰で8日に開かれる物価関連会議を控え、工業製品分野の物価を担当する知経部が業界動向を把握し、
今後も協力しようという話を伝達する席"と話した。知経部はこの日、最近大型マートが各種割引イベントを行うなど、物価を意識した動き
を見せるのは肯定的に評価したが、さらに奮発することを促した。

価格安定政策を継続するものの、業者別の特性を生かして追加引下げ品目を発掘しろと要請した。

最近のガソリン価格上昇基調を考慮して、石油製品価格安定に役に立つように電子商取引活性化対策をず行い続けることにした。これと
共に、韓国消費者院を中心に作成する韓国版コンシューマーリポートである'スマートコンシューマー'の価格評価機能を強化することにした。
今までは品質を中心に報告書を構成したが、物価安定に尽くすように価格を中心にした評価を拡大するという趣旨だ。

この日の会議に参加した流通業界も、政府の政策に積極的に参加することを約束したと伝えられた。

イーマート側は、すでに3月一ヶ月は継続的に割引イベントを行うと宣言した状況だ。イーマート関係者は"ひとまず内需が生きていてこそ
流通業界も共に生きるという考えで、多様なイベントを通じて物価安定に参加している"と話した。

ロッテマートも"4月1日の創立15周年を控えて、大々的な割引イベントを進める計画"として"過去の記号商品を中心に割引イベントをしたが、
もう一般生活必需品に対するイベントを増やす計画"と話した。ホームプラスも創立14周年を迎えて、今月一ヶ月間に全国133店舗で毎週
木曜日に一日一つの品目を半額販売する'まとめて(木)捕まえる日'イベントを進め、物価安定に参加している。

ファイナンシャルニュース：キム・ソンウォン記者

本日は終了いたします。支援、ありがとうごじます。

早期執行ってカッコイイ言い方だけどｗ
前借りには変わらないんだよねｗ
おつかれさまです 支援

今年大卒初任給年俸3352万ウォン、昨年比172万ウォン増　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130307/53531366/1

　今年の大卒初任給は平均年俸3千352万ウォンと調査された。

　7日就職ポータルの人人によれば、1千大企業のうち448社で今年大卒新入社員年俸を分析した結果、平均
3千352万ウォンだった。昨年3千180万ウォンより172万ウォン(5.4%ポイント)増加した金額だ。

　金額別では、3千万〜3千500万ウォンが36.4%で最も多く、次いで3千500万〜4千万ウォン(25.7%)、2千500万〜
3千万ウォン(19.9%)、4千万〜4千500万ウォン(11.6%)、2千500万ウォン以下(3.1%)、4千500万〜5千万ウォン
(2.5%)、5千万ウォン以上(0.9%)の順だった。

　大卒初任給が最も高い企業は、発電・製鉄設備を生産するBHIで5千400万ウォンだった。続いて現代重工業
5千200万ウォン、韓国投資証券4千760万ウォン、斗山インフラコア・斗山重工業4千650万ウォン、三星SNS
4千200万ウォンなどだった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜で、就職率はいかほど？

>>22
おつかれさまでした。

支援
>>22 お疲れ様でした。

ロッテハイマート、ソン前会長に100億ウォン損害賠償請求訴訟　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130307/53530857/1

　ロッテハイマートがソン・ジョング(66)前ハイマート会長を相手に、100億ウォン台の損害賠償請求訴訟を
提起した。

　7日法曹界によれば、ロッテハイマートはソン前会長が2000年から昨年まで会社業務を執行するにあたって、
横領・背任行為で莫大な損害を負わせたとして、132億3千万ウォンあまりの損害賠償を請求する訴訟を、最近
ソウル中央地方法院に起こした。

　ロッテハイマートは昨年7月、ロッテショッピングがハイマートを買収して新たに発足した家電流通業社だ。

　ロッテ側は"ソン前会長が保有株持のために900億ウォンを借りたが、利子負担に耐えられず自身の年俸を
任意に大幅増額した"として、"2008年2月から2011年4月までの間に、適正水準より182億6千万ウォン多く
受領して引き出した"と主張した。

　引き続き"2010年5月、技術力や建設経験がない家族が経営している会社に、ハイマート支店新築工事を
発注して、会社に3億700万ウォンあまりの損害を負わせた"と強調した。

　ロッテ側は"ソン前会長が取締役会の承認を受けずに、自分の絵画を会社に高価で売り渡したり、夫人の
運転手給与を会社に支払わせるなど、背任行為を犯した"と付け加えた。

　損害賠償請求額132億ウォンは、全損害から供託金と退職金計上処理分を除いた金額だ。ロッテ側は"ソン
会長が2005年にハイマートを買収する過程で、会社資産を担保として2千408億ウォン相当の損害を負わせた
疑惑で起訴されているため、今後請求趣旨を拡張することができる"と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

>>26 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

■韓中日FTA今月末ソウルで初めてのボタン
朴大統領報告を受けて
経済協力・安保強化多目的布石
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=173860
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者/キム・ジョンファン記者

今月26日ソウルで韓・中・日自由貿易協定(FTA)交渉が碇を上げる。これはパク・クネ政府がスタートさせる初めての
FTAで、協定妥結時には北米自由貿易協定(NAFTA)、ヨーロッパ連合(EU)に続き世界3位の巨大経済協力体が出現する
ことになる。

7日大統領府、外交通商部によれば、パク・クネ大統領は最近ソウルで3国間FTA 1次交渉を開始する方案の報告を受けた。

韓・中・日FTAは当初上半期交渉開始の有無が不透明な事案だったが、パク大統領は3国間FTAが持つ経済・外交安保同盟
効果を考慮して今月末の交渉早期開始を指示したと分かった。

大統領府関係者はこの日"韓・中・日FTAは3国間交易を最大化する効果だけでなく、不安定な東アジア情勢の中で3国が
外交・安保結束力まで強化する無形の効果がある"として"特に北朝鮮核実験など対北朝鮮リスクがこれまでのどの時より
深刻な状況で、3国間FTAが早期に開始されればその意味が大きい"と伝えた。

政府関係者も"今月5次交渉進行が予定された韓・中国FTA交渉を後回しにしながらも大統領府が3国間FTA初めての交渉を
今月末にスタートさせることに決めたと理解している"と話した。

(1/3)

>>1スレ建て乙です

支援

>>30　続き

3国間FTAが成し遂げればNAFTA、EUに続き人口15億人、国内総生産(GDP) 14兆ドル規模の超大型経済圏が誕生することになる。

対外経済政策研究員は韓・中・日FTAを通じて農産物、製造業などで高い水準の開放がなされる場合、発効10年間で最大
163億ドル(約18兆ウォン)の経済効果が発生すると分析した。

この場合実質GDPは1.45%増加して消費者が得る利益は163億4700万ドルに達する展望だ。

キム・ドフン産業研究院選任研究委員は"3国間の経済的関連関係が非常に大きいので、低い水準のFTAがなされても
波及効果は非常に大きい"としながらも"敏感品目指定範囲を10%とすれば意味があるFTA"と分析した。

また、3国間包括的経済協力を基盤に政治・安保同盟水準まで拡散(spill-over)となって、3国はもちろん東アジアの
平和と繁栄の重要な礎になると予想される。

来る5月ソウルで開かれる韓・中・日3国首脳会議で各国首脳は3国間FTA交渉の成功的妥結を呼びかけると予想される。
今月の1次交渉では3国が互いの挨拶を兼ねて商品・原産地・通関手順簡素化・貿易区制・サービス・投資・知的財産権・
政府調達など交渉範囲を定めることになる。これと共に3国交渉団は分野別に合意になればその時ごとに個別妥結して、
次々と協定を完成するのか、そうでなければ各分野が全部合意した後にはじめて交渉を一括妥結する方法を取るかも決める。

政府は細部交渉指針と関連して慎重ながらもいつも交渉のイニシアチブをのがさない老練な接近法を取る計画だ。

その一方で中国、日本に比べて韓国が巨大国との自由貿易協定(FTA)を成功させた経験とノウハウが優れただけに
交渉序盤から先制的な声を出す展望だ。特に農食品など敏感分野を最大限考慮しながら中国と日本の非関税障壁を
撤廃するのに交渉力を集中することにした。

対中・対日交易の特徴を見れば直接的な関税障壁以上に中国の不透明な通関手続き・法執行、日本の保護貿易主義など
見えない防御膜が存在している。一日も早くこれを破って中・日に輸出する韓国企業の負担を下げ、韓国製品の
輸出競争力を最大化するというのが政府の意志だ。

(2/3)

>>30,32　続き

3国は2003年3国間FTA締結方案を初めて議論した後、FTA締結の妥当性を研究する産・官・学共同研究を2011年末江原道
平昌（ピョンチャン）で終えた。3国は共同研究結果を土台に昨年下半期韓・中・日FTA 1次交渉を始めようと暫定合意
したが、中・日間の領有権葛藤、韓国の大統領選挙、中国の指導部交替日程などが複雑にからまりながら交渉を開始す
ることができなかった。

韓・中・日FTAはグローバル経済危機が常時化した状況で米国とヨーロッパ連合(EU)市場に対する3国の輸出依存度が
減る可能性に備える側面も大きい。

早くから3国が領域内市場で関税と複雑な貿易規範などを一致させて3国間交易安全弁を作ろうという戦略が深く敷かれている。

しかし韓・中・日FTA交渉が最終妥結するまでは2年以上かかるものと見られる。3国が交渉テーブルに集まって事案別に
両者、3者間合意しなければならないだけに、交渉進展が遅くならざるをえない状況だ。特に農産物・知識財産権など
超敏感争点で3国が果たして包括的で高い開放水準の合意を成し遂げることができるかという懐疑論も出てきている

(3/3)

支援

■ユン・サンジク"韓米FTA ISD再交渉推進"
"企業間不公正慣行の根絶"経済民主化実践意志明らかに
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=172572
＠毎日経済

ユン・サンジク産業通商資源部長官内定者は7日"大企業と中小企業間不公正・不合理・不均衡慣行を根絶して
同伴成長の文化と慣行を定着させる"として経済民主化実践意志を明らかにした。

ユン内定者はこの日国会知識経済委員会人事聴聞会冒頭発言で"原則が正しく立った市場経済秩序確立を通じて
中小・中堅企業が創造経済の主役になる協力的産業生態系を作る"としてこのように話した。

彼は外交通商部から産業通商資源部に移管される通商業務に対して"産業専門性を基に'通商政策樹立-交渉-履行-
国内対策'に達する全過程を一貫性を持って推進して、通商政策の効果を最大化する"として"主な通商政策は
十分な意見の取りまとめを経て推進する"と強調した。

彼は"産業融合を拡散して経済の成長潜在力を向上して良い働き口を創り出す"として"このために情報技術(IT)・
ソフトウェア・知識と製造の融合を通じて主力製造業を高付加価値化して追撃者でない先導型新産業を創り出す
だろう"と念を押した。

ユン内定者はまた"原子力発電所は安全を最優先視して運営して、各種エネルギー施設の安全管理も強化する"として
"中長期エネルギー需給戦略を新しく樹立して、円滑なエネルギー需給を保障するために市場構造を先進化して
海外資源開発も充実するだろう"と強調した。

(1/2)

>>35　続き

ユン内定者はこの日人事聴聞会席で今後韓米自由貿易協定(FTA)の投資家国家訴訟制も(ISD)改善または、廃棄の
ための再協議に入るという立場を明らかにすることもした。

"ISD再協議を推進するか"というパク・ワンジュ民主統合党議員の質問に"去る政府でも何度も報告差し上げて
関連責任者が発言したことがある"として"国会でも再協議決議をしたのでそのような部分に対して推進する計画"と話した。

ローンスターがISD訴訟を提起するという立場を明らかにしたことに対しては"国際仲裁なので(関連情報を)どの程度
公開が可能かは検討をしてみなければならない"と説明した。

開城（ケソン）工業団地生産製品の原産地を国内産と認められる問題に対しては"色々な国際情勢と関連した部分が
あって方向はそのようにするという申し上げる"として"関心を持ちながらずっと努力する"と話した。

(2/2)おしまい

■過熱された定期貯蓄不完全販売憂慮
銀行金利上げること・分与募集に両建て預金まで…
ttp://news.mk.co.kr/v3/view.php?year=2013&no=173746
＠毎日経済　　ペ・ミジョン記者/キム・ユテ記者/ソク・ミンス記者

18年ぶりに復活した定期貯蓄販売競争が加熱しているなかで、銀行が一方的に加入を誘導したり、商品に対して
まともに説明をしないなど不完全販売の憂慮が大きくなっている。

販売二日目である7日、銀行圏は販売を増やすための販促活動に熱を上げた。一部銀行が職員別に割当量を指定し
ながら銀行員が周辺の知人に加入をお願いする事例も多かった。販売が過熱されながら取り引きする企業に加入を
要求する'両建て預金'に対する憂慮も大きくなった。

ある銀行顧客は"加入計画がなしに銀行を訪ねて行ったが、所得証明書がなくても委任状を作成すれば発給を受けて
すぐに申請すると話した"としながら"自由積み立て式で後でさらに入れてもかまわないと言われ1万ウォンを入れて
加入した"と説明した。発売初日の6日一日だけで28万口座198億ウォン規模が加入したことが明らかになったが、
口座当たりの平均金額は7万ウォン程度に過ぎなかった。

この日外換銀行、光州（クァンジュ）銀行などが最も高い年4.6%に金利を高めながら高金利競争に飛び込んだ。
農協は相対的に若年層顧客が少なく定期貯蓄誘致を若い顧客拡大の機会と判断して死活をかけて販売に出た。

まだ定期貯蓄を発売できない郵便局は優待金利0.3%ポイントを含む最高年4.3%に決めた。

金融圏によると販売競争により二日目には初日より10万口座が増えた38万7000口座が加入したと集計された。

金融監督院は定期貯蓄過当競争を深刻に注目している。金融監督院関係者は"住宅担保貸し出し金利がせいぜい3%台
後半という状況だと逆マージンの憂慮がとても大きい"としながら"販売過程に問題がないのか現場点検をする予定"
と説明した。

(1/2)

>>37　続き

国税庁は両親や祖父母が税金や高金利恩恵を得る目的で社会新人の子供名義で定期貯蓄に加入する事例が相当数
あると見て、所得に比べて納付額が多い人を中心に事後検証を実施することにした。また、今年下半期に銀行圏で
定期貯蓄加入者名簿などを受けて2012年所得などが定期貯蓄加入要件に合うのかどうかを確認する計画だ。

銀行で競争的に出した優待金利提供期間を見なければならない。銀行別に前面に出す最高金利は0.2〜0.4%優待条件を
全部含んだものであるためだ。

新韓・ハナ・企業銀行などほとんどの銀行は優待金利を加入初期3年間だけ支給する。反面ウリ銀行はすべての条件に
対して満期まで優待金利を保障する。

定期貯蓄は分期当たり300万ウォンを限度に払い込めて、7年間維持する場合には利子所得税14%の免除を受けることが
できる非課税商品だ。

(2/2)おしまい

■北朝鮮制裁決議、全会一致で採択…国連安保理
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130308-OYT1T00034.htm?from=top
＠読売

■韓国政府　北朝鮮に対する制裁強化決議を歓迎
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/03/08/0200000000AJP20130308000400882.HTML
＠聨合ニュース　日本語版

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支援

[単独]'刀を抜いた'放送通信委員会、14日補助金追加制裁する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0003007842

[マネーツディ ソン・ヨングァン記者][特定事業者追加営業停止出てくるだろうか]

放送通信委員会が14日に全体会議を開き、移動通信社営業停止期間に不法補助金を支給した移動通信社に対する追加制裁を行う。

特に市場過熱主導事業者には、追加営業停止(加入者募集行為禁止)処分が下される可能性も排除できないという点で、成り行きが注目
される。

放送通信委員会関係者は7日"営業停止期間序盤に市場過熱を起こした事業者に対する事実調査の結果と追加制裁案を想定する予定"
と明らかにした。

これに先立ち、放送通信委員会は先月中旬、営業停止処分を受けたのに営業停止期間序盤から移動通信社の市場過熱が継続している
状況を見守りはしないという理由から、移動通信3社を対象に不法補助金支給行為に対する事実調査(現場調査)に着手したことがある。

ただし、今回の事実調査対象期間は、昨年12月24日の営業停止処分制裁直後の25日から今年1月8日まで期間を対象に限定された。

放送通信委員会の事実調査は、実態調査とは違い行政制裁を前提に行われるという点で、14日に課徴金など追加制裁が避けられない
展望だ。この過程で、特定移動体通信事業者に対する追加営業停止処分も排除することはできない。

これについて放送通信委員会関係者は"行政制裁は、放送通信委員会委員の専決事項であるため、補助金のガイドラインに違反した全
ての事業者を対象にするのかどうかと、営業停止、課徴金など処罰程度もその日に決定されるだろう"と言葉を慎んだ。

政府組織法国会処理が遅れて新政府の発足が遅れた渦中でも、このように放送通信委員会が追加制裁を行うことにしたのは、現在の混
乱時期の機会を利用して発生しうる市場混濁を座視できないと言う判断に従ったものと分析される。

実際、移動通信社の営業停止期間が終わる現在の時点でも、1000ウォンのギャラクシーS3が登場するほど市場過熱が継続し、政府統制
能力を完全に喪失したのではないかという批判が提起されてきた。

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[単独] 300万人以上が不法社債に追い出されて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002361511
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/03/08/coming201303080012570_59_20130308023604.jpg
年利39%び貸付業者も利用できず

新政府が低所得庶民層のための'金融包容'を強調しているが、まだ最小300万人以上が最高年39%金利の貸付業者の利用さえ難しい金
融死角地帯に放置されている。これらの人がやむを得ず生計や借金督促に追われて行く所は、年数百%の金利を要求する不法私債市場だ。
結局、雇用と家庭まで壊れる悪循環に陥りやすいが、政府の各種庶民金融制度は欠格事由が多い人には、絵に書いた餅だ。専門家は、
金融疎外階層に対する国家次元の関心と体系的な回復対策が切実だと口をそろえる。

7日、金融当局と貸付業界などによれば、昨年国内74社の大型貸付業者の新規貸出承認率は15.44%に過ぎなかった。貸付業者の門を叩
いた100人に85人は、平均30%後半台の高金利貸出しまで拒絶されたという事だ。

政府はまだ、個人信用等級(総10段階) 7,8等級が主に利用する貸付業者までが冷遇する、金融疎外階層の正確な規模も把握できずにいる。
貸付金金融協会イ・ジェソン事務局長は"昨年の新規貸出申請870万件のうち承認が拒絶された736万件に、貸付業利用者の平均取引件
数(1.9件)を適用すれば、最小387万人が貸付業者も利用できない人と推算される"と話した。チェ・ジェチョン民主統合党議員室は"政府の
過去の推定方式を最近の統計(昨年6月末現在の登録貸付業者利用者252万人)に適用すれば、不法私債市場利用者は308万2,000人に
達する"と推定した。ここに潜在的な需要層まで加えれば、その数字ははるかに増えることになる。

大型貸付業者は通常、他の金融会社で2〜4件の貸出しが30日以上滞ったり、1,500万ウォン以上の借金、所得が不確かな70才以上の老
人のような個人記録などの条件にかかれば貸出承認を拒否する。すぐにお金は必要だが、制度圏金融のどこからも入手できない300万
人以上が結局、不法社債に行くわけだ。

これらの人は、延滞記録があったり所得が不安定で、日差しローン、新しい希望胞子、微笑金融などの庶民金融商品を利用し難い。最後
の手段で、個人回復手続きを行おうとしても、職業条件、行政費用など障壁が高いのが現実だ。

10年以上、貸付業分野を担当してきた金融監督院チョ・ソンモク局長は"不法社債は、韓国社会の広範囲に存在するアキレス腱だが、
貸出者と利用者のすべて沈黙するために実態さえ把握し難い"として"綿密な実態調査を基に、債務調整および回復を誘導する国家次元
のグランドプランが切実だ"と強調した。

韓国日報：キム・ヨンシク/チェ・ジソン記者

＃経済とは関係有りませんが…

日帝鉄杭ではない?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0003007842
世宗市、チョンウォル山で祭事、恥をもたらす凶運
'軍部隊訓練用'一歩遅れて確認

"日帝の鉄杭とし祭事まで行って抜いたが、分かってみると軍部隊訓練の時にロープを結んだ物だった..."

http://imgnews.naver.net/image/038/2013/03/07/feogoo201303072115130_59_20130307212112.jpg
日帝がチョンウォル山に打ち込んだという鉄杭(左側)と隣の遊撃訓練場の鉄杭
イム・ジェハン氏は、長さが違うだけで形と太さが全く同じだと話した。

先月28日、世宗市と民族の精気宣揚委員会(会長ソ・ユナ以下宣揚委)はヨンキ面チョンウォル山(海抜260m)北東側の別名爆発岩の下で
細事を行い、岩に打ち込まれた鉄杭8本を抜いた。宣揚委は、町内住民たちから軍部隊訓練用の鉄杭という反論にあったが、握りつぶした。

しかし、わずか一週間後に住民たちの主張が事実と分かった。地域の郷土史研究会幹事のイム・ジェハン(55)氏は、問題の鉄杭は日帝
が打ち込んだ物ではなく、遊撃訓練場のロープ用だと確認されたと7日明らかにした。イム氏は"チョンウォル山の遊撃訓練場の鉄杭と世
宗市と宣揚委員会が除去した鉄杭を比較した結果、太さと切断面が全く同じだった"と主張した。

爆発岩の上で遊撃訓練をするのを見たという、住民たちの証言も相次いだ。チョンウォル山遊撃場は62師団が管理していた当時、遊撃訓
練場施設を工兵隊が設置した事実も確認された。

イム氏は"初めは、日帝が打ち込んだ鉄杭だと思ったが、町内の年配の方が遊撃訓練の時にロープを結んだ鉄杭だと強く主張して、
疑問に感じて事実を明らかにすることになった"として"考証を疎かにしたまま騒動を起こして、結局行政力だけ浪費した"と話した。

韓国日報：ユン・ヒョングォン記者

支援

米・独・日株式市場みな上がるのに…韓国だけ株価停滞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002496340
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/03/08/2013030702085_1_59_20130308031406.jpg
[債権から株式へ…グローバル投資大転換始まったか]
債権に投資されていた資金、証券市場に帰還の信号弾であるかも
"ヨーロッパ危機緩和・景気回復で債権バブルの危険があるため"
"債権型ファンド資金流入相変わらず金融緩和の影響であるだけ"主張も
円安で韓国だけ証券市場資金離脱

米国、ニューヨーク証券市場のダウ指数が連日史上最高値を更新して、世界金融市場に大転換(great rotation)が起きるのではないかと
いう期待感が高まっている。

投資資金が債権・金などの安全資産から危険性のある株式に移動しているということだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6日
"株式ブローカーが、興奮して株式を注文する電話が押し寄せると言う"として"株式市場で史上最高値を更新すると現れる、古典的な行
動が投資家の間で再現している"と報道した。英国のファイナンシャル・タイムズ(FT)も7日"株式上昇場が繰り広げられると、すぐに投資
家が金・ETF(上場指数ファンド)を大挙売却している"と報道した。株式市場が不安で安全な金を買った投資家が、株式市場に方向を振っ
ているという事だ。

◇債権市場に行った1兆ドル、株式に戻るか?
昨年末から、ウォール街ではグローバル投資資金が株式に動く'大転換'現象が現れるだろうという主張が増えている。'大転換'という言う用
語は、昨年10月に投資銀行のBOAメリルリンチが"株式収益率が債権収益率が優位になり始め、資金が証券市場に移る"として提起した
概念だ。実際に米国の投資資金のうち株式型ファンドに入る資金は、1月379億ドル、2月174億ドルの純流入を記録した。昨年3〜12月に10
ヶ月連続で株式型ファンドから資金が流出したのとはずいぶん異なった流れだ。

ジョン・キム ニューヨークライフ資産運用会長は"2008年のグローバル金融危機以降、債権型ファンドに流入した資金は約1兆ドルと推定
されるが、この資金のうち全部ではなくとも、相当数が株式市場に戻る可能性がある"と話した。
（続く）

>>45
ウォール街の投資銀行および国際金融分析機関が、資金の大転換が始まったと見る理由は大きく三種類だ。まず世界経済が回復局面
に入り、証券市場が上がっているためだ。米国のダウ指数は、今年に入り8.8%、日本の日経指数は14.8%上がるなど、先進国の証券市場
は経済回復に対する期待感で上昇の勢いに乗っている。二番目には、ここ数年間に債権市場でお金が集まり'バブル'ができ、これを避け
るために債権から資金が流出するという分析だ。イ・ジュンジュ韓国投資証券リサーチセンター長は"10年満期米国国債の収益率が年1.5%
前後で底を確認して反騰し、債権価格が下落しているために債権資金が株式に移動する現象が現れている"と話した。三番目に、ヨーロ
ッパの財政危機が静かになるなど、グローバル危険要因が緩和され、安全資産である債権よりは危険資産である株式に対する関心が高
まっているということだ。

しかし、まだ反論も侮れない。債権型ファンドからまだお金が流出しないというこのだ。米国資金の場合、債権型ファンドに1月に328億ドル、
2月に207億ドルが流入するなど、債権に資金が流入する傾向は以前のように維持されている。キム・スンヒョン大信証券投資戦略部長は
"株式と債権に同時に資金が流入する事を見ると、量的緩和(中央銀行が債権を買いとり金融を緩めること)で解けたお金が、多様な投資
先に行くと解釈される"と話した。

◇グローバル株価上昇から疎外された韓国証券市場
しかし、韓国証券市場のコスピ指数は、年初め以後に1.2%上昇するのに終わった。グローバル証券市場が、年初め後に共に上昇の勢い
を見せているが、韓国証券市場はこのラリーから疎外されている。

韓国では、まだ資金が株式に移動していない。株式型ファンド資金は、昨年8月以降7ヶ月連続で純流出している。韓国の証券市場は、
コスピ指数が2000を超えれば株式型ファンド転売申請が入ってくる現象が繰り返されている。例えば先月20日、コスピ指数が2000を超え
た後の9取引日の間に1兆ウォンを超える資金が株式型ファンドか流出した。ここに企業実績も後押しにならず、韓国の証券市場が力をも
らえずにいる。パク・ゴンヨン ブレーン資産運用代表は"円安で韓国輸出企業が最も大きな被害を受けると指定されるうえに、実際に企業
の昨年4分期実績が'アーニング・ショック(予想より低調な実績による市場衝撃)'水準なので、株価も上がらずに取引きも閑散としている実
情"と話した。

オ・ジョングン高麗大教授は"外国為替当局が、為替レート防御のためにどのように動くかに掛かっていたが、日本円価値下落傾向が止
まれば、グローバル市場と韓国市場が違う方向への動き'ディカプリング(脱同調化)'現象が解消される"として"その時期は、早ければ今
年中盤になる展望"と話した。

→大転換(great rotation)
債権から投資資金が流出して株式に移る現象を指す。昨年10月に投資銀行のBOA(バンカメリカ)メリルリンチが‘債権の時代は終わった
のか’という報告書で初めて使い、ウォール街に広く広がった用語だ。　　　　　　　　　　[朝鮮日報：パン・ヒョンチョル/キム・シニョン記者]

コレイル、龍山事業資金輸血…"施工権などが出せ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006134129

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=資金難で破産危機に処した龍山国際業務地区開発事業に、最大株主であるコレイルが緊急資金
を輸血する案を検討している。

コレイルは代わりに、民間出資社に施工権などすべての既得権をあきらめることを要求する案を用意して、協議にはいる事も議論中だ。

8日、建設・不動産業界によれば、コレイルは事業霧散危機に置かれた龍山開発事業を回復して被害を最小化するために、このような案
を用意している。

コレイルはこの日午後に申込締め切りの、2千500億ウォン規模の転換社債(CB)発行には参加しない方針だ。

代わりに緊急資金を支援して、施行社のドリームハブ プロジェクト金融投資会社(PFV)が12日に返済しななければならない59億ウォンの
資産流動化企業手形(ABCP)利子を代納し、事業霧散の危機を克服することにした。

12日に利子を返済することができなければ、ドリームハブは事業協約解約事由が発生し、破産手続きを行うことになる。

現在の残高が9億ウォン程度のドリームハブは、翌月まで返済しなければならない利子など最小550億ウォンの資金が必要な状況だ。

前日、チョン・チャンヨン コレイル社長とキム・キビョン ロッテ観光開発会長が初めて会い、破産危機に陥った事業正常化について議論した。

キム会長はこの席で"事業正常化のために、コレイルの要求に従う"として、すべての事項に対する協力意思を明らかにし、625億ウォン
の緊急資金を要請した。

これによりコレイルは、ドリームハブに緊急資金を輸血する条件で、ロッテ観光開発など民間出資会社に施工権などを出すことを要求す
るなどの案をめぐり、協議に入ることにした。

ドリームハブ理事は今日会合し、このような緊急案ｗｐ議論し、折衷点を求めていくことと観測され、龍山事業が最悪の状況を免がれるも
のと見られる。

大型上場企業保有現金急増…投資は萎縮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006134116

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=主な上場企業の現金性資産が、昨年一年だけで34兆ウォン増えたと展望された。

現金性資産の増加率と現金性資産規模は史上最高水準だ。

体感景気が確かに回復せず、企業が現金を保有しようとする指向は当分継続すると展望される。

8日、金融情報業者エフアンドガイドによれば、有価証券市場とコスダック市場に上場された12月決算法人147社の昨年末基準現金および
現金性資産規模(IFRS連結基準)は126兆7千738億ウォンと予想された。

現金性資産は、現金だけでなく、小切手、当座預金、普通預金および大きな取引費用なしに現金に転換が容易な資産を意味する。

集計対象に含まれた上場企業は、証券会社が現金性資産の推定値を明らかにしたところで、昨年に事業報告書を公示したところだ。

昨年末現在の現金性資産は、2011年の92兆3千906億ウォンより37%増えた。例年より増加幅がはるかに大きかく、規模も史上最大水準だ。

147社の企業の現金性資産は、2008年83兆6千230億ウォン、2009年87兆4千51億ウォン、2010年78兆5千256億ウォンで、昨年までは前
年比10%前後の増加に留まった。

主な企業別に見ると、サムスン電子は2011年の14兆6千918億ウォンから昨年には24兆5千505億ウォンへと67%増加したと展望された。

現代車は、6兆2千319億ウォンから14兆401億ウォンに125%、現代モービスは2兆592億ウォンから3兆9千766億ウォンに92%それぞれ増加
すると予想された。

起亜車は、2兆3千42億ウォンから3兆6千591億ウォンに59%、現代重工業は1兆6千100億ウォンから2兆6千883億ウォンに67%増加すると
展望された。

全体的には147社の企業のうち106社(72%)が、昨年現金性資産が増えたと予想された。
（続く）

>>48
企業の現金性資産がこのように増加したのは、景気展望と関連が深い。

昨年、大企業の収益性が悪くなかったのに、今後の需要拡大に対して信じられないと見ると。投資を保守的にして現金確保に出たためだ。

韓国銀行によれば、企業の設備投資は2010年に25.7%増えたが、ヨーロッパ財政危機が始まった2011年に3.7%増加に終わり、昨年は1.8%
減少した。

NH農協証券イ・アラム研究員は"金融危機後、大企業は構造調整を通じて現金を確保し、昨年は計画した設備投資をきちんと執行できな
かった"と診断した。

企業の投資は、景気に先行するというより、景気とともに進行される特性があり、世界景気が本格的に回復するという確実な展望がなければ、
今年も投資不振は続くと展望される。

ウリ投資証券ユ・イクソン研究員は"電機電子、自動車、化学関連の主な大企業の投資計画は攻撃的ではない"としながら"現金性資産
が蓄積された中で、資金の不同化現象は最小上半期までは続くだろう"と見通した。

支援＆新スレ乙です

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韓国料理の日本向け輸出、韓日関係悪化で昨年から下向き
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013030826088

「韓国のチヂミは本当においしいです。イタリア料理ともよく合うだろう」

５日、日本千葉県千葉市で開かれた２０１３東京食品博覧会の会場。長野市でイタリアンレストランを運営する遠藤雪子（女）さんはチヂミ
を試食しながらこのように話した。同氏はイタリア料理と相性がいいメニューを「ハンティング」するために全ての売場をいちいち見て回った。

８日までに行われるアジア最大の食品博覧会に韓国はキムチ、人参、酒類、醤油類などを販売する８４社が参与した。漢方茶を広報する
ために時代劇の「チャングムの誓い」の服を着たり、英語、日本語、中国語が可能なアルバイト生を動員したりもした。

しかし、韓国企業の関係者の表情はあまり明るくなかった。チヂミを専門にするサオンウォンのイ・ジイン海外営業チーム長は、「海外２２
の輸出国の中で、日本の比重が最も大きいが、昨年下半期、韓日関係が悪くなってから、日本向け売上額が２５％ぐらい減った」と話した。

日本で「ソンガネ」というブランドで冷麺、トッポッキなどを販売するゴーセイのソク・ドンミン営業課長も、「１０年間引き続き売上が伸びたが、
昨年は大変苦戦した」と話した。

昨年、韓国の対日農食品輸出額は、２３億８９５０万ドル（約２兆６０００億ウォン）で前年に比べて０．６％増にとどまった。韓流ブームを追
い風にこれまで１０％前後の大きな成長をしてきたことに比べると振るわない成績だ。直接的な原因は日本の大型流通会社が韓国商品
の販促戦を軒並み取り消したこと。パプリカなど、韓国の新鮮野菜を輸入するＨ＆Ｆインターナショナルの米田由紀（女）第２営業部長は、
「韓国商品販促戦を行うと、極右の抗議電話がかかってくる。最近は韓日関係が大きく改善したが、それでも『韓国』という名前を抜いて販
促戦をする」と話した。

韓国会社の博覧会参与を主管する韓国農水産食品流通公社（ａＴ）はこのような雰囲気を勘案して、今年、特別に「日本バイヤー招待レ
セプション」行事を企画した。イオンリテール、イトーヨーカドーなど大型流通会社の社長を招待して夕食をもてなし、韓国会社と会えるよ
うに場を設けた。

幸い、変化の兆しが現れている。年売上４兆円（約４６兆ウォン）のイオンリテールの村井正平会長は、「今年博覧会に参加した韓国の商
品企業は健康や女性、個食をテーマに据えたようだ。良い方向だ。これは日本市場の最大の関心事だ」と話した。

＃政治は関係なく、中韓製のリスクのある食品を買う気はありませんｗ

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おはようございます。昨夕の記事ですが。

新政府初のグリーンブックは憂鬱一色、金利引き下げ期待上昇か　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030701979.html

　国内景気の流れに対する政府の判断がうかがえる、'グリーンブック(最近経済動向)' 3月号は憂鬱一色
だった。企画財政部は新政府になって初めてとなる今回のグリーンブックで、雇用を含め生産・消費・投資が
全て振るわないと診断した。

　内需全般が振るわないことを勘案すれば政府が対策を出さなければならない時だが、政府組織法改正案
漂流で経済副総理任命が遅れていることから、特別な対応を出来ずにいる。こうしたなかで、視線は14日に
開かれる韓国銀行金融通貨委員会の金利決定に集まっている。財政当局が対応しにくいこの時期に、通貨
当局が手を打つべきではないのかという観測だ。しかし基準金利を引き下げるとしても、今月ではないという
展望が多い。通貨当局は独立して運営されるが、どうしても経済副総理就任後に財政当局と調整して動く
可能性が高いという論理からだ。

　7日企画財政部はグリーンブック3月号で、"我が国の経済は物価安定の流れが続いているが、雇用増加
傾向鈍化が持続して、生産・消費・投資など主な実物指標が多少振るわない"と判断した。先月には"生産・
投資・輸出が改善された"と評価したが、1月の産業活動動向がいっせいに前月比マイナス(-)に落ち込んだ
ことが確認されたため、文面全般で下方修正された。

　国外リスクには、先月と比較して'イタリアの政治不安'が新たに含まれた。米国の財政関連危険、ヨーロッパ
の経済回復おくれが続いているなか、国内不確実性も今なお残ると評価した。これに対応するための方便で
"内需部門を中心に経済活力を高めるため、政策対応努力を強化すること"という文面が追加された。

　シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は、"対外的には金融市場条件は安定しているが、国内景気が
回復しているとは見られなかったようだ"と話した。チョン・ヨンシク三星経済研究所研究員も"ヨーロッパを
除くと、米国、中国など主要国で経済指標が好転しているが、我が国は事情が良くない方"と話した。

(1/2)　つづきます

>>54　つづきです

　最近米国の雇用、消費指標は良好な流れを続けている。中国も輸出増加率が2ヶ月連続で2桁を記録する
など伸びを示している。デフレーションを脱出するために攻撃的円安政策を広げている日本は、最近インフ
レーション目標値を上方修正した。

　与野党の尖鋭な対立で新政府経済チームの発足が遅れているため、内需不振がより一層深刻化すること
を防ぐには、通貨当局が乗り出す時ではないかという観測が提起される。特にウォン高によって輸出競争力が
弱まった状況では、通貨政策を積極的に緩和するのが望ましいという声が大きくなっている。福祉財政負担で
財政当局の追加余力が大きくないことも、通貨当局に対する期待を高める要因だ。

　チョン・ヨンシク研究員は、"日本の円安がファンダメンタルよりは日銀の通貨政策の結果であるだけに、
我が国の通貨当局も(金利引き下げで)対応する根拠がある"としたが、"ただし対外経済状況が良くなる点は
考慮しなければならない要因"と話した。シン・ミンヨン研究委員も"国内景気が世界景気に比べて良くない現
時点で、通貨当局の金利引き下げは経済主導者の心理改善にも肯定的な影響を及ぼすものと見られる"と
明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国内条件だけ見れば、金利引下げなど積極的な景気対策に乗り出す時期が来ているのは
間違いありません。しかし、国外条件を含めるとマイナス要因が目立って踏み出せないのではないでしょうか。
経済閣僚不在を言い訳にするかもしれませんね。

古い配管-貯蔵タンク サビ水ダラダラ…奇跡の産団が‘火薬庫’に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0002413787
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/08/53541803.1_59_20130308031510.jpg
有害化学物質の相次ぐ流出…老朽産業団地に行ってみると

フッ酸、塩酸などの有毒ガス漏出事故が相次いだ慶北亀尾市で、7日には大型石油タンク爆発事故が起こった。老朽した亀尾産業団地の
‘異常’を知らせる信号という指摘が出て、住民は不安に震えている。亀尾産団は、1973年の1団地を皮切りに、1980年代中盤に造成が完了した。

ここだけでなく、全国あちこちにある古い産業団地で、大小の有毒物漏出事故が相次いでいる。30〜40年経った工場設備と建物は、ひど
く古かったが管理不行き届きと安全意識不足で安全事故が発生しているのだ。 漢江の奇跡’を導いた産団が、国民の安全を威嚇する火
薬庫にならないように、政府、地方自治体、事業主が安全対策を急いで準備しなければならないという声が高まっている。

○‘恐怖の亀尾’
6日午後、亀尾市工団洞の国家産業団地1団地. あちこちで古くなったり撤去中の建物が目についた。5日、塩素ガス漏出事故が発生した
(株)亀尾ケミカル周辺には、空っぽの工場用地と鉄骨構造だけを残ったビルディングが醜く立っている。ここの住民パク某氏(46・工団1洞)
は“数十年に経った古い工団で、曇りの日には化学物質の臭いが立ち込めて、窓を常に閉じて暮らしている”として“最近相次いで事故が
おき、もうここに暮らすのが怖い”と話した。

200m程離れた零細繊維会社の状況は、さらに劣悪だった。鉄製の塀は曲がったり門が壊れた所もあった。工場内の大型貯蔵タンクの表
面には錆た化学物質が流れていた。ある工場では、悪臭が鼻を刺した。ある住民は“繊維染色の原料の臭いだ。長く嗅いでいれば頭がず
きずきして生活し難い”と話した。

慶北道と亀尾市は、1〜2月に亀尾産団内の有害化学物質取扱業者を対象に合同点検を行った。相当数工場施設が老朽化による事故危
険性が高かった。ある工場では、化学物質の輸送パイプ保護カバーの耐久年限が過ぎたのに交替していなかった。保護カバーが破損す
れば、化学物質がそのまま外部に流出するが、人が通行する所の他にはそのまま放置した所が多かった。処理に多くの費用がかかるとい
う理由で、有毒物取扱施設を申告しないまま、むちゃくちゃに撤去したところも摘発された。

http://imgnews.naver.net/image/020/2013/03/08/53541806.1_59_20130308031510.jpg
（続く）

>>56
亀尾産団は、1973年の1団地(1022万 m2・約309万坪)を皮切りに、2〜4団地が段階的に造成された。入居企業は1700ヶ所余りであり、
このうち有害化学物質を取扱業者は160ヶ所余りだ。このうち造成されて40年になった1団地は、アパートと商店街、学校施設が混在していて、
化学物質漏出事故が発生した場合、大型の人命被害が憂慮される状況だ。慶北道緑色環境課関係者は“化学物質を運んだり施設を補
修する過程で、事故が多い方”としながら“有事の際に、外部漏出を防ぐ排水路さえ備えない工場もある”と話した。

○ 火薬庫’に転落した老朽産団
全国には、亀尾産団のように老朽した産団が少なくない。1962年造成された麗水産団は、石油化学業種企業が多い。ここに入居した190
余企業の大部分が有害化学物質登録業者だ。該当企業が設備補修作業をしているが‘はんだ付け'方法に終わり補完策の準備が至急だ。
零細企業は、収益悪化を理由にこれさえも冷遇して、いつ爆発するかも知れない‘火薬庫’と同じだ。昨年6月、韓国シリコンで化学物質を
移送する過程で、嘔吐と頭痛を誘発する有毒性ガスであるトリクロロシラン(TSC)が漏出して、勤労者40人余りが病院で治療を受けた。

1970年に造成された蔚山石油化学公団の場合、有毒物取扱業者が470ヶ所余りに達するうえに、化学物質漏出事故が頻繁なところだ。
特に配管と有毒物保存施設が老朽化して、2010年33件、2011年42件など毎年漏出事故が増加傾向を見せている。

産団業者の安全不感症は深刻な水準だ。2日、LGシルトロン亀尾2工場で発生した化学物質漏出事故は、発生から16時間が過ぎたの後
に外部に知らされた。亀尾ケミカルも近所の工場職員が119に申告した後に、有毒物質漏出の事実が確認された。

チェ・ヨンサン大邱保健大消防安全管理課教授は“有毒物質を扱う企業は、安全分野に対する投資がケチだ”として“有毒物と廃水・大気
排出業者を集中管理する政府機構を新設しなければならない”と話した。

東亜日報：亀尾=チャン・ヨンフン/蔚山=チョン・ジェラク/麗水=イ・ヒョンジュ記者

観光競争力世界1位はスイス、韓国は32位から25位に上昇　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030701776.html

　世界経済フォーラム(WEF)が発表する国家別観光競争力順位で、スイスが今年1位を獲得した。世界経済
フォーラムは2年ごとに、140ヶ国の観光政策と自然環境、安全性、文化遺産など14項目を評価して順位を
付ける。2011年調査で32位だった韓国は、今年25位に跳ね上がった。

　7日世界経済フォーラムが出した'2013観光産業競争力'報告書によれば、スイスは10点満点中5.66点で
1位を獲得した。スイスは見どころやホテルなど基盤施設、観光政策など全分野にわたって高い点数を得た。
2位にはドイツ(5.39)が挙げられたし、3位オーストリア(5.39)、4位には前回調査で8位だったスペイン(5.38)が
続いた。英国と米国、フランス、カナダ、スウェーデン、シンガポールなどが後に続いた。

　韓国は4.91点を受けて、イタリア(4.90)、ギリシャ(4.75)、マレーシア(4.70)、トルコ(4.44)といった有名観光
国家を上回った。我が国は前回の2011年調査では32位、2009年は31位だった。

　日本(5.13)は2011年の22位から14位に8ランク上昇したが、中国(4.45)は39位から45位に落ちた。

　韓国は140ヶ国のうち、観光のための情報通信技術部門では1位を、陸上交通部門では17位と高い評価を
受けた。しかし旅行地としての価格競争力が96位だったほか、持続可能な旅行政策部門も69位と比較的
低い順位に終わった。

　世界経済フォーラムは"世界経済展望が依然として不透明だが、厳しい周辺環境にもかかわらず、全世界
の観光客は昨年より4%程度増えるものと見られる"として、"今年航空会社、オンライン旅行会社を含む旅行
業界全般で、戦略的な投資が続くだろう"と見通した。

[速報]北、"南北間不可侵合意全面廃棄"
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=920450&iid=498054&oid=112&aid=0002402272&ptype=011

北朝鮮が国連安保理の対北朝鮮制裁決議案に強力に反発、南北間不可侵合意を全面廃棄すると明らかにした。

祖国平和統一委員会は8日、声明で"南朝鮮傀儡が米国と結託して私たちを侵略しようと血眼になり駆け寄る条件で、相手方に対する武
力非使用、偶発的軍事的衝突防止、紛争の平和的解決、不可侵境界線問題などの南北不可侵合意は、有名無実になった"として"朝鮮
停戦協定が完全に白紙化される3月11日、この時刻から南北間の不可侵に関する合意も全面無効化されるだということを公式宣言する"
と明らかにした。

続いて声明は"私たちは、不可侵に関する合意の拘束を受けることなしに、敵が私たちの領土、私たちの領空、私たちの領海を一寸でも侵し、
一点の火花でも散るならば、直ちに殲滅的な報復打撃で無慈悲に懲罰するだろう"と付け加えた。声明はまた"朝鮮半島の非核化に関する
共同宣言を完全白紙化する"と主張した。

北朝鮮が引き続き"このような厳重な事態にいいて、板門店連絡通路がこれ以上の使命を遂行することができないとみて、これの閉鎖を
宣言し、それにより南北直通電話を直ちに断絶するという事を通告する"と明らかにした。 。

声明は"私たちの選択は、決して単純な威嚇はでなく、わが軍隊と人民の満場の薬になったミョルチョクの意志の爆発で有る事を敵対勢
力ははっきり分からなければならない"として"無尽強大な先軍威力で、侵略者、挑発者を無慈悲に撃滅掃討し、三千里領土（韓国全土）
の上に統一されて繁栄する天下第一の強国を必ずうち建てるだろう"と威嚇した。

ヘラルド経済：シン・テウォン記者

仁川経済自由区域3銃士'交錯した悲喜'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002361535
住居価格、数ヶ月の間にぽたぽた… '気をもむ'英宗
連陸橋遅延などインフラそのまま

#昨年12月に仁川英宗空都市に引越してきたカン某(55)氏は、この頃気が焦る。銀行から1億5,000万ウォンを貸りて82.5�uアパートを2億
6,000万ウォンで買ったが、今の相場は2億ウォンにもならない。わずか3ヶ月間で5,000万ウォン異常下がったわけだ。カン氏は"分譲する
時に約束した交通インフラなど、まともに守られたのが一つもない"としてため息を吐いた。

住居価格上がる面白味…'鼻唄'チョンラ
空港鉄道・駅など基盤施設着々

#4ヶ月前仁川チョンナ地区に引越してきたチョン某(35)氏は、この頃住居価格が上がる面白味に鼻唄がひとりでに出る。2億7,300万ウォン
で購入した112�uアパートの実取引価格格が、最近2億8,500万ウォン線に上がったためだ。年内に仁川空港鉄道チョンラ駅など基盤施設
が着々入る予定なので、追加上昇への期待感も高い。

未分譲物量減少… '表情管理'松島
GCF事務局誘致・GTX好材料

#仁川松島に本社があるポスコ建設の役職員は、この頃表情管理に忙しい。昨年10月の緑色気候基金(GCF)事務局誘致以降、未分譲物
量570戸が全て売れ、最近では新政府が松島〜清涼里をつなぐ広域急行鉄道(GTX)を国政課題に含ませたためだ。ポスコ建設関係者は
"最近、GCF事務局が入居するアイタワーが竣工してGTX事業が議論されるなど開発好材料が相次ぎ、市場条件が一層良くなるだろう"と
期待した。

仁川経済自由区域の三銃士である松島・チョンナ・英宗地区の悲喜が交錯している。松島は、GCF事務局誘致とGTX好材料で、チョンナ
は60%を超える入居率で活気を取り戻していきつつある反面、英宗は第3連陸橋着工遅延など基盤施設不足で相変わらずで泣き顔だ。

7日、不動産114によれば、1日基準のアパート売買価格変動率(前年同月比)は、松島0%、チョンナ-0.12%だった。同期間のソウル(-0.44%),
仁川(-0.33%)と比較すると、下落幅が小さいのだ。チョンナ地区は、2011年にはアパート売買価格が13.5%急落したが、昨年2.41%へと下落
幅が10%以上減った。松島も2010年(-10.1%),2011年(-11.97%)と続けて10%以上下がったが、昨年の下落幅は3.15%に終わった。
（続く）

>>60
この地域の不動産市場が回復兆しを見せているのは、基盤施設拡充と各種好材料のためだ。チョンナ地区の先月の人口は5万8,448人で、
2015年の目標である9万人の65%に達する。住宅景気沈滞でアパート取引きが切れて、残金準備が出来なかった家主が吐き出した値段の
安い貸切り売物をソウルから押し出された新婚夫婦など30〜40代が積極的に買い入れている。最近の大型マートの入店に続き、来年上
半期に中央湖公園が完工するなど、便宜施設も改善されている。

松島は、GCF事務局誘致影響を正確に見ている。2008年のグローバル金融危機以降、この地域の分譲率は50%前後だったが、ポスコ建
設が昨年11月に分譲した1,861戸規模の'ポスコ・ザ・シャープ・マスター・ビュー'は70%を上回った。松島〜清涼里(48.7km)区間のGTX建設
が国政課題に含まれ事により、松島の不動産市場は一層揺れる可能性が大きい。

一方、英宗空都市は昨年8月に入居が始まったが、今までにやっと3,888世帯が入居(37.4%)するのに終わった。商業用地325筆のうち売却
されたのは26筆で、10%にもならない。金融危機の影響でミラノ・デザイ・ンシティと第3連陸橋などの大型プロジェクトも相次いで失敗に終
わったり遅れた。キム・ウンジン不動産114研究委員は"松島とチョンナは、開発好材料の現実化の有無により相当な潜在力が予想されるが、
英宗は生活インフラがそろうのに時間がかかるので、当分市場状況が改善されるのはは大変だ"と診断した。

国民日報：ペ・ソンジェ記者

韓銀"高強度対北朝鮮制裁で金融市場に影響出ることも"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030808494263002

"対北朝鮮制裁の強度が高いため、株式・債券・外国為替市場に影響が生じることもありえる。状況を注目して
ほしい。"

　韓国銀行が、国連の対北朝鮮制裁決議案採択にともなう金融市場の動きに注目している。高強度制裁により
北朝鮮が追加挑発に出れば、国内外市場が波打つ可能性も排除できないと判断した。

　韓銀は8日午前、パク・ウォンシク副総裁主宰による国連の対北朝鮮制裁決議案採択にともなう通貨金融
対策班会議を開いて、部門ごとに状況を点検した。パク副総裁は"制裁の強度が高く、特に金融関連制裁内容
が含まれているため、市場に影響を与える可能性がある"として、綿密なモニタリングを指示した。

　外国為替市場ではまだこれという変化が感知されなかった。韓銀は"昨夜ニューヨークとロンドンの国際金融
市場では、国連の対北朝鮮制裁決議案採択にともなう影響は制限的だった"として、"それよりもヨーロッパ
中央銀行(ECB)の金利方向と、米国の雇用指標がより大きい影響を及ぼした"と分析した。

　会議が開かれた時刻は、国内金融市場は開場前だった。異常兆候を話すにはまだ早い。韓銀関係者は
"平常時と違った反応が出てくる可能性があるため、見守るつもり"と言及した。外信も特に悲観的な展望を
出していない。

　この日午前、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議案は、ウラン濃縮などすべての核活動を
安保理決議違反と規定して、遠心分離機部品など核や弾道ミサイル開発に必要だと判断される物品の輸出入
を禁止する内容を入れた。また、核やミサイル開発に使う可能性がある現金など金融資産の移動や、金融
サービス提供も禁止した。

>>32
＞経験とノウハウが優れただけに

韓国外交のノウハウというと、条文誤訳とかISDに後から慌てふためくとかですかね

[パンクした社会安全網-借金に閉じ込められた庶民　３]
名前だけの考試院に入ってみると…全て借金で転落した人々'衝撃'　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800182.html

自営業に失敗して考試院に住む6人インタビュー
失職後準備ない創業→借金増加→廃業→日雇いに転落
"あの仕事この仕事移っているうちに借金7000万ウォン、いつのまにか信用不良者に"
"窓のある部屋に移りたいが、月2万ウォン以上高くなるので意欲出ない"

　6日午前9時、ソウル鍾路区（チョンノグ）の4階建のビル3階にあるP考試院。入口に入ると壁とゲタ箱に'外部
の人出入り禁止'、'無断出入り時には窃盗犯とみなす'などの警告文がついていた。

　2階階段でタバコを吸っていた40代男性二人は、声をかけると無言で部屋に入ってしまった。幅1mもない
狭い廊下に、月24万〜26万ウォンの5.4平米(1.65坪)の47部屋が密集していた。この考試院の経営者は
"名前は考試院だが考試生はない。ここに来る人々は全て借金を負って転落した人々"として、"滞納した家賃
を督促する日には、夜逃げをしたりもする"と話した。朝鮮族とネパール、ウズベキスタンから来た外国人労働
者まで入り乱れて住んでいた。

　考試院の住民46人のうち、本紙の深層インタビューに応じた人は6人。全て元自営業者だ。失職後の再就職
がうまく行かず、勝算のないまま自営業に飛び込んで転落した人々だ。これらは無職や日雇い、食堂配達員
などで生活している。同じ鍾路区のB考試院で会った三人も同様の事情だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/08/2013030800180_0.jpg
6日午後、ソウル鍾路区P考試院に住むイ某(71)氏が、5.4平米(1.65坪)の狭い部屋にぼんやりと座ってTVを
見ている。

(1/3)　つづきます

>>64　つづきです

◇準備ない創業、ばく大な借金につながって
　日本料理店の従業員として働いていたカン某(55)氏は、1998年の外国為替危機の影響で食堂がつぶれて
失職した。カン氏が務めていた食堂の主人は、国民年金や健康保険を全く聞き入れなかった。わずかな月給
では、貯金どころか生活も厳しかった。実際に失職すると財布には一銭もなくなった。失業給付のある雇用
保険にも入っていなかったために、収入源は全くなかった。カン氏は"家族までちりぢりに散った状態で、私は
どこにも頼る所がない"と話した。

　ハン某(54)氏は"軍隊を除隊して、小さい会社で3〜4年職場生活をしたがやめてしまい、ついに銀行からの
借金は7000万ウォンまでになった。気がついたら信用不良者になっていた"と話した。信用不良者になると
就職はほとんど不可能だった。4年前まで梨花（イファ）女子大近くで露天商をしながら、借金返済に努めた。
"露店もできなくなり、今は日雇いで1ヶ月に70万ウォン程度稼いでいる。"

　イ某(71)氏は"窓がある26万ウォンの部屋に移りたいが、今より2万ウォン高くなるので、意欲を出せない"と
話した。30〜40代の時は夜舞台歌手を管理する業者で働いていた彼は、自ら会社設立したが、20年ほど前に
不渡りを出してしまい、その後は日雇いを転々とした。キム某(47)氏は"一時は私も社長だった"として、"今は
借金も全く返せずにいるが、仕事さえあればもう一度まともに暮らしてみたい"と話した。ユン某(63)氏は"ある
新聞社系列雑誌社の管理職として働いていたが、1980年代半ばに辞めて食料品卸売事業を起こしたが失敗
してしまい、一銭も残らなかった"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/08/2013030800180_1.jpg

◇昨年から増えた家計借金の91%が自営業者借金
　没落した自営業者の始まりは失職だ。職場を失った後再就職市場を転々としながら、結局金を借りて自営
業創業に出ることが典型的なルートだ。大当たりを夢見るが、統計で見ればごく少数を除いてはほとんどが
失敗してしまう。

(2/3)　つづきます

>>64-65　つづきです

　最も大きい原因は、零細自営業者がとても多いためだ。昨年9月現在の自営業者は571万人だ。就業者4人
に1人が自営業に従事している。経済協力開発機構(OECD)が2010年調査した資料によれば、我が国は自営
業者比率(28.8%)がOECD平均(15.9%)に比べて非常に高い。

　零細自営業者没落のもう一つの理由は、借金創業が多いということだ。貯金がない状態で職場を失って創業
に飛び込むので、相対的に過度な借金をすることになる構造だ。2011年3月末の時点で自営業者の家計負債
は429兆ウォンと、全家計負債の39%を占めた。2010年1月より62兆ウォン増えたが、同じ期間に増えた家計負債
68兆ウォンの91%に達する。増えた家計負債の大半を自営業者が占めているわけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/08/2013030800180_2.jpg

(3/3)　以上です

三星電子、環境安全専門家大挙採用　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800787.html

　三星電子が半導体工場の作業環境改善と安全管理を強化するために、専門担当者を大挙採用している。

　半導体工場に勤務していた退職者の相次いだ死亡と、最近華城(ファソン)事業場で化学物質漏出事故が
続いた中で出てきた措置なので注目される。

　三星電子は先月28日から今月18日まで、化学物質と副産物研究評価、換気システム研究などを遂行する
専門担当者採用広告を出して、部品(DS)事業部傘下の健康研究所へ勤務する関連人材数十人を選考中で
あることが8日確認された。また、先月25日から今月12日まで、半導体工場構築を担当するインフラ技術セン
ターで、産業安全と防災施設安全診断、工事・作業安全管理を担当する、環境安全専門経験者数十人の
採用広告も出している。

　三星電子が半導体工場の作業環境と安全、保健を担当する経験者を集中的に採用するのは異例的だ。
三星電子は、“健康研究所をはじめとする今回の環境安全保健経験者採用は、予定された計画により進行
されたもの”と説明した。

　しかし今回の採用は、最近三星電子華城半導体工場で起きた化学物質流出事故と無関係でなはいと見ら
れる。1月27日三星電子華城半導体工場では、半導体工程で洗浄液に使われる化学物質水溶液が漏れ出た
ことが原因で、下請け業者に5人の死傷者を出す事故が発生した。

　実際に三星電子は半導体工場の作業環境が論議に包まれるたびに、‘事後無駄な努力式’処方をしてきた。
三星電子は、半導体工場に勤めていた労働者が相次いで亡くなり、2010年5月に半導体工場従業員の健康
管理を強化するとして健康研究所を設立した。発足時は修・博士級8人だった専門担当者は、現在17人に増え
ていて、年内に23人まで増やす予定だと三星側は説明した。

(1/2)　つづきます

>>67　つづきです

　特に今回の採用により、健康研究所は職員の健康管理専門担当者ではなく、化学物質研究と有機無機
副産物、換気システム研究など、化学物質漏出事故と関連性が濃厚な分野の専門人材を、重点的に選ぶ
予定だ。

　インフラ技術センターも今回の環境安全部門経験者募集で、危険物関連資格保有者を優待するなど条件を
掲げている。

　これに対して三星電子関係者は、“今回の採用が化学物質漏出事故のためになされたことではないが、作業
場環境に対する安全管理を強化する必要性あるという声が、内部で非常に高くなったことは事実”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜もしかして、泥縄の生産量世界一ですか？

サムスン標準特許また、無効…米ITC最終判決'悪影響'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0003008199

[マネーツディ イ・ハンニョル記者][英裁判所"サムスン特許3件無効"…標準特許攻撃難航、戦略修正不可避]

英国裁判所が、三星電子の通信標準特許3件を無効にした。特に今回の判決は。サムスン電子がアップル製品の輸入禁止を要求した申
請に対する、米国ITC(貿易委員会)の最終判定直前に出てきて影響が避けられない展望だ。

◇英裁判所"サムスン特許3件無効"
8日。ロイターなどによれば。英国高等裁判所商法部は、アップルが提起したサムスン電子標準特許3件に対する確認訴訟で、無効判決
を下した。

今回無効化された特許は△WCDMA(多重コード分割方式)でデータをアップリンクする際に、電力を安定的に維持する方法に関する特許
△QoS(データ品質)関連特許△CDMA(コード分割方式)で、チャネル符号化と多重化関連特許の3件だ。

英国裁判所は、該当特許に優先権がないなどの理由で無効にした。

今回の判決は、サムスン電子がアップル製品に対して特許侵害訴訟を提起すると、すぐにアップルが該当特許が無効だと主張して確認
訴訟を提起した事によるものだ。サムスン電子は2011年、アップル製品がサムスン電子の標準特許を侵害したと訴訟を提起した。

◇標準特許また無効、米ITC最終判定に影響不可避
サムスン電子とアップルの特許戦争を扱う各国の裁判所は、三星電子の標準特許を認めていない。

先月28日、日本の東京裁判所は、アップルが三星電子の標準特許1件を侵害していないと判決した。特に日本の裁判所は、標準特許を
乱用してはいけないという立場を見せた事が分かった。三星電子の標準特許を認めたのは韓国とオランダだけだ。

サムスン電子がアップルを攻撃した標準特許が無力になる事により、他の国の訴訟にも影響を避けられない展望だ。特に今回の判決は、
13日(現地時間)に予定された米国ITCの最終判定にも影響を及ぼす展望だ。実際、アップルは、日本の裁判所の最近の判決を翻訳して
米ITCに提出した。アップルは、英国判決の内容も米ITCに提出するものと見られる。
（続く）

>>69
米国ITCは7日(現地時間)、アップル製品がサムスン電子の標準特許を侵害したとして輸入禁止を要請した三星電子の申請について最終
判定を下す予定だったが、13日で延期した。昨年、米国ITCは三星電子の申請について、アップルに違反事項がないとし予備判定を下した。

◇サムスン攻撃戦略修正不可避
三星電子の攻撃戦略も修正が避けられない。すでにドイツと米国での2次訴訟では、標準特許だけでなく、商用特許でアップルを攻略す
るなど、標準特許にだけ頼る戦略を修正した。

特に昨年12月には、ヨーロッパ5ヶ国で進行中のアップルとの訴訟で標準特許関連の販売禁止申請を撤回した。EU(ヨーロッパ連合)が、
サムスン電子が標準特許を乱用しているとして反独占調査を行ない、まもなく制裁することを示唆したためだ。

ドイツの知的財産権専門家フローリアン・ミュラーは"今回の判決で、2.4%のロイヤリティー要求も受け入れられるのが難しくなった"として
"サムスン電子は、数十個の標準特許に対する主張で失敗を繰り返している"と話した。

>>68
以前は隠していられましたが、一人亡くなり隠しきれなくなりましたからね。

'懸念が現実に'国民年金純加入者脱退が…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002253894
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/03/08/htm_201303081165450105011_59_20130308092601.gif
2月専業主婦など1万2122人脱退
純加入者数10年ぶりに初めて減少
専門家“年金連係方式改めなければ”

懸念が現実になった。専業主婦が国民年金から離れ始めた。一時的現象なら幸いだが、続くのならば制度の根幹が揺れるかも知れず、
当局が緊張している。

2月だけで国民年金任意加入者(専業主婦など) 1万2122人が脱退した。4899人が新たに加入し、7223人が純減した。前兆は1月にあった。
増加傾向が停滞した。それでも864人増加したが、2月は純減少に転じたのだ。1〜2月に1万3850人が新規加入して、2万209人が脱退した。
任意加入者の上昇グラフが折れたのは2004年以降約10年ぶりだ。

任意加入者は、1988年の国民年金施行以来上下して、2004年から少しずつ増え、2009〜2012年に18万人ほど増加した。昨年12月に
20万7890人まで増加したが、2月末現在20万1531人に減った。国民年金は、満18才以上の国民が所得活動をすれば義務加入しなけれ
ばならない。所得のない専業主婦は義務加入対象ではないが、本人が望めば加入することができる。これが任意加入者だ。ソウル江南
で始まった、専業主婦加入熱風は全国に広まった。20年間無視されてきた国民年金が、2007年の年金改革で財政が安定して、核心老
後所得保障装置に生まれ変わったのだ。

ところが、今年に入り状況が変わった。大統領職引継ぎ委員会が、国民年金と結合した基礎年金を来年7月から施行するとしたがらだ。
先月21日、業務引継ぎ委員会は、所得下位70%の老人のうち国民年金がなければ基礎年金20万ウォンをあれば14万〜20万ウォンを支給
する案を発表した。所得上位30%は、国民年金がなければ4万ウォン、あれば4万〜10万ウォンを支給する。下位70%に属すれば、国民年
金加入者が最大6万ウォンの損害をこうむることになった。

韓国保健社会研究院ユン・ソクミョン年金研究センター長は“いっそ、国民年金に入らずに20万ウォン貰うのがより良いという考えが広が
った”としながら“業務引継ぎ委員会が、1月に国民年金と連係するという話が出た時から予想されたこと”と話した。京畿道高陽市のチェ・
ミヨン(46・仮名・専業主婦)氏は最近、国民年金公団支社を訪問して脱退書類に署名した。6年間、毎月8万9100ウォンの保険料を払ったが、
未練なしに脱退した。チェ氏は“最近の基礎年金案を見ると、無年金(国民年金がない場合)なら20万ウォンを与えるといったよ。暮らし向
きに余裕がないのに、ギリギリで保険料を出してきたが、そのような必要がなくなった”と話した。チェ氏は、夫が国民年金に加入している
のも脱退理由だと明らかにした。
（続く）

>>71
国民年金の立場では、任意加入者の脱退よりさらに悪いのが、義務対象者の離脱だ。個人事業や自営業を営む地域加入者のうち保険
料を出す人々だ。地域加入者は、減少し続け、専業主婦の加入熱風に支えられて2010年6月(352万8000人)から増加傾向に反転し、
昨年12月には390万3000人まで増えた。そして1〜2月に380万6000人に減った。

状況がこうなると、すぐにチン・ヨン保健福祉部長官候補者が6日の聴聞会で“国民年金加入者が損をすることはなくす”と鎮火に出た。
しかし、どれくらい効果があるのか疑問だ。国民年金公団の関係者は“基礎年金を差別化するが、国民年金の有無と連係せずに、所得と
財産を考慮する方式に変えなければならない”と話した。

中央日報：シン・ソンシク選任記者

ソウル市、大型マート販売調整51品目を選定　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800716.html
大型マート業界、他の地方自治体にも影響を及ぼすか憂慮

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/08/2013030800628_0.jpg
▲ある大型マートの生鮮食品コーナー

　ソウル市が町内スーパーなど路地商圏を保護するために、大型マートと企業形スーパーマーケット(SSM)の
販売をやめさせたり、販売量を減らすように勧告できる品目51種を選定した。

　しかし大型マート業界は、今回の品目制限措置が‘消費者主権’を侵害するだけでなく、大型マートに商品を
納品する中小業者と農漁民に影響を与えると憂慮している。

　ソウル市は昨年11月に韓国中小企業学会に研究調査を依頼して、‘大型マート・SSM販売調整可能品目’
51種を選定したと8日明らかにした。今回選ばれた販売調整可能品目は強制性がない勧告水準だ。

　51品目は、タバコ、ビール、焼酎、マッコリの嗜好品4種、ハクサイ、ダイコン、ホウレンソウ、サンチュなど
野菜17種、タマゴ、豆腐など生鮮・料理食品9種、サバ、太刀魚、サンマなど水産物7種、四骨(牛足骨)、牛
すねなど精肉5種、ワカメ、イワシなど乾物8種、ゴミ従量制袋などだ。

　品目選定は、利害関係者面談調査、商人および消費者アンケート調査、消費者座談会、消費者検証調査
など各界各層の意見を取りまとめただけでなく、商人活性化寄与度、消費便利性、価格競争力などが考慮
された。

　‘大・中小企業共生協力促進に関する法律’によれば、大企業が事業を引き受け・開始・拡張時には中小
企業と事業調整を経ることになっていて、この時、大企業などに生産品目や数量を縮小することを勧告できる
条項があることと、同伴成長委員会の中小企業適合業種公表制度に着眼して、今回の議論が始まったという
のがソウル市の説明だ。

　市は、野菜と水産物、乾物、精肉などは伝統市場に、生鮮・料理食品と嗜好品はスーパーマーケットなど
路地商圏に反射利益を与えると判断している。
(1/2)　つづきます

>>73　つづきです

　市は今回選ばれたリストを土台に、来月の初めに利害関係者と一般市民の意見を取りまとめる公聴会を
開催する一方、収束された意見を元に、国会での法改正建議を含んだ今後の方向を模索するという方針だ。

　同時にソウル市内にSSMが出店する際、近隣中小商人から事業調整申請があった場合、51品目リストを
対象に、SSMが販売する品目の範囲を調整する‘共生リスト’として活用する案も検討中だ。

　しかし大型マート業界は実効性の有無よりも、今回の措置がその他の地方自治体にも影響を及ぼさないか
神経を尖らせている。特に大型マートは51品目が事実上主な生活必需品であり、大型マート売り上げの10%
以上を締めているだけでなく、関連品まで含まれればその被害はさらに大きくなると憂慮している。

　大型マート関係者は“企財部は流通構造改善による値下げを注文しながら、ソウル市は取り扱うことができ
ない品目を選定するなど、相反した歩みを見せている”として、“今回の措置は消費者主権侵害だけでなく、
大型マートに納品する中小自営業者と農漁民を苦しめる政策でしかない”と指摘した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜全部ソウル市営スーパーにしちゃえば？配給切符を持って何時間も並んで買うようにすれば？

支援

賃貸住宅2年生きれば車一台分節約?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003008304

[マネーツディ キム・ユギョン記者] SH公社が供給するソウルの賃貸アパートの家賃が、同じ地域にある民間家賃より最高4倍も安いこと
が分かった。一般的な賃借契約が2年である点を考えれば、賃貸住宅に24ヶ月居住した場合、1000万ウォン以上節約できる水準だ。

8日、不動産情報業者不動産114によれば、先月28日のSH公社公告基準で国民賃貸住宅保証金と賃貸料は、同一地域の民間アパート
の実際の取引きされた家賃価格より最小2倍から最高4倍安いことが分かった。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/08/2013030811335817054_1_59_20130308114222.jpg
(c)資料提供=不動産114

例えば瑞草区牛眠洞のアパートの場合、同じ位の面積と保証金で、ソウル市の賃貸住宅家賃が約90万ウォン安かった。これは契約期間
の24ヶ月間に中・小型車一台分にあたる2160万ウォンを節約ができるという事だ。

また、麻浦区上岩洞と城東区馬場洞、蘆原区上渓洞、江西区内鉢山洞でも、家賃に対する価格偏差が瑞草区と同程度と確認された。
民間アパートの面積が少し大きいという点を勘案しても、偏差が大きいというのが不動産114の分析だ。

不動産114関係者は"最近建てられる賃貸アパートは、過去とは違い住居環境が大幅に改善され、新政府でも賃貸住宅供給を追加拡大
する予定であるため、家賃を大幅に節約できる賃貸住宅に対する関心を高める必要がある"と話した。

特に無住宅所帯主の要件を備えている賃借人ならば、賃貸住宅入居のために地域優先、居住期間、出産、申込通帳納入回収など、
本人に適合した長所を活用してみる価値はあると強調した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/08/2013030811335817054_2_59_20130308114222.jpg
(c)資料提供=不動産114

ソウル市の国民賃貸入居条件は、該当地域(旧)に居住する所帯主が優先であり、ソウル市居住期間が5年以上だと加点が高まる。また、
扶養家族が多いほど、未成年の子供が多いほど競争力が高く、申込通帳納入回収にともなう加点もある。ソウルに長く住み、地域優先や
申込通帳納入回収が60回以上ならば、賃貸住宅入居を簡単にあきらめる必要がない。
その上、政府の幸福住宅プロジェクトで、賃貸住宅供給物量は今年から着実に増える予定なので、申込競争から落ちても機会はずっとある。
SH公社の2013年最初の国民賃貸315戸に対する申込は今月13日から15日まで行われる。

>>73 と重複多いですが

大型マート、タバコ・タマゴ・ハクサイ…売ってはいけません
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002951348
ソウル市、'大型マート・SSM販売調整可能品目'サービス結果発表して51品目選定

[アジア経済イ・チョヒ記者、ナ・ソギュン記者]路地商圏と伝統市場活性化のための大型マート販売調整品目51が選ばれた。

51品目には▲タバコ、酒類など路地商圏で主に売れる嗜好食品4種を含み▲豆腐、もやし、玉ネギなど野菜17種▲生鮮・調理食品9種
▲水産物7種▲精肉5種▲乾物8種▲その他1種が含まれた。

ソウル市は8日、このような内容を入れた'大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)販売調整可能品目'サービス結果を発表し、選ば
れた品目に対する今後の条例制定・支援と、国会法制化を推進すると明らかにした。

ソウル市は昨年初め、'流通産業発展法'改正で定着した義務休業と共に、大型マートと中小商人の間の共生・協力の代案準備のために
昨年11月からこのサービス作業を進めた。

品目選定基準としては、商人活性化寄与度と消費便利性、価格競争力などが考慮された。このためソウル市は、販売調整が可能な品目
の把握に活用する文献研究と事例調査とともに、利害関係者面談調査、商人および消費者アンケート調査、消費者座談会などを行った。

また関連協会と振興機関、専門家などの深層面接も経た。この過程では、今回の販売調整品目に含まれた農・蓄・水産物と食品が最も
多く議論された。

ソウル市の販売調整品目選定は、ひとまず法的な拘束力はない。しかし、ソウル市が今回の結果を基に、4月初めから利害関係者と市民
の意見をまとめる公聴会を開催し、その意見を基に国会法改正建議を模索する方針なので、相当品目が実際の大型マートの販売制限品
目になる可能性が高い。

ソウル市はこれと共に、ソウル市内の大型マートとSSM,伝統市場などと連係して、品目範囲を調整する共生リストとして製作する案も検
討することにした。
（続く）

>>77
ソウル市の発表に対して、路地商圏と伝統市場の商人は歓迎の意向を明らかにした。商人は、伝統市場で主に取り扱う魚、果物、野菜な
ど1次生鮮食品が調整品目に含まれ、多少ながら息の根がひらけるとの期待を現わした。

チョ・テソブ望遠市場商人会長は"経済民主化と共生協力のために、大型マート取扱い品目をある程度調整するのは避けられない"として
"1次食品に対する品目調整だけ可能になっても、路地商圏活性化には肯定的影響になるだろう"と話した。

チェ・インスク中小商人興し全国ネットワーク事務局長も"零細商人のための適合業種を選定して支援するのは、大型マートとの均衡を取
るための必須要件"として"ソウル市で先制的にこのような試みをしたこと自体に意味があり、鼓舞的なこと"と説明した。

一方、規制対象の大型マートは、強く反発している。ある大型マート関係者は"今回の規制で、消費者に大きな不便を招来し、消費権利に
対する自由侵害はもちろん、営業規制の結果のように反射利益を見る所は従来市場ではなく、かえって企業型スーパーやコンビニエンス
ストアになる確率が高くて実効性が少ない机上行政にしか見えない"と批判した。

また他の関係者は"路地商圏を保護するという制度が、大型マートに納品する中小企業と農漁民を殺すことになる"として"地方自治体が、
最初から販売する品目までいちいち干渉して介入すること自体が問題"と指摘した。

支援

>>77
> ▲豆腐、もやし、玉ネギなど野菜17種▲生鮮・調理食品9種
この書き方だと、豆腐が野菜に分類されているようにみえる。

支援

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"死にそうだ"という建設会社、海外人材はさらに選ぶ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002951431
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/08/2013030609142517026_2_59_20130308140506.jpg
国内減らす代わりに、5年間で3倍以上増やし、不況脱出ためのグローバル戦略

[アジア経済ペ・ギョンファン記者]深刻な建設景気沈滞の中で、建設会社の人材拡充が目につく。特に海外現場に勤める人材が、5年間
で3倍以上増えた。海外市場攻略が雇用創出に大きな役割をすると立証されたわけだ。

8日、関連業界によれば、2012年9月基準の国内5大建設会社別正規職人員は、増加傾向を見せている。1年前と比較すると▲現代建設
(4014→4162人) ▲サムスン物産(商社除外・5084→5855人) ▲大宇建設(3619→3946人) ▲ポスコ建設(3250→3514人)は、全て増加した。
GS建設は、5575人から5417人に小幅減った。5年前には、ば現代建設は3558人、GS建設4037人、サムスン物産(商社含む) 4166人に過
ぎなかった。

建設景気が5年以上長期沈滞した状況でも、建設会社の職員数が増えているわけだ。何より海外部門人数が急増しているのが特徴だ。
海外部門人材拡充に最も積極的な所は、現代建設だ。2011年末の860人から2012年末には1040人と200人近く増やした。これに比べて、
本社人材は1717人から1569人に、国内現場人材は1634人から1553人に減った。海外事業に重心を移したのだ。チョン・スヒョン現代建設
社長は、今年の総受注目標のうち海外比重を昨年69%から75%に増やした110億ドルとして、海外部門の職員増加を予告している。

大宇建設も同じだ。2011年末基準の国内現場正規職は1537人から2012年に1412人に減らしたが、海外部門職員は増やして減少分を相
殺した。海外現場職員は、551人から667人へと120人近く増えた。ソ・ジョンウク大宇建設社長は、今年の全体受注目標の50%を海外で上
げると発表した。

GS建設も1年で海外現場人員が580人から770人に増えた。特にGS建設は、今年の経営方針を'グローバル優秀人材確保を通した海外受
注競争力確保'にして、海外部門拡充と同時に職員数の増加が予想される。ホ・ミョンスGS建設社長は、海外現場に"真のグローバル・プ
レーヤーになるためには、新工程に関連した海外専門人材を積極的に確保すること"を注文している。

海外部門の職員増加幅1位は大林産業だ。昨年末に900人余りを超えたが、これは2011年末の500人余りから2倍近く増えた規模だ。
イ・チョルギュン大林産業海外営業室長は、従来は土木・建築・プラント事業本部別に分かれていた海外営業部門を統合、昨年より53%増
えた13兆ウォンの受注を達成するという計画だ。
（続く）

>>82
大型の28建設会社の海外現場正規職人員をあわせると、2012年末基準6960人だ。2011年(5239人)より32.8%も増加した。2000人を超えた
2007年から5年で3倍以上増えたわけだ。不況が続いた中でも、総人員が5万729人から5万2427人に増えた背景だ。

特にグローバル金融危機の影響が続いた2008〜2009年、2009〜2010年にも海外現場人員は12〜16%台の増加傾向を維持した。2011〜
2012年の間に国内現場人員が2万249人から1万9403人に4.2%減ったのと対照的だ。この期間に本社人員は、2万5241人から2万6064人
に増加したが、上昇幅は2010〜2011年17%台の5分の1水準である3%に終わった。

しかし、相対的に海外受注で苦戦中の中堅建設会社の状況は厳しい。昨年、碧山建設を始め風林産業、三換企業、ナム・クァン土建、
極東建設、韓日建設に続き、最近では海外で競争力を認められている双龍建設全てが財政危機の中で海外受注営業で苦戦中だ。国内
はもちろん、突破口と思われた海外事業でも人材縮小が避けられないだろうという指摘が出て来た。

建設業界関係者は"技術競争力と共に、財政的安定性を武器に大型社の海外受注攻略は続く展望"としながら"これにより関連ノウハウ
が多い人材を継続して拡充するしかはなく、人材争奪戦も激しくなるものと見られる"と見通した。

ブレーキない日本、ブレーキかかった韓国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002147057

長期低成長に苦しめられた日本経済に対する国際経済専門機関の見解が、安倍晋三総理の円安攻勢など強力な景気浮揚策で急速に
変わっている。一方、韓国の経済は、日本円安攻勢と国内政治的混乱に足かせをかけられて、低成長のドロ沼に陥る兆しを見せている。

8日、国際金融センターと金融業界によれば、グローバル投資銀行(IB)は今年に入り、日本経済に対する成長率展望値を相次いで上方修
正している。1月末に11行のグローバルIBのうち7行のIBが、日本の今年成長率展望値を上方修正したのに続き、2月末には6行のIBが成
長率展望値を上げた。これにより、昨年末0.6%であった11行のIBの2013年平均成長率展望値は、1月末1.0%、2月末1.2%に上昇した。

IB別には、バークレーズキャピタルが2013年の日本成長率展望値を昨年末0.3%としていたが、1月末0.8%、2月末1.2%と相次いであげた。
シティグループ(昨年末0.7%→1月末1.3%→2月末1.4%)とクレジットスイス(0.2%→1.2%→1.5%),野村(0.2%→0.7%→0.9%)も、今年の日本の成長
率展望値を2ヶ月連続上方修正した。

これはグローバルIBが安倍政府の柔軟性のある財政支出と、果敢な通貨政策などの成長戦略が景気回復を導いていると分析したためと
解説される。来年の日本の成長率展望値(平均)も、1月末の1.1%から2月末には1.4%へと上方修正された。

これに反して韓国の今年成長率展望値は、日本の円安攻勢にともなう輸出不振、家計負債による内需不振懸念で連日下り坂を歩いている。
今年の1月末には、バンク・オブ・アメリカ(BoA)-メリルリンチ(昨年末2.8%→1月末2.6%)とシティグループ(3.4%→3.2%),ゴールドマン・サックス
(3.4%→3.1%)JPモルガン(3.1%→2.8%)の4IBが、成長率展望値を下方修正した。2月末には、UBSが成長率展望値を2.8%から前月(2.9%)比0.1
%ポイント低くした。これにより昨年末3.0%であった韓国の成長率展望値平均は、2月末に2.9%に下がった。今年2%台低成長に留まることだ
と予想したグローバルIBも6行にもなった。

文化日報：キム・ソク記者

支援

韓・米FTA 1年…韓国33億ドル余計に儲けた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002147044

米国の対韓国貿易赤字(韓国の対米貿易黒字)が、8年2ヶ月ぶりに最高値を記録したことが分かった。特に昨年、韓国は米国との貿易で
歴代二番目に多くの黒字をおさめた。

韓・米自由貿易協定(FTA)発効1年間の両国損益計算書が国内の一部政界などの懸念にもかかわらず、韓国に有利に出てきたわけだ。

8日、米国商務部は1月の貿易収支赤字が444億ドルで、前月(381億ドル)比16.5%増加したと明らかにした。このうち韓国との貿易収支赤字は、
20億7946万ドルと集計された。赤字額は2004年11月(22億9181万ドル)以来最も大きな金額であり、1月基準では史上最大だ。

韓国の対米貿易黒字(米国の対する貿易赤字)幅は、韓・米FTAが発効された昨年、大幅に増加した。韓国の対米貿易黒字額は2006年
以降、100億〜130億ドルに留まった。しかし、韓・米FTAが発効された2012年の対米貿易黒字額は165億6182万ドルで、前年(132億4666
万ドル)比25.0%も急増した。金額では2004年(199億8120万ドル)を除いて、史上最大値だ。

これは韓・米FTA発効の影響で、関税恩恵が与えられる機械類と繊維類などの輸出が大幅に増えたおかげと解説される。関税庁貿易統
計によれば、機械・コンピュータの対米貿易黒字は、2012年の34億7609万ドルから前年比23.6%増えた。

まだ関税恩恵がない自動車の対米貿易黒字額も2012年の150億4186万ドルから前年比17.1%増え、関税が撤廃される2016年からは黒字
額が一層増加すると予想される。

一方、果物と野菜類、酪農品の場合、対米赤字額が一層増え、穀物類と肉類は昨年の赤字額がそれぞれ17億4869万ドル、9億9769万ド
ルを記録し、農畜産業界に対する支援対策強化の必要性も提起されている。

文化日報：キム・ソク記者

アップル、サムスンとの2次特許訴訟審理延期に反発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=018&aid=0002743305
-先月言及された審理保留の可能性に、正式反対
-サムスンは"裁判所に同意"

[イーデイリー アン・ヘシン記者]アップルが、2014年3月に予定されているサムスン電子(005930)との2次特許訴訟審理延期に反発したと、
ブルームバーグ通信が7日(現地時間)報道した。また米国国際貿易委員会(ITC)は、当初この日に予定されていたアップルのサムスン電
子特許侵害の有無に対する最終判決を13日で延期した。

アップルは米国カリフォルニア州北部地方裁判所に、2次特許訴訟審理延期に対する異議を提起した。これは先月、今回の特許戦を担
当しているルーシー・コ米国カリフォルニア州北部地方裁判所判事が、来年に予定されている2次特許訴訟審理を保留する可能性を示し
たことに対するアップル側の公式の立場だ。

コ判事は当時“1次訴訟の控訴審が進行中であるため、2次訴訟を保留することができるかを尋ねる”として“二つの個別訴訟を同時に進
める必要があるのか分からない”と話した。これと共に、サムスンとアップル双方が、この提案に同意するのかどうかを含む報告書をこの
日までに提出するように要求した。

アップル側は、この日に提出した報告書で“特許を侵害したサムスンの製品が、毎日アップルに悪影響を与えているため、該当製品の販
売が禁止するために(2次特許訴訟審理が)直ちに進行されなければならない”と主張した。一方、サムスン側は“2次特許訴訟審理は、
訴訟経済の側面で延期になるのが正しいと考え、裁判所の意見に同意する”と話した。

一方、米国ITCは、これとは別に、アップルがサムスンの技術特許4件を侵害したのかどうかに対する最終結論を一週間先送りした。ITCは
ホームページで“サムスンとアップルが今回の訴訟のために数多くの資料を提出した”として“当初、結論を7日までに下そうとしたが、調査
を完了しなければならないため、最終判決は13日に延期する”と明らかにした。

ITCは昨年8月、予備判定でアップルがサムスンの技術特許を侵害しなかったと判決を下したが、サムスンが控訴して再審査を進行中だ。
最終判決は当初、1月14日下される予定だったが、今回で3回の延期になった。

＃北朝鮮は、「戦争も辞さない」「核弾道装着のICBMが待機中」と、息巻いているようです。
まぁ、いつもの事で終わるでしょうが、嫌な事ですが小競り合い位はあるかもしれないですね。
この状況で、韓国国防部長間は空席です。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>87 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

>>87　おつかれさまでした。夕方の部を　>>73-74,77-78続報から開始します。

大型マート“販売制限は営業やめろということ、窒息死状況”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130308/53549535/1
全売上のうち生鮮食品が約30%、現実化時の被害不可避
イーマートの51品目売上は2兆2千億規模

　大型流通業社は8日、ソウル市が主な生鮮食品を含む大型マート販売制限品目51種を指定したことに
対して、"事実上営業をするなという内容"として強く反発した。

　特に今回含まれた品目が、もやし、キュウリ、玉ネギ、ハクサイ、豆腐、イカ、タラ、牛肉などほとんどの
生鮮食品が対象になっているため、実際に規制されることになれば、現在の営業制限措置と比較できない
被害は避けられないと強調した。

　ある大型マート関係者は"制限品目の大半が生鮮食品と生活必需品であり、マートで最も重要な商品群"
として、"豆腐、タマゴ、野菜、魚を売らなければ、どの消費者が大型マートにくるか"と声を強めた。この関係
者は、"生鮮食品が年間売上の30%を占め、加工食品まで含めば50%でほとんど絶対的"として、"続く規制に
窒息死する状況"とため息をついた。

　実際にソウルで31店舗を展開するイーマートの場合、制限対象商品が年間売上に占める比率は、昨年
基準で15.1%と推定された。売上額は2兆2千億ウォン規模だ。

　品目別では、タマゴは一日だけ150万個、玉ネギは50万tに達する。 太刀魚とイカは水産物販売の1位と
3位を占めている。

　イーマートは、生活必需品購買にともなう消費者流入効果まで考慮すれば、制限にともなう被害金額は
さらに大きくなると予想した。

　また別の関係者は"伝統市場の競争力強化にも何の役に立たない、実効性のない政策"として、"消費者の
不便だけ招いて、本来の反射利益は法人が運営する企業型スーパーマーケットやコンビニエンスストアに
だけ戻る、卓上行政の典型"と批判した。
(1/2)　つづきます

>>90　つづきます

　業界内外では、今回の措置自体は拘束力がないがソウル市が法改正を建議して、地方議会などで規制
案を用意すれば強制力が生じることがあるほか、伝統市場がこれを契機に事業調整を要求すれば、制限が
表面化することになるという展望も出てくる。

　特に大型マート強制休業も全州の条例から始まって全国へ拡大しただけに、今回の品目制限措置が他の
地方自治体へ拡大する可能性にも神経を尖らせている状況だ。

　核心関係者は"今回の措置は最初から営業を止めろということ"として、"実際に品目制限が現実化されれば
売上に及ぼす影響は、今までの営業規制とは比較できない水準"と主張した。

　消費者は、趣旨は良いが現実性はないという反応を見せた。城山洞（ソンサンドン）に住むキム某(33・女性）
さんは、"路地商圏保護という趣旨は良いが、食材料が多数含まれているうえに強制条項でもないので、大き
な効果はないようだ"と指摘した。

　主婦イ某(35)さんも、"規制することを規制するべきでごり押しのようだ"として、"家の近所で買い物をする
には大きく不便だろう"と話した。

(2/2)　以上です

'四方が敵'、三星電子がロビー資金を6倍増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800430.html

　三星電子が米国で、アップルとの特許訴訟、反ダンピング関税賦課措置にあっているなかで、昨年ロビー
資金支出を大幅に増やしたと、ブルームバーグが7日(現地時間)伝えた。

　三星電子は昨年、米国でロビー資金として90万ドル(約10億ウォン)を使ったが、これは2011年(15万ドル)に
比べると6倍も多い。三星電子はワシントンでの対官業務強化のために、ソニーのロビー専門家であるジョエル
ウィギントン氏を迎え入れた。

　三星電子のロビー資金支出は、以前の最高額(2008年37万ドル)を大きく上回っている。ペンシルバニア大学
ロースクールの知識財産権法教授であるフォーク ウェグノ氏は、“三星は左右から訴訟に圧迫されている”と
して、“核心事業であるスマートフォンは法的紛争が頻繁に起こる分野だ”指摘した。ブルームバーグによれば、
三星電子の米国内携帯電話売り上げは、2008年の89億ドルから昨年185億ドルに大きく増えた。これに伴い、
競争会社の牽制が激しくなっている状況だ。

　三星電子はアップルの他に、米国では通信装備業者エリクソンから訴えらているほか、ワールプールが提起
した反ダンピング関税賦課問題にも直面している。三星電子側は“国内本社だけでなく海外でも存在感が大きく
なっていて、より慎重な企業運営が必要だ”として、“(ロビー資金支出拡大は)透明性のための投入”とした。

　三星電子のロビー資金は、現在でもアップル、ソニー、グーグル、フェイスブックのようなグローバルIT企業と
比較して少ないが、増加速度ははやいとブルームバーグは報道した。

　アップルは昨年米国ロビー資金で200万ドルを使ったが、これは2011年より13%減少している。ソニーも昨年
330万ドルをロビー資金に使用し、2011年に比べ10%減った。しかしグーグルは昨年1820万ドルをロビー資金に
注ぎ込んだほか、フェイスブックも400万ドルを使った。政府政策に影響を受ける自分たちの利害関係のために、
ロビーが必要なインターネット企業がロビイスト活用を積極的に進めているわけだ。

　スタンフォード大ロースクールのマーク レムニ教授は、“米議会が特許から著作権侵害、インターネット プラ
イバシーなどの問題提起に乗り出している”として、“技術企業がロビーに集中するのは産業界に対する米国
法と規制の重要性が高まっているため”と説明した。

支援

支援

組織も長官も霧の中…'未来ジレンマ'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030809302315958
研究開発・放送通信など関連産業全てに手を付けられず'国政マヒ'
未来部が国の未来を亡ぼす

"(長官に内定してもいないのに)マスコミで名が報じられるたびに、候補者群からますます遠ざかるということ
だけは分かって下さい。"

　マスコミに名前が報じられている未来創造科学部(以下未来部)候補者の1人は、記者の電話取材にこのよう
に話した。最近キム・ジョンフン未来部長官内定者が突然自主的に辞退したことから、誰が未来部首長になる
のかに関心が集まっている。

◆“次の内定者? 誰も知らない”キム・ジョンフン内定者
　人事聴聞会を準備したある関係者は"キム・ジョンフン内定者の辞退は私たちも察知できなかった”として、
"辞退した日には事務所へ出勤することもなく、国会へ自ら記者会見をした"と話した。この関係者は"キム・
ジョンフン氏が内定した時も衝撃であったが、辞退する時も衝撃だった"として苦々しく笑った。

　次の候補者が誰なのかに対しては、"政府組織改編案が通過するまで内定しないようだ"と見通した。彼は
"キム・ジョンフン カードも全く予想できなかったが、今回も誰が内定するのかまったく分からない"として、朴
槿恵大統領の'密室人事'を想起させた。同時に"深く見守っている"と話した。

　大統領府キム・ヘン報道官はこれと関連して、"(未来部長官人選は)現在議論中"として、"大統領が苦心
中にある"という原則的立場だけを明らかにした。

　未来部の混沌は続いている。キム・ジョンフン内定者は4日、"祖国のために全てのものを捧げようとした夢が
こなごなになった"と自ら判断したと話し、米国へ突然帰ってしまった。さらに政府組織改編案をめぐって尖い
対立を生じさせている放送関連問題も、未来部の将来を暗くしている。

(1/2)　つづきます

>>95　つづきです

　朴槿恵大統領は、我が国の未来は科学技術を土台にした'創造経済'だと強調した。しかし今、'創造経済'を
導くべき未来部の'未来'が心配にな状態になっている。ある科学界要人は"朴槿恵大統領は、候補時から基礎
科学の重要性と未来創造経済に重きを置いて、科学に基盤を置いた国政運営を約束した"と話した後、"しかし
今の未来部を見れば、科学技術による創造経済はおろか、現在の経済も上手くやりとおせるのか疑問だ"と
指摘した。

　放送通信委員会、教育科学技術部、知識経済部、行政安全部などに散在していた機能を、吸収したり調整
しながら、未来部が'満身瘡痍'の境遇に転落してしまったということだ。この過程で本来基礎科学育成を通じた
科学本来の機能は消えて、すべての問題の元凶に未来部が指定されていると診断した。

◆混沌未来部…関連産業ブラックアウト
　未来部が混沌に包まれている間に、関連産業はブラックアウト(Black Out)状態に陥っている。2013年の研究
開発(R&D)投資が遅れるのはもちろん、政府外郭研究機関などは組織がどのように整備されるのか見つめる
だけで、事実上業務がストップしている。

　通信・放送の主要産業政策も全面的に停止した。今年移動通信社の最も重要な問題である周波数競売も
日程が不透明になった。当初放送通信委員会は、今年の初めに周波数競売を進めようとしていたが、未来部
発足が遅れたために、.8GHzと2.6GHz競売がいつ行われるのか不透明になった。

　放送界の深刻な問題である地上波再送信制度も、急いで解決しなければならない課題だが約束がない。
政府が手をこまねいているる間に、ケーブルTV業界は地上波放送局へ再送信料を支給するように命じる判決
が出ているため、ケーブルTV業界の不満は並大抵でない。この他にも今年の初めから始めるとしていた携帯
電話電磁波等級制、全国単位の電信柱空中線整備なども手が付けられなくている。 放送通信委員会関係者
は、"未来部が発足するまで、主要な通信放送政策も延期されるほかはない"として、"最近は空だけを眺めて
いる"と訴えた。

(2/2)　以上です

支援

支援

政府"ハクサイ・玉ネギ価格、当分高く形成"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030811333288725

　政府は最近価格が急騰しているハクサイと玉ネギの傾向が、当分持続すると見通した。これに対し政府は
現在の保有中の物量を集中的に供給することにした。

　農林水産食品部は8日、"ハクサイと玉ネギ価格は春ハクサイと初物の玉ネギが出荷されるまでは、多少
高く形成されると展望する"として、"価格安定のために政府が保有中のハクサイ4000tと玉ネギ2万1000tを
市場に集中供給する計画"と明らかにした。

　農食品部はハクサイ4000tを4月上旬まで集中的に供給する計画だ。このために政府と農協が保有している
3000t以外に、1000tを追加で確保するという計画だ。

　特に冬ハクサイの主な需要先が、団体給食、キムチ製造業者など大量需要家である点を考慮して、価格
動向などにより弾力的に卸売市場に供給して、消費者が直接購入する伝統市場と大型流通業社にも割引
販売用途として、政府備蓄物量の一定量を供給する計画だ。

　玉ネギは国内産貯蔵量が減少していることから、義務輸入量2万1000tを1月から輸入して供給している。
3月中には今年の輸入量のほとんどが入ってくる予定だ。

　農食品部関係者は"最近春ハクサイ栽培面積が増加していることから、4月中旬以降に春ハクサイが本格
的に出荷されれば価格は安定傾向を見せるだろう"と話した。また、玉ネギは寒波などで初期生育が振るわ
なかったが、最近気温が回復しているために4月上旬からは出荷されると予想され、その後価格は安定傾向
を見せるだろうと付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜この流れから判断して、今年の白菜価格は作付面積拡大による暴落でしょうか。

農家もいい加減気がつくと思うが
ずっとこれのくりかえしだから
支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお過ごしください。

お疲れ様でした。

>>101 お疲れ様でした。

>>101
蟹さん　お疲れ様でした〜

帰ってこない蟻…グローバル証券市場で韓国だけ'いじめ'
北リスク・政府政策効果失踪
コスピ、力に余った2000守り
元金回収先に… 'ベット'保守的
個人取り引き額3分の1で急減
株式市場上がれば終電に乗るという悪循環
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002844280&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130308&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/08/2013030861641_2013030874251_59_20130308171709.jpg

韓国経済 �U 2013-03-08 17:17　キム・ドンウク記者

米国ダウ指数が連日史上最高値を更新するなど
グローバル証券市場が上昇の勢いを持続している。だが、韓国 証券市場は不振を免れなくなっている。北朝鮮リスクが再び浮び上がって
政策不確実性が持続するなど悪材料が続きながら8日コスピ指数は2000線をかろうじて死守するのに終わった。韓国証券市場だけ‘いじめ’
あいながら‘蟻’と呼ばれる個人投資家の株式市場帰還も遅れている。

○‘私一人で春来不似春（春が来ても春のようでない）’
グローバル証券市場で韓国証券市場だけ遅れをとる‘いじめ’現象が連日深刻化されている。この日コスピ指数は0.08%上がった2006.01
に取り引きを終えた。場序盤国連安保理の北朝鮮制裁を囲んだ‘北朝鮮リスク’が浮び上がりながら1994.25まで落ちるなど2000線を基準
として騰落を繰り返した。コスダック指数も0.33%上昇した543.10を記録した。

これに対し比べてグローバル証券市場はひらひら飛んだ。 7日(現地時間)ダウ指数は14,329.49を記録して三日連続史上最高値を更新した。
8日日本日経225指数は2.6%上がった1万2283.62円に締め切って2008年9月以後最高値を記録した。

専門家たちはグローバル証券市場の活況傾向が国内証券市場に移転されない要因で△中国証券市場不振△外国人資金の日本偏り現象
△新政府政策効果喪失△日本円価値下落憂慮持続△北朝鮮リスク再浮上などを挙げている。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は“韓国経済は中国依存度が大きいが今年に入ってダウ指数が9.35%、日経225指数が
15.13%上昇する時上海総合指数は2.43%上がるのに終わるなど中国証券市場が振るわないのが原因”と指摘した。

(1/2)つづく

>>105 つづき
マ・ジュオク キウム証券投資戦略チーム長は“主要国が量的緩和政策と内需拡大など積極的な景気浮揚策を使っているが比べて韓国は
新政府スタート以後にも新しい政策が出てこないでいる影響が大きい”と話した。

韓国証券市場の‘いじめ’現象は早ければ4月、遅れれば下半期以後に解消されるだろうという展望だ。 北朝鮮リスクが解消されて新政府
の政策効果が現れるには時間がかかるためだ。

チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は“6月もなってこそ下半期景気回復に対する市場の確信が広がりながら証券市場が上昇の
はずみをつける可能性が高い”と見通した。

http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/08/2013030861641_2013030874261_59_20130308171709.jpg

○証券市場に戻ってこなかった‘蟻’

国内証券市場がボックス圏でさ迷いながら個人投資家の証券市場外面現象も相変わらずだ。個人たちは指数がある程度上昇すれば
‘元手探し’に汲々とした姿だ。

韓国取引所によれば去る2月有価証券市場で個人の取り引き規模は62兆8383億ウォンで昨年2月(164兆2484億ウォン)の3分の1水準に減った。
有価証券市場で個人の月別取り引き額は昨年1分期までしても毎月114兆〜164兆ウォン水準に達したが昨年4分期以後には62兆〜96兆ウォン
水準で縮んだ。 一日平均取引代金も昨年2月には7兆8213億ウォン(有価証券市場基準)に達したが今年2月には3兆3072億ウォンに減った。

カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略チーム長は“株価連係証券(ELS)等多様な間接商品が増えたためもあるが基本的に個人投資家
の投資パターンが保守化されながら元金回収を最優先に置いて傍観傾向を見せている”として“指数が心理的抵抗線を突き抜けて上がって
こそ‘蟻’らが集まるのにまだそのような兆しが見られなくなっている”と話した。

(2/2)おわり

>>87　>>101
おつかれさまでした

日本のバブル崩壊を例にとると、最初は「塩漬けにして長期的にもとが取れればいいや」なのが
段々「少しぐらい損してもいいから・・・」になったら暴落して、暴落が始まると「損が小さいうちに！」が
投げ売りを呼んで雪崩的に市場が縮むんだよね。
さて、ウリナラはどれぐらい塩漬けで耐えられるかな？

今、金の大半持ってるのファンドばっかだよね逝く時は即じゃね
気勢として韓国人が自国の儲からない株を買い支えする訳がないだろうしなぁ

<CCP通したNDF清算業務時換市影響は>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59585

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=資本市場法改正案の国会通過で場外派生商品中央清算機関(CCP)設立が速度を出すことになった。
外国為替当局と韓国取引所などは域外差額決済先物為替(NDF)取り引きもCCPを通じて清算するようにするという計画をたてていて外国為替市場
に及ぼす影響が注目される。

外国為替市場専門家たちは8日中央清算機関システムを活用することになれば域外取り引き者などの取り引き情報を現行より細かく把握
できるだけに外国為替市場管理効率性が高まると予想した。

だが、一部では居住者とのNDF取り引きがほとんどの本支店取り引き等を通してなされる状況でCCPを通じて追加で把握できる情報の量が
制限的にならざるをえないという指摘も出る。

また、クレジットラインの問題などが解消されるだけに韓国ウォンNDF市場参加者が増えながらかえって為替レート変動幅が拡大する可能性
があるという展望も提起される。

▲下半期IRSから清算..NDFは年内編入=取引所などによれば来る6月頃から場外派生商品のCCP清算業務が始まる。
韓国ウォン利率スワップ(IRS)が1次対象だ。 取引所側はまず自律清算で始めて年内強制清算で切り替えるという計画だ。

NDFも今年CCP清算を推進する方案が有力だ。 取引所が昨年あるセミナーで発表した資料によればNDFおよびドルIRS清算業務を2013年から
推進するとされている。 信用不渡りスワップ(CDS)清算業務は2015年から推進される計画だ。
NDFは今年下半期自律清算が始まって、今後義務清算に進行される公算が大きい。

企画財政部など当局もCCPを通したNDF清算に肯定的だ。 チェ・ジョング国際経済管理官(次官補)は最近"資本市場法が通過すればCCPを
通したNDF清算を推進する"と明らかにしたことがある。

財政部のある関係者は"法が通過しただけNDFを清算対象商品に含ませるという原則で細部的な内容を推進していくだろう"と話した。
域外取り引き者が主に参加するNDF取り引き特性上清算業務を円滑にするためにシンガポールなど海外清算機関との協力体系も構築していく。
取引所は近い将来シンガポール取引所(SGX)と連係清算のための了解覚書(MOU)を締結する予定だ。

(1/2)つづく

>>109 つづき
▲安定的市場管理に助けvs効果微々= NDF取り引きのCCP清算が外国為替市場に及ぼす影響に対しては専門家たち意見が入り乱れている。
まずCCP清算が義務化されればNDF取り引き者などの取り引き動向をより細かく把握できるだろうという分析が一般的だ。

チェ次官補も"NDF取り引きの中央清算機関利用義務化を通じて域外NDF取り引き者の取り引き情報を確保することができてこれを通じて
取り引きの透明性を向上できるだろう"と話したことがある。

現在の外国為替銀行など居住者はNDF取り引き動向を当局に報告しなければならない。 ただし取り引き相手方などは報告しない。
CCPを利用すれば取り引き相手方と主体別取引量などを確認することができる。

ただしCCP利用を通じて確保することができる情報の量が現行と大きく異ならないことがあるという指摘も少なくない。
例えば海外Aファンドが海外B銀行とNDF取り引きをして、B銀行が残余ポジションを該当銀行のソウル支店を通じて清算すればCCPを通じて
確認できる情報は残余ポジションに該当する取り引きだけだ。

外国系銀行のある関係者は"海外清算所らと連係を通じて本支店取り引きなどをCCPに引き込むといっても最終的な取り引き主体が参加
しないならば現行体制で確認できる情報の範囲で大きく抜け出せない可能性もある"と話した。

▲証拠金負担vsかえって取り引き活性=外国為替取引量に及ぼす影響に対しても意見が交錯する。
CCP利用時証拠金にともなう費用増加とポジション露出などで韓国ウォン取り引き誘引が減るだろうという展望があるがかえって取り引き
が活性化しながら為替レート変動性が拡大する可能性がある見解もある。

外国系銀行の他の関係者は"平常時には特別な問題にならないが、為替レートが大きく変動すれば証拠金も大幅増えることができてこれ
を管理するのが侮れないこともある"と指摘した。

反面CCP清算時信用リスクが消えるだけにその間銀行とクレジットライン不足などで韓国ウォンNDF市場に参加しなかった投機的取り引き者
などが流入することができるという展望も出てくる。

外国系銀行のまた他の関係者は"どうせ金融危機以後世界的に派生商品取り引きに対する引当金負担を高める傾向とCCP利用により発生する
費用自体が大きな問題がならないこと"としながら"信用リスクが解消されるだけに市場参加者が増えてかえって韓国ウォンの変動幅が
拡大することもできる"と話した。
(2/2)おわり

"財閥系運用会社の系列会社下落時はさらに損失"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002906974&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130308&page=1

毎日経済 �U 2013-03-08 17:13　[ヨン・ファンジン記者]

財閥グループ系列会社が作った資産運用業者に対して投資家が持った高収益期待が誤った場合もあるという主張が提起された。

パク・ヨンギュ成均館大教授などは最近韓国証券学会に発表した'財閥グループ系列会社間の情報伝達優位は存在するのか'という論文で
"系列会社株価が落ちている時は系列資産運用会社がさらに多く損害をこうむる"と主張した。 この論文は2001年から2009年まで存在した
ファンドの月別資料を利用した。 論文によればおおむねグループ系列資産運用会社は他の資産運用会社より系列会社投資で優秀な成果
を現わした。

情報優位にある系列資産運用会社がかえって良くない収益性を記録する時は系列会社株価が良くない時だ。 系列会社株価が落ちること
を防ぐために他の運用会社より即刻に投資資金を回収しないためだ。 パク教授は"同一グループ系列会社投資において株価防御など
グループ全体の戦略的要素が介入しないように政策当局は財閥系列会社内情報の移転を防ぐための方案を講じなければならない"と主張した。

[ザベル]豆ネズミは本来美しかったのだろうか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003008339&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130308&page=1

[ザベル　カン・ジョング記者][[カン・ジョングのQuestion]ABCP公示強化に対する単相]

豆ネズミとシンデレラは殿様と王子様が一目で反するほどの絶世の美人であったか。 原版不変の法則を認めるといっても、あらゆる悪い
仕事を引き受けて下女のように生きた二人の少女を白玉のようにきれいな皮膚につやつやする髪、長くてきれいな指の所有者だと想像する
のはどうしても非現実的だ。

ヒキガエルが底の抜けた瓶を支えてスズメが稲をつついて天国天女が新しい服を下ろす過程は飯炊き女豆ネズミを殿様の彼女に変えるため
に必ず必要なしくみだ。 シンデレラが王子を愛の捕虜にするにもカボチャと二匹のネズミと二匹のとかげの助けが必要だった。

だが、21世紀金融の世界ならばあえて恐ろしい整形手術を受けなくてもいくらでも最高の美女に生まれ変わることができる。
手品風呂敷としても利用可能なストラクチャード・ファイナンスの派手な包装技術があるからだ。

業界状況沈滞で生活苦を体験している現代商船は保有船舶を活用して大金を作ることにした。 先にパナマにペーパーカンパニー(SPC)を
設立して船舶2隻の所有権を渡す。 法律的には売却だが傭船料を出して船舶をそのまま使う条件だ。 セールアンドリースバック(S&LB)
と同じ論理だ。

同じ時間韓国では帳簿上作られた船舶投資会社(北東アジア41号船舶投資会社)が株式を発行してその金でパナマSPCに船舶購入代金を貸し出す。
船舶投資会社が発行した株式は現代資産運用が造成した私募ファンド（現代オーシャンスター船舶私募特別資産投資信託2号）が買ってくれる。

もうファンド受益者だけ募集すればすべての過程が終わりそうだけどまだ違う。 パナマSPCに船舶購入代金を支払う本物投資家を募集前
に最後もう一度包装をする。 すぐに流動化の過程で、現代証券がペーパーカンパニー(オーシャンイネーブル有限会社)を作ってファンド
の収益証券を基礎に企業手形(ABCP)を発行して支給保証を立つ。 これを通じて最高信用等級(A1)を保有した投資商品が誕生して機関投資家
や一般投資家に高値に売れる。

現代商船が船舶をSPCに売却して、現代証券がABCPを発行して投資家に販売するまですべての過程は同時に成り立つ。 それぞれは別個の
取り引きだが別途では存在できない取り引きだ。 ABCP投資家は利子(または、割引料)を受けることになるのにその金は現代商船がパナマSPC
に出す傭船料の一部だ。
(1/3)つづく

>>112 つづき

しかしABCP投資家は船舶に投資して傭船料を受けると考えもしなくて現代商船を信じて投資を決めるのではない。
船舶が暴風に会って沈没しても、現代商船が不渡りを出しても元利金を回収できると信じる(現代商船が支給保証を立ったので)有価証券
を買ったのだ。

途方もないブームを作っているABCPはあたかも'何でも包みます'というほど基礎資産に制限がない。 銀行固有の商品である定期預金が
資本市場に越えてきてABCPに化けるのは瞬間だ。 企業が発行した持分証券(株式)が債務証券(ABCP)に姿を変えて流通する。
あたかも基礎資産の正体を隠そうと決意したように数回にかけて包装が成り立つ。

基礎資産が何でも、如何に多い包装を経たか間に関係なく共通点はある。 基礎資産の危険を絶縁して信用等級を高めて最高の美人で作る
ために証券会社(または、銀行や企業)が支給保証や手形買い入れ約定を提供するということだ。 結局このようなABCPの規模が増えれば
出るほどすべての基礎資産が持つ危険は証券会社1ヶ所で集結されて再び資本市場全体に広がる。

予期しないことで大きい事故でも一度さく烈すれば銀行の危機が証券会社を通じて資本市場で伝染して資本市場の危機が銀行のバンク ラン
を誘発する。 政府は銀行と資本市場の一緒に崩壊を防ぐために高い隔壁をたてて互いに越えられないように監視するがクモの巣のように
きめこまかく広がったABCPのトリップワイヤによって無力化される。

どこでたくさんみた図ではないのか。 そうだ。 全世界を前代未聞の危機に導いた米国サブプライムモーゲージと完全に似た形だ。
この派手な魔法のポケットの前では新しい大統領が叫ぶ資本主義の'原則'も力を失う。 銀行がどんな企業に貸し出しをしたくても同一人
与信限度が順序できないならばその会社の債権を流動化したABCPを買えば良い。 嫌っているようならば会社債に投資する特典金銭信託を
作ってその収益権を流動化することもできる。 このような情況は確実な物証がないだけであって実際に特定銀行と特定財閥グループの
間で何度も目撃された。

法で禁止されている資本金仮装納入も目一度しっかり閉じるならばいくらでも可能だ。 最近SK建設が発行した償還優先株1000億ウォン
がABCPで流動化された。 SK建設がこのABCPを買い入れれば優先株の償還がなくABCP投資となる。 SK建設が発行したのが償還優先株で
なく普通株だったらお金一銭かからないで資本金1000億ウォンを増やすことになる。 もちろん国内最高グループの中の一つであるSKが
そのような見せ掛けの形を使うはずはないが…

(2/3)つづく

>>112-113 つづき

このようなABCPは2010年以後爆発的に増えた。 だが私募ということのすべての情報がベールに包まれられていた。 明確に有価証券で
市場や投資家の危険と密接な関連があるが信用評価社は信用等級を公示しなかったし、金融当局は証券申告書を受けなかった。
秘密主義と情報非対称の利益を得ようとする欲を放置した結果、が'顔がない美女'はついに全体ABCP市場の60%以上を占めるほど蔓延した。
監督当局立場で見るか、金融会社や投資家のリスク管理の側面で見るが穴もそのような穴がなかった。

しかし幸いこの魔法のポケットが韓国版サブプライム危機を招いたり新しい大統領の'原則が正しく立った資本主義'をあざ笑うことは
ないようだ。 2月から適用された公示強化で隠密に遮られたABCPの基礎資産と包装技術が公開されたためだ。 事態の深刻性を一歩遅れ
て悟った当局は新しく発行されるABCPに対しては信用等級はもちろんで基礎資産と信用危険を公示するように義務化した。
これによって数多くの市場の目が魔法のポケットの正体を鋭く見ることができることになった。

信用等級公示と同時に施行しようとしていた証券申告書公示は5月以後で延ばされた。 証券申告書公示は信用等級と違い事実上'するな'
というニュアンスを強く浮かんでいて今後二ヶ月後顔が露出した美女は市場から消えるかも知れない。

2月の信用等級公示と5月の証券申告書公示の間3ヶ月は、意図されたと見られないけれど本当に絶妙の'神のしたこと'に違いない。
原案のとおり2月に証券申告書まで義務化したとすれば去る3年資本市場を思う存分掻き回した美女の素顔が豆ネズミなのか小豆ネズミなの
か分からなかったことで資本市場あちこちに敷かれたトリップワイヤの位置も把握できなかったことではないのか。

(3/3)おわり

[ザベル]STXパンオーシャン、産業銀・正金公迂回支援'おかげ'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003008344&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130308&page=1

[ザベル　イム・ジョンス記者][民評金利対比65bp低く会社債発行]

STXパンオーシャン(BBB+)が1000億ウォンの会社債を発行するために需要予測を実施した結果700億ウォンの未配分が発生した。
未配分が発生すればたいてい希望金利上段で発行金利を決めるが、発行金利は希望金利上段から30bpも低くして決定された。
産業銀行と政策金融公社が迂回支援に出ながら低い金利で会社債を発行することができた。

6日金融投資業界によればSTXパンオーシャンは最近1年6ヶ月満期会社債1000億ウォンに対する需要予測を実施した。
東洋証券を代表主管社で選定して産業銀行、HMC投資証券、大信証券が引き受け社で参加した。 需要予測に参加する機関投資家がなくて
全額未配分が発生する場合、それぞれ450億ウォン、400億ウォン、100億ウォン、50億ウォンを買収することにした。

需要予測のための希望金利は6.50〜7.00%で提示した。 希望金利上段がSTXパンオーシャンに対する民間債券評価3社の市価評価金利平均
(民評金利)と比較して35bpも低く決定されたこと。 債券評価社間評価金利差が大きいせいで希望金利上段と下段幅を50bpで広く捉えた。

東洋証券関係者は"STXパンオーシャン会社債は流通市場で取り引きされなくて公信力がある市場価格が存在しない"としながら"債券評価
社間に評価金利差も1.60%も出るなど民評金利に対する信頼性も不足する"と説明した。

このような理由でSTXパンオーシャンは自分の民評金利の代わりに5%台であるBBB+等級債券の民評金利に海運業種ディスカウント約25%を
反映して希望金利を決めた。 最近BBB+等級債権の市場金利が下落しているという点も勘案した。

需要予測には政策金融公社が希望金利上段より30bp低い6.70%に300億ウォンを投資するという意向を明らかにした。 産業銀行もすでに
引き受け団で参加して400億ウォンを引き受けすることにした状況だった。

証券業界関係者は"産業銀行と政策金融公社がSTXパンオーシャンに対する与信を増やす代わりに会社債投資で迂迴的な支援に出たと
見られる"と観測した。 この関係者は"特に政策金融公社は産業銀行とは違って自らの引き受け機能がなくて需要予測に参加する方式を
選んだだろう"と話した。

(1/2)つづく

>>115 つづき

STXパンオーシャンは主管社などとの協議終わりに発行金利を希望金利上段より30bp低い6.70%で決めた。 政策金融公社が需要予測に参加
した金利水準が発行金利に決定されたわけだ。 これでSTXパンオーシャンは民評金利に比べて65bpも低く会社債を発行できることになった。
未配分が発行した場合、普通希望金利上段で発行金利を決める慣行を考慮すれば多少異例的な決定と評価される。

東洋証券関係者は"産業銀行と政策金融公社が発行物量の大部分を受け取ることにした状況なので残った一部物量を分けて買収するのに
特別な異見を見せた引き受け社がなかった"と伝えた。

調達した資金中700億ウォンは借り換え資金で使われる。 STXパンオーシャンは来る12日会社債2000億ウォンの満期をむかえる。
これを会社債発行で調達した資金700億ウォンに自らの保有者金1300億ウォンを加えて償還するという計画だ。

また、残りの300億ウォンは設備投資資金で使う。 STX造船とSTX大連で建造中であるバルク船3隻を含んだ総4隻に対する4月と5月自担分
を支給するのに使う。

(2/2)おわり

支援

■朴大統領、11日長官12人一括任命(総合)
閣僚会議定足数補充されて、12日初めての閣僚会議開かれるようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=177731
＠毎日経済

パク・クネ大統領が来る11日国会から経過報告書を通告された7人の長官を含む、総12人の長官を任命する。

大統領府キム・ヘン スポークスマンは8日午後大統領府春秋館で緊急ブリーフィングを持って"追加任命対象は
ソ・ナムス教育、ユン・ビョンセ外交、ユ・ジョンボク安全行政、ユ・サンジク産業通商資源、ソ・スンファン
国土交通部長官内定者など5人"としながら"これらは政府組織案改編により名称および機能が変わる長官内定者だが
大統領府はこれらに対して来る11日任命状を授けることにした"と明らかにした。

これら5人は教育科学技術・外交通商・行政安全・知識経済・国土海洋部など本来の名称の長官に任命される。
パク大統領は以後政府組織法が通過すればこれらを変更された部署名称の長官として再任命することになる。

キム スポークスマンは"この日民主党院内首席副代表と院内代弁団で政府組織法改正以前でも聴聞会を終えた
長官内定者を任命するのに問題がないと公式発表があっただけに、長官内定者を任命するのに問題がないこと"と
しながら"これに対して大統領府は非常に幸いだと考える"と説明した。

これに伴い、総17人長官中12人に対する任命が完了して、来る12日に予定された新政府の初めての閣僚会議も
開かれることができるようになった。今回の長官5人追加任命措置により閣僚会議の定足数8人を充足するためだ。

先立って大統領府はユ・ギルジュ統一部長官内定者など国会人事聴聞会を終えて人事聴聞経過報告書が政府に
移送された長官内定者7人に対して来る11日に任命状を授けることにしたと明らかにしたことがある。

一方パク・クネ大統領は今日新任将校任官式を終えて大統領府に戻り直ぐに国家危機管理室配下の国家危機管理
状況室に立ち寄って北朝鮮軍動向および安保状況点検し、再び執務室でキム・ジャンス国家安保室内定者を呼んで
安保状況に対する詳しい報告を受けた。

また、チュ・チョルギ外交安保首席には韓半島安保状況に関連した国際動向、ユ・ジョンボク安全行政府長官内定者
からは有害化学物質流出事故と始業をむかえた学生たちに対する安全などに対する報告を受けたとキム スポークスマンは
伝えた。　　　　（おしまい）

■米、韓国企業に"原産地証明出せ"
FTA発効後20社企業初めての調査…一部特恵関税撤回
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=177118
＠毎日経済　　ユン・ウォンソプ記者

韓国タイヤは最近米国関税当局の公文書を受けてびっくりした。韓・米自由貿易協定(FTA)規定上の特恵関税を
適用したタイヤを米国に輸出してきたが、特恵関税要件を本当に備えたのか確認する書面情報要請がなされてきた
ためだ。この公文書には要請した情報を30日以内に提供しなければ特恵関税が撤回されるという警告が含まれていた。
韓・米FTA発効1周年をむかえて原産地関連事後検証が本格施行される動きを見せていて、対米輸出前線に警告がついた。

8日貿易業界によれば、米国税関は最近韓国タイヤを含む我が国20社余りの業者に対してFTA事後検証調査を実施したし、
その結果一部企業に対してFTA特恵関税恩恵を撤回したことが分かった。

昨年3月韓・米FTA発効以後米国税関の韓国企業に対するFTA事後検証は今回が初めてだ。調査を受けた業種はタイヤ、
繊維、自動車部品、食品など韓国の主な輸出業種だった。

FTA事後検証はFTA締結国の税関で原産地証明書発行などが正しくなされたのか今後検証する作業だ。事後検証で
原産地証明書などが誤ったと明らかになれば、特恵関税恩恵が撤廃される。該当業者の過失が明らかになれば
巨額の罰金まで払うことになる。

米国税関の調査を受けた私たちの企業らは全部FTA事後検証1段階である原産地証明関連'書面情報提供'要請を受けた。

具体的に韓国産輸出物品の原産地証明書と原産地証明に関連した根拠書類である物品の構成原材料目録、原価資料、
生産または、製造関連記録資料などを要請された。

(1/2)

>>119　続き

該当企業中で韓国タイヤなどは'問題なし'と判定されたが、他の企業の一部は30日以内に要請された情報を提供
できずに特恵関税恩恵が最近撤廃された。

また他の企業らは事後検証2段階'書面質問'と3段階'現場調査'に続くことができて大きく心配していると伝えられた。

専門家たちはこれに対する対策で韓国企業が原産地関連書類を徹底的に維持・管理することを薦めている。

米国がFTAを締結した他の国家にFTA事後検証を実施した結果、輸出業者が原産地証明書類を保管しないで摘発される
事例が多かったためだ。

米国フォードは北米自由貿易協定(NAFTA)締結国のメキシコ所在子会社の自動車部品を輸入して原産地関連書類を
一定期間保管しなかったという理由で2007年特恵関税撤廃はもちろん4100万ドル(約450億ウォン)の罰金を割り与えられた。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/03/image_readtop_2013_177118_1362730518859248.jpg
（急増するFTA検証）

(2/2)おしまい

支援

支援

[習近平10年、岐路に立った韓国]"習近平政府が韓国に望む1順位は韓・中FTA早期妥結"
(5)パク・クネ政府の外交・安保解決法
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013030861021&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-08 17:06 /修正:2013-03-08 22:32 北京=キム・テワン特派員/ナミュンでは/コ・ウンイ記者
専門家たちが見るパク・クネ政府外交安保解決法
中、北朝鮮に食糧・エネルギーずっと支援
韓・中FTAで政治的合意探してこそ
韓国と中国の政治・外交専門家たちはパク・クネ政府が中国との関係改善のためには韓・中自由貿易協定(FTA)妥結に積極的に取り組ま
なければならないと助言した。 中国が国連安保理の対北朝鮮制裁に同意したが北朝鮮の安定のために食糧・エネルギーを持続的に支援
する対北朝鮮政策を変えはしないと展望した。

韓国経済新聞と牙山政策研究員が8日専門家15人を対象にアンケート調査した結果42%が“習近平政府がパク・クネ政府に最も優先的に
願うものはFTAを通した経済協力”と答えた。 北朝鮮との関係改善(27%)や米国と中国の均衡外交(21%)よりはるかに多かった。
イ・ヒオク成均館大教授は“韓・中間FTAは両者間経済的問題というよりは東アジア地域の勢力再編と密接な関連がある”として
“両国関係の充実のために中国の新政府が一番最初にFTAを要求することができる”と見通した。 韓・中FTAは昨年5月から交渉が始まった
が争点が多くて妥結までは最小2年以上かかると予想される。

専門家たちがFTAが韓・中間最も重要なイシューになると見る理由は韓・中国全部当分政治的立場の変化を探すのに難しいためだ。

15人の政治学者中半分に近い46.7%は“中国がキム・ジョンウン体制に対する支援を継続しながら現在の対北朝鮮政策をそのまま維持
するだろう”と展望した。 反面“韓国と手を握って北朝鮮が核をあきらめて改革・開放の道に行くようにするだろう”とみた専門家は
ただ一人もなかった。 チュ・イジイン中国同済大教授は“中国が最も望むのは北朝鮮の安定”としながら“中国は北朝鮮の核保有を
反対するが北朝鮮が4次、5次核実験をするといって深刻な制裁をしないだろう”と話した。

専門家たちは“中国が莫大な軍事費などを基に東アジア地域で覇権を追求すること”(43%)という見解を見せた。 領土紛争が習近平政府
になってより一層悪化すること(80%)という意見も多数であった。 しかし間欠的な物理的衝突が発生する可能性があるという意見(40%)
と物理的衝突は起きないという意見(40%)がするどく対抗した。

中国共産党が上海閥、共産主義青年団、太子党などで分けられているという分析に対しては“共産党内派閥は外部の見解であるだけ実際
の派閥を区分するのは無意味だ”(62%)は意見が多かった。

支援

'赤字どん底'フランクリンテンプルトン資産運用35億有償増資
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003008651&office_id=008&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130309&page=1

マネーツディ �U 2013-03-09 06:29
[マネーツディ イム・サンヨン記者]ファンド市場沈滞で赤字どん底に陥ったフランクリンテンプルトン投信運用が財務構造改善のため
に35億ウォン規模の有償増資を実施する。

8日資産運用業界によればフランクリンテンプルトン資産運用は最近理事会を開催して35億ウォン規模(普通株70万株)の株主配分有償増資を
決議した。 株主配分日と納入日は来る25日だ。

今回の有償増資は財務構造改善のためだと分析される。 フランクリンテンプルトン資産運用は2008会計年度(2008年4月〜2009年3月)
以後4年連続赤字を記録しながら一部資本蚕食に陥るなど財務構造が悪化した。

昨年末基準フランクリンテンプルトン資産運用の資本金は350億ウォンだが自己資本は281億ウォンに終わっている。
今年も去る3分期まで37億ウォンの損失を記録するなど赤字が有力視される。

業界関係者は"運用会社が資本蚕食に陥れば年金基金など機関投資家資金誘致が難しくなるなど営業にも支障を受けかねなくて増資が
避けられない"として"ファンド市場沈滞が長期化しながら多くの運用会社が大変な時期を送っている"と話した。

支援

[示唆イシュー賛否討論]日本製品不買運動は正しいでしょうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013030842081&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済入力:2013-03-08 16:09 /修正:2013-03-08 16:09　キム・ソンテ韓国経済新聞論説委員

賛"竹島の日行事、座視できない挑発"
反"うっぷん晴らしを越えて冷静に得失確かめてみなければ"
日本島根県の‘竹島の日’行事に反発して国内自営業者が日本製品不買運動に入った。 行事を主管している路地商圏興し消費者連盟は
日本の独島領有権主張をこれ以上傍観するだけではないとし先月から不買運動をすると明らかにしたことがある。 ここには80個余り
職能団体と60個余り小商工人自営業団体市民団体が参加、今月からマイルドセブン、アサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ レクサス
ソニー、本田など日本を代表する有名製品の不買運動を始めた。 これらは日本の続いた独島挑発に対応するための日本製品不買運動は
‘第2の物産奨励運動’としながら3.1節タプコル公園で決議文も朗読した。 日本商品を買うことも、売ることもやめようということだ。

だが、このような運動に対しては反対する声も少なくない。 外交問題を過度に拡大解釈することであり両国皆に得にならないという理由からだ。
日本製品不買運動を囲んだ賛否両論を調べてみる。

賛成
賛成派は最近安倍総理登場後、手のほどこしようもなく右傾化に駆け上がっている日本の動きに制裁を加えて警告する必要があるという
点でも不買運動が必要だと主張する。 特に島根県の次元でしてきた竹島の日行事に今年には日本政府が直接管理を派遣したというのは
座視できない私たちの領土に対する挑発ということが賛成論者の主張だ。

オ・ホソク路地商圏興し消費者連盟共同常任代表は“今までは日本極右者などがいつも侵略野心を捨てることができなくて独島を自分の
ことといったが、今回の竹島の日行事は国会議員18人と日本政府次官が参加する政府主管の行事性格を見せた”として“太極旗を路上に
敷いて踏みにじる姿で大韓民国国民の鬱憤をこらえることができる限界を抜け出した”と指摘した。 引き続き“日帝野心の根性を捨てる
ことが出来なかった日本に力ない自営業者、私たちが出ても不買運動で対抗して手厳しい味を見せるべきだという意”と不買運動理由を
明らかにした。 日本との交流を考えれば私たちに損害であることもあるという指摘に対して“経済論理だけ問い詰めて私たちが沈黙だけ
守って引きずられて行くことはできない。 不買運動は私たちの自尊心を探す運動、愛国運動で浄化させる決心だ”という見解を見せた。

賛成する人々は最近世論調査専門機関であるモノリサーチが全国成人男女1124人を対象に賛否を調査した結果回答者の47.0%が不買運動
に賛成すると答えて反対(37.8%)より多かったとし国民世論も自分たち方という立場だ。
(1/2)つづく

>>127 つづき

反対
反対論者などは日本製品不買運動の趣旨には十分に共感するが感情的対応は決して役に立たないと指摘する。 不買運動がうっぷん晴らし
次元で少しの間気が晴れるかは分からないが果たして私たちに役に立つのか冷静に問い詰める必要があるということだ。
不買運動は直ちに日本側の連鎖反応を呼び起こすことで相互間感情が激しくなってみるならばついに両国間交易と投資にも悪影響を与え
る感情戦いにつながることができるという主張だ。 反対論者などは実際の中国と日本間尖閣諸島(中国名釣魚島)紛争が発生した時の事例を挙げる。
当時中国でも日本製品不買運動が広がったが中国側被害も少なくなかったとのことだ。 中国の対日本輸出が減って日本資本の投資では
やはり第3国に引き返すなど中国がブーメランをむかえたという指摘だ。

同じ脈絡で国際社会で逆風をむかえることもできるという意見もある。 世界7大貿易国である我が国が政治的問題を理由に日本製品不買
運動を蜂の場合国粋主義と受け入れられてややもすると他国との通商にも悪影響を与えることができるということだ。

時代錯誤的発想という指摘もある。 主催側は‘第2の物産奨励運動’というが物産奨励運動は経済力が取るに足りなかった日帝強制占領
期間に民族資本を形成して日本から経済自立を成し遂げようという運動であったのに今の状況とはあまりにも距離が遠いという話だ。
不買運動を行うと独島問題が解決されることでもないがこのような形で直接日本を刺激するのは賢明でないという見解もある。

考えること
G20を創設するのに主導的役割をした我が国はもう国際社会で前とは違った、非常に重要な地位に上がった。 それなら国際社会の一員で
他国との紛争や葛藤を解決する方式も従来開発途上国だった時とは違われる必要がある。 他国との問題は外交を通じて解決することが
国際社会では普遍的原則でありもう我が国もこのようなルールを守ることが要求されるのが現実だ。

市場は基本的に政治から自由でなければならない。 それでこそ市場経済秩序も維持されて商人の利益や消費者効用も最大化される。
ところで商人が市場を政治的に利用しようとして消費者の選択権を制限するのは否定的結果を持ってくるほかはない。
商売はその自らの徹底した商業的論理で競争することであって政治的論理や道徳的価値判断が介入しては増えたならない。

愛国心に訴えたいが真の克日本は違うところで探すのが賢明だ。 真っ最中右傾化に駆け上がる日本に勝つ真の道は不買運動のような正面
対抗でない。 それよりはより良い製品を作ってグローバル市場で日本製品を上回るのが本当の克日の道である。 私たちにはすでにその
ような可能性を見せた企業が多い。 近視眼的な、感情的対応は別に役に立たない可能性が高い。

(2/2)おわり

支援

協約締結インク乾く前に…現代車労組、週末特別勤務拒否
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013030861571&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-08 17:11 /修正:2013-03-09 07:42　蔚山（ウルサン）=ハ・インシク記者

'昼間2交代制'合意しておいて深夜勤務のように割り増し要求
現代自動車労組が会社創立46年ぶりに初めて導入された‘昼間連続2交代制’で初めて実施される週末特別勤務を全面拒否して出て会社側
はもちろん組合員の強い反発をかっている。

労組は会社側が昼間2交代制導入以前の週末に適用した最高350%の深夜割り増し手当てと生産量増大にともなう追加賃金保全を受け入れ
なくて9日計画された週末特別勤務をしないと8日明らかにした。

労使はこれに先立ち勤務形態変更推進委員会会議を開いて従来14時間徹夜勤務(午後5時〜翌日午前8時)体制であった週末特別勤務形態を
去る4日から始まった昼間2交代体制により平日と同じ昼間1組8時間・昼間2組9時間の‘8+9’勤務形態に変更するように合意した。
労組はしかし週末特別勤務時間が従来より3時間追加で増えてUPH(時間当り生産台数)上昇で労働強度も大きく強化されたとし追加賃金
保全を要求してきて会社側と葛藤を生じさせている。

会社側関係者は“労組が勤労者たちの健康権を取りまとめるために昼間2交代制を導入しておいて週末特別勤務に対して過去深夜勤務の
時のような割り増し手当てを要求するのは現実性がない”と批判した。 会社側は直ちに労組の週末特別勤務拒否で車両6800台余りの
生産支障を抱え込むことになった。

一般組合員も労組の方針に対して“夜通し勤務廃止で組合員の生活の質が大きく向上したし余暇善用もすることになったがまた再び賃金
保全問題を置いて葛藤を生じさせれば‘腹がいっぱいである貴族労組’で批判を受けることができる”として自制を要求した。

こうした中労組内現場組織も週末特別勤務時賃金保全と共に無理な人員補充要求までして労使間交渉を難しくさせている。
蔚山工場のある組合員は“協約締結インクも乾く前にすでに昼間2交代制を根元から揺さぶりまくるのは9月執行部選挙を控えて自分たち
の既得権を確保しようとする術策に過ぎない”と話した。

労働専門家たちは“昼間2交代制導入で年間18万台余りの生産量が減る状況でまた再び人員補充と賃金保全を要求する行為は事実上昼間
2交代をすることは止めようという主張と同じだ”として“もう長時間勤労体制が廃止されたので過去の非効率的特別勤務運営方式も
改善されなければならない”と指摘した。

>>107
日本の例を出しているのに恐縮ですが…

日本のバブル崩壊後に株が下がる時の長期保有と
ウリナラで株が下がって長期保有するのと、見過ごせない前提条件が抜けています。

韓国は、インフレ率が常にプラスである国です。
つまりは、額面下落の衝撃は、デフレ下の日本以上であると言えます。

これは、年金や投資信託などの大口であっても、耐えられるものではありません。
何よりも、インフレ率の上昇こそ、韓国は恐れなければならない。

http://ecodb.net/country/KR/imf_inflation.html

おはようございます

半傳貰増えて…借家人350万世帯の利子負担急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/09/2013030900078.html
住宅価格下落、住宅保証金は急騰。借家人も家主も苦痛

　住宅価格の下落と住宅保証金上昇が重なり、家主と借家人の苦痛と不安感が大きくなっている。競売情報
業者'不動産テイン'によれば、借家を競売にかけて落札されても落札価格が低いために、住宅保証金を全額
返してもらうことが出来なかった借家人は、昨年首都圏だけで6000人に達した。家主も住宅価格が下がって
いるのに貸し出しがある場合、借家人を探しづらいと訴える。

◇2009年から傳貰が急騰
　KB国民銀行によれば、2月全国住宅の平均売買価格に対する傳貰（チョンセ）保証金の比率は59.3%を記録
した。アパート傳貰率は63.9%で、2002年12月以降で最高を記録した。首都圏アパートの住宅保証金は最近
2年間に15%上がったが売買価格は5%近く落ちた。

　住宅価格下落と住宅保証金上昇の一次的な被害者は、350万世帯に達する傳貰借家人だ。家主が相対的
に収益率が高い半傳貰(保証金＋家賃)を要求しているため、借家人の利子負担が少なくない。韓国鑑定院が
調査したソウルの2月家賃率(0.81%)を適用する場合、ソウルのアパート平均住宅保証金(2億7300万ウォン)を
保証金2億ウォンの半傳貰へ切り替えれば、借家人は毎月約60万ウォンを家賃で支払わなければならない。

◇家主も苦痛
　家主も苦痛を訴えている。京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）水枝区（スチグ）で小型アパートを所有して
いる会社員ハ某(38)氏は、住宅保証金1億7000万ウォンを借家人に返すために、銀行から信用貸し出しを受け
るつもりだ。傳貰相場が1億8000万ウォンに上がっているため、他の借家人を探してその金で返済すれば良い
が、新たな入居者が見つからない。購入時には2億7000万ウォンだったアパート価格は、現在2億5000万ウォン
に下がり、住宅担保貸し出しが5000万ウォン残っている。不動産仲介事務所では"住宅保証金と貸し出しを合わ
せれば売買価格に近くなるため、傳貰を続けるためには住宅担保貸し出しを返すべき"とした。

(1/2)　つづきます

>>132　つづきです

　ソウル瑞草洞（ソチョドン）で5億ウォンの傳貰に出しているチェ某(60)氏は、住宅保証金を返そうとして家を
失った。傳貰契約が終わる1ヶ月ほど前に借家人から、'○日までに住宅保証金を返してほしい'という内容証明
が送られた。借家人は期限が近づくと、1日に20回"金を受け取れるか"と文字メッセージを送った。事業のため
にあちこちから貸し出しを受けていたチェ氏は、相対的に利子が高い第2金融圏や貸金業者から金を借りて
住宅保証金を返済した。しかし借金が多いために次の借家人が見つからず、利払いがかさんで結局家を差し
押さえられた。

　ソウル市傳貰・家賃保証金支援センター　ソ・ヘジン主任は、"1日の相談120件あまりのうち、10%は家主"と
して、"家主は家主として、借家人は借家人として苦痛を味わっている"と話した。

(2/2)　以上です

支援

傳貰の中二階が崩壊しようとしてるのかな。＞借家人も家主も苦痛

これいるの件が気になるかなぁ？
他の公企業の債権も怪しくなってwktk 支援

公企業だけど韓国政府が債務を負わないという債券もあったような？、そこらへんが曖昧で問題になったことあったかと。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【春のハンまつり】

今年は高麗青磁のお皿(ry

ニュースが少ない…

米法廷、三星・アップル2次訴訟進める　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030911311457611

　三星電子の裁判延期要請にもかかわらず、米国の裁判所は三星電子とアップルの特許訴訟2次戦を、当初
予定されているとおり来年3月から進めることにした。

　8日(現地時間)ブルームバーグ通信によれば、カリフォルニア連邦北部地方裁判所のルーシー・コ判事は、
2次訴訟を遅らせることができないというアップル側の主張を受け入れて、2次訴訟を延期しないと決めた。

　コ判事は先月14日に開かれた2次訴訟審理で、"二つの訴訟を同時に進める必要があるか分からない"と
して、1次訴訟に対する不服手続きが進められている間に2次訴訟進行を保留することに対して、両者の意見を
聞くと話していた。当時ルーシー・コ判事は、これに対する同意の有無を3月7日まで伝えるようにと、三星電子
とアップルに指示した。

　これと関連して三星電子は、"裁判を経済的にするためにも、2次訴訟は延期されなければならない"という
立場である反面、アップルは訴訟が本来のとおり進行されなければならないと対抗した。

　三星電子とアップルは昨年8月に評決が下された訴訟以外に、ギャラクシーS3とアップルのアイフォン5など
最新製品に対して昨年2次訴訟を提起している。

政府"対北朝鮮制裁による経済的影響は制限的"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030915055471937

　政府は国連安保理による対北朝鮮制裁にともなう、わが国経済への影響は制限的だろうと展望した。

　政府は9日午後、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館でシン・ジェユン企画財政部第1次官主宰により、国連
安保理対北朝鮮制裁決議(2094号)関連'緊急市場点検会議'を開き、国内外金融市場の動向と我が国
経済に及ぼす影響を点検した。政府は過去の北朝鮮関連事件発生時にも、金融市場への影響は一時的
だったり制限的だったとして、その間の学習効果によって経済的影響は大きくないと明らかにした。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030915055471937_1.jpg
▲シン・ジェユン企画財政部次官(写真中)が9日、ソウル明洞銀行会館で緊急市場点検会議を進めている。

　国連安保理の対北朝鮮制裁後の8日、国内株価はかえって上昇したほか、外国人の国内株式投資も買い
越しで取引を終えている。韓国債信用不渡りスワップも前日比1bp(0.01%)下落するなど、対外信用度指標も
安定した姿を見せた。

　ただし国連安保理の制裁水準が強化されたことで、北朝鮮の追加挑発の可能性が提起されているとし、
朝鮮半島をめぐる地政学的リスクが拡大すれば、金融および実物経済に波及効果が生じる可能性もあると
付け加えた。

　会議を主宰したシン次官は、"経済副総理が就任する時まで北朝鮮関連リスク対処に支障がないように、
緊張を緩めずにモニタリングを強化しなければならない"として、"当分毎日'市場関連室・局長会議'を開いて、
関連動向を綿密に点検し、金融・外国為替市場状況を鋭意注視しなければならない"と注文した。

　シン次官はまた"今後北朝鮮の追加挑発または、金融市場不安が深刻化されれば関係機関合同で財政部
第1次官と金融委部、韓銀副総裁などが参加する'マクロ経済金融会議'を通じて、状況別に市場安定化措置を
施行していく"と話した。

支援

大韓韓豚協、政府に輸入肉'緊急輸入制限措置'を要請　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030916174558850&sec=it1

　大韓韓豚協会が、豚肉価格下落にともなう養豚農家の被害を防ぐために、政府に'SOS'を要請した。

　韓豚協会は9日、"昨年9月から生産コストを下回るまで豚肉価格の下落が続いていて、養豚農家の被害が
この上なくはなはだしい"として、"政府にイフガード(セーフガードの誤りか）(緊急輸入制限措置)の暫定適用
を要請した"と明らかにした。

　緊急輸入制限措置は、韓米自由貿易協定(FTA)協定文第10.3条、韓EU FTA協定文第3.3条に基づいて、
FTAによる輸入肉が市場に否定的な影響を及ぼす場合、当局の予備判定により最長200日まで暫定適用する
ことができる。

　韓豚協会関係者は、"韓-EU、韓-米、韓-チリFTAの影響で関税縮小による輸入量増加憂慮されるほか、
今年の豚屠殺頭数が1650万頭〜1700万頭と予想されていて、豚肉価格が生産費まで回復すること難しいと
予想される"として、"政府が養豚農家の厳しさを知り、緊急輸入制限措置を積極的に検討してほしい"と要求
した。

支援

支援

ガソリン価2000ウォン突破‘目前’、リッター1993.8ウォン　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130309/53568996/1
石油公社"価格、来週から安定傾向が見えてくる"

　ガソリン価格が5週連続で上昇を続け、1リットル2千ウォンに近づいた。

　9日韓国石油公社によれば、ガソリンスタンド店頭ガソリン価格は先週より5.5ウォン上がった1リットル1993.8
ウォンを記録した。

　昨年9月から下落が続いていた石油価格は、今月の初めに上昇へ切り替えてから5週連続で上昇傾向が
続いている。ただし上昇幅はこれまでの4週間に比べて多少減った。

　軽油は3.4ウォン上がった1796.0ウォン、灯油は1.3ウォン上がった1403.9ウォンをそれぞれ記録した。

　地域別ガソリン価格は、ソウルが3.1ウォン安い2千81.4ウォンと5週ぶりに下落傾向を記録した。済州（チェ
ジュ）(2038.0ウォン)、京畿（キョンギ）(2004.1ウォン)も比較的価格が高かった。逆に慶北（キョンブク）(1975.3
ウォン)、蔚山（ウルサン）(1976.0ウォン)、大邱（テグ）(1千976.1ウォン)等は安かった。

　商標別では、SKエネルギーとGSカルテックスのガソリンスタンドが2006.02ウォンと2千4.05ウォンで、2週
続けて2千ウォン線を維持した。現代オイルバンクとエスオイルは、1980.69ウォンと1983.69ウォンを記録した。

　精油会社の供給価格は、4週ぶりに下落傾向に切り替えた。国際石油価格下落と月末効果などでガソリンが
41.8ウォン下がった972.2ウォン、軽油は49.9ウォン下落した997.1ウォンをそれぞれ記録した。軽油は今年に
入って最も下落幅が大きかった。灯油も51.8ウォン下がった1006.9ウォンを記録した。

　精油会社別では課税後価格でガソリンは、GSカルテックスが1910.46ウォンで最も高く、SKエネルギーが
1874.17ウォンで最も低かった。

(1/2)　つづきます

>>145　つづきです

　自動車用軽油もGSカルテックスが1690.80ウォンで最高額を、SKエネルギーが1千669.32ウォンで最低価を
それぞれ記録した。

　ガソリン消費者価格構成比は、精油会社製造コストが49%(972.2ウォン)を占めて、税(927.1ウォン　47%)より
やや高かった。流通費用・マージンは94.4ウォンで5%を占めた。

　石油公社は、国際石油価格が3週連続劣勢を見せているため、国内精油会社の供給価格もまた、大幅に
調整受けていて、国内ガソリンスタンド消費者価格は来週から安定傾向を見せると予想した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>146 お疲れ様でした。

かにさん　お疲れさまでした

乙でした

お疲れ様でした。

<北・日..経済懸案山積したが"植物政府"いつまで>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59626

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=私たちの金融・経済を囲んだ対内外環境が急激に変わっているけれど新政府の
'経済リーダーシップ'空白が続きながら憂慮を育てている。
最近私たちの経済状況は国連(UN)対北朝鮮制裁決議にともなう北朝鮮の強い反発と追加挑発の可能性、4年ぶりに最低値まで落ちた
円-ウォン為替レートなど緊迫した危険要因が積もっていく状況だ。

だが、このようなリスクを管理して、金融市場と経済全般を安定的に導かなければならない企画財政部など経済コントロールタワー
は新政府スタート以後2週が過ぎた今も陣容を備えられずにいる。

▲シン・ジェユン、'1人2役'走っているけれど'限界' =企画財政部は9日ソウル、明洞でシン・ジェユン1次官主宰でUNの対北朝鮮制裁
関連緊急金融市場点検会議を開いた。 国際金融政策局長と経済政策局長、国庫局長、対外経済局長など主な関連局課長が参加した。

シン次官は次期金融委員長内定者身分だが、財政部長官がまだ任命状を受けることができないなど要人支障により官財政部1次官職を
維持している。 金融委業務を把握して人事聴聞会を準備する渦中にも財政部次官で経済・金融市場懸案を取りまとめなければならない
'1人2役'をするわけだ。

これに伴い週末まで返却して緊急市場点検会議を開催するなどあちこちで走っているけれど、やむを得ず限界点も露出している。
北朝鮮リスクなど対内外不安要因発生時どの部署より素早く対応した財政部の動きも一層鈍った。

UNが対北制裁案を通過させたことは去る8日だ。 通商財政部はこのような事件が発生すれば長官駐在会議などを直ちに開いて金融市場
状況をチェックしながら市場心理安定に出た。

だが、事実上長・次官および主な指揮部が'空白状態'に陥った今回は対応が一拍子遅れた。

韓国銀行と金融委員会などは8日金融市場開場以前のそれぞれ副総裁駐在通貨政策会議と副委員長の主宰の緊急金融状況点検会議を開き、
市場にメッセージを伝えた。 だが、財政部は8日10時頃が関連局長点検会議をしたのに続き一日が去るこの日、次官駐在緊急点検会議
を開催した。

(1/2)つづく

>>151 つづき

▲懸案山積したが、財政部指揮部'空白'長期化=は財政部の指揮ラインが空白状態に置かれているという点を勘案すればある程度予見
された現象だ。

財政部はヒョン・オソク長官内定者の人事聴聞会など任命手続きが遅れているところに1,２次官も他部署長官級に移動しながら長・次官
が事実上ない状況だ。

ここにチュ・ヒョンファン次官補は大統領府経済金融秘書官に移動したし、チェ・ジョング国際経済管理官は次官の代わりをして主な
20ヶ国(G20)会議など国際会議日程を取りまとめるのにギリギリな実情だ。

私たちの金融および経済を囲んだ対外環境が急激に変わっているという点を勘案すればこのようなリーダーシップ不在に対する憂慮が
少なくない。

直ちに北朝鮮は制裁に反発して核先制打撃の可能性言及など強硬に対抗している。 シン次官もこの日緊急点検会議で"今回の国連安保理
決議が過去に比べて制裁水準が強化されて北朝鮮の追加挑発の可能性が提起されている"としながら"北朝鮮の追加挑発で地政学的リスク
が拡大すれば金融および実物経済に波及効果が発生する可能性も排除することはできない"と憂慮した。

また、しばらく停滞した日本円貨が最近急激に劣勢幅を育てるなど国際金融市場も緊迫した状態で動いていている。

ドル-円為替レートは去る8日ニューヨーク金融市場で2009年8月以後3年8ヶ月余ぶりに最高値である96.55円まで高点を高めた。
反面円-ウォン為替レートは2008年10月以後4年5ヶ月余ぶりに最低値である100円当り1,128ウォン線まで底点を低くした。

円-ウォン為替レートの急な下落傾向が再開になっただけ私たちの輸出影響把握および対応策樹立が至急なのだ。

金融市場のある関係者は"ヒョン副総理内定者もクリーンカード風俗店使用疑惑など人事聴聞会が順調でないだろうという憂慮も少なく
ない"としながら"政治的葛藤で副総理任命と今後次官など主要人物がさらに遅れるならば円安問題など新政府初期経済懸案対応が支障
をきたすほかはない"と指摘した。

(2/2)おわり
>>146 おつかれさまでした。

支援

>>146
お疲れ様でした

韓国証"現代・起亜車中販売で米市場不振挽回"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013030970568&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者　入力:2013-03-09 10:59 /修正:2013-03-09 10:59

現代・起亜車の中国市場販売量は米国市場での販売不振を十分に挽回できる水準だと9日韓国投資証券が分析した。

ソ・ソンムン研究員は"米国市場で現代・起亜車はサンタフェとK5等を中心に製品構成改善を持続したが先月米国販売は前年同期より
2.5%減少した"と伝えた。

これで二つの会社の2月米国販売量の前年同月対比増加率は業界平均を5ヶ月連続下回った。

彼はしかし1〜2月現代・起亜車の米国・中国市場合算販売量は44万2千759台で前年同期比20.6%増加したとし"中国販売強勢に米国販売
不振が十分に挽回されている"と評価した。

また、ソ研究員は"米国市場での市場占有率が前月対比2ヶ月連続で回復傾向を見せたし、米国在庫も先月からほとんど正常化した"
と評価した。

これに伴い、彼は現代車と起亜車に対する投資意見'買収'を維持した。

目標株価はそれぞれ現代車32万ウォン、起亜車7万9千ウォンだ。

韓国人がfunnyjunkに日本を不当にディスるスレを立ててるぞ
http://www.funnyjunk.com/funny_pictures/4466601/Stupid+Japan/
http://static.fjcdn.com/pictures/Stupid+Japan_c2b623_4466157.jpg

<韓民間消費'冷ややか'…景気浮揚策効果あるだろうか>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0301000000AKR20130308166000008.HTML?template=2087

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、キム・タジョン記者=景気不況の陰が深まりながら家計が財布を開けることを敬遠している。
今年に入って米国など景気回復期待が生き返っているけれど、消費回復につながるにはもう少し時間が必要なものと見られる。

ただし振るわない消費にも年初以後内需株が強気を見せていて景気回復信号期待感は相変わらずだ。 しかも新政府の内需振興政策により
消費活性化につながれるか注目される。

◇韓民間消費増加率1%台…"新政府景気浮揚策至急"
10日信栄証券と統計庁によれば世帯当り月平均消費支出は昨年第3四半期246万7千ウォン、昨年4分期241万2千ウォンで前年の同じ期間より
それぞれ0.96%、1.38%増加するのに終わった。

民間消費支出増加率が第2四半期連続2%以下に落ちた場合は2008年金融危機以後初めてだ。 危機直後である2009年1分期-3.60%まで墜落
したが同じ年4分期には7.38%まで回復したし、以後5%水準を維持してきた。

このように消費が振るわないのは家計負債がすでに飽和状態に到達したうえに資産価値が下落しながら消費者の心理が大きく萎縮したため
と解説される。

高齢化と老後準備資金用意のために可処分所得が増えにくいという点も消費に負担を与えている。
専門家たちは新政府の内需振興政策がどんな方向で運用されるかにより消費回復効果が変わることができると診断した。

イム・ジン韓国金融研究院研究委員は"消費心理は景気浮揚策をどのように展開するかにより変わることができる"として"現実的に低所得層
は難しいだけ所得水準がある人々が消費できる条件を作らなければならない"と強調した。
彼は"例えば追加経費を編成する時人件費や福祉予算に使われるならば効果が大きいが、政策債権基金など公的資金に支援するならば消費回復
効果が微小なこと"で見通した。

ヨン・ヤムサン韓国投資証券研究員は"新政府が金利引き下げを通じて家計の借金負担を減らして、福祉予算拡大で両極化を解決する政策
を展開すると予想される"として"このような政策で約0.4%の追加消費増加が期待されて非正規職勤労者と正規職勤労者間の賃金差別解消
が進行される場合、さらに大幅の消費増加が予想される"と話した。
(1/2)つづく

>>156 つづき

◇消費不振にも内需株は'にっこり'…強勢続くだろうか
年初以後振るわない消費心理にも内需株は強気を見せていて注目される。

韓国取引所によれば有価証券市場の医療精密業種指数は去る8日場締め切り基準1,723.47で昨年末(1,197.38)に比べて43.94%急騰した。

引き続き非金属鉱物(15.37%),通信業(13.31%),医薬品(12.08%),紙木材(10.32%)銀行(7.59%),飲食糧品(6.39%)等概して内需株と景気防御
主義収益率が良かった。

反面景気に敏感な輸送倉庫(-8.31%),化学(-6.52%),鉄鋼金属(-3.70%),機械(-1.89%),建設(-1.82%)等は概して下落した。

韓国輸出の核心である電機電子と輸送装備業種指数もそれぞれ0.26%と1.68%落ちた.

これはウォン高・円安の流れが続きながら輸出企業の実績が悪化するだろうという憂慮が依然として去らなくなっているためだ。

証券市場専門家たちは内需株が金融危機以後疎外された業種で回復傾向を見せる局面に進入しただけ、中長期的に追加上昇が続くと展望した。
特に内需株の株価上昇は景気回復信号になることができるという点で肯定的だ。

キム・ジェウン ウリ投資証券研究員は"昨年4分期'アーニング ショック'に続き今年1分期期待感が低くなっているけれど、為替レート
影響力により輸出株と内需主義株価と利益モメンタムは違うように反応している"と説明した。

キム研究員は"最近利益改善が浮び上がる業種で流通と通信サービス、ユーティリティに注目しなければならない"として"代表的にロッテ
ショッピング、ヒョンデホームショッピング、SKテレコム、韓国電力を推薦する"と助言した。

イ・サンウォン現代証券研究員も"内需業種の中で中国関連消費業種と金融業種に対して選別的に比重を拡大する戦略が良い"と話した。

(2/2)おわり

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○○○○

<韓米FTA 1年>半分の成功…跳躍するには今から重要
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/07/0301000000AKR20130307189300002.HTML?template=5565

※編集者 注:韓国と米国自由貿易協定(FTA)が来る15日発効1周年をむかえる。 韓米FTA交渉は世界GDP(国内総生産)の23%を占める経済大国
との貿易境界を崩す作業だった。 韓国経済史に一線を引くこの協定が成し遂げるまで7年超えて迂余曲折を体験しなければならなかった。

聯合ニュースは期待と憂慮の中に一年を送った韓米FTAの成果と課題、国内外現場の生き生きした声を国内外幅広い取材網を活用して点検する。

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=韓米自由貿易協定(FTA)がスタート後1才の誕生日をむかえた。

両国間交易の流れを見ればFTA発効初年度我が国の対米輸出は小幅増加したが輸入は減った。 FTA発効効果はまだ十分におさめることが
できなかった。 グローバル景気低迷という突発悪材料を考慮しても成果は期待に達することができないわけだ。

その上に関税恩恵を見た品目の輸出入では青信号が現れた。
FTA 1年効果を置いて専門家評価は'概して無難だった'という好評と'政府の誇張広報が偽りであることがあらわれた'という批判に分かれる。

問題はこれからだ.

対内外景気低迷が続く状況で韓米FTAが韓国経済の跳躍踏み石になろうとすれば去る1年間の商品およびサービス市場の変化を細密に分析
して産業別・業種別対米市場戦略を洗練しなければならない。

韓米FTAの活用度を引き上げて市場先行獲得効果を高める努力に力をつくさなければならない。 米国主導の多者間自由貿易協定である
第16次環太平洋経済パートナー協定(TPPA),米-EU FTAなどが推進されながら我が国を囲んだ経済地形が変わる可能性が大きいためだ。

◇輸出増えたが期待には未達…外国人投資は急増
昨年3月15日0時を期して我が国7千218個の品目(85.6%),米国6千175個の品目(87.6%)の関税が消えた。

10日関税庁によれば昨年3月から今年1月まで我が国の対米輸出額は538億ドル、輸入額は391億ドルを記録した。
2011年3月〜2012年1月と比較すると輸出は2.67%増えたが、輸入は7.35%減った。

(1/3)つづく

>>161 つづき

貿易収支黒字規模は同じ期間102億ドルから147億ドルに44%も急増した。

チェ・ギョンニム通商交渉本部FTA交渉代表は"対内外経済条件を考慮すれば発効1年に相当な成果があったと見られる"として"特にFTA恩恵
品目の交易結果を見ればそうだ"と強調した。

FTA恩恵品目の輸出入動向は統計集計が遅れて最新資料が出てこなかったけれど関税庁が昨年9月発表した'韓米FTA発効6ヶ月'資料で察する
ことができる。

昨年3月15日から9月7日までFTA恩恵品目の輸出増加率は14.2%で非恩恵品目(-2.4%)を圧倒した。 輸入も恩恵品目(2.1%)と非恩恵品目(-14.6%)
の差が大きかった。

恩恵品目の中で自動車部品(19%),ゴム製品(15%),繊維および化学機械(22%)等の輸出増加率が目立った。
輸入ではオレンジ(32.8%),くるみ(54.3%),アーモンド(75.9%)等が引き立って見えた。

昨年外国人投資額がたくさん増えた点もFTA効果と解説される。

ウリ金融経営研究所によれば2012年外国人直接投資(FDI)は申告金額基準として162億6千万ドルを記録して前年(137億ドル)より18.9%増加した。
到着基準でも昨年FDIは103億8千万ドルで前年より57.8%増えて史上最高を記録した。

米国、EU,アセアンなど世界3大経済圏とのFTA締結で'FTAハブ'として韓国の魅力が高まりながら日本、中華圏投資が急増したのが外国人
投資増加につながった。

サービス市場では国内で外国法自問営業をしようとする米国ローファームの増加が目につく。 米国10大ローファームの中の一つである
グリーンバーグトローリッグをはじめとして11個のローファームが我が国に進出した。

(2/3)つづく

>>161-162 つづき

◇変わる通商条件…今から重要
韓米FTAに対する専門家評価は交錯するが去る1年の結果にこだわる必要はないというのが大半の意見だ。

世界GDP(国内総生産)の23%を占める巨大な市場を踏み石みなして沈滞に陥った韓国経済が貿易強国に向かって跳躍するには今から重要なためだ。

米国主導の多者間自由貿易協定である第16次環太平洋経済パートナー協定(TPPA)と今年から交渉に入る米-EU FTAなどが何年後現実化すれば
FTA先進国である韓国の魅力は落ちるほかはない。

クォン・ヒョクチェ サムスン経済研究所首席研究員は"通商環境が非常に急に戻っている。 最も大きいのが日本がFTA後進国という汚名から
抜け出そうとTPPに熱意を見せてヨーロッパとFTAを推進するという点だ。 一部産業で私たちが享受するFTA効果が減少することができる"
と指摘した。

去る1年間商品交易とサービス市場に現れた問題点を几帳面に調べて対応策を用意するのも重要だ。

中小企業がFTAを活用して輸出を増やせるように関税庁など政府とKOTRAがコンサルティングを強化して産業別、業種別精密な市場攻略戦略
を樹立するのに政府と企業が額を突き合わせなければならない。

現在、交渉中の韓中FTAと初めての交渉を控えた韓・中・日FTA,アセアン10ヶ国と6ヶ国が参加する領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)等
は韓米FTAとシナジー効果を出せるように精巧な通商戦略を立てなければならない。

付け加えて国内消費者がFTAにともなう商品価格引き下げ恩恵を享受できるようにより市場監視を強化システムで作る必要がある。

それでも、政府組織改編遅延で韓米FTA評価と分析作業がまともになされることができない点は惜しい。

ある市民団体関係者は"韓米FTAに私たちの社会が全く準備にならなくなっている。 医薬品関連育成策もなくて、勉強しようとする姿勢
もない。 いざこざの多かった国会で勉強会、対策班を作るという便りも聞けなかった"とつねった。

(3/3)おわり

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政府・ソウル市、龍山（ヨンサン）開発に'手当てない'
開発区域解除期間一ヶ月今後…幾重にも重なった山中
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0302000000AKR20130308192500003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/07/PYH2013020708260001300_P2.jpg
龍山開発建築模型の姿.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、カン・コンテク記者=龍山国際業務地区開発事業の唯一の回復方案で見なされた'政府-地方自治体-
公企業-民間企業'の4者協議体構成が事実上不可能なものと見られる。

政府部署とソウル市が'介入不可'を守って協議体参加に難色を見せているためだ。

資金難が続く中で開発区域解除期間まで一月余り先に迫って危機が加重される状況だ。

10日国土海洋部、ソウル市、建設業界などによれば政府関連部署とソウル市全部協議体構成に否定的な立場だと確認された。

国土部のある関係者は"チン・ヨン保健福祉部長官内定者の提案により協議体を構成する方案を検討したが'政府が公企業に財政を投じる'
という誤解を与える素地があると判断されてもう少し事態推移を見守って決めることにした"として現状況では参加が難しいという意を
明確にした。

龍山区が地方区であるチン内定者は最近"新政府スタート以後国土部、ソウル市、ドリームハブ(施行社),コレイルなどが参加する協議体
を用意しなければならない"として政府と地方自治体が立ち向かうことを注文したことがある。

だが、国土部はもちろん'金脈'を握った企画財政部やはり'主務部署である国土部が整理しなければならない事案'としながら直接介入
しないで用心深く観望する雰囲気だと伝えられた。

また、他の軸であるソウル市も'不干渉'立場を明確にして被害住民支援活動にだけ出ることができるという態度を見せている。

ソウル市のある関係者は"民間主導の事業なので現在のソウル市としては介入するつもりがない"として"ただし政府の動きを見ながら
事態の進行状況を鋭意注視するだろう"と明らかにした。

(1/2)つづく

>>165 つづき

ソウル市は事業区域の商店街借家人を対象に昨年と同じように総20億ウォン規模の低利融資のための保証支援を施行する方針だ。

来月末まで実施計画かを申請できなければ事業が原点に戻るという点も'絡まった'龍山問題のまた他の変数として作用する展望だ。

都市開発法によれば都市開発区域と指定されて3年内に実施計画かを出すことができなければ開発区域で自動解除される。
すなわち、2010年4月22日指定された龍山国際業務地区事業は来月21日が'デッドライン'だ。

ドリームハブは遅くなく実施計画かを出すという方針だがその時まで資金難を克服して事業計画に対する出資社間異見を解消するなど
の先決課題を解決できないならば期限内申請を大言壮語し難い。

ソウル市側は"規模があまりにも大きくてソウルで初めてなされる民間主導都市開発事業の上にあまりにも敏感だという点で審議期間が
長くなる可能性がある"として期限内に申請をしても通過まで相当な期間が必要とされることだと見通した。

このように締め切り期間が近づく中で最後のカードで見なされた政府とソウル市の'調整機能'まで期待するのが難しくなったために事業
正常化展望がより一層暗くなったという評価が高い。

去る7日ドリームハブの1・2大株主であるコレイルとロッテ観光開発[032350]のトップが初めて会って緊急資金輸血方案を議論したのだが
特別な進展を見られなかった。

その上コレイルが3大株主であるサムスン物産[000830]にランドマークビル施工権放棄を要求しながら公企業と民間出資社の間の葛藤が
より一層深くなっている。

(2/2)おわり

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おはようございます

国外で使った留学・研修費が、国内外国人教育費の80倍　【聯合ニュース】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0301000000AKR20130308158100002.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/07/PYH2012100703060001300_P2.jpg
海外留学・語学研修博覧会(資料写真)

昨年43億6千万ドル支出、収入はわずか5千460万ドル
経常収支黒字の10%、7年間の教育収支赤字308億ドル

　我が国の国民が、2006年以降に外国留学や研修で支出した年平均金額が40億ドルを越えていることが
分かった。

　外国人の国内留学・研修で得られた収入は2011年を除くと1億ドルにもはるかに至らず、教育収支赤字が
深刻だと把握された。

　昨年は韓国人が外国で使った留学・研修費が、国内外国人教育費の約80倍に達した。

　10日韓国銀行によれば、昨年韓国人が外国で教育費として支出した金額は総額43億6千420万ドルに達し、
前年(43億8千950万ドル)より小幅(2千530万ドル)減った。

　留学・研修支出額は2006年に45億1千460万ドルを記録して、2007年50億2千530万ドルで最大を記録した。
2008年は金融危機により44億8千450万ドル、2009年は39億9千920万ドルに減っていた。しかし金融危機が
落ち着いた2010年に44億8千800万ドルを記録したのに続き、2011年には43億8千950万ドルに減少した。

　外国人が国内で使った教育費は、私たちの支出額と比較にならないほど少ない。我が国の留学・研修収入
額は2012年に5千460万ドルを記録し、2011年(1億2千830万ドル)の半分にも達しなかった。

　他の時期を見れば、2006年2千800万ドル、2007年4千490万ドル、2008年5千440万ドル、2009年3千630万
ドル、2010年3千740万ドルとなっていて、2011年を除くと1億ドルにも達していない。

(1/2)　つづきます

>>169　つづきです

　このために2006年以後の7年間では、留学・研修部門赤字規模が308億8千140億ドルに達し、年平均では
44億ドルを超えた。2007年の赤字幅が49億8千40万ドルで最も多く、2009年が39億6千290億ドルで最低値だ。

　昨年は経常収支黒字(432億5千万ドル)の10分の1が、教育収支によって減少させられたわけだ。

　我が国の留学・研修支出額は1993年には2億9千740万ドルだったが、毎年増加して1997年には11億5千
770万ドルにまで達した。外国為替危機の翌年である1998年に8億2千970万ドルに急減したが、すぐに増加
傾向に戻って2004年(24億9千380万ドル)には初めて20億ドルを超えた。

　金融危機直前の2007年には50億2千530万ドルで最高値を記録し、その後39億9千920万ドル(2009年)から
44億8千800万ドル(2010年)の間で推移している。外国留学・研修支出規模が限界値に至ったのではないか
との観測が出てくる理由だ。

　専門家は"景気低迷が長期化して、国内教育水準が大幅に改善されたことから、外国留学や研修需要は
これ以上増えないと見られる"と判断した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜20代以下が減るのだから、留学も自然に減るのでは？

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韓銀、14日基準金利決定。'引き下げ'と'凍結'が交錯　【聯合ニュース】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/09/0301000000AKR20130309039100002.HTML?template=5566

キム・チュンス韓国銀行総裁が先月、ソウル中区（チュング）南大門路（ナムデムンロ）にある韓国銀行本店で
開かれた、2013年最初の金融通貨委員会で議事棒をたたいている。韓国銀行は基準金利を2.75%で3ヶ月間
維持することを決めた。(資料写真)

　韓国銀行(以下韓銀)金融通貨委員会が、14日に基準金利を決める。

　'創造経済'を前面に出して成長の方向へ重きを置いている、朴槿恵政府発足後初の基準金利決定ということ
から、韓銀が新政府と市場にどんなシグナルを送るのか注目される。新政府発足を控えて開かれた先月の
会議では、基準金利を4ヶ月間凍結した。

　市場では展望が交錯している。一部専門家は我が国経済の振るわない改善傾向を根拠に、金利引き下げに
重きを置いている。現在の指標は悪いものの、韓銀は下半期景気回復に信念を持っているとして、凍結すると
いう観測も少なくない。

　SK証券ヨム・サンフン研究員は10日、聯合ニュースの電話取材に"現在の我が国の経済状況では、基準
金利引き下げが必要だ"と明らかにした。彼は"鉱工業生産、設備投資、輸出など多くの経済指標が壊れた
状態"と評価した。続けて"現在の基準金利(2.75%)も外国と比較して高い水準なので、引き下げ余力は十分に
ある"と説明した。

　韓国金融研究院でイム・チン研究委員も"国内実物指標で、毎月悲喜が繰り返されている"として、"景気
改善モーメンタムは大きくないと見られる"として引き下げを主張した。低成長が長引けば我が国経済の成長
潜在力自体が悪化する可能性があり、下半期に景気が回復するとしても、現在は小幅の金利引き下げを
考慮しなければならないということだ。

　LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員は、新政府との共助を理由に金利引き下げを予想した。政府が出す
景気浮揚策と方向を合わせ、ヒョン・オソク経済副総理-キム・チュンス韓銀総裁の'相性'を考慮すれば、韓銀
が金利を引き下げる可能性が高いという見解だ。

(1/2)　つづきます

>>172　つづきます

　最近4ヶ月続いている1%台の低い物価水準も、金利調整を後押しする条件に挙げた。先進国の'通貨戦争'に
ともなうウォン高・円安現象は、基準金利決定に特別な影響を及ぼさないとチョ研究員は見通した。キム総裁が
金利政策と為替レート間の関係が明確でないと直接言及した事実を根拠にしている。

　しかしHMC投資証券イ・チョンジュン研究員は、金融統委が基準金利を現水準(2.75%)維持を続けると予想した。
イ研究員は"1〜2月の金融統委議事録を見ると、金融統制委員の大半が景気が改善されると判断している"と
して、"実物景気が早く回復しない姿は残念だが、金利引き下げは時期尚早"と話した。

　彼は米国の政府予算自動削減(シクエスト)事態が生じても、市場では肯定的な信号が出てきていて、欧州の
場合、イタリア総選挙の後不確実性の有無をもう少し見守らなければならないとして、韓銀が国外経済に対して
観望を持続すると見通した。

　現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"通貨流通速度が落ちて、現在の緩和基調が実物につながることが
できない状況"として、凍結を展望した。イ研究委員は"金利引き下げの景気浮揚効果が不明なうえに、韓銀が
まだ上低下高(上半期に景気不振、下半期に回復)の景気認識を変えないでいる"と話した。

(2/2)　以上です

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大企業引退後マートに就職"これでもありがたい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000208.html
不況とベビーブーマー引退で、サービス・販売業従事者8年間で初めての増加

　大企業を2011年に退職したK氏(58)、は昨年ある大型マートに再就職した。彼は前職場で人事業務を担当
していたが、今ではマートのレジ係だ。月給は100万ウォンあまりだが'無期契約職'なので、定年の心配なく
仕事が出来るという点が気に入っている。

　専業主婦だったL氏(52)は、昨年から大企業のフランチャイズ餅屋でアルバイトをしている。2人の子供は
大学生と高校生だが、中堅企業に勤める夫の定年が近づいているためだ。同じ店にはL氏と同じような状況の
2人いる。

　不況とベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)の創業・再就職増加が重なって、昨年サービス・販売業
従事者が、2004年統計改編後8年で初めて増加した。逆に管理職・専門職と事務職従事者の増加傾向は
停滞していることが分かった。

　10日統計庁によれば昨年のサービス・販売従事者は555万5000人で、前年比19万1000人増加した。サー
ビス・販売業従事者が増えたのは、2004年に関連指標が改編されてから初めてだ。2005年(-5万人)以後、
2009年(-15万5000人)、2010年(-14万人)、2011年(-4000人)のように最近まで減少が続いていた。

　特に販売従事者が11万4000人も増加して、単一業種として増加規模が最も大きかった。販売従事者は店頭
販売職、訪問・露店・インターネット販売職で仕事をする人々を意味する。自営業者でも、衣類、化粧品など
商品を販売する場合、販売従事者に分類される。

　逆に専門職と管理職、事務従事者の前年比増加幅は、2009年の金融危機後最も少なかった。統計庁に
よれば、企業役員、高位公務員などを含む管理職、医師、弁護士など専門職は525万6000人で、前年比5万
5000人増加した。2009年(4万1000人)以後では増加幅が最も少なかった。

(1/2)　つづきます

>>176　つづきです

　カン・チュングLG経済研究院責任研究員は、"50代以上女性の雇用率がますます高まっていることに注目
しなければならない"として、"これらが(家計収入のために)全般的に、専門職より販売職に就職していると
見られる"と話した。昨年20〜29才青年層の経済活動参加率は62.8%で前年比0.4%ポイント減少したが、50〜
59才、60才以上は73.8%と38.4%で、前年比それぞれ0.7%ポイントと1.0%ポイント増加した。

　テ・オンユ三星経済研究所首席研究員は、"産業構造が高度化されたことで、過去には製造業の生産職を
中心に雇用がなされていたとすれば、次第にサービス業へ人材構造が再編されている"として、"最近10年間
に管理職が大幅に減ったが、これは情報技術向上により意志決定過程が短くなった影響と見られ"と説明した。

(2/2)　以上です。

※見出し部分、「これでもありがたい」としましたが、エキサイト翻訳結果は「これも黄松」でした。
これは惶悚が正しく、NAVER辞書によると‘恐縮だ(身に余って有難くて恐れ入る)’の語根。
ということでした。

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“借金返そう”国内企業会社債発行ラッシュ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002310932&office_id=011&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130310&page=1

ソウル経済 �U 2013-03-10 10:48　アン・ヒョンドク記者
借金清算のための国内企業らの会社債発行が列をなす。

10日金融監督院によれば今月中会社債発行に立ち向かう所は6ヶ所で総7,900億ウォンの資金を調達する計画だ。
目的はほとんどの借金返すことに先立って発行した会社債や企業手形(CP)等を償還しようと大規模資金確保に出る。

STXパンオーシャンの場合、会社債発行で確保した資金1,000億ウォンの中で70%ほどを会社債償還に活用する。
韓国開発金融は400億ウォン全体を、大宇建設も調達金額2,500億ウォン皆を会社債償還に使う計画だ。 斗山建設とウリ金融持株会社、
SK証券なども今回の会社債発行で確保した資金を会社債やCP償還に使う。

このように企業らが借金清算を目標に資金調達に乗り出しているのは満期が到来した大規模会社債物量が今年あふれるなど現金確保
に非常事態になったためと解説される。 それだけ今年急に返さなければならない借金が多いだけ現金確保に注力しているという話だ。
金融監督院によれば今年にだけ満期が到来する会社債物量は39兆ウォンほどに肉迫している。 1,4分期9兆1,073億ウォンを始め第2四半期
10兆2,957億ウォン、第3四半期9兆4,286億ウォン、4分期10兆3,269億ウォンの満期到来会社債物量が待機中だ。

問題は会社債市場が沈滞局面をすぎている状況で企業らが計画した資金を100%確保することができるのかどうかだ。
会社債発行に先立ち施行した機関需要調査で一部企業が期待以下の競争率を記録していて資金を成功裏に調達することができるかに
対する疑問が提起されている。 STXパンオーシャンが会社債発行にする前実施した機関需要予測結果は0.3対1.斗山建設が実施した需要
予測には機関投資家の参加がなかった。

ある証券会社研究員は“毎分期10兆ウォンほどの会社債満期物量が到来したのに伴って企業らがこれを償還するための動きも一層忙しく
なっている”として“だが、現在の会社債市場が極度の沈滞期に陥りながら信用等級A以上の優良企業も資金確保を100%大言壮語する難しい
状況”と説明した。

また他の研究員は“それなりに最近発行に立ち向かう企業らはほとんどの信用等級が良いところ”としながら“今後時間が流れながら
信用等級や財務状況に異常兆候が見える企業らは会社債を発行しようとしても資金が集まらない難しい状況に直面することができる”
と指摘した。

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"韓国、1千億ドル輸出しても残るのは60%もならなくて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031083248&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者　入力:2013-03-10 12:04 /修正:2013-03-10 12:04

韓銀、輸出の付加価値誘発効果分析…OECD平均より低くて

我が国が携帯電話、自動車のような商品を1千億ドル輸出しても実際に私たちに残る付加価値は587億ドルで過ぎないことが分かった。

同じ状況で日本が861億ドル、米国が832億ドル、中国が729億ドルの付加価値を持っていくのと比較して大きく落ちることだ。

経済協力開発機構(OECD)平均も604億ドルで私たちより多い。

韓国銀行イ・ウギ経済統計局チーム長・イ・インギュ課長・ホンヨンは調査役は10日'国際産業連関表を利用した我が国のグローバル
バリューチェーン分析'という報告書で我が国の付加価値基準の貿易実績を出した。

付加価値基準の貿易というのは国家間生産と輸出入で発生する付加価値の流れを集計したのだ。

たとえば我が国が米国に携帯電話を200ドルで売ったとすれば既存貿易統計は私たちの輸出に200ドルにとらえられるが、付加価値基準
では原材料である鉄鉱石を韓国に時オーストラリアが100ドル、LCDを売った台湾が70ドルを持っていって韓国は30ドルだけ儲けたことになる。

200ドルから30ドルの比率を我が国の付加価値誘発効果というのに我が国は58.7%で日本(86.1%),米国(83.2%),中国(72.9%)等主要国より
大きく低かった。

私たちが熱心に輸出をしても'才能は熊が働かせてお金は調教師が持っていく'計算という話が出そうである状況だ。

イ チーム長は"我が国の付加価値誘発効果が低いのは初めから原材料輸入比重が高いうえに産業高度化が主要国よりあまりならなかった
ため"と説明した。

(1/2)つづく

>>182 つづき

また、付加価値誘発効果が低い組み立て加工製品中心の輸出構造も一役買ったと話した。

こういう基準として見れば全体貿易の地図やはり変わる。

2009年我が国は中国との貿易で394億ドルの黒字を見た。

しかし付加価値基準として評価すれば黒字幅は64億ドルで83.8%も急落する。

反面米国とは30億ドル赤字だったのが30億ドル黒字で、日本とは193億ドル赤字から88億ドル赤字に大きく改善された。

イ チーム長は"対中国輸出の一定部分がヨーロッパ連合、米国などの最終需要で創出されたと解釈される"として"単純に貿易統計を通じ
て測定した私たちの経済の国家別依存度とは大きい差がある"と話した。

イ チーム長は国際分業化が早く進行されて今後付加価値基準の貿易地形が総額基準と格差が大きくなると展望した。

彼は私たちの輸出品を多角化して国産素材・部品の競争力を強化して輸出の付加価値創出能力を高めることが至急だと提言した。

(2/2)おわり

自転車逆回転？ 支援

借金ある低所得自営業者43万世帯事実上'償還不可能'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303108293g&menu=&nid=realtime&type=

入力:2013-03-10 12:02 /修正:2013-03-10 12:02　ハンギョンドットコム産業経済チーム

金融貸し出しがある低所得層自営業者43万世帯は事実上債務償還が不可能なことが分かった。
現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は10日統計庁の2012年家計金融福祉調査細部資料を分析してこのような内容を入れた'低所得層
家計負債の特徴と示唆する点'報告書を出した。

イ研究委員によれば昨年金融貸し出しがある低所得層自営業者は全42万8000世帯に達した。 低所得層というのは家族数を考慮した可処分
所得が中位所得の50%未満である階層をいう。
これらの月可処分所得は平均57万7000ウォンで毎月元利金145万1000ウォンを返すには大きく足りなかった。
債務償還比率(DSR・元利金/所得)でいえば251.4%もなる。

低所得自営業世帯の年間可処分所得も692万6000ウォンに過ぎない反面 金融貸し出し残額は1億6934万ウォンで24倍に達する。
低所得層常用職世帯(3.25倍)はもちろん無職世帯(6.04倍)よりも状況が悪い。

貯蓄額は3964万ウォンだが借金が多くて貯蓄額対比金融貸し出し残額比率が427.1%もなった。 イ研究委員は"不動産など実物資産を売ら
なくては借金を返すのが不可能なこと"と説明した。 この比率は貸し出しがある全世帯では105.0%に終わった。

低所得層中でも自営業者の家計負債問題が唯一深刻な理由は、高額の事業貸し出しを受けた自営業者が事業悪化で所得が急減しながら
低所得層で墜落したためだ。

貸し出しがある全体低所得層156万4000世帯のDSR比率も101.4%もなって債務償還能力が大きく落ちた。
中所得層(中尉所得の50%以上〜150%未満)や高所得層(中尉所得の150%以上)でこの比率はそれぞれ24.1%、18.9%であった。
去る1年間延滞経験がある低所得層は49万7000世帯でDSR比率は106.0%であった。

イ研究委員は"低所得層は可処分所得大部分を元利金償還に使う'借金の悪循環'に陥って中所得層に成長する機会が遮断された"として
"低所得層123万4千世帯の可処分所得が最低生計費に至らないだけ今後生計型貸し出しがより一層増加するだろう"と予想した。
引き続き"借金を減免しても再び借金が積もるほかはない低所得層の財務構造を考慮して、低所得層のための公共勤労事業の拡大、
最低賃金現実化などが必要だ"と強調した。

つまりｗ徳政令しか手段は無い？ 支援

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宗主様の親首都として立候補するニダｗｗでもスワップ代でなにも手元に残らないニカ？　支援

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本当に面白い国だなｗｗｗ

>>182-183　関連報道から夕方の部を開始します。

1000ウォン輸出しても、国内創出付加価値は587ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000253.html

　我が国が1000ウォン分を輸出する時に、国内で創出される付加価値は587ウォンに終わるという分析が出て
きた。原材料を主に輸入に依存しながら、輸出品は付加価値の低い組み立て加工品の比率が高いためだ。

　イ・ウギ韓国銀行経済統計局チーム長らが10日発表した、'国際産業連関表を利用した我が国のグローバル
バリューチェーン分析'報告書によれば、我が国の最終材輸出による国内付加価値誘発効果は、2009年現在
58.7%だった。EU 27ヶ国と米国、中国、日本などの主要国平均(61.7%)に至らない水準だった。日本(86.1%)、
米国(83.2%)は平均より高い水準だった。

　イ チーム長らは、EU執行委員会が作成した'国際産業連関表'を利用して、主に総額基準で集計される貿易
収支を付加価値基準として計算した。最終材輸出で稼ぐ金額から中間材の価格を除いたもので、実際に我が
国が得る収入だと見ることができる。

　イ チーム長は"鉱産品などで原材料輸入依存度が高く、輸出品では機械や電機・電子など組み立て加工
品が多いため、付加価値誘発効果が低かった"と説明した。2009年の時点で我が国の組み立て加工品の付加
価値誘発効果は59.6%で、全産業平均(68.3%)よりはるかに低かった。

　付加価値を基準として我が国への輸出寄与度を計算すると、中国は20.2%と総額基準として集計した時より
9%ポイント減ったが、ヨーロッパは17.6%、米国は12.6%と、それぞれ4.3%ポイントと4.6%ポイント拡大した。我が
国が中国に輸出する品目は、主にヨーロッパ、米国など他国向けの最終品生産に必要な中間材生産に使わ
れている反面、ヨーロッパや米国向けは最終材の生産が多いためだ。我が国の中国向け輸出の36.0%が、中国
現地でヨーロッパや米国など他国へ輸出される最終品を作るのに必要な中間材だ。

　報告書によれば、付加価値基準での対中国貿易収支黒字額は2009年64億ドルで、総額基準(394億ドル)の
16.2%水準に過ぎなかった。中国に1000ウォン分を輸出しても、実際に稼いだ金額は162ウォンにしかならない
という意味だ。イ チーム長は"中国がグローバル生産基地としての役割を強化しているため、このような傾向は
強くなっている"と分析した。また"輸出の国内波及効果を高めるためには、輸出品の種類を多様化して、国産
素材部品の競争力を高めなければならない"と話した。

○○○●

韓国とは関係ありませんが

【鉄道】インド、日本の新幹線採用…首脳会談で合意へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362864251/

ＫＴＸを採用する奇特な国は出ないだろうな

KDI "内需・輸出同時不振、景気改善傾向弱化"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030801806.html

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、内需と輸出の同時不振によって景気改善傾向が弱まって
いると診断した。

　KDIは10日発表した'KDI経済動向'で、民間消費が大幅に減り、投資関連指標は設備投資を中心に減少
傾向が続いていると評価した。1月の小売販売額指数は前年同月比で2.8%、前月比では2.0%下落した。ただし
消費者心理指数は前月と同じ102を記録して、概して安定した姿だと判断した。

　1月の投資に対しては、“設備投資は減少傾向が続いているが、建設投資は不振が多少緩和された”と説明
した。運送装備に対する投資は前年同月比24.9%増えたが、機械類が20.3%減少したことによって、設備投資
指数は13.6%落ちた。建設投資の場合、建設既成と建設着工面積は増加したが建設受注は減少した。鉱工業
生産とサービス業生産は多少振るわなかった。

　1月の輸出と輸入は前月の増加傾向が続かず、いずれも減少した。ただし輸出よりも輸入の減少幅が大き
かったことから、20億6000万ドルの貿易収支黒字を記録した。KDIは“操業日数の影響により輸出と輸入が
大幅に減少した”と説明した。

　KDIは労働市場に対しては、“就業者増加傾向が拡大して季節調整雇用率が小幅上昇するなど、概して
良好な姿”と診断した。消費者物価は“1.4%の上昇率を記録して、最近の低い上昇率の傾向が続いている”と
明らかにした。国内金融市場に対しては、“先月株式と債券価格が上昇し、為替レートは安定した姿”と話した。

　世界経済は、米国と中国を中心にゆるやかな景気回復傾向が維持されているが、ユーロ圏と日本の景気
低迷は続いているとした。米国経済は政府支出自動削減にともなう景気鈍化憂慮にもかかわらず、消費関連
指標が改善されていて住宅価格上昇が続くなど、ゆるやかな回復傾向を維持していると説明した。中国も輸出
増加傾向が大きく拡大して、消費など主な内需指標の改善傾向も維持され、良好な成長の勢いを見せている
と判断した。

　しかし日本は輸出と投資不振によって実物景気が予想より振るわず、ヨーロッパは核心国家の成長率が
大幅減に落ち込むなど、景気不振が深刻化されていると分析した。

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>>193
ブラジルが日本の方を見ています
いや、KTXが落札しかけて慌てて入札キャンセルした黒歴史が＜ブラジル

とフォローを入れつつ支援

公取委、コンビニエンスストア業界の不公正行為実態調査へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000471.html

　国会政務委員会の要求により、公正取引委員会がコンビニエンスストア業界に対する全般的な実態調査に
入った。

　10日公取委によれば、政務委は4日に採択した昨年の国政監査結果報告書で、公取委に裏契約書作成など
コンビニエンスストア フランチャイズ契約実態を全面的に調査するように要求した。調査対象は▲コンビニエン
スストア加盟本部の虚偽・誇大広告▲不公正約款▲過度な閉店費用などだ。これに伴い公取委はコンビニエ
ンスストア業界全般を対象に、不公正取り引き形態を調査していることが分かった。

　昨年信用保証基金によれば、全コンビニエンスストアのうち休・廃業したり貸し出し元利金が支払えなくなって
いる不良コンビニエンスストアは、2010年末の4.6%で昨年8月末には9.5%に急増した。これは全業種の不良率
(5.9%)より高い数値だ。

　しかしコンビニエンスストア本社の利益は急増している。CUを運営するBGFリテールの純利益は、2006年の
290億ウォンから昨年774億ウォンに増え、GS25を運営するGSリテールの純益も同じ期間に414億ウォンから
934億ウォンに2倍以上増えた。コンビニエンスストア事業主の状況は悪化しているのに、コンビニエンスストア
本社だけが利益を得ているわけだ。

　公取委は特に、契約書で売り上げ不振時の加盟店負担金を、加盟本部と加盟店がどのように調整するの
かと、賃貸料・人件費・冷暖房費など費用負担方法がコンビニエンスストア店主に不利な条件になっていない
か集中点検する計画だ。

100円超えてきたら、原発とか電車とかの高い買い物は買い時だよなあ…

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安物買いしてどうしてこうなったばかりだ支援

○○●●

双龍建設'上場廃止と協力会社不渡り'が現実化か　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030818113448740
明日、B2B電子手形300億決済。協力業者800社超非常

　債権団のワークアウト開始決定で一息ついた双龍（サンヨン）建設が、協力業者の代金決済問題に直面して、
また再び最大危機を迎えることになった。電子手形にしている300億ウォン規模の資金決済日が11日に近づい
ているが、残高がすっかりなくなっているためだ。正常に決済がなされなければ、800あまりの協力企業が連鎖
倒産する破局をむかえるだろうという展望が出てきている。

　10日建設・金融業界によれば、双龍建設が支払わなければならない300億ウォン規模のB2B電子手形(売掛
債権担保貸し出し)が11日に満期になる。B2B電子手形は、韓国銀行が2001年に紙の手形に代えて導入した
制度で、納品業者(協力会社)は購入業者(元請)から受け取る予定の納品金額相当を、金融機関から貸し出し
を受けて運営資金として活用することができる。しかし満期時に元請け資金を決済できない場合、金融機関が
協力会社に貸し出し金の返済を要求できる約定になっているという点が盲点だと指摘されてきた。金融機関は
協力会社がお金を返さなければ、金融監督院に信用不良業者として登録をすることになる。追加貸し出しなど
正常金融取り引きの道が塞がり、不渡りなどの事態が広がることになるという意味だ。B2B電子手形満期を
むかえた下請け企業は800社あまりに達する。

　最大の問題は、現在双龍建設の資金事情ではB2B電子手形代金を決済しにくいということだ。33社の下請け
企業はこれを予想して、あらかじめ金融監督院に対して、B2B電子手形延滞による信用不良業者登録を猶予
してほしいという嘆願書を届けている。しかし、これといった代案はない。

　双龍建設関係者は"今はB2B電子手形を決済する余力がない"として、"協力企業等が望んでいるのは手形
満期延長だ"と伝えた。

　これに対して債権団は満期延長に否定的な立場を堅持していて、協力会社を対象に貸し出し金回収に出る
可能性が高い。双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行関係者は、"双龍建設に対する実態調査が終わる
までは追加資金支援が不可能だ"として、"協力業者への手形満期延長も事実上不可能"と線を引いた。協力
会社まで貸し出し金を返すことができなければ、シンソ建設不渡り事態などで触発された協力会社の連鎖
倒産事態が繰り返される可能性が提起される大きな課題だ。

(1/2)　つづきます

>>203　つづきです

　建設業界関係者は"双龍建設協力企業らは、昨年双龍建設の資産流動化企業手形(ABCP)を買いとって
回復を助けるほど、双龍建設に対する信頼を見せていた"として、"B2B電子手形未決済によって双龍建設と
協力会社まで危機に陥れば、社会的な影響は小さくないだろう"と話した。双龍建設の協力業者は1400社
あまりに達する。

　同時に双龍建設の上場廃止憂慮も大きくなっている。双龍建設が上場廃止を免れるためには、事業報告書
提出期限である4月1日までに、出資転換計画を確定した修正監査報告書を出さなければならない。しかし債権
団は出資転換に対する決定を、実態調査以後に決定するという立場だ。実態調査が終わる時期は4月中旬だ。
このままでは双龍建設は修正監査報告書を期限内に出すことができなくなり、上場廃止されるほかはない。

　また、実態調査が終わっても債権団は出資転換に否定的な考えだ。ウリ銀行関係者は"主債権銀行として
他の銀行を説得しているが、どこも追加資金投入が莫大になると予想していて、出資転換に対して否定的な
見解を持っている"と話した。

　債権団は、大株主であった韓国資産管理公社(ケムコ）が双龍建設支援に出れば、出資転換することが
できるという立場だが、ケムコは全く支援するつもりがないように見える。チャン・ヨンチョル ケムコ社長は7日
"債権団が要求している資金貸与と出資転換は、現行法上不可能だ"と明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜シンカンセンの輸出は結構ですが、あの保守管理と維持の手間をいとわない国が
世界にどれだけあるのか。

○●●●

支援

<ナロ号発射成功の後には…私たちの手で成し遂げたIT環境が>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/09/0303000000AKR20130309049800017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_01_i.jpg
ナロ号発射、韓国航空宇宙研究院ナロ宇宙センター

(ナロ宇宙センター<高興（コフン）>=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=去る1月30日午後4時. 我が国初めての宇宙発射体(ロケット)
のナロ号(KSLV-1)は発射台で宇宙で非常だった。

当時周辺には人が誰もいなかった。 全南、高興、ナロ宇宙センターの研究員など発射関係者たちは発射見解4時間前に発射台周辺から
全員撤収した。 ナロ号は発射予定時刻15分前に自動カウントダウンに突入して無人作動状況でエンジンを稼動した。

ナロ号が成功裏に発射されたところは宇宙科学と共に我が国の先んじた情報技術(IT)の後押しがあった。

飛行中であるナロ号は状態情報を直接目で確認することができなくてもし異常が生じても人が直接修理する方法がない。
宇宙軌道にあるナロ号を地上で確認して統制できるようにすることがITの力だ。

ナロ号発射台地下には総長さが約150kmに達する通信ケーブルと電線が配置されている。 これら線はナロ号に燃料がまともに注入されるのか、
すべての機器が正常な作動するのかなど発射準備状況に関するリアルタイム情報を伝達した。

発射後1ヶ月余り後である去る8日記者は'ナロ宇宙センターの心臓'の発射統制棟を訪れた。 発射統制棟はナロ号発射準備から発射、飛行
などすべての過程を追跡・管理して発射体の安全な飛行を支援した所だ。

発射統制棟の発射指揮センター(MDC)壁面には数多くのモニターとともに大型太極旗がかかっていた。 ナロ号発射当時韓国航空宇宙研究院
関係者たちがナロ号発射準備状況、海上・空中の安全統制情報、飛行ルート追跡装備などをリアルタイムで点検・分析した所だ。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_02_i.jpg
激励受ける発射統制棟研究員、韓国航空宇宙研究院ナロ宇宙センター

(1/2)つづく

>>207 つづき

発射統制棟はMDCとともに発射体統制センター(LCC),飛行安全統制センター(FSC)等3個のセンターで構成された。 LCCは宇宙発射体と衛星
の組み立て、燃料供給など発射準備作業を段階別に確認して、FSCはリアルタイムで宇宙発射体の状態情報と飛行状況情報を監視する役割をする。

ナロ号発射体は9分間の飛行中2千種類余りテレメトリー(遠隔追跡)情報を出した。 高興と済州の追跡レーダー、遠隔資料受信装備、
海洋警察警備艦の衛星追跡装備などもナロ号の発射情報を収集した。

このように多様な経路で収集したデータは183個の項目になり論理的に整理されてナロ号の状態を最終的に判断するのに使われた。
膨大な情報を切れることなく一度に受けて処理するには高度な通信・網技術が要求される。

チェ・ヨンテ航宇研ナロ宇宙センター責任研究員は"ナロ号1段ロケット技術はロシアの力を借りたが、ナロ号発射統制システムは純粋
国内技術で設計・開発した"と説明した。 ナロ号には我が国宇宙科学環境に合うシステムが必要だったためだ。

ナロ号関連資料処理システムは航宇研とトップエンジニアリング[065130]が作って、通信・ITインフラはSK C&Cが構築した。
ナロ宇宙センターの任務網・業務網・施設安全用忘恩それぞれ分離した閉鎖網に構築されたのが特徴だ。

チェ責任研究員は"宇宙航空技術は安全性とセキュリティーが最も重要なのでITも保守的に導入した"として"国内に優れた無線技術が多いが、
ネットワーク干渉と外部からの侵入などを防止するために安定性が優れた有線技術を適用した"と明らかにした。

このためにナロ宇宙センターにはそのありふれているWi-Fi網さえ設置されなかった。 ナロ号と地上追跡装備交信に干渉を起こすかも
知れないという憂慮でナロ号発射前後30分間は移動電話網まで遮断された。

我が国は韓国型発射体を開発して2020年には月軌道船と着陸船を発射する計画だ。 チェ責任研究員は"発射体水準がさらに高まるだけ
にさらに膨大なデータを処理できる高度化されたITが要求されるだろう"と話した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_03_i.jpg
ナロ宇宙センターのナロ号発射台

(2/2)おわり

支援

企業'モンゴル リスク'…投資オールストップ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031088651&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031088651_2013031087941.jpg

入力:2013-03-10 17:46 /修正:2013-03-10 18:04　パク・ヘヨン/ナム・ユンソン記者

野総選挙勝利後'資源民族主義'風…ポスコに"発電所契約取り消し"
民間発電会社であるポスコエネルギーは先月モンゴル政府からあきれる公文書を受けた。 昨年7月フランス、日本企業などと共同で受注
したモンゴル石炭熱併合発電所(450万MW級)契約が取り消しになったという内容だった。 事業を原点で再検討するから関心があれば再入札
に応じろとの通知にこの会社はあたふたと他の企業を引き込んでモンゴル政府に再び書類を提出した。
ポスコエネルギー関係者は“昨年6月モンゴル総選挙で資源民族主義を前に出した野党が勝利した以後外国企業らの投資にブレーキがかかっている”
と話した。

国内企業にモンゴルの‘政治リスク’非常灯がついた。 昨年6月モンゴル総選挙で野党である民主党が政府与党である人民党を押して第1党
を占めながら公務員が大幅総入れ替えされた以後モンゴル政府が外国企業らの投資計画を白紙化する事例が相次いでいる。
モンゴル側の政策決定が遅れながら国内企業らが現地で推進中の主な事業もぞろぞろ漂流している。

現代重工業は昨年からモンゴルで10億ドル規模の火力発電所建設事業を推進しているけれど年が変わっても全く無消息だ。
会社関係者は“昨年総選挙以後政府と政界で外国企業の投資に批判的な意見が出てきながら発注が遅れている”として“今後日程も知ら
されていなくてむやみに待ってばかりいる”と訴えた。 昨年9月モンゴル現地ディーラーと建設機械独占販売契約を結んだ斗山インフラコアは
6ヶ月が過ぎるように何の実績を出すことができなかった。 モンゴルの主な鉱山が海外投資家らと葛藤を生じさせながら開発に支障が生じた
ためだ。 モンゴル風力発電事業に参加するために現地業者に持分投資意向書を出した韓国電力も成果を出せずにいる。

昨年からモンゴル就航を推進しているアシアナ航空はモンゴル政府の消極的な態度で困難を経験している。 昨年6月韓国政府の航空会談
要請にモンゴル側は内部事情を理由に9ヶ月が過ぎるように意見を出しておかないでいる。

海外主な企業も気をもんでいる。 モンゴル最大鉱山であるオユトルゴイを買収したオーストラリア鉱山業体リオ・ティントはモンゴル
政府が投資交渉を再検討しようと要求して摩擦を醸し出している。 中国アルミニウム公社、日本丸紅商社なども現地投資事業が遮られた。
一大企業関係者は“民主党勝利以後外国企業らが資源だけ狙って先を争って入ってくるという見解がモンゴルに広がった”として“5月
大統領選挙を控えてモンゴル政界が民族主義をそそのかしていて当分政治リスクが続くだろう”と話した。

医師1300人が免許停止‘津波’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130310/53586759/1
史上最大の医療界リベート事件、東亜製薬捜査後日の暴風
福祉部"両者処罰以前の行為から順次処分"

　史上最大の医療界リベート事件だった、東亜（トンア）製薬リベート事件の後日の暴風は予想より激しかった。

　10日、政府合同リベート専門担当捜査班(以下専門担当捜査班)が発表した捜査結果によれば、検察は病院・
医院関係者124人(医師119人)を刑事立件しただけでなく、1千300人あまりを行政処分対象として保健福祉部に
通知した。これら1千300人あまりの大半は医師だと伝えられた。

◇提供金額と処罰対象者、いずれも史上最大
　今回の東亜製薬リベート事件は、すでに明らかになっている金品提供額と、今回輪郭があらわれた処罰対象
人数の両方で類例がない規模だ。

　専門担当捜査班はここ2年間に医療界リベート事件で208人を起訴して、6千100人を行政処分対象者として
通知していたが、このうち東亜製薬の事件は起訴件数で50%、行政処分対象人数で20%を占める。

　1月に検察が発表したリベート対象と規模は、1千400ヶ所以上の取引先病院・医院で、48億ウォンに達する。

　1月の召還調査対象医師が100人を超えたという報道に驚いた医療界と製薬業界は、今回の捜査結果発表に
再び驚くことになった。

　製薬業界関係者は"行政処分対象者が検察に呼ばれ、調査を受けた医師は相当多いと考えていたが、これ
ほどとは予想できなかった"として、"規模が同じくらいのJ第一製糖事件も残っているので、今後業界全体に
起きる暴風は小さくないようだ"と話した。

(1/3)　つづきます

>>211　つづきです

◇両者処罰前に金を受け取った医師から行政処分
　福祉部は専門担当捜査班が通知した犯罪一覧表を元にして、1千300人あまりの対象者から1次行政処分
対象者を選び出す予定だ。

　すぐに行政処分対象になるかどうかは、授受行為の時期によって判断される。医薬品リベート両者処罰が
施行された2010年11月以前行為に適用される行政処分では、授受金額が基準となるために、検察の捜査
結果通知だけで手続きを始めることができる。福祉部はこれらに対して近日中に、資格停止2ヶ月処分を予告
する計画だ。

　2010年11月以降の違法行為に対しては、罰金額により資格停止期間が2〜12ヶ月で差がある。処分基準が
罰金額であるため、刑が確定されてから行政処分手続きに入ることになる。

　実際に福祉部は、2011年に検察に摘発された中堅製薬会社K社が昨年末に有罪確定判決を受けたことから、
この会社から金を受け取った医師300人あまりに最近行政処分を下すと予告した。

◇温情処罰、うやむやに終わるかも。憂慮はすでに
　専門担当捜査班が、野心に充ちて発表した捜査結果に見合った事後措置が執られるかは未知数だ。

　2010年11月以降に摘発された医師は、今回の事件を除いても4千人に達する。しかしこのうち行政処分を
受けたのは190人だ。専門担当捜査班構成など大規模なリベート根絶対策発表後の処罰実績は、まだ微小な
わけだ。

　政府が行政処分を予告しても、医師らが行政訴訟で対抗するために、実際の執行までは相当な時間がかか
ると福祉部は説明した。コ・ドクヨン福祉部医療資源政策課長は、"行政処分予告通知をすればほとんどが行政
訴訟で対抗する"として、"両者処罰以後の授受行為は罰金刑確定まで待たなければならないので、処分手
続きに入るまで数年かかることもありえる"と話した。先のK社の事例でも約2年かかった。現在福祉部は、医薬
品リベート関連行政訴訟を100件あまり進めているとコ課長は伝えた。

(2/3)　つづきます

>>211-212　つづきです

　しかし、政府の対応が依然として不充分だという指摘も提起されている。昨年まで福祉部は授受金額が300万
ウォン未満の医療関係者に対しては何の措置もしていなかったが、監査院の指摘を受けて内部方針を直した。

　業界がリベート慣行から抜け出すことができないのも、政府の対応を信じることができないためだ。製薬業界
関係者は、"札束を渡す企業が実績で常勝疾走して処罰もうやむやなので、'やらない企業者だけが損する'と
いう認識が広まっている"として、"東亜製薬とCJ第一製糖事件がどのように処理されるのかによって、営業
秩序が変わるだろう"と見通した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
嗚呼、年度末

お疲れさまでした

お疲れ様でした
●●●●

あれ？ちょっとまった韓国の良いニュースってないの？

>>213 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

>>216
仏像泥棒には天罰しかないよ

>>216
セーラ「今日は北の暴発がなかった、ほら良かったが一つ…」

トヨタ、グローバル自動車ブランド価値1位・・・現代車は?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303109027g&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-10 18:30 /修正:2013-03-10 18:30　キム・ジョンフン記者

英ブランド ファイナンス発表・・・現代車2年連続9位

日本トヨタが7日(現地時間)英国のブランド評価コンサルティング業者であるブランド ファイナンス(Brand Finance)の'最も価値ある
自動車ブランド'評価 結果1位に選ばれた。

10日米国自動車専門媒体オートモチーフ ニュースによればトヨタはブランド ファイナンスから260億ドル(約28兆ウォン)のブランド
価値を評価されて昨年に続き2年連続頂上に上がった。 トヨタの今年ブランド価値は前年対比6%上昇した。

ブランド ファイナンスのデヴィッド・ヘイグ最高経営者(CEO)は"トヨタは消費者信頼を取り戻すために熱心に努力した"として"若い層に
アピールしたスタイルが優れた新しいデザインと広告キャンペーンを通じて信頼度を回復した"と評価した。

2位は237億ドルのブランド価値を記録したフォルクスワーゲンが占めた。 フォルクスワーゲンは前年対比33%上昇して昨年4位から
2階段上昇した。 その次はBMW(232億ドル)メルセデス-ベンツ(202億ドル)フォード(196億ドル)日産(176億ドル)本田(161億ドル)
ポルシェ(112億ドル)順だった。

現代車はポルシェに続き9位にランクされた。 今年ブランド価値は前年対比4.7%増加した87億ドル(約9兆4700億ウォン)で昨年と順位
変動はなかった。 ルノー(84億ドル)プジョー(66億ドル)シボレー(60億ドル)等が後に続いた。

この他にブランド ファイナンスは'最も強力な自動車ブランド'にスポーツカーメーカーフェラーリを挙げた。

>>213
おつかれさまでした

宣戦布告まであと４時間支援

18兆ABCP市場借り換え控えて'揺さぶる'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002907489&office_id=009&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130310&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/03/10/20130311.01110124000006.01L.jpg_1362902236.jpg_59_20130310184107.jpg

毎日経済 �U 2013-03-10 18:41　[キム・ヘスン記者]

龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業不渡りが秒読みに入りながら今年の年末まで満期が帰ってくる18兆ウォン規模'プロジェクト
ファイナンス資産流動化証券(PF ABCP)'が金融市場時限爆弾に浮び上がった。

PF ABCPというのは不動産プロジェクトなどに投資するために特殊な構造で作られた証券をいう。

建設景気が回復兆しを見られないばかりか国内最大不動産開発事業まで座礁する可能性が高くなると投資家の間でPF ABCP引き受けを
忌避する雰囲気が感知されている。

金融投資業界関係者は"PF ABCP物量大部分を消化してきた情報通信部、郵政事業本部など機関投資家らと年金基金などが投資規模を
大幅減らす計画"としながら"満期が帰ってくるABCPを返すための借り換え発行はますます難しくなるものと見られる"と話した。

10日韓国預託決済院によれば年末まで総18兆1000億ウォン規模PF ABCP満期が到来する。 一般的にABCPは3ヶ月か6ヶ月単位で借り換え
発行がなされる。

借り換え発行が正常に進行されれば問題がないが発行が難関に直面すれば建設会社は流動性確保に打撃を受ける。 預託院によれば
3〜5月まで満期が来るABCPは12兆ウォンに達する。

だが、龍山開発事業が不渡り秒読みに入りながらABCPに対する投資家憂慮が増幅されている。

事業施行を受け持っているドリームハブ プロジェクト金融投資(PFV)は2兆4000億ウォン規模投資資金をPF ABCP発行等を通して調達した。
当初計画は事業が安定期に進入して分譲代金が入ってくる2013年上半期からPF ABCPをだんだん償還していくように構成された。

(1/2)つづく

>>223 つづき

しかし工事日程が予想より遅れて必要費用も増加しながら資金事情が悪化の一路を歩くことになった。

満期が帰ってきたPF ABCPを返すことができないから借り換え発行をしなければならないが現在では不可能な状況だ。
ABCPは会社債とは違い発行当時投資家に利子を先支給するべきなのにドリームハブPFVが完全資本蚕食に突入して現金が不足するためだ。

最大株主である韓国鉄道公社が不渡りを防ぐために利子費用64億ウォンを緊急支援することに決めたが今月末まで必要な利子費用だけで
総222億ウォンに達して不渡り危機は依然として進行形だ。

その上ドリームハブPFVの借り換え発行が失敗に帰することになれば既に発行されたABCP満期が一度に帰ってくるように構造が組まれている。
2兆ウォンを越えるABCP満期が同時に帰ってくる場合、龍山開発事業に参加している韓国鉄道公社や建設会社がこれを償還する余力がある
のか投資家の疑問が高まっている。

PF ABCP市場萎縮時最も打撃を受けるのは建設会社流動性だ。 その間PF ABCPは建設会社の主要な資金調達窓口で活用されてきた。
ABCP市場には短期制投資を狙う資金が豊富で信用度が低い建設会社が発行したPF ABCPも無難に消化される姿を見せた。 銀行貸し出し、
会社債などと違い財務諸表上借金にとらえられない点もPF ABCP発行を好む理由で作用した。

しかし不動産開発事業展望が悪化して投資心理が萎縮しながらPF ABCP金利が上昇して満期が次第に短くなる傾向だ。
弱り目にたたり目で龍山開発事業まで不渡りと結論が出るならば市場冷却速度はより一層はやくなるものと見られる。

少ないのは数百億ウォン多くて数千億ウォン規模PF ABCP借り換えが難しくなる場合、建設会社は流動性危機に直面するほかはない。

去る2月には錦湖産業が590億ウォン規模ABCP借り換え発行に失敗しながら仮差押さえと法廷管理危機に直面したことがある。

(2/2)おわり

NCRがどうして…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002907486&office_id=009&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130310&page=1

毎日経済 �U 2013-03-10 18:41　[キム・ヘスン記者]

最近NCR(営業用純資本比率)を改善させるための劣後債発行が増加しながら過度な資産健全性規制で証券会社利子負担だけ増加している
という指摘が提起される。

10日金融投資業界によればSK証券は19日500億ウォン規模劣後債を発行する予定だ。 先月には未来アセット証券が劣後債2000億ウォン
を発行した。 今後も業界状況不振にNCRが下落した証券会社が劣後債を相次いで発行する予定だ。

今のように市場流動性が豊富で金利が史上最低値に落ちた状況で利率が高い劣後債発行は資金調達方案で魅力的でない。
ただし満期5年以上劣後債を発行する場合、営業用純資本と認められることができてNCR改善効果が大きい。

未来アセット証券は4.1%で劣後債を発行したし、SK証券は4.27%金利調達を計画するなど証券会社は最小4%以上金利を支給して劣後債を
発行しなければならないものと見られる。

A証券会社役員は"証券会社がNCR 400%を合わせるために泣く泣く高金利発行を持続している"として"株式取引代金減少、投資損失拡大
などで難しい時期なのに劣後債発行で利子負担まで増えて収益性改善に足をとられた状態"と話した。

NCRは営業用純資本を総危険額で割った指標で証券会社の資産健全性を現わす。 金融当局ではNCRが150%未満である時経営改善勧告、
120%未満なら経営改善要求、100%未満である場合には経営改善命令など是正措置を下すことになる。

それだけでなく証券会社が株式ワラント証券上場、流動性供給者、専門ディーラーなどの業務を遂行するためにはNCR 250%を充足し
なければならない。 国民年金が取り引き証券会社を選定する時にもNCR 400%以上に財務健全性最高点を付与すると分かった。

NCR維持にとても多くの費用がかかるとすぐに証券業界では健全性規制が過度だという批判が流れ出ている。 業界関係者は"国内銀行が
充足しなければならない国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は8%でNCR換算時100%に過ぎない"として"投資家保護のために証券業規制
を強化しているというが投資金は証券金融、証券実物は預託決済院にまかせていて他の金融会社に比べてリスクが大きくもない"と話した。

●○●●

日総合商社丸紅、ウシン・システムズ持分処分
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002844716&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130310&page=2

韓国経済 �U 2013-03-10 17:51　ハ・スジョン記者

日本5大総合商社である丸紅がウシン・システムズ保有持分を全部処分して50%内外の収益を上げた。

10日金融監督院によれば丸紅は先月場内売却と時間外大量売買(ブロックセール)を通じて自動車設備業者であるウシン・システムズ
株式95万7180株(6.84%)を処分した。

丸紅の株当り取得価格は1500ウォン台でほとんどの2200〜2400ウォンに売却して40〜60%の収益率を上げたと推定される。

支援

[ハン・サンチュンの'国際経済読み取り']韓国経済最大不名誉'トリプル デカップリング'
不動産・証券市場・景気'孤独な人現象'/円ドル100円可視対策が必要
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031089381&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031089381_2013031088631.jpg

韓国経済　入力:2013-03-10 17:55 /修正:2013-03-10 17:55　ハン・サンチュン客員論説委員
最近世界経済で‘トリプル(triple)’という接頭語がついた不名誉である用語で大変な苦労をする二つの国家がある。 1ヶ所は景気面で
‘トリプル ディップ(triple dip)’に陥っている英国で、また他の所は証券市場と不動産、景気面で‘トリプル デカップリング(triple
decoupling)’現象が明確な韓国だ。

英国経済は典型的な‘トリプル ディップ’兆候を見せている。 金融危機直後6分期連続マイナス成長局面でさ迷って2010年にしばらく
プラス成長の勢いに転換した。 だが、2011年4分期以後第3四半期連続再度マイナス成長局面に陥ってロンドン オリンピックが開かれた
昨年第3四半期に一時プラス成長を見せた後、直ちに4分期にマイナス成長の勢い(-0.3%)に転換した。

米国全米経済研究所(NBER)等は分期指標が第2四半期連続マイナス成長率を記録すれば景気低迷で判断する。 今年1分期成長率が注目される
のもこのためだ。 差し迫っていた英国中央銀行はマーク・カーニー　カナダ中央銀行総裁を次期総裁で内定したのに続き日本式財産買い
入れ政策を通じてポンド劣勢を企てるという構想を明らかにした。

韓国経済は‘トリプル デカップリング現象’が現れている。 程度が最も激しいのが不動産市場だ。 米国の住居価格回復傾向はますます
はやくなる傾向だ。 カナダ、オーストラリアなどほとんどの先進国の住居価格も高空行進を持続している。 シンガポール、香港はバブル
を憂慮するほどで、中国はついに強力な不動産規制策を発表した。 だが、韓国の住居価格下落傾向は持続している。

証券市場も同じだ。 今年に入って先進国と新興国株価はそれぞれ平均6%程度上がった。 特に米国のダウジョーンズ指数は連日史上最高値
を記録している。 だが、コスピ指数は昨年末水準だ。 その上韓国証券市場を引っ張ってきた自動車、電子など代表業種の株価が下がって
行って投資家が感じる体感株価水準ははるかに低い。

景気は成長率がすでに2%台に落ちた。 ロストウの経済発展段階理論上1人当り所得2万2000ドル台の適正成長率である4〜5%台に比べて
非常に低くて‘早老化’と‘中進国 陥穽’に対する憂慮が共に提起される。 日本のアベ式対策と米国証券市場好調、北朝鮮問題など
が一時に重なりながらもう円・ドル為替レート100円が見通せる圏内に入ってきた円安被害がこのような憂慮を広める要因で加勢する
可能性が高い。
(1/2)つづく

>>229 つづき

さらに憂慮されるのは従来のデカップリング現象は先進圏と新興圏間に発生したが、最近では韓国にだけ現れるという点だ。
それこそ孤独な人現象だ。 ヨーロッパ危機などがグローバル性格が濃厚な点を勘案すればトリプル デカップリング現象は韓国の内部
要因から始まっていることを示唆する。 政策当局者と政界が‘対外要因のせい’と話すのは責任回避性である誤った判断だ。

韓国内部要因の中で北朝鮮問題はまだ大きい影響を与えないでいる。 キム・ジョンウン体制以後地政学的危険が持続してきたが、海外
見解にでも外国人動きには特別な変化がない。 韓国国民もたくさん成熟して北朝鮮事態により揺れる‘インフォデミック(information
+epidemicの合成語)’現象は今回現れないでいる。

結局韓国経済の‘トリプル デカップリング’現象は消極的な政策要因とこれを適時に決めて執行できないように足首捉えている政界
から始まる。 5年前米国は史上初の危機にあって深い奈落に墜落した経済を生かすために基準金利を一度に三,四段階ずつ引き下げる
‘ビッグ ステップ(big step)金利引き下げ’と‘ヘリコプターベン’式金融緩和政策を推進した。

一歩遅れたりしたがヨーロッパと日本も米国の通貨政策に従った。 マリオ ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁就任以後緊縮より成長
を優先する政策を推進しながらヨーロッパ危機が解決の糸口が見出せている。 日本もアベ政府がスタートした以後発券力を動員した円安
政策で株価が急騰するなど確実に経済活力を取り戻す雰囲気だ。 他の国家も同じだ。

韓国政策当局の態度は消極的だ。 特に通貨当局がそうだ。 危機にともなう被害を最小化するためには金利引き下げをはじめとして金融
を緩めるのに積極的でなければならない。 政策環境が変化したのを勘案しないで物価安定だけを固執して金利変更時期をいつものがした
し金融緩和を躊躇した。 副作用が憂慮されるならば最小限競争国と肩を並べるほど経済を安定させた以後、その時になって金利を上げて
お金を回収してもかまわない。

財政政策も健全化にだけとても気を遣った。 所得対比国家債務比率が33%内外で財政支出に余裕があった韓国としては危機により衝撃が
予想されるならば財政政策を積極的に運営するべきであった。 たとえ財政赤字が大きくなるといっても未来世代の財源を引いて使って
世代間均衡を維持すれば特別な無理がない。 それが財政政策の長所であり運用の妙だ。

政界はさらに憂慮される。 ‘トリプル デカップリング’が現れるほど孤独な人現象が発生すれば政策とこれを執行する責任者をはやく
決めて仕事が出来る条件を用意しなければならない。 今のように党利党略を前面に出して政界が乱脈の様相を見せて、最も重要な時新
政府の手足を縛っておけば憂慮次元で提起している‘早老化’と‘中進国　陥穽’が現実に近づくという点を肝に銘じなければならない。
(2/2)おわり

●●○●

支援

スポーツの話題です

ＷＢＣ２次ラウンド
先日韓国を破ったオランダと日本の対戦がありました
日本　16-4　オランダ

日本のコールド勝ちで、準決勝進出が決定しました

韓国の反応にご期待ください

さぁ明日はどうなる支援

今週の予定
■主要機関報道計画(3月11日〜17日)

◇11日(月)

▲企画財政部

12:00 2013-2017年国家財政運用計画樹立本格着手

▲知識経済部

11:00 ‘13年2月自動車産業動向

▲韓国銀行

12:00 2013年2月末現在の居住者外貨預金現況

◇12日(火)

▲金融監督院

06:00 12年末国内銀行のBIS比率現況および監督方向

▲韓国銀行

12:00 2013年1月中預金取り扱い機関家計貸し出し

(1/2)

>>235　続き

◇13日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年2月雇用動向

▲韓国銀行

06:00 2013年2月輸出入物価指数
12:00 2013年1月中通貨および流動性

◇14日(木)

▲金融監督院

06:00 2012年中居住者外貨貸し出し動向

▲韓国銀行

配布時通貨政策方向

◇15日(金)

▲企画財政部

12:30物価関係部署会議開催結果

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01420246602742008
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者　(2/2)おしまい

■[週間展望台]新政府初めての金融通委・雇用成績注目
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01466166602742008
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者

14日、韓銀金融通委..3月基準金利'凍結'展望優勢
13日雇用動向発表..与野党政府改編案交渉予定

今週はパク・クネ政府で初めての韓国銀行金融通貨委員会が開かれる。統計庁は先月雇用動向を発表する予定だ。

14日には韓銀金融通委が3月基準金利を決める。市場では今月金利が凍結する可能性を占っている。イーデイリーが
債券市場専門家16人を対象にアンケート調査した結果、9人が3月金融通委で基準金利が‘凍結’になると見た。
‘引き下げ’を予想したのは7人だった。

先月金融通委議事録で国内経済成長が微弱だが回復傾向は維持されるという金融通委員の展望などを勘案したからだ。
政府政策との共助で金利を引き下げるだろうという名分も、やはり政府構成日程に支障が生じながら弱くなった
状況だ。ただし今後の基準金利展望に対しては引き下げ側がさらに多くなった。

13日には先月の雇用成績が出てくる。先立って去る1月新規就業者数は昨年の同じ月より32万2000人増えて30万人台
水準を回復した。だが、雇用率(15才以上人口対比就業者比重)は57.4%で3ヶ月連続下落した。働き口が増えたが
仕事をする人口増加速度に追いつけずにいるという話だ。パク・クネ大統領が国政核心目標に提示した70%雇用率に
至らない水準だ。このうち先月には正月連休で営業日数が減りながら新規就業者数増加幅が大きく鈍化した公算が
大きい。

この他に韓銀は13日先月金融市場動向と輸出入物価指数を出す予定だ。

一方セヌリ党と民主統合党間の政府改編案交渉が今週峠を迎える展望だ。与野党は11日会合を持って政府組織法
改正案の中で核心の争点である放送の中立性確保方案を集中議論することにした。13日にはヒョン・オソク
経済副総理兼企画財政部長官候補者の人事聴聞会が予定されている。

（おしまい）

支援

これは、フジテレビが2011年12月18日に放送した「Mr.サンデー」の特集
「韓国“女子会"旅行が急増イケメン探し&ウォン安女子」の１シーンだ。↓
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20111219114835_1_1.jpg
「カッコよくて背が高くてガタイが大きい人が多いので」
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2011122108551832d.jpg
「イケメンって言うとバレちゃうので（暗号で）『キムチ』って
言うようにしています」ｗｗｗｗ

実は、この女（2人？）は、外国人参政権を求める反日デモにも参加する
ような在日韓国人（朝鮮人）だった！ｗｗｗｗｗｗｗ　↓
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2013012207351190b.jpg
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201301220823511ae.jpg
【日本に住むのは日本人だけじゃない！！！】 【Fuck！！　愛国心】
（反日デモで日本を罵る在日韓国人の女ども）

日本でのノロウイルスの猛威も韓国から輸入したキムチが感染源の可能性が高い。
韓国国内において、ノロウィルスによる食中毒が発生していることは、日本の
厚生労働省も確認している確定事実なのだ！
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf
食安輸発1 2 0 6 第４ 号　　平成2 4 年1 2 月６ 日

各検疫所長殿

医薬食品局食品安全部監視安全課（厚生労働省）
輸入食品安全対策室長
（ 公印省略）

韓国産食品の取扱いについて

　今般、韓国国内において、ノロウィルスによる食中毒が発生し、韓国食品医薬品
安全庁が調査した結果、下記製造者によるキムチが原因であることが判明し、
当該製造者が製造した食品について回収を行っているとの情報を入手しました。
　つきましては、下記製造者が当該期間に製造した韓国産食品の輸入届出がなされた
場合には、輸入者に対し、積み戻しを行うよう指導願います。

1 ：春デブリφ ★：2013/03/08(金) 10:27:14.48 ID:???0
★WBC巡り韓国と台湾でメディア間戦争　「韓国国旗の中心に犬」に対し「台湾はごみの様な国」

第3回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で韓国が初めて1次ラウンド敗退
を喫し、国内マスコミから猛批判を浴びている。
その裏で、韓国と台湾の意外な戦いが繰り広げられていた。試合会場で台湾の
ファンが金正日総書記や金正恩第1書記の写真を掲げるなどの挑発行為を行い、
韓国側が反発しているのだ。 韓国メディアは「台中の惨事」と報じる
この台湾戦で、台湾側のファンの応援が問題視された。韓国のニュースサイトで
指摘されているのは、韓国国旗の中心に犬をあしらったイラストや、頭が白菜になった
野球選手を台湾の戦車が踏みつぶす、というもの。また、金正恩氏に台湾の旗
「青天 白日満地紅旗」を持たせて「中華隊がんばれ！」という吹き出しがついているもの
もあった。 東アジアでは犬は侮蔑の象徴として受け止められる国が多く、白菜はキムチを
象徴しているとみられる。また、金正日氏や正恩氏が登場したのは、「敵の敵は味方」と
いったメッセージが込められているようだ。

<国際社会、北'停戦協定破棄'緊張感高調>
ストラトフォー"南北衝突の可能性".."キム・ジョンウン'ボクシング選手'..お父さんより危険"、4者会談狙いなど"他意ある"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/03/10/0601080100AKR20130310083800071.HTML?template=5565

(ワシントン=聯合ニュース)イウタク特派員=北朝鮮が公言した'停戦協定白紙化時点'が11日で近づくにつれ国際社会の緊張感も高まっている。
特に11日から始まる韓米軍事訓練である'キー リゾルブ'に対抗して北朝鮮が国家級軍事訓練で'応戦'を置くという観測が出てきていて
ややもすると局地的ではあるが南北間軍事的衝突が広がる憂慮まで出てきている。

国際戦略情報業者であるストラトフォーは去る8日'北朝鮮の緊張感の昂揚欲求(North Korea’s Appetite for Escalation)'という題名
の報告書でキム・ジョンウンが導く北朝鮮は2000年以後朝鮮半島で‘正常(normal)’になった相対的な平和をもう絶え間ない軍事的摩擦
状態に転換させようとすると分析した。

停戦協定と不可侵協約破棄威嚇を通じて北朝鮮が'南北敵対状態'復帰を公式化したという話だ。 これに伴い、今後数ヶ月内に韓国、
北朝鮮の間に軍事衝突可能性があると指摘した。
報告書は北朝鮮が挑発をする場合、必ず戦争の形態だけでなく北朝鮮艦艇の西海（ソヘ）NLL(北方境界線)侵犯や潜水艦の韓国海域浸入、
韓国軍警戒所攻撃、潜水艇を利用した小規模兵力浸入などが可能だと見通した。

このような北朝鮮の敵対行為と国境地帯での衝突は韓国経済を深刻に威嚇して投資家の韓国に対する信頼を傷つけることだと報告書は
明らかにした。

アメリカ国内の雰囲気も尋常でない。
米国下院軍事委員会所属マイケル・ターナー(オハイオ)議員など共和党議員7人は8日バラク・オバマ大統領に送った共同書簡で最近北朝鮮
の停戦協定破棄宣言、米国本土に対する核攻撃威嚇を言及した後"オバマ行政府はこれ以上核武装した北朝鮮の威嚇を無視してはいけない"
と主張した。

特にこれらは北朝鮮の核兵器および大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に備えて米軍のミサイル防御(MD)および大量殺傷武器拡散防止構想
(PSI)強化を要求してきた。

これらはまた"同盟国が米国の保護を受けることができないならば自主的に核開発をすると公言するところに米国が恣意的に核兵器を縮小
してもならない"と批判した。
(1/2)つづく

支援

>>242 つづき
CNN放送は8日米国政府官僚の話を引用してキム・ジョンウンが亡くなったお父さんキム・ジョンイルより予測不可能であり危険で、
考えを読みにくいと報道した。

ある高官は"キム・ジョンイルは冷静で計算的なので軍事的緊張状態を終息させるための'出口(off-ramp)'も意識していた"としながら
"彼が威嚇の強度と範囲の側面で今回のように極端に出て行ったことはなかった"と話した。

言ってみればお父さんキム・ジョンイルが用意周到なチェス選手ならばキム・ジョンウンはボクシング選手だとこの官僚は伝えた。
より果敢な挑発が可能なスタイルという話だ。

だが、実際の軍事的行動をする可能性は低くて他の目的を持っているという分析も相当多い。
日本の平岩俊伺　関西学院大教授は10日聯合ニュースと電話通話で"北朝鮮が停戦協定や不可侵宣言など'38度線問題'に集中するのを
見れば1997年の4者会談を指向すると見られる"と話した。

平岩教授は"北朝鮮が各種威嚇を言葉どおりの行動に移す可能性は大きくない"として"北朝鮮は核問題を扱う6者会談でなく米国との両者
会談を望むが可能性が大きくないことを知っているので中国と韓国が参加する4者会談を狙うと見られる"と説明した。

実際に北朝鮮は核危機渦中である1994年4月28日'停戦協定無効化'と'軍事停戦委員会脱退'を宣言したし、同じ年5月24日には軍事停戦委
を閉鎖して朝鮮人民軍板門店（パンムンジョム）代表部を設置したことがある。

また、ロシア'政治技術センター'アレクセイ・マカルキン副所長は去る8日インターファックス通信とのインタビューで北朝鮮が南北
の間の不可侵に関するすべての合意を全面廃棄すると宣言したことは実際の全面戦争を起こすということより内部結束を強化して国際社会
の譲歩を勝ち取ろうとする意図のためだと分析した。

マカルキン副所長は"まず北朝鮮の行動には若い指導者キム・ジョンウンが住民たちに自身のイメージを強固にしようとする意図が敷かれ
ている"として"キム・ジョンウンは自身が以前の指導者劣らず強力な指導者であることを誇示することを願っている"とした。

ロシア科学アカデミー傘下極東研究所の朝鮮半島問題専門家コンスタンチン・スモールロープ研究員も"北朝鮮は韓国との戦争や核攻撃
が北朝鮮体制の崩壊を持ってくるものだといった点をよく知っている"として"戦争が起きれば韓国が米国と共に反撃に出ることで北朝鮮
は両国を相手にして長く持ちこたえることができないだろう"と明らかにした。
(2/2)おわり

円・ドル為替レート96円突破…再び大きくなった'円安警告音'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002844708&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130311&page=1

韓国経済 �U 2013-03-10 17:46　ファン・ジョンス/チャン・キュホ記者
円・ドル為替レートがドル当り96円を突破しながら韓国証券市場に円低警告音が再び大きくなっている。 円安にともなう韓国輸出企業
の競争力悪化憂慮は今年に入って韓国証券市場が強気を見せる主要国証券市場と別に動きは主な原因の中の一つだ。

去る8日円・ドル為替レートはドル当たり96.02円を記録した。 2009年8月以後約3年7ヶ月ぶりに日本円価値が最低水準に落ちたのだ。

最近の円安は米国景気回復にともなうドル強勢影響で分析される。 オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長は“2月米国非農業部門
雇用と失業率が市場の予想より良く出てくるなど米国景気回復傾向が進行している”として“米国証券市場が回復すれば中長期的に
円・ドル為替レートが2008年金融危機以前である100円に戻ることが正常”と分析した。

ただし短期間に日本円価値がドル当たり100円まで早く落ちはしないだろうという予測が多い。 キム・スンヒョン大信証券投資戦略部長
は“ドル強勢基調のために一時的に円安要因が大きくなった”として“来月にはヨーロッパ中央銀行(ECB)や英国中央銀行(BOE)が量的
緩和政策を実施する可能性が高くて需給上でも3月末決算を控えて日本での送金拡大にともなう日本円需要が大きくなることができる”
と展望した。

証券市場専門家たちは円安が持続する場合、韓国輸出企業の実績憂慮が大きくなると見ている。 ウォン・円為替レートは昨年4分期初め
100円当り1426ウォンから去る8日1140ウォンで20.04%落ちた、 去る7〜8日ウォン・ドル為替レートが0.54%上昇したがウォン・円為替
レートは1.59%下落した。 韓国ウォンがドル対比劣勢に切り替えたが日本円に比べては依然として強気を見せるという意だ。

最近円安の原因が米国景気回復にともなうドル強勢という点に注目しなければならないという主張もある。
キム・ソンノKB投資証券理事は“最近ドルがユーロ貨幣、日本円など多くの通貨対比強勢に出てくるのは米国経済指標が回復しているため”
としながら“為替レートという価格要因よりは米国輸出市場拡大という供給増加要因が証券市場に肯定的な影響を与えることができる”と分析した。

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>>182
中国より低いとか･･･
技術を自画自賛しながら何も生み出せてない･･･

おはようございます

'消費不振'で1月カード使用額増加率6.3%、およそ4年で'最低'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000911.html

　民間消費の不振により今年1月のカード承認額増加率が6.3%に終わり、2009年3月(6.2%)以来およそ4年ぶり
となる最低水準を記録した。

　11日与信金融協会によれば今年1月の国内カード使用承認額は43兆1000億ウォンで、前年同月に比べ2兆
6000億ウォン(6.3%)増に終わった。年末消費特需があった昨年12月と比較すると、9.4%(4兆5000億ウォン)減少
した。

　与信協会は、消費者物価が上昇して就業者数も増えたが、最近は民間消費自体が不振を見せていて、
カード使用額増加速度が停滞しと分析した。

　一件あたりの平均決済額も減った。今年1月のクレジットカード決済金額平均は前年同月比6.2%減少した6万
3967ウォンに終わり、チェックカード平均使用額は21%減った2万9930ウォンだった。

　業種別では、大型マート・ガソリンスタンド・飲食店など生活密着型業種の使用率が39%で最も高く、このうち
大型割引店の1月カード承認額は大型マートに対する営業規制が強化されたことから、前年同月に比べ13.2%
減少した2兆6000億ウォンを記録した。これに対し今年は正月連休が2月と遅かったため、例年より営業日数が
増えた一般飲食店のカード承認実績は5兆4000億ウォンで、前年同月比17.7%増えた。疾病管理本部が注意
報を発令するほどインフルエンザが流行したため、医療機関カード使用額も8.8%増加した3兆6560億ウォンを
記録した。

　1月のカード使用額の84%(36兆2000億ウォン)はクレジットカード、15.7%(6兆8000億ウォン)はチェックカードを
利用したと集計された。チェックカード使用額は前年同月比8%増加して、クレジットカード使用額増加率(6.1%)
よりも伸び率が高かった。

　チェ・ヒョン与信協会カード部長は“加盟店手数料体系が改編されて平均加盟店手数料率が低くなり、カード
使用額が小額化されたため、カード会社の収益が減少する展望”として、“このためカード会社が無利子分割
払いのようなマーケティング費用を減らせば、消費者のカード使用はさらに減少するだろう”と予想した、

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>>211-213　続報です

東亜製薬からリベート受け取った医師119人起訴　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130311/53599982/1
史上最大規模同時処罰、1300人名簿を福祉部へ通知

　政府合同医薬品リベート専門担当捜査班(班長コ・フン、ソウル中央地検刑事2部長)は、国内1位の製薬
業者である東亜（トンア）製薬から不法にリベートを受け取った容疑(医療法違反)で、キム某氏(46)ら医師
119人と病院理事長1人、病院事務長4人ののべ124人を起訴したと10日明らかにした。リベート捜査で100人
を超える医師が同時に起訴されたことは初めてだ。医師119人は両罰制施行後もリベートを受け取った容疑
で摘発された。2010年11月施行された両罰制は、医薬品販売と関連して金品を渡した側だけでなく、受け
取った側も処罰する制度だ。

　また捜査班は、両罰制施行前にリベートを受け取った医師らに対しても保健福祉部に名簿を通知した。
起訴された119人を含め、名簿で通知された医師は1300人に達する。両罰制施行前に犯行を犯した医療
関係者には、受け取った金額と関係なく資格停止2ヶ月の措置が下される。

　捜査班は、キム氏など1000万ウォン以上を受け取った容疑がもたれている医師18人と病院事務長1人を
在宅起訴した。また、リベートが1000万ウォン未満だったり容疑を認めた105人は、150万〜700万ウォンの
罰金刑に略式起訴した。

　捜査結果によれば、キム氏ら医師らは東亜製薬がオンライン コンテンツ製作業者に依頼した動画講義に
出演したり、アンケート調査に応じた後に礼金を受け取っていたことが明らかになった。このなかでキム氏は
最も多いお金(3600万ウォン)を受け取っていたと調査された。病院ホームページ広告料名目で金を受け
取ったり、ブランド時計、医療装備、電子製品を受け取った医師もいたと捜査班は明らかにした。

　両罰制施行後の違法行為に対しては、罰金金額により資格停止期間が2〜12ヶ月に分けられるため、裁判
所で刑量が最終確定した後に行政処分が始まる。コ・ドクヨン福祉部医療資源政策課長は“行政処分対象
医師らが行政訴訟で対抗すれば、実際の懲戒まで数年かかることもあるる”と話した。

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‘農村死ぬ’といわれた韓米FTA、1年過ぎた今は　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130311/53600051/1
韓米FTA1年、農産物輸出12%増えた
‘農業分野最大被害’当初の憂慮とは違いファインプレー

　韓米自由貿易協定(FTA)が15日で発効1周年をむかえる。世界経済危機後も増加していた韓国の輸出が
昨年減少傾向を見せたのに対し、対米輸出と貿易収支黒字が増えたことには、韓米FTAが孝行息子の役を
したためだ。しかし最近になり日本やヨーロッパ連合(EU)が米国などとのFTAに攻撃的に乗り出し、世界の
通商地形が急速に変化しているだけに、FTA先行獲得効果をずっと享受するためには、韓国は急いで世界
通商戦略を再整備しなければならないと専門家は助言する。

○経済危機の安全弁の役割をした韓米FTA
　10日関税庁と韓国貿易協会によれば韓米FTAが発効された昨年3月から今年1月まで、韓国の対米輸出
額は538億ドル(約58兆6000億ウォン)、輸入額は391億ドルだった。前年の同じ期間と比較すると輸入は7.35%
減ったが輸出は2.67%増加した。貿易収支黒字も同じ期間に102億ドルから147億ドルに44%急増した。

　チェ・ウェンモク梨花（イファ）女子大教授(法学)は、“世界景気低迷の影響で米国からの輸入額が減るなど
両国間貿易規模拡大効果は予想に至らなかったが、対米輸出増加は韓国内景気下降を防ぐなどFTAの効果
が明確に立証された”と評価した。

　業種別では、自動車部品、機械類、ゴム製品などの輸出増加が目立った。昨年3月〜今年1月までの対米
自動車部品輸出額は52億2738万ドルで、前年同期の46億4296万ドルより12.6%増えた。特に日本やEUなど
他の先進国に対する輸出が減少しているのに比べて、今年1月の対米自動車部品輸出額は4億9600万ドルと
前年同月比22.6%増えて、増加傾向がより一層増している。

　米国に工場を置いて、‘米国産(Made in USA)’に分類される日本とドイツ車の輸入は増えたが、国産自動車
も同じ期間に対米輸出額が102億1565万ドルと、前年同期より21.2%増加した。自動車の他にガソリンや軽油
など石油製品は19.2%、機械類は16.6%、ゴム製品は7.3%対米輸出が増えた。

(1/3)　つづきます

>>254　つづきです

　当初大きな被害が憂慮された農業分野も、ファインプレーしたという評価が多い。米国産オレンジやチェリー
など果物輸入は急増したが、全農産物輸入額は46億ドルから38億ドルへ17.4%減少した。米国を襲った旱魃に
よって米国産とうもろこし輸入が大幅に減ったほか、韓牛価格下落により米国産牛肉輸入も減少したためだ。
逆にキムチ、海苔、紅参粗製品など韓国農産物の対米輸出は3億5200万ドルで、前年度より12.5%増えた。
これは、韓米FTA発効後に米国産農産物輸入額が年平均4億2400万ドル増えて、国内農業生産額は8150億
ウォン減少すると見通していた政府の展望と違った結果だ。

　農水産食品流通公社関係者は、“昨年の米国農産物輸入減少には旱魃などの影響があっただけに、判断
するには早いが、韓米FTAで国内農産物の米国内価格競争力が高まったことは鼓舞的な現象”と話した。

○米日攻勢的通商政策に課題山積
　韓米FTAによる米国市場先行獲得効果を最大化するためには、これからが重要だというのが専門家の助言
だ。世界通商環境が急速に変化しているなかで、韓米FTAの効果はまだ大企業にだけ集中的に現れるなど
解決しなければならない課題が山積しているためだ。

　特に米国はもちろん、日本やEUなど先進国が攻撃的な通商政策に乗り出しているのは韓国に大きい負担だ。
日本は米国主導の多国間自由貿易協定である、環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加に速度を出している
ほか、米国もEUとのFTAを急いでいて、韓米FTAの効果が予想より早く減少することもありえる。

　これに対応するために韓国は韓中FTA本交渉を適時に開始して、韓中日FTA、東南アジア国家連合(ASEAN・
アセアン)10ヶ国との領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)などで、韓米FTAとシナジー効果を出す計画だ。
しかし新政府が政府組織改編の遅れで足かせをかけられていて、外交通商部から新設される産業通商資源部
へ移転される通商部分でも、道筋を捉えられずにいる。

　チョン・ジニョン慶煕（キョンヒ）大教授(国際学)は、“米国が通商分野で大々的な攻勢戦略を推進しているのに、
新政府は政府組織改編で動けずにいる”として、“通商部署が一日も早く正常化して、韓米FTAを含む中長期的
FTA戦略を用意しなければならない”と強調した。

(2/3)　つづきます

>>254-255　つづきです

　中小企業の韓米FTA活用拡大、開城（ケソン）工業団地製品の韓国産認定問題も残された課題だ。チェ教授は
“厳しい原産地証明手続きなどで、昨年12月現在の韓米FTA活用率が66.1%に終わっている”として、“中小企業
のFTA活用を支援するなど、新政府が一日も早く韓米FTA後続作業を進めなければならない”と指摘した。

(2/2)　以上です

>>255にある「米日攻勢的通商政策に課題山積」は原文ママですが、
どうも欧州と日本の攻勢的のほうが正しいようです。

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なんだか噛み噛みじゃないのｗ

誤爆ニダ　謝罪支援！

今朝、へんなチャートだったけど、韓銀の為替介入あった？

経済活動人口15年ぶりに減少傾向、潜在成長力に打撃　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130311/53602391/1

　今年の経済活動参加率が、1980年代水準まで落ち込む展望だ。ベビーブーム世代の活発な経済活動と
堅調な経済成長によって、1990年代以降60%台を維持していた経済活動参加率が、今年に入って50%台に
下落する危機を迎えている。

　専門家は経済活動参加率下落によって韓国の潜在成長率が引き下げられることになると警告しながら、
主な原因として人口高齢化・青年層就職遅延・不安定な女性経済活動を挙げた。

◇今年経済活動参加率、80年代水準まで後退
　11日統計庁と金融投資業界によれば、今年の経済活動参加率展望値は59.3%と集計された。1990年以降で
経済活動参加率が50%台に落ちたことは一度もなかった。90年代ずっと60%台を維持してきた経済活動参加
率が、今年は80年代水準まで落ちるということだ。

　今年の経済活動人口も、15年ぶりに成長の勢いが弱まる展望だ。2013年の経済活動人口展望値は2千
482万人と昨年より58万4千人減少して、1998年以来初めて増加を止めた。

　経済活動参加率とは、生産可能人口のうち労働供給に寄与していたりそうする意志がある人、すなわち就業
者と失業者に分類されている人の比率を意味する。したがって経済活動参加率の減少は、労働市場に入って
求職する意思がない人が増えたことを意味する。

　第一に社会の高齢化が、経済活動参加率下落の原因とされる。実際に今年の老齢化指数展望値(83.3)は、
10年前の2003年(41.3)と比較すると2倍以上に上昇している。

　イ・ビョンヒ韓国労働研究院選任研究委員は、"韓国は先進国より公的年金受恵者が少なく、相対的に老年
層の経済活動が活発な方"としたが、"高齢化が進めば経済活動参加率は下落するほかはない"と説明した。

(1/3)　つづきます

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>>261　つづきです

　専門家は'学生の増加'も、経済活動参加率下落の主要因の一つに選んだ。韓国社会が高学歴化して在学
期間自体も長くなっただけでなく、国家試験の準備などで就職準備期間も長くなり、若い層の労働市場進入が
遅れているという分析だ。

　キム・ジョングン三星経済研究所首席研究員は、"1980年代に比べて最近大学入学率が大きく上昇した"と
して、"就職が厳しく労働市場を離れる学生が増えたため、経済活動参加率が落ちた"と診断した。

　女性の経済活動が安定的に持続できないという点も、問題だと指摘された。統計庁と雇用労働部によれば、
昨年20代女性の経済活動参加率は62.9%で、20代男性(62.6%)を初めて上回った。しかし、このような数字上の
増加はあっても、出産や育児で経済活動をあきらめる30代女性がまだ多く、女性の経済活動は依然として不
安定な状況だ。

　キム首席研究員は"20代女性の経済活動は活発だが、出産と育児で職場生活をあきらめる30代女性が多く、
典型的な'M字型'を見せる"と説明した。

◇経済活動参加率下落、潜在成長率を損なう
　経済活動参加率下落が誘発しかねない最大の問題は、潜在成長率を落としてしまうという点だ。潜在成長率
とは、一国に存在するすべての生産資源を最大限活用した時に達成できる、国内総生産(GDP)成長率の最大
値を意味する。

　したがって他の生産資源を固定変数とした場合、老人・女性・学生人口の経済活動が振るわなければ、労働
投入量がそれだけ減少して、潜在成長率が下落することになる。

　特に高齢化は政府の財政健全性と直結する問題だ。パク・サンヒョン ハイ投資証券投資戦略チーム常務は
"老年層が増加すれば、これらに対する政府の福祉負担も増える"として、ヨーロッパのように政府の財政健全
性問題につながることもあると判断した。

(2/3)　つづきます

>>261-262　つづきです

　結局経済活動参加率を高めるには、経済活動に参加する人口を増やさなければならないという分析だ。キム
首席研究員は"マイスター高等学校のように、青年が早く就職市場に出てこれるようにする政策が必要だ"と
説明した。また、女性たちの安定的経済活動と低出産問題解決のためには、実効性ある出産・育児政策の
用意が至急だと彼は強調した。

　移民政策も経済活動参加率を高める方法の一つだ。しかしキム首席研究員は、"移民政策を活用するには
低成長時代で雇用が不足しているのが現実"として、移民政策は各国の労働市場状況を考慮して導入しなけ
ればなければならないと助言した。

(3/3)　以上です

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2月自動車輸出前年比22%減少、正月連休操業減少が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031100855.html

　先月は正月連休によって操業日数が減ったため、自動車輸出が前年同月より減少したことが分かった。

　11日知識経済部によれば、2月の自動車輸出は前年同月比21.9%減少した23万4161台を記録した。輸出
額も15.1%減った37億4000万ドルに留まった。生産規模は前年同月比19.8%減少した33万8278台を記録した。

　知経部は、正月連休と主な自動車企業の追加休業などにより操業と営業日数が減ったため、輸出と内需、
生産がすべて減少したと説明した。昨年2月は操業日数が21日だったのに比べ、今年2月の操業日数は17日
と4日少なかった。

　自動車企業では、輸出主力モデルが生産ライン整備によって一時的に供給が中断された点も、輸出減少
に影響を及ぼした。起亜自動車の輸出主力モデルであるソウルの場合、光州（クァンジュ）第1工場のライン
整備による供給縮小で、輸出は前年同月比50.4%も減少した。

　内需も操業と営業日数の減少により、前年比で減ったが輸出に比べて減少幅は少なかった。先月の国内
販売は前年同月比10.3%減少した11万90台を記録した。多くの車種が営業日数減少で販売を減らしたが、
コランド ツーリスモなどCDV(多目的車)と、トゥレクス、サンタフェ、コランドCなどSUV(スポーツユーティリ
ティー車)は新車発売効果で増加傾向を見せた。

　一般中型車は前年比国内販売が30.5%減少したほか、大型(-17.2%)と軽自動車(-21.7%)のいずれも販売が
減った。反面CDVは18.5%増えたほか、SUVも10.5%増加した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちなみに1月
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MI59HF0D9L3501.html

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東日本大震災で犠牲になった方々のご冥福をお祈りします。
夕方の部を開始します。

居住者外貨預金、2月に21.4億ドル増加。貿易黒字が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031100703.html

　外国為替取扱銀行の居住者外貨預金が2月末現在346億5000万ドルに達し、前月末に比べ21億4000万ドル
増えたと韓国銀行が11日明らかにした。4ヶ月ぶりの増加だ。

　居住者外貨預金は昨年10月に393億9000万ドルの史上最高額を記録したが、1月まで3ヶ月連続で減少を
示し、2月に再び増加した。韓銀関係者は"年末年始は企業の輸入決済が多いという季節的要因によって、
外貨預金が減少する傾向がある"として、"2月には外貨決済資金調達などで外貨預金が増えた"と説明した。 この関係者は"為替レート要因は短期間にすぐに影響を及ぼしはしないようだ"と付け加えた。

　企業の外貨預金は、20億8000万ドル増加した307億9000万ドルを記録した。2月の貿易収支が20億6100万
ドル黒字を出し、海外証券純発行が10億2000万ドルに増えた影響だ。個人の外貨預金は38億6000万ドルで
6000万ドル増えた。

　通貨別では、米ドル預金が17億ドル増加した280億5000万ドル、ユーロ預金が1億2000万ドル増えた34億
3000万ドル、日本円預金は22億4000万ドルで3億2000万ドル増加した。

しえん

政府、国家財政運用計画で国政課題費用・財源対策用意　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031100944.html

　企画財政部は今年下半期発表する13〜17年国家財政運用計画で、朴槿恵政府の国政課題履行のための
所要費用を具体化して、これのために財源調達案を用意する。

　企画財政部は11日、今後5年間の中期財政運用計画を樹立するための‘13〜17年国家財政運用計画’全体
会議を開き、15の分科委員会を本格稼動することにした。

　今回の国家財政運用計画の期間は2013年〜2017年で、新政府の任期と期間が同じだ。財政部は今回の
計画で、朴槿恵政府の国政運営ビジョンを実現する財政運営の枠組みを樹立して、中期財源配分戦略を具体
化することにした。また、福祉、雇用、研究開発(R&D)、文化など分野別公約、および国政課題の履行のため
の年次別費用を反映した財源調達案も作成する予定だ。財政健全性を維持するために、創意的な支出構造
調整案も講じる計画だ。

　財政部は“中期計画の実効性と具体性を高めるために、関連専門研究機関の参加を拡大して、雇用と福祉、
教育など数々の分野にわたる課題は、分科委員会間協業を通じて運営の充実を期する”と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜財源はあると聞いていたような記憶が…

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フィッチ、LG電子の信用等級を'BBB-'へ降格　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031115384915875

　国際信用評価社フィッチは、LG電子の信用等級を'BBB-'に下方修正したとブルームバーグ通信が
11日伝えた。今後の展望は'安定的'と提示した。

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日本の不渡りリスク、5ヶ月ぶりに韓国を下回る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031114492475995

　日本が強力な景気浮揚策を武器にして、韓国と日本の不渡りリスク指標を5ヶ月ぶりに再逆転させた。

　11日国際金融センターと金融投資業界によれば、日本のクレジットデフォルトスワップ(CDS)プレミアムは
5日の67bp(1bp=0.01%ポイント)から6日に62bpへ落ちた。韓国のCDSプレミアムは5日65bpと日本より低かった
が、6日には64bpで日本より高まった。7日には日本のCDSプレミアムが61bpに追加下落したが、韓国のCDS
プレミアムは64bpで足踏みをして格差が拡大した。

　日本のCDSプレミアムが韓国より低くなったのは、昨年10月以来5ヶ月ぶりだ。CDSプレミアムは債券を発行
した国家や企業が不渡りになった時に、損失を補償する派生商品(CDS)につく加算金利だ。この数値が落ちる
ことは、発行主体の不渡りリスクが低くなったという意味だ。

　これまで韓国の不渡りリスクは日本より高かった。2011年3月11日の東日本大震災後、日本のCDSプレミ
アムは急騰して、5取引日(3月15〜21日)間に韓国より高い水準を見せたことがあるが、大地震にともなう一時
的な現象だった。

　以後日本のCDSプレミアムは韓国より低く維持された。その後昨年下半期に3大国際信用評価社が韓国の
国家信用等級をいっせいに上方修正したことで状況が変わった。2012年10月12日に韓国CDSプレミアムは
81bpと日本(83bp)より低い水準を見せ、その後5ヶ月間この流れを維持した。

　安倍晋三総理の円安政策と財政健全性に対する憂慮から、日本のCDSプレミアムは1月には一時90bpまで
上昇したが、最近円安政策が景気浮揚に役に立つという認識が広まって、下落傾向を見せていた。

　日本の株価指数も、円安政策の影響で韓国より強気を見せている。8日現在日経指数は前年末より18.2%
上昇したが、同じ期間にコスピ指数の上昇幅は0.4%に留まった。

<サムスン、米ITC特許判決控えて"緊張">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59729

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=アップルとの特許訴訟を進行中であるサムスン電子が米国ITC(国際貿易委員会)
の判決を控えて緊張している。

最近相次いで不利な結果を受けたサムスン電子としてはITC判決で雰囲気転換を狙っているけれど、状況はそんなに容易でない。

11日業界によればITCはアップルがサムスン電子特許を侵害したのかに対する最終判決を来る13日(現地時間)下す予定だ。

サムスン電子は昨年6月アップルのモバイル機器9種が自社特許を侵害したと提訴したが、ITCは昨年8月三星電子の主張を棄却する予備
判定を下した。

以後サムスン電子の要請で再審理に入ったが、当初去る1月に出てくる予定だった最終結論は何と三回に亘って延期になった。

もし来る13日ITCがサムスン電子の主張を受け入れる最終判決を下せば、アップル主な製品に対する米国内販売禁止措置が下されることができる。

だが、最近の雰囲気はサムスン電子に有利でない。

ITCが基本的に自国産業保護に重点を置く団体なのに加え、すでに予備判定でアップルの特許侵害を認めなかったために最終判決でサムスン
電子に有利な判定を出すかは未知数だ。

実際にITCは昨年10月にアップルが提起した訴訟でもサムスン電子の特許侵害を認める予備判定を下すこともした。

また、サムスン電子は米国、カリフォルニア北部連邦地方法院で進行中であるまた他の訴訟でも難しい状況に置かれている。

北部連邦地方法院裁判所は去る1日(現地時間)サムスン電子が問わなければならない賠償金確定額を5億9千950万ドル(約6千500億ウォン)
で発表した。

(1/2)つづく

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>>278 つづき

裁判所は既存陪審員評決から出た賠償金10億5千万ドル(約1兆1千400億ウォン)中5千億ウォンほどに対しては新しい裁判を通じて再び
確定するようにしながらも、サムスン電子がアップルの特許を侵害したという陪審員の評決内容は認めた。

その上サムスン電子は米国以外の地域である英国と日本で進行中である訴訟でも最近相次いでアップルに敗れた。

業界のある関係者は"1年超えて続いてきた特許前で両側全部勝機をつかめなかったが、特に最近の流れはサムスンにさらに不利な状況"
としながら"特に最大市場である米国でアップルにずっと押される雰囲気"と説明した。

この関係者は"ただし、このように難しい状況でITCから有利な判決を引き出すならばサムスンは訴訟前の雰囲気を一時に変えることが
できるだろう"と付け加えた。

(2/2)おわり

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"韓撤収"ゴールドマンサックス資産運用、教保（キョボ）生命が初めての訴訟
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59700

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=韓国市場撤収を決めたゴールドマンサックス資産運用に教保生命が損害賠償請求訴訟
を提起した。

11日金融投資業界と法曹界によれば教保生命はゴールドマンサックス資産運用が委託運用にあって損失をこうむったとし損害を賠償しろ
との請求訴訟を先月22日ソウル中央地方法院に出した。

ゴールドマンサックス資産運用が韓国市場撤収を決めた以後資産運用委託社の損害賠償請求訴訟が起こされたことは今回が初めてだ。

関連業界は教保生命の訴訟が違う委託社の訴訟につながるのかどうかに注目している。

ゴールドマンサックス資産運用関係者は"先月訴訟内容を初めて接して内部議論中"としながら"進行中という状況だと詳しい話をする訳
には行かないが応召する計画であるだけに見守ってほしい"と話した。

ゴールドマンサックス資産運用は昨年11月韓国市場撤収意思を明らかにした。

以後年内撤収を目標にファンドなど運用資産整理作業に着手してきた。

ゴールドマンサックス資産運用は先月6日開かれた臨時株主総会で投資一任業中断案件を想定して可決した。
今月26日開かれる株主総会には集合投資業中断案件が上程されている。

一方ゴールドマンサックス資産運用は去る2007年マッコーリー・IMM資産運用の持分100%を取得して韓国市場に進出した。

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国民幸福基金、'2月末6ヶ月以上'基準が確定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031110464116649
貸金業延滞も含めることを肯定的検討

　朴槿恵政府の国民幸福基金債務調整対象が、2月末現在6ヶ月以上の延滞債権に確定した。また、できる
だけ多くの恩恵を付与するために制度圏金融はもちろん、貸金業者の延滞債権も含むことにした。

　金融委員会は11日、このような内容の'国民幸福基金恩恵対象'を確定し、財源と対象者把握のための最終
作業に突入した。幸福基金の対象債権を2月末現在6ヶ月以上延滞債権に決めたのは、モラルハザードの
可能性を遮断するためだ。これにより昨年8月から延滞状態にある債権から対象になる。

　イ・ヘソン金融委中小庶民金融局長は、"最近国民幸福基金で債務調整を受けるためにわざと延滞する
借主が現れている"として、"これを防止するためのものだ"と付け加えた。国民幸福基金は昨年11月に発表
された。

　金融委はまた、高金利から低金利へ乗り換え貸し出しを受けることができる対象も、2月末現在6ヶ月以上
延滞者で、かつ誠実償還者に制限した。

　イ・ヒョンジュ金融委庶民金融課長は"後から低金利に乗り換える目的で高金利の貸し出しを受けても、
恩恵を受けることはできない"と話した。

　金融委はまた、貸金業者から金を借りた人も国民幸福基金の恩恵対象に含む案を検討中だ。イ局長は
"最大限多くの延滞者を救済できるようにするというのが基本方針"として、"貸金業者からの貸出者も含ま
れる可能性が高い"と話した。

　国民幸福基金は金融会社が各自延滞債権を処分する方式ではなく、基金が複数の金融会社の延滞債権を
一括で買いとって債務を調整する形だ。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

　債務者の申請を受けて債務調整が決定されれば、複数の金融会社に分散している延滞債権を一括で買い
取り、元金の50〜70%を減少して分割償還約定を結ぶ。金融会社から債権を買いとる時適用する割引率は
機関との協議を通じて決定される。

　金融会社に対しては、債権売却代金を▲即時全額▲半分以上を譲渡して残りは債権回収後▲全額債権
回収終了後に支払う方式で検討している。

　基金の財源には、信用回復基金の残額8700億ウォンから投入される。このうち現金は5000億ウォン。割引
率が4〜8%と仮定すれば、最大22兆ウォンの延滞債権を整理することができる。債務調整申請が多くて財源が
さらに必要になった場合は、不良債権整理基金余剰金の政府配当額のほか、銀行配当額も流用する方針だ。

　金融委は同時に、'国民幸福基金設置に関する法律'(仮称)の制定を推進する。この法は現行の資産管理
公社法と同じく、基金が買い入れできる債権の種類と買い入れ対象金融機関を指定する。

　金融委は国民幸福基金法制定に先立ち金融圏と協約を結び、今月末に国民幸福基金発足式を開く計画だ。
発足式には朴大統領の出席も予想される。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一種の徳政令ですなぁ。で、金融機関の引当金はどうするの？

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金融事故40%が庶民金融機関で発生
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2012111527581&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-11 17:17 /修正:2013-03-11 17:17　リュ・シフン記者

相互金融組合など中小庶民金融社で発生した金融事故が昨年急増したことが分かった。

金融監督院は11日昨年金融会社役職員の違法・不当行為で会社または、消費者に損失を招いた事故は全184件に747億ウォンで集計された
と発表した。 金融会社は事故金額が1億ウォン(銀行は3億ウォン)以上や横領背任など犯罪疑惑がある場合、金融監督院に報告するよう
になっている。

昨年事故を地域別で見れば信協など中小庶民金融会社が75件(304億ウォン)で全体の40.8%に達する。 銀行(59件、283億ウォン)金融投資
会社(14件、124億ウォン)保険(36件、36億ウォン)等が後に続いた。 類型別には横領・流用が142件(422億ウォン)で最も多くて、詐欺
(20件、174億ウォン)背任(17件、150億ウォン)順だ。

ウォン高・円安で輸出中小企業の海外取引先が動揺　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130311/53614698/1
KOTRA21ヶ国貿易館、海外バイヤー動向分析

　ウォン高と円安によって、国内輸出中小企業の取引先が脅威を受けていることが明らかになった。

　11日KOTRAの21ヶ所にある海外貿易館が主な海外バイヤーに接触した結果、相当数が国内企業から10%
以上の価格引き上げ意志の伝達を受けていた。

　昨年末ドル・ウォン為替レートが年初対比8%以上切上げされた点を考慮すれば、為替レート変動が少なく
ない影響を及ぼしたと分析される。

　海外に生産基地を置いている自動車や情報技術(IT)は影響が少ないが、消費財・部品素材・繊維などは
ウォン高の直接的な打撃を受けている。これらの業種には中小企業が多く、為替レート変動には一層脆弱だ。

　特に一部バイヤーは、製品価格が5%以上引き上げられれば仕入先変更を検討するという意志も伝えた。
繊維業種のある米国バイヤーは、"最近韓国業者から最大30%の値上げを要求されていた"として、"5%までは
受け入れられるが、それ以上なら取引先変更が避けられない"と明らかにした。

　台湾の自動車部品バイヤーも"価格引き上げ続けば、韓国産正規商品部品輸入量を減らして中国産コピー
部品輸入を増やすこともできる状況"として、"ウォンが１ドル1千ウォン以下まで高くなれば、輸入停止も可能だ"
と答えた。

　円安にともなうバイヤーの動揺も現実化している。米国のある商社駐在員は"機械部品の場合、円安を背景
にした日本企業等の価格攻勢で、韓日間価格差が10〜20%から5〜10%まで縮まった"として、"一般的に日本
製品を好むバイヤーとしては十分に動揺する状況"と言及した。

　フランスのある食品バイヤーも、円安ユーロ高から日本産輸入醤油価格が下落していて、韓国産の需要が
鈍化していると伝えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜南北戦争すれば一気にウォン安になりますよ。貿易どころじゃなくなるかもしれませんが。

支援

韓国は臨床試験最適地…1年かかる計画承認1ヶ月で完了
人件費水準も低くて多国籍製薬会社集まって・昨年臨床35%増えて…1常道増加傾向“韓国がアジアで主な臨床国家に浮び上がっている。”
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031117881&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031117881_2013031197991.jpg

韓国経済　入力:2013-03-11 17:03 /修正:2013-03-11 17:03　キム・ヒョンホ記者
世界的な製薬専門紙‘スクリプ’(SCRIP)は最近水準高い研究人材、首都圏人口密集にともなう潜在患者確保容易性、相対的に低い人件費
など3個の核心要因を聞いて韓国を世界最高の‘エマージング’臨床サイト(site)と評価した。
韓国が多国籍製薬会社の‘臨床テスト ベッド’で急浮上している。
11日食品医薬品安全庁と製薬業界によれば昨年多国籍製薬会社の全体臨床承認件数は303件で2011年(194件)より35%も増えた。
特に海外製薬会社の臨床1相試験は2011年19件から昨年には32件に増加した。 今年も多国籍製薬会社の臨床承認申請件数が粘り強く増加
傾向を見せているというのが食品医薬品安全庁の説明だ。

初期臨床である第１相試験は安全性と投薬量を決める段階で平均1年半ほど必要とされる。 完成品に行くための2相3相試験の有無を決定
するので試験に参加する医療スタッフの技術力とはやい進行がカギだ。 ソル・ヒョチャン食品医薬品安全庁臨床制度課長は“ソウル大病院
サムスンソウル病院ソウル牙山病院など国内医療機関の臨床水準が高くて一部国家では臨床計画承認にだけ1年がかかるのに韓国では
1ヶ月で開始することができる”として“時間戦いである製薬産業の特性のために患者募集が容易な韓国が注目されている”と説明した。

このような比較優位のおかげでドイツ系製薬会社であるベーリンガーインゲルハイム本社は韓国をアジア臨床ハブで決めた。
以前まで米国で進めた日本人、急成長している中国人対象臨床も国内で実施している。 キム・ソンジン 韓国ベーリンガーインゲルハイム
取締役は“病院インフラと医者たちの動機付与、そして政府次元の患者リクルーティング支援体系がよく取りそろえていてすべてのアジア人
対象臨床を韓国でしていて今後1相臨床も拡大する予定”と話した。

ファイザー、ノバティスなど他の多国籍製薬会社も国内臨床を大きく膨らませている。 サノフィは1相を含む、早期臨床5件を進行中だ。
サムスンソウル病院、ソウル大病院、ソウル牙山病院などと新薬臨床研究ネットワークも構築するなど国内での臨床比重は高めていっている。
多国籍製薬会社の臨床は肺癌、乳癌、胃癌などアジア人の発病率が高いガン治療薬を主な対象とする。 関連臨床試験は2011年78件から昨年
には110件に増加した。
多国籍製薬会社が国内で1相臨床試験を増やすのは国内ヘルスケア産業に肯定的という評価だ。 今後2相3相につながる過程で良質の雇用
創出など後方効果が小さくないからだ。 世界5大臨床国家を目標にしている政府が多国籍製薬会社の臨床1相を積極誘致しようとする理由だ。
ペク・ソンウ国家臨床試験事業団局長は“臨床試験の核心競争力である速度と品質、費用三拍子が合致したおかげで韓国の臨床試験が
爆発的に増加している”として“特に1相臨床医増加が鼓舞的”と評価した。

>>288
いいこと考えた
手持ちのウォンを円かドルに変えとけばいい

そんな財産のある韓国人がどれだけいるかなあ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

東日本大震災で被災した皆様に、一日も早く安らげる日が訪れますように。

>>292

>>292

震災被害者の方へ、心よりの弔意と、
復興・安定した生活が早期に実現する事を祈念いたします

>>284
>2月末現在6ヶ月以上延滞者で、かつ誠実償還者に制限した。
日本では普通、6ヶ月も延滞する人を「誠実償還者」とはしないわけですが
韓国では用意味が違うらしいｗ

>>288
おつかれさまでした

北'戦闘動員態勢'強調…TVも戦争の雰囲気一色
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031116678&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ユン・イルゴン記者　入力:2013-03-11 16:27 /修正:2013-03-11 16:27

1993年には韓米軍事訓練反発'準戦時体制'宣言

北朝鮮は'停戦協定白紙化'時点で公言した11日各種媒体を動員して'戦闘動員態勢'を強調して戦争の雰囲気を高めさせた。

労働党機関紙労働新聞はこの日'全体人民が兵士、全国が最前線'という題名の記事で"人民軍最高司令部スポークスマン声明が発表された
即時各地党組織と勤労団体組織で緊急協議会がいっせいに進行された"として"各地党および勤労団体組織では緊急会議で討議・決定される
ことによりいっせいに戦闘動員態勢に入った"と強調した。

新聞は"千金走高跳生きられない絶好の機会を祖国統一聖戦に継続しようとする全体軍隊と人民が最高司令官(キム・ジョンウン)同志の
命令だけを待って戦時体制にある"として"的をねらった私たちの戦略ロケットと放射砲をはじめとして想像を超越する恐ろしい威力を
持つ多種化された私たちの式の精密核打撃手段が万端の戦闘態勢に入った"と主張した。

新聞はまた銃を持つことができるすべての人が入隊・復隊を志願して乗り出しているとし"全国にかってあり得ない人民軍入隊、復隊嘆願
熱風が起きている"と伝えた。

新聞は現役軍人だけでなく私たちの民間防衛部隊に該当する労農赤緯軍と赤い青年近衛隊も戦闘陣地を占めたとし軍服を着た黄海製鉄所
労働者などが木銃を持って偽装網をかぶせた軍用車量に搭乗して訓練場へ行く写真をのせるなど戦争の雰囲気を演出した。

この日労働新聞は艦艇、戦闘機、砲兵部隊の訓練の姿、装甲車のパレード場面など'戦闘動員態勢'と関連した写真を9枚ものせた。

朝鮮中央TVも終日放送する'1の日'(毎月1日、11日、21日)のこの日午前9時から放送を開始、戦争の雰囲気を高めさせる映像物を大挙放映した。

中央TVはこの日一番にキム・ジョンウン国防委員会第1委員長が武道防御隊とチャン・ジェド防御隊を視察した内容の'記録映画'を送りだした。

(1/2)つづく

>>296 つづき

引き続き'民族の自主権を結社守護して最後勝利を成し遂げよう'という題名の宣伝物で労農赤緯軍の戦闘訓練の姿などを紹介して"今私たちの
千万軍民はキム・ジョンウン元帥様が攻撃命令を下す歴史的な見解だけを待っている"と強調した。

中央TVは午前9時45分頃放映した'長く輝きなさい偉大な伝承業績よ'という題名の記録映画で金日成主席が"米帝から6・25韓国動乱（朝鮮戦争）
を勝利に導いた"と主張した。

引き続き'若い参謀長'という題名の戦争映画を放映した。

しかし北朝鮮がこのように'戦闘動員態勢'を強調して緊張水準を引き上げているけれど1993年韓米チームスピリット訓練に反発して核兵器
非拡散条約(NPT)脱退声明(3月12日)に先立って3月8日'準戦時体制'を宣言した時と比較すると相対的に緊張水準が低いと評価される。

ある対北朝鮮消息筋は"北朝鮮は1993年最高司令官命令で全面戦争宣言直前段階である'準戦時体制'を対内外に宣言した"として"今北朝鮮が
毎日のように強調する'戦闘動員態勢'は最高司令官命令で宣言されたのではないではないか"とした。

この消息筋はそれと共に"もちろん今日や明日中でも準戦時体制を宣言する可能性も排除することはできない"と付け加えた。

(2/2)おわり

>>292
おつかれさまでした

振り上げた手は何も叩かずに降ろされるのだろうか支援

>>291
外資には一杯いるよ支援

まぁ、アメリカがびびって引き下がったので
今日のところは勘弁しておいてやった、ってな幕引きなんでしょうねぇｗ

■開城（ケソン）工業団地正常運営…東・西海軍通信は維持
公団関係者"北も公団維持には共感"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=184108
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者

◆緊迫した韓半島◆

北朝鮮が停戦協定白紙化と不可侵合意廃棄、板門店（パンムンジョム）直通電話断絶などを予告して緊張が高まった
11日、開城工業団地の出入りは正常になされた。

統一部はこの日午前坡州（パジュ）、都羅山(トラサン)南北出入り事務所(CIQ)を通じて入居企業南側関係者340人が
開城工業団地に入ったと明らかにした。 統一部は北朝鮮が開城工業団地を支援する西海地区軍通信線を通じて
南側人員の出入りに同意したと伝えた。

開城工業団地内部でも普段と比較して特異な動きは感知されなかった。123個の入居企業は国連対北朝鮮制裁決議
2094号採択と韓・米連合'キーリゾルブ'訓練始め南北間緊張が最高潮に達したこの日も正常な生産活動を持続した。

ある開城工業団地入居企業関係者は"北側でも一切(緊張状況に対して)表情に出さないでいる"として"一言でお互いに
気を付ける雰囲気"と説明した。彼は"北側でもこれ以上公団に対しては問題と見なしてはいけないという点を共感した
ようだ"と付け加えた。

北朝鮮は2008年金剛山（クムガンサン）観光客襲撃事件以後京義（キョンウィ）線道路を通した往来と開城工業団地
出入りなどを縮小・制限した'12・1措置'を施行して9ヶ月ぶりに解除したことがある。

しかし今回は開城工業団地が南北関係最後の安全弁として作用している現実を勘案して、南側と国際社会に最悪の
メッセージを与えないためにも自ら状況を管理しようとする意志があると見られる。

一方11日現在の南北間赤十字連絡通路である板門店直通電話は断絶したが、東・西海地区軍通信線と航空管制通信網
などは依然として正常稼働されている。航空管制通信網は航空機の円滑な運行のために平壌（ピョンヤン）飛行貿易指揮所と
仁川（インチョン）飛行貿易交通管制を連結する直通電話だ。しかしこの日閉鎖された板門店直通電話をはじめとして
海事通信網は依然として遮断中だ。　　　　（おしまい）

■1月国内建設受注'半分'…11年ぶりに最低
4兆3779億で45%減少
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013031119411
＠韓国経済　　キム・テチョル記者

大韓建設協会は去る1月国内建設工事受注額が4兆3779億ウォンと集計されて、昨年の同じ期間より44.7%減少したと
11日発表した。これは2002年1月(4兆3300億ウォン)以後1月実績では最も低いものだ。不動産景気沈滞が長期化し
ながら住宅など建築分野受注が急減したためだ。

公共部門受注は1兆9056億ウォンで17.6%減った。工種別では建築工事が賃貸住宅など公共住宅遅延などで38.1%減少
した。 土木工事はオクトン - ノンソ1道路開設工事、ソウル郊外周辺では雲中橋改良工事など道路・橋梁および
上下水道、土地造成部門の発注物量が増えたが1.9%増加するに終わった。

民間部門受注額は2兆4723億ウォンで55.9%減少した。工種別では建築工事が都市型生活住宅急減、建替え・再開発
事業不振、未分譲住宅増加などの余波で新規住宅供給が減って61.8%減少した。土木工事は第2郊外周辺循環道路
(利川〜烏山)、江南循環都市高速道路など道路・橋梁を除いて大部分振るわなくて33.7%減少した。

カン・ギョンワン大韓建設協会調査統計チーム長は“去る1月実績を分析してみれば住宅建設市場がこのまま行って
基盤まで崩壊になるのではないかという不安感が大きくなっている”として“政府は財政の早期執行と不動産総合対策
用意などで瀕死状態に陥った住宅建設市場を生かさなければならない”と話した。

（おしまい）

■“退職高位公職者、サムスン電子に最も多く行く”
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/577640.html
＠ハンギョレ　　アン・チャンヒョン記者

行安部退職公職者再就職現況

財産登録義務がある高位公務員が退職後にサムスン電子で最も多く‘進出’するということが明らかになった。

11日、パク・トクム　セヌリ党議員(国会行政安全委員会所属)が行政安全部から提出させた‘2007〜2013年退職
公職者再就職現況’資料を見れば、最近7年間でサムスン電子に再就職した公務員は19人だった。出身機関別には
警察庁6人、国防部3人、検察庁2人、大統領室1人、国家情報院1人、調達庁1人などいわゆる権力機関出身が主を
なした。 財産登録義務を持った公務員は4級以上公務員または、警察・消防・国税・関税・監査院など特定分野
7級以上公務員だ。

サムスン電子の次には現代海上火災保険に16人、KTと韓国航空宇宙産業にそれぞれ13人、防衛産業専門業者である
ＬＩＧネクスウォンと三星タレスそして大林（テリム）産業にそれぞれ12人の退職公職者が入社したことが把握された。

これに対して現代海上火災保険は“警察庁出身が15人で最も多いが、1人を除いては警査（日本の巡査部長級）・
警衛(同警部補級）出身で、実務者級退職警察官”と説明したと伝えられた。KTの場合、大統領室3人、検察庁2人、
国家情報院1人、公正取引委員会1人、文化体育観光部1人、知識経済部1人などの出身分布を見せた。韓国航空
宇宙産業など残りの業者は国防部出身が多数を占めた。

最近5年間、退職の後2年内に私企業に就職した財産登録義務公職者は1044人に達する。この中で国防部出身が
227人で最も高い再就職率を記録した。引き続き警察庁150人、金融監督院74人、国税庁70人、検察庁67人、
大統領室57人の順だった。ただし国防部と警察庁は退職した公務員が多いので再就職した人数も多いこともあると
いうのがパク議員側の説明だ。

パク議員は“公職倫理法上公職者は退職の後2年間は自身が属していた部署の業務と関連ある業者に就職できない。
政府が退職公務員の前官僚待遇を徹底的に管理監督しなければならない”と指摘した。

（おしまい）

支援

■退任前職長官、前官僚待遇なかった
大学戻って…旅行に離れて…帰農して
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=184153
＠毎日経済　　キム・テヨン記者/イ・ハンナ記者

パク・クネ大統領が11日人事聴聞会手続きが終わった13人の長官内定者を公式任命しながらMB政府の最後の長官たちが
相次いで退任した。退任長官たちの進路は多様だ。最も多く行く所は大学だ。公職で積んだ行政経験とノウハウを
学生たちに伝授することができるし、社会的にも認められる職業なので教授職を好む。

休息を取ったり国内外旅行に出発する人々もいる。最初から田舎に降りて行ったり帰農をするという退任長官たちも
目につく。最近パク・クネ政府初代長官人事聴聞会過程でふくらんだ前官僚待遇に対する批判を意識したからなのか、
法務法人や企業などに行くと公に明らかにした人は目につかなかった。

MB政府の最後の経済首長であるパク・ジェワン企画財政部長官と産業政策を総括したホン・ソクウ前知識経済部長官は
成均館（ソンギュングァン）大教壇に立つ。パク長官は成大行政学科副教授に8年ぶりに復帰して、ホン前長官は
今年2学期から成大工科大客員教授で講義を始める予定だ。

クォン・ドヨプ前国土海洋部長官は2〜3ヶ月間旅行をしながら再充電する予定だ。クォン前長官はすでに国内の
ある大学で客員教授席の提案を受けただけに、休息を取った後大学教壇に立つ可能性が高い。

イ・ジュホ前教育科学技術部長官とユ・ヨンスク前環境部長官はそれぞれ原隊復帰する。イ前長官は2年7ヶ月の任期を
終えて本来属していたKDI国際政策大学院に復帰する。彼はチョン長官が総長などを引き受けたことと違い平教授に
復帰する。ユ前長官も責任研究員で在職した韓国科学技術研究院(KIST)に戻って科学者として研究にまい進するつもりだ。

(1/2)

>>305　続き

韓国古代史を専攻した教授出身チェ・グァンシク前文化体育観光部長官は今回の学期から母校である高麗大教壇に立つ。

イ・ムチェ民前保健福祉部長官はひとまず再充電の時間を設けることにした。

いくつかの退任長官は共に海外旅行で離れる計画だ。キム・ドンス前公正取引委員長は行政高等試験22回同期である
キム・テギ前大統領府政策室長と後輩(27回)のノ・ヨンホン前雇用福祉首席と共に今月10日間の日程でトレッキングに
出かけることにした。

メン・ヒョンギュ前行政安全部長官は自然人に戻る。当分米国にある次女に会いに出国して、以後自由人の身分の計画だ。
イ・チェピル前雇用労働部長官も一応国内旅行をしながら休む予定だ。

クォン・ジェジン前法務長官は"朝寝坊も寝て読みたかった本も読んで家族と共に再充電の時間を持つ計画"と明らか
にした。 キム・クムネ前女性家族部長官は"退任後平凡なおばあさんに戻って孫娘を世話するだろう"と明らかにした。

(2/2)おしまい
支援�d�d

支援

北風に無関心だった金融市場…今回は揺れる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002362771
キーリゾルブ初日、株価2.66p下落…為替レート4.5ウォン上がる
'4月末危機説'など北朝鮮リスク長期化懸念広がる

これまで北朝鮮リスクに超然とした国内金融市場が、今回の北朝鮮の軍事挑発懸念には大きく揺らいでいる。北朝鮮が核保有国になっ
たうえに、中国、日本など仲裁の役割をする周辺国が政権交替で混乱した状況なので、過去とは違い北朝鮮発悪材料が不安要素として
作用するという分析だ。'4月末危機説'など、北朝鮮リスクが長期化する可能性も提起されている。

韓米連合軍事訓練キーリゾルブが始まった11日、コスピ指数は2.66ポイント(0.13%)下がった2,003.35で締め切り、ウォン・ドル為替レートは
4.5ウォン上がった1,094.8ウォンを記録した。

コスピは場序盤、1%以上下がり1,980線が脅威を受けたりしたが、その後プログラムを前面に出した機関資金流入で落ち幅を挽回した。
この日の機関は3,916億ウォン純買い入れした反面、外国人と個人はそれぞれ2,208億ウォン、1,650億ウォン純売渡して不安な心理を表わした。

http://imgnews.naver.net/image/038/2013/03/11/thein201303112350272_59_20130312000318.jpg

過去、個人と外国人投資家は、北朝鮮発悪材料が大きくなると、かえって低価格買収機会として活用する傾向が強かった。頻繁な北朝鮮
リスクの学習効果のためなのか、短ければ一日・二日後に、長くて2週以内に原状回復する復原力を見せた。実際に北朝鮮が3回目の核
実験を強行した先月12日、外国人は1,255億ウォン純買い入れし、結局株価は5取引日間で0.21%上昇した。

しかし、今回は調整幅がさらに深まるという意見が支配的だ。天安艦3周年(3月26日),キム・イルソン誕生日(4月15日),朝鮮人民軍創建日
(4月25日)等、北朝鮮が追加挑発を行うことができる環境が造成されていて、来月末まで峠が続くという分析だ。一部では、北朝鮮武装共
産軍の大統領府襲撃とプエブロ号拉致事件が重なった1968年以来、緊張状態が最も高くなったという指摘まで出ている。

イ・スンウKDB大宇証券研究員は"キム・ジョンウン体制1周年に入る北朝鮮が、組織安定化のために挑発する可能性があるうえに核保
有国になった状態で、単純な目を向かせる行動だけでも威嚇的"として"中国、日本など周辺国が、政権交替などで仲裁者の役割が縮小
しており、米国も優先順位を北朝鮮圧迫よりはヨーロッパ財政危機に置くなど、韓半島情勢まで韓国に不利な状況に流れている"と診断した。

韓国日報：パク・クァンギュ記者

モルガン・スタンリー"韓基準金利下げても浮揚効果制限的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140040

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=外国系投資銀行(IB)のモルガン・スタンリーが、韓国銀行通貨政策の実効性に疑問を提起した。

11日、国際金融センターによればモルガン・スタンリーは"韓銀が追加金利引下げをしても、国内経済浮揚効果は大きくないだろう"と明ら
かにした。

モルガン・スタンリーは"一部では基準金利を下げれば輸出回復に役に立つと予想するが、輸出はグローバル需要と密接な関係がある"
として"金利引下げが韓国ウォンの価値切り下げや輸出競争力強化につながりはしないだろう"と評価した。

韓国の低調な企業設備投資もグローバル不確実性によるもので、金利調整が設備投資拡大に及ぼす効果も制限的だと話した。

モルガン・スタンリーは"金利引下げが、消費刺激に寄与する"ながらも"追加金利引下げ時、(債務者の)モラルハザードが表面化する確
率が大きい"と懸念した。

また、現在の不動産景気不振は心理的要因が大きいとし、金利引下げでは不動産市場を回復しにくいと展望した。

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シンドラー、現代エレにまた、訴訟…有償増資禁止仮処分申請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031125161&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-03-11 23:13 /修正:2013-03-11 23:13

現代エレベーターはシンドラーホールディング AGが新株発行禁止仮処分申請を提起したと11日公示した。
現代エレベーター2大株主(持分率35%)のシンドラーは先月現代エレベーターが理事会決議を土台に発行を準備中である普通株160万株
(額面価5000ウォン)に対する発行禁止仮処分申請を去る7日水原（スウォン）地方法院驪州支部に出した。
この会社は先月20日一般公募方式で1108億ウォン規模有償増資を実施することにした。

支援

国内銀BIS比率上昇…劣後債発行のおかげ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59768

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=国内銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が劣後債発行おかげで小幅上昇した。

12日金融監督院は昨年末国内銀行のBIS基準自己資本比率が14.30%で前年対比0.34%ポイント上昇したと明らかにした。

基本資本比率(Tier1比率)は11.13%で前年より0.04%ポイント上がった。

BIS比率が改善されたことは11兆5千億ウォン分の劣後債発行に力づけられて自己資本が大きく膨らんだためだ。
昨年に銀行の自己資本は8兆8千億ウォン増加した。

自己資本増加の他にも韓国ウォン貸し出し金増加傾向が鈍化して外貨貸し出し金残額も減少するなど全体危険加重資産増加幅が減った影響もある。

危険加重資産は2011年に60兆6千億ウォン増加したのに反して昨年には34兆4千億ウォン増加するのに終わった。

個別銀行別にはシティ銀行(17.72%)とスタンダードチャータード(SC)銀行(16.60%),新韓銀行(15.84%),産業銀行(15.02%)のBIS比率が
高かったし輸出入銀行(11.61%)と全北銀行(12.60%),企業銀行(12.37%)は相対的に低かった。

[単独]上位30%に4万ウォン与えようとしたが…'雪だるま財源'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002449635
"基礎年金、下位70%に20万ウォン支給するよりお金もっとかかる"

[CBSチョ・ウンジョン記者]大統領職引継ぎ委員会が作った基礎年金案が、肝心の下位所得70%の老人に月20万ウォンを一括支給するより、
かえってお金がたくさん必要という観測が出てきて論議が予想される。

上位所得30%の高齢者にまで月4万ウォン以上の年金を支給しようとしたが、パイが大きくなったことでお金が沢山必要になり、下位70%高
齢者の年金は削られて公約の本来の趣旨が毀損したという批判が出てきている。

国会保健福祉委所属民主統合党キム・ヨンイク議員室によれば、保健福祉部は最近チン・ヨン長官内定者の人事聴聞会を準備する過程で、
基礎年金の公約が業務引継ぎ委員会案そのままに修正されれば、かえって財源が増えるという内部意見を出した。
福祉部側は"業務引継ぎ委員会の案のままなら、所得上位30%にも4万〜10万ウォンの基礎年金を提供しなければならないため、下位70%
に20万ウォンずつ支給するより財源はさらに必要となるものと見られる"とキム議員室に報告した。
"具体的な基準が立てられていないため正確な推計は難しいが、業務引継ぎ委員会の計画は所得上位30%の高齢者を含み、所得下位
70%の高齢者に20万ウォンを一括的支給するより財源がさらに必要だ"ということだ。

国会予算処が最近費用推計した結果、基礎年金を所得下位70%の高齢者に2倍引上げた際の所要財源は2014年9兆8,195億を始め、
2018年までの今後5年間に計57兆278億ウォンが必要と予想された。 (表参考)
このケースでも必要な財源が年間10兆を超えるが、業務引継ぎ委員会の案はお金がより多く必要というのが福祉部の計算だ。上位30%
の高齢者に数万ウォン支給しようとして、財政爆弾をむかえたわけだ。
一例として、来年には満65才以上の高齢者638万5,559人のうち(統計庁推定)所得下位70%の446万9891人にだけ支給される年金を上位
30%の191万5,668人にも4万〜10万ウォンずつ追加で支給しなければならない。

現在、下位70%だけを対象にする基礎老齢年金も、タワーパレス居住者数十人が金を受け取る事で社会的問題になるというのに、イ・ゴン
ヒ会長など財閥総師も例外なく満65才を越えれば4万ウォン以上の金を受け取ることになる。

http://imgnews.naver.net/image/079/2013/03/11/09173020046_60200080_59_20130311050204.jpg

普遍的福祉次元で意味を見いだすことはできるが、その代わり下位70%の高齢者の年金は数万ウォン削られるという点が問題だ。
（続く）

>>314
業務引継ぎ委員会がこのように多少非効率的な案を作ったのは、パク・クネ大統領が公約集に基礎年金対象を'すべての高齢者'と指摘
したためだ。
'すべての高齢者に月20万ウォン支給する'という政策スローガンで高齢層の全面的な呼応を得た後、財源の壁にぶつかるとすぐに複雑な
差別支給計算法を考案したのだ。
そのため、公約に無理にあわせようと低所得層の高齢者の年金を削り、金持ちの高齢者に月4万ウォンの年金を支給することに何か意味
があるのかという批判が出てきたりする。

基礎年金差別支給の副作用はこれだけではない。

国民年金に加入したという理由で数万ウォン削られる位なら、無料の基礎年金だけ受給するという心理ができて、国民年金から主婦、自
営業者などの任意加入者の離脱現象が発生している。2月の一ヶ月間に1万2,122人が国民年金を脱退した。
国民年金加入期間が長くなるほど基礎年金をより多く支給するという案も、ややもすると富益富-貧益貧の所得逆進現象を引起こす恐
れがある。
年金加入期間が長い人は、主に正規職など安定的職場の高所得層である可能性が高いためだ。

業務引継ぎ委員会が基礎年金と国民年金を統合しようとしたが、自己矛盾に陥ったという指摘も出ている。

キム・ヨンイク議員室関係者は"全く違う二つの年金体系を中途半端に統合しようとしたら、方向がとんでもなくズレている"として"お金は
もっと必要になり国民の混乱は激しくなっている"と指摘した。

チン・ヨン福祉部長官内定者は6日の人事聴聞会で、基礎年金公約が一括支給から差別支給に変わったことについて"キャンペーンと実
際の政策は差がありえる"と話して論議を起こした。

http://imgnews.naver.net/image/079/2013/03/11/09181944109_60200080_59_20130311050204.jpg

ただし、基礎年金の一部の問題点を一部認め"業務引継ぎ委員会案は、次の政府が参考にして政策を決定する建議書に過ぎない"として、
制度を多少改善する余地を示唆した。
しかし、公約後退を甘受して作られた業務引継ぎ委員会の修正案が、社会的混乱を招来しただけでなく、財政負担まで増やしたという非
難は避けられないようだ。

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FTA、国庫にはマイナス…関税収入7年ぶりに初めて減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140371
関税収入減少率は輸入額減少率の12倍
個消税(訳注：個別消費税の略)・酒税・教育税なども縮小…"法人税数は増大効果"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=韓国と米国の自由貿易協定(FTA)が交易増加に役に立ったが、国家の蔵には悪影響を及ぼした。

FTA締結国の輸入物品の大部分に関税を払わせないためだ。

FTA以後、輸出企業の価格競争力が高まり輸入物価が下がる効果があるが、関税と付加価値税などの輸入の際にかける税金は減るしかない。

12日、企画財政部によれば、昨年の関税収入は9兆8千157億ウォンで、前年(10兆9千901億ウォン)より10.7%(1兆1千744億ウォン)減った。

2005年以来7年ぶりの初めての減少だ。予算上の税収よりは15.5%減った数値だ。

このような関税収入減少率は0.9%に終わった輸入額減少率(2011年5千244億ドル→2012年5千196億ドル)の12倍に達した。

輸入が足踏みをしたのに関税収入が2桁の減少率を示したのは、FTAの影響が大きかった。

韓国が昨年3月15日のFTA発効後に関税を撤廃した製品規模は、米国産品目数の82%、米国発輸入額の70%に達した。2011年7月ヨーロ
ッパ連合(EU)とFTAを発効したのに続くことなので影響を加えた。

関税収入を左右する要因としては、輸入額とFTAの他に、為替レート、国際石油価格、割当関税(物価安定のために特定品目の関税を
減免する制度)もある。

政府関係者は"関税は、輸入額の増減に影響を受けるが、輸入時の為替レートを適用してウォンに換算した輸入価格にかけるので、
為替レートの影響が大きい"として"一般的に為替レートが上がれば税収が増え、下がれば減る"と説明した。

しかし、昨年は為替レートとオイル価格が税収増加要因になったのに、関税が急減した。
（続く）

>>318
昨年の課税為替レート(ドル当り1,139ウォン)は、2011年(1,118ウォン)より21ウォン(1.9%)上がった。ドル基準の輸入額は0.9%減ったが、
韓国ウォン基準では2012年(591兆8千億ウォン)は2011年(586兆3千億ウォン)より増えたため、税収は増えるのが正常だ。

知識経済部の輸出入分析資料では、昨年バレル当たりの原油導入単価が平均114.3ドルで、前年より5.7ドル上がり導入量も2.1%増えた。

FTAが関税減少に決定的な原因だった事を示す。

関税払い戻しを反映して、実際に徴収した関税額を輸入額で割った実効関税率は墜落した。

課税為替レートを適用して2011年と昨年の実効関税率(関税徴収額/輸入額)を計算してみると、1.87%から1.66%に低くなったと推定された。
歴代最低水準だ。

関税年鑑の過去分を見ると、実効関税率は一時8%(1987年7.97%)に達したが、1992年から4%台、1998年からは主に3%台、2004年から2%台
に下がった。

関税減少は、関税額などに連動する個別消費税、酒税、農漁村特別税、教育税、付加価値税など多様な税金収入も減らす。物量基準
で課税する交通エネルギー環境税を除いて、ほとんどが影響を受ける。

品目別差があるが、関税、個消税、酒税、交通税、教育税、農漁村税などが賦課された価格に10%をかける付加価値税の影響が最も大きい。

昨年の関税減少分(1兆1千744億ウォン)だけを考慮しても、付加価値税はその10%である1千174億ウォン前年より減ったという計算が出てくる。

付加価値税は昨年、55兆7千億ウォン集まり前年より3兆8千億ウォン増えたが、予算上の税収(56兆8千億ウォン)よりは1兆1千億ウォン不足した。

昨年の個消税は前年より3.6%、2012年予算に比えて11.6%それぞれ減った。農漁村税は株式取引沈滞の影響まで重なり、前年より21.3%、
予算に比べて30.4%あまり減った。

それでも、FTAは企業輸出や利益増加をもたらし、法人税収入を増やす効果もあるとみられる。

国会予算政策処は、昨年10月の報告書で"関税増加率は、交易量増加にもFTA効果のために経済成長率を下回る展望だ。米国、EUと
締結したFTAによる関税減免効果は、2013年までに大部分反映され、2014年からは減るものと見られる"と展望した。

[単独] MB政府、勤労者増えても‘パイ’減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002503406
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/03/12/20130312000024_0_59_20130312015405.jpg

イ・ミョンバク(MB)政府5年間に全体就業者のうち賃金労働者の割合は増加したが、賃金労働者の得るパイの大きさは減ったことが分かった。
財閥中心の‘企業フレンドリー’政策基調で非正規職が増え、雇用の質が悪化したためだ。このような流れは、家計消費を萎縮させて窮
極的に経済成長を妨げる悪材料として作用する。

11日、韓国銀行と統計庁によれば、1999年に59.0%だった労働所得分配率は、2006年に61.3%まで上昇した。2007年に61.1%と停滞すると、
MB政府になり下落が加速化し、2010年には58.9%となり60%線が崩れた。2011年にも59.0%と同程度の水準を続け、2012年も改善の可能性
は希薄だ。

キム・ユソン韓国労働社会研究所選任研究委員は“昨年も分配率改善の兆しはなかった”として“同じ水準を維持するか悪くなっただろう”
と話した。彼は“MB政府の財閥中心政策の効果で、成長に相応する賃金が与えられないということ”と説明した。労働所得分配率とは、
企業利益のうち勤労者賃金の比率をいう。

逆説的に、賃金労働者の割合は、2006年の67.2%から毎年上昇し、2011年には71.8%に高まった。キム選任研究委員は“全体就業者のう
ち賃金労働者の割合が大きくなる中でも、賃金労働者全体の得る賃金が減るというのは、深刻な問題”と指摘した。

海外の主要国でも労働所得分配率の下落傾向が感知されるが、絶対水準と速度で差が明確だ。韓国銀行によれば、米国の労働所得分
配率は、2007年68.8%、2008年69.4%、2009年69.8%、2010年67.5%、2011年67.3%の流れを見せている。60%台序盤で頂点をつけ、60%線以下
に落ちた韓国とは違い、60%台後半台で動いている。

ホン・テヒ朝鮮大教授(経済学)は、2009年の学術大会で“1970〜2008年韓国経済の成長過程を計量モデルで調べた結果、労働所得分配
率が1%ポイント減るたびに0.3338%ポイント程度経済成長を減少させると分析された”と明らかにした。

世界日報：リュ・スンヨル専任記者

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"私の所得、中間にもならないと考える世帯62%"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140355
韓国パネル調査…公正性・社会統合"悪くなった" 50%
1年間に両親との往来平均15回…奉仕活動低所得世帯が一般世帯の2倍

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=自分の所得が、中間水準にも達し得ないと考える世帯が10世帯に6世帯を越えると調査された。

社会統合・公正性が悪くなったと考える世帯は全体の半分に達した。

離れて住む両親と1年間に往来する回数は平均15回に終わり、奉仕活動は低所得世帯が参加率は小さいけれど一般世帯より回数は2倍
以上多かった。

12日、韓国保健社会研究院と統計庁によれば、昨年全国5千732世帯を対象にした韓国パネル調査で、自分の所得が中間以下だと考え
る世帯が61.8%に達した。

下位層、中下層、中間層、中上層、上位層など5段階の所得階層調査で、自分が属した集団が下位層(24.5%)と中下層(37.3%)と答えた世
帯が10世帯のうち6世帯を越えたのだ。

中間層という回答は33.8%であり、中上層は4.1%、上位層は0.3%に過ぎなかった。

低所得世帯は、中下層以下という回答が88.6%に達し、中間層10.9%、中上層以上0.5%であり、一般世帯は中下層以下53.0%、中間層41.3%、
中上層以上5.7%であった。

低所得世帯は中位所得60%未満、一般世帯は中位所得60%以上で、全体回答者の半分ずつを占める。

国家の経済状況が1年前よりましになったという回答は、全世帯のうち9.2%に終わり、悪くなったという回答が65.8%であった。同じという回答
は25.1%であった。この回答の調査期間は昨年上半期であった。

就職機会が良くなったという回答は5.9%に終わり、'悪くなった' 58.4%、'同じ' 35.7%であった。所得分配公平性が良くなったという回答も5.3%
に終わり、'悪くなった' 57.1%、'同じ' 37.6%であった。
（続く）

>>323
社会統合と公正性に対する認識も否定的だ。

社会統合が良くなったという回答は7.3%、悪くなった50.4%、同じ42.3%であった。公正性が良くなったという回答は9.4%、悪くなった50.0%、同
じ40.6%であった。

市民意識水準が良くなったという回答は40.0%で、肯定的に評価した。悪くなったという回答は18.5%であり、同じは41.4%であった。

両親と離れて生活する世帯は全体の45.4%であり、低所得世帯は25.1%、一般世帯は49.8%だ。

離れて暮らす両親と1年間に往来する回数は平均15回であり、このうち低所得世帯8回、一般世帯17回であった。1年間の電話連絡は平
均38回で、10日に一回だった。低所得世帯17回、一般世帯43回であった。

寄付額は一般世帯が低所得世帯より多かったが、奉仕活動はかえって低所得世帯が多かった。

寄付およびボランティア活動をする世帯は全体の12.7%であり、一般世帯14.6%、低所得世帯3.6%で、低所得世帯の参加率は相対的に低かった。

年間寄付額も平均36万ウォン、低所得世帯27万ウォン、一般世帯35万ウォンと差を見せたが、年間ボランティア活動回数は平均8回であり、
低所得世帯18回、一般8回で対照を見せた。

全世帯の金融財産は平均4千420万ウォンであり、低所得世帯は1千236万ウォン、一般世帯は5千465万ウォンだった。預金2千373万ウォ
ン、積立金1千396万ウォン、株式・債権474万ウォンなどだった。

借金は平均4千102万ウォンで、低所得世帯1千528万ウォン、一般世帯4千947万ウォンだった。マイナス通帳など金融機関貸出しが平均
2千270万ウォン、一般社債109万ウォン、カード借金45万ウォン、貸切保証金1千497万ウォン、掛け買い40万ウォン、その他借金141万ウ
ォンだった。

昨年、全国2人以上の全世帯の所得は月平均407万6千876ウォンであり、このうち勤労所得が268万8千793ウォン、事業所得が85万4千
185ウォン、財産所得が2万946ウォン、その他所得が37万792ウォンなどだった。

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おはようございます

ヒョン・オソク"7四半期連続0%台成長率に、追加予算検討"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031200311.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/12/2013031200288_0.jpg
国会'副総理聴聞会'書面回答

　ヒョン・オソク<写真>経済副総理兼企画財政部長官候補者が11日、追加補正予算を早期編成する可能性を
示唆した。

　ヒョン候補者は13日に予定された人事聴聞会に先立ち、この日国会企画財政委員会に提出した回答文書で、
"今後の景気状況、雇用条件などを総合的に勘案して、追加予算編成の必要性を検討する"と明らかにした。

　彼は最近の経済状況に対して、"7四半期連続で前期比0%台の成長率を見せていて、全般的に景気が沈滞
している状況で、景気活力を高める積極的政策が必要だ"とした。引き続き"追加予算編成などはマクロ政策
ミックス(mix)次元で検討するべきで、具体的な政策方針を早目に用意する"と明らかにした。

　またヒョン候補者は不動産市場について、"世界金融危機後に買収心理が大きく萎縮した状況であり、中・
長期需要鈍化憂慮、外部条件悪化など下降リスクが今なお残る"と展望した。これに伴い"市場過熱時期に
投機抑制のために導入した分譲価格上限制、多住宅者譲渡税重課など過度な規制を整備して、取得税減免
を延長する必要がある"と彼は明らかにした。

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しえん

2012年8月以前から長期延滞中の場合、大型貸金業者借金も50〜70%減少　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53627926/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/12/53627936.1.jpg
政府家計借金対策Q&A

　朴槿恵大統領の‘公約1号’である、国民幸福基金に対する輪郭が出てきた。政府は延滞状況によって支援
方式を三種類に分ける計画だ。6ヶ月以上の長期延滞者に対しては国民幸福基金を通じて債務を調整する。
銀行はもちろん、貯蓄銀行、保険会社、キャピタル・カード会社、相互金融、大型貸金業者など、最大限多くの
金融会社を参加させるというのが政府方針だ。

　また短期延滞者に対しては、信用回復委員会の既存プリワークアウト(事前債務調整)対象を拡大するなど
の方式で支援する。延滞記録がなくても、貯蓄銀行などから年20%以上の高金利貸し出しを受けている人には
10%前後の転換貸し出しで利子を減らす。

　しかし元金減免幅や申請方法などは確定しておらず、不安な点も多い。ひとまず発表された内容を基に
気がかりな部分を問答(Q&A)で解いてみる。

―長期延滞者に対する債務調整支援対象は
　国民幸福基金公約が出され前である、昨年8月以前に延滞していた人が対象だ。今年2月末の時点で6ヶ月
以上延滞している人だ。公約が出された後に、わざと借金を返していなかった人は除外するために、延滞時期
を切った。低所得・多重債務者を中心に支援される可能性が高い。債務額や所得によって対象者が限定され
ることもあるが、これまた未定だ。

―元金減少比率は
　公約では元金を最大50%(基礎生活受給者は70%)減少させ、残りを長期分割償還するようにしたが、元金減免
幅や分割償還期間は決定されていない。

―債務調整を受けるには
　債務者本人が申請しなければならない。どこに申請するかも決まっていないが、国民幸福基金を管理すると
有力視されている、韓国資産管理公社になる可能性が高い。

(1/2)　つづきます

>>332　つづきです

―債務を減少する方法は
　延滞者A氏が銀行から1000万ウォンの借金をしているとする。国民幸福基金はA氏の銀行債務を80万ウォン
で買収する。A氏から1000万ウォンを受け取る権利を、80万ウォンで買い入れるという意味だ。基金はA氏に
元金の一部を減少して残りを長期間で分割償還させるようにして、A氏の債務不履行記録を削除する。国民
幸福基金が債権を買収する価格は確定していないが、例えば元利金基準で銀行は8%、保険会社4%など金融
機関の回収率によっても変わることになる。金融会社は6ヶ月以上滞った借金は回収が容易ではないとみて
相当部分を損失(償却)処理しているため、大きな無理が生じる水準ではない。

―国民幸福基金が借金を買いとる財源は
　既存の信用回復基金残額8700億ウォンを活用する。今後債務調整申請が増えれば、政府と金融会社が
出資したり、債券を発行して財源を増やす。

―いつ申請することができるのか
　国民幸福基金は原則的に今月発足を目標にしているが、個別金融会社との債権買い入れ交渉などに時間
がかかると見られ、実際の債務調整はさらに遅れる可能性が高い。

―短期延滞者は救済を受ける方法はないのか
　現在信用回復委員会が短期延滞者を対象に債務調整をする、‘プリワークアウト(事前債務調整)’を実施
しているが、この対象を1ヶ月以上3ヶ月未満延滞者から、最近1年間に総延滞期間が1ヶ月以上ある人へ拡大
するものと見られる。数日間の延滞を繰り返している人を救済するものだ。

―延滞記録がないが高金利で貸し出しを受けている。 支援される道はないか
　現在年20%以上の高金利で貸し出しを受けた人には、低金利の貸し出しに乗り換える‘変更ドリームローン’の
対象条件(信用等級6〜10等級に年所得が4000万ウォン以下や、年所得が2600万ウォン以下)を緩和して、
対象者を拡大する可能性もある。ただし、後から低金利で貸し出し受け取ることを念頭に置いて、あらかじめ
高金利貸し出しを受けることを防ぐために、支援対象を今年2月末を基準として最近6ヶ月間、誠実に借金を
返している人に限定した。

(2/2)　以上です

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国民幸福基金‘借金減少’恩恵の対象者どれくらい　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53633198/1
制度金融圏94万人、貸金業者・ケムコ合わせれば最大200万人

　朴槿恵政府が最優先政策としていた家計負債解消対策の輪郭があらわれたことから、恩恵対象がどれ
くらいなるのか関心をもたれている。政府は恩恵対象規模を、まだ具体的に言及していない。

　金融圏では'金融大赦免'の対象者が、最少40万人から最多では200万人に達するという観測が出ている。
最少と最多の推定値差では4倍以上に異なる。

　それだけ我が国経済に深刻な負担になっている家計負債問題が複雑に絡まっていて、正確な実態を把握
することも容易でないということを見せる傍証でもある。

　政府は'国民幸福基金'で債務を調整する対象を、先月末の時点で6ヶ月以上元利金償還が滞っている1億
ウォン以下債権に決めた。銀行、カード・分割払い金融社、貯蓄銀行、相互金融社、保険会社などの延滞
債権がまず対象になる。ここに資産100億ウォン以上貸金業者の6ヶ月以上延滞債権と、資産管理公社(ケムコ）
が買い入れた償却債権(金融会社が損失処理した債権)も含まれる。

　ハナ金融経営研究所は12日、銀行連合会とNICE信用評価情報の資料を引用して、先月15日を基準とした
場合、制度金融圏だけで6ヶ月以上延滞者はのべ94万2千348人(延滞残額15兆6千560億ウォン)であると集計
した。

　金融機関別では銀行延滞者が21万1千332人(3兆920億ウォン)で最も多い。次いで信用カード会社17万5千
315人(9千560億ウォン)、保険会社5万7千379人(4千400億ウォン)、協同組合12万1千328人(7兆5千110億
ウォン)、キャピタル社18万8千866人(1兆6千180億ウォン)、貯蓄銀行18万8千128人(2兆380億ウォン)の順だ。

　ここには貸金業者延滞債権やケムコの償却債権は含まれておらず、これらも全て合わせれば債務調整
対象者は200万人に達することもありえるという観測もある。ケムコに移された償却債権だけで65万人に達する
ためだ。

(1/2)　つづきます

>>335　つづきです
　債務者がほとんど最後の瞬間に依存する貸金業者の延滞率が非常に高く、該当者が数十万人と推算される。

　しかしこのような統計には多重債務者が重複で集計されていて、債務調整対象でない1億ウォン超過延滞者
も含まれる。複数の金融機関から借りた多重債務者がどの程度なのか、正確な実態をまだ把握することが
出来ていない理由だ。

　したがって実際の債務調整対象者は、統計上の延滞者数より相当程度少ないという主張が説得力を得る。
ハナ金融経営研究所は"多重債務延滞者数は重複で計算されて、過剰計上されている可能性がある"と指摘
した。

　一部では、多重債務者を考慮すれば'国民幸福基金'で債務調整恩恵を受けることができる人は、40万人を
若干上回ると主張する。

　銀行など制度圏金融会社で6ヶ月以上延滞した顧客が20万人余りに達し、貸付業者など非制度圏金融会社の
6ヶ月以上延滞者のうち、制度圏金融機関と重複していない延滞者は9万人余りという推論を土台にした数値だ。
売却や償却された債権の延滞者も数十万人に達するが、実際に債務再調整が可能な対象は14万人程度という
推算もこのような観測の根拠だ。

(2/2)　以上です

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'非常経済用資産'金輸出5年連続輸入を上回る(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140427
タンスの中金まで取り引きされたため…密輸品の輸出も一役

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=非常経済用資産に分類される金の国外純流出が続いている。国内生産量が微小な点を考慮
すれば、異例な現象だ。

12日、韓国銀行と関税庁によれば、昨年'非貨幣用金'の商品収支は15億8千900万ドル黒字を記録した。2008年以降5年連続黒字だ。

非貨幣用金とは、韓銀の外貨保有額物量を除いて投資用に取引きされたり、電子製品・貴金属などを作るのに使われる物をいう。民間部
門で流通する金だ。

韓国の金収支は、1980年から2007年まで輸入量が輸出量を圧倒して、毎年赤字だった。外国為替危機で全国民が金集め運動を行った
1998年(23億8千490万ドル黒字)と2006年(3千510万ドル黒字)だけが例外だった。

しかし、金収支は、金融危機が迫った2008年に黒字(3千160万ドル)に切り替えた。翌年の2009年には黒字規模が16億7千750万ドルに増えた。
2010年(14億340万ドル),2011年(14億9千790万ドル)にも輸出が輸入を継続して上回った。

金融危機を基点に、金収支が黒字に転じたのは、全世界市場の不安心理を反映したものと分析される。市場が動揺すると'安全資産'と評
価される金を持とうとする国際需要が増えて価格が急騰した。

昨年、韓国は計43tの金を輸出して13tを輸入した。ほとんどの物量(27t)は、金取引きが活発な香港に輸出された。

韓国の一年の金生産量は100〜200kg水準と分かった。これよりはるかに多くの43tの金を輸出したという事は、金を輸入して加工して再び
国外に売ったという事だ。

それでも輸出量と輸入量が大きな差がが生じるのは、永らくタンスの中に埋もれていた民間の金が市場に出てきたためと推定される。

韓国純金流通協会関係者は"消費者が過去のように記念品などとして金を好まないばかりか、2008年から宝石店が個人から古金を取得
する際に約3%の税額払い戻しを行い、家庭の金が輸入量を相当部分置き換えた"と伝えた。
（続く）

>>340
統計に捕えられない部分も多い。

関税庁によれば、2004〜2007年の金密輸入が65件(計6.8t),2008〜2011年には密輸出が74件(1.5t)それぞれ摘発された。

2008年以降、密輸出だけ摘発されたのは、金融危機以降に韓国の金相場が国際相場より概して低かったためと分析される。

金収支黒字は歓迎することではない。

外国為替危機の時、国民が金を集めて対応したように、金というのは結局家計・国家経済の非常用資産の役割をするためだ。売って現金
化するほど、経済危機がきた時に対応カードがそれだけ減る。

このような理由で韓銀は、外貨保有額の金の割合を増やしてきた。韓銀は、2011年40t、2012年30t、今年20tを買い入れ、計104.4tの金を
保有している。

韓国知識財産競争力先進10ヶ国中4位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140817
韓国知識財産研究院の知識財産競争力評価研究結果

(大田＝聯合ニュース)イ・ウンジュン記者=韓国の国家知識財産競争力が先進10ヶ国の中で4位となった。
12日、韓国知識財産研究員(院長キム・ウォンジュン)によれば、韓国は知識財産先進10ヶ国を対象に行われた'2012年度国家別知識財
産競争力評価'研究の結果、100点満点で42.4点の4位を占めた。
1位は67.1点を得た米国、2位日本(48.8点),3位ドイツ(44.9点)の順だった。

この研究は韓国知識財産研究院が、特許庁の依頼を受けて2006年から定期的に調査分析してきた事業で、評価は▲基礎投入▲能力
▲環境▲中間産出▲最終産出の5分野で行われた。

研究開発費、論文、知識財産、外国人直接投資などの細部指標で構成された'基礎投入'分野で韓国(0.58点)は、米国(0.68点)と日本(0.61点)
に続き3位を占めた。

知識財産の創出、管理、活用活動のための国内基盤および運営能力を評価する'能力'分野順位は、米国(0.55点),英国(0.44点),
ドイツ(0.42点),日本(0.41点),イタリア(0.38点)に続き韓国は6位だった。

韓国は、投入された資源が能力を基に経済的成果を出すように、国家内外部で基礎的に構築したインフラを評価する'環境'で、
米国(0.80点),ドイツ(0.62点),日本(0.55点),カナダ(0.55点)に続き5位を走った。

'中間産出'は、国家内で活用される知識財産の出願および登録成果を評価するもので、韓国(0.75点)は、日本(0.74点),米国(0.59点),
ドイツ(0.40点)に先立って1位を占めた。

生産、付加価値、賃金など国内の経済的効果および商品サービスと技術輸出などの対外的な経済的効果を評価する最終産出分野は、
ドイツ(0.72点),日本(0.57点),米国(0.49点),フランス(0.43点),韓国(0.38点)の順だった。

このような結果は、2011年度の結果とほとんど差がなかった。
2011年の韓国知識財産競争力順位は4位で昨年と同じだが、中間産出順位が3位から1位に上昇した反面、環境順位は4位から5位に下落した。

韓国知識財産研究員イム・ヒョジョン博士は"弱点と評価された管理、活用、最終産出などは、今後補完発展させる政策を樹立して実践
すれば、韓国の知識財産競争力を一層高めることができると明らかにした。

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ソ・スンファン"総合対策3月末〜4月初め…来年住宅バウチャー事業実施"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000112581

政府が出す不動産市場総合対策が、3月末〜4月初めに出てくるものと見られる。

ソ長官は12日の就任式後の記者懇談会で“関係部署との協議を通じて総合対策を作っていて、3月末〜4月初めに対策が出てくることと
察している”として“様々な対策を全て考慮している”と話した。

ソ長官は“大金のかからない貸切りが対策に含まれる予定であり、アクション・プランはすでに作られ、既に出てきた内容に変形を加えて
含まれるだろう”と話した。彼は“具体的な内容を少しずつ話せば、市場に耐性ができるので政策効果が落ちる”として“確定してから一度
に知らせるという方針”と話した。

ソ・スンファン長官は、普遍的住居福祉のために賃貸住宅を増やすという方針も明らかにした。特に来年から住宅バウチャー事業をテス
ト実施すると明らかにした。

彼は“パク・クネ政府全体で推進しなければならない普遍的住居福祉のもう一つの軸”として“2020年までの計画をたてる時、5分位以下
の無住宅者を政策対象者として、どんな形でも恩恵を受けられるようにする”と話した。

ソ長官は“建設賃貸、買入賃貸、貸切賃貸、貸切資金や家賃融資、住宅バウチャーなど多様な方法を考慮している”として“住宅バウチャ
ーは今年、研究サービスを充実して、来年から試験的産業を施行する予定”と話した。長期賃貸住宅の割合は現在の5%から2017年まで
に8%に増やすと明らかにした。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

‘行き過ぎた安全主義’外国系銀行BIS比率急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000444723

外国系銀行が過度に安全資産中心に資金を運用し、資産健全性指標が急騰したことが分かった。特に他の銀行に比べて中小企業、
小商工人など金融脆弱階層に対する貸出しを忌避しているという指摘だ。

12日、金融監督院によれば、昨年末の国内銀行で健全性が最も良いところは韓国シティ銀行で、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率
は17.72%、基本資本(Tier1)比率は14.68%だった。

BIS比率とTier1比率は、代表的な健全性指標だ。シティ銀行の場合、1年前と比較してそれぞれ1.36%ポイント(p),1.29%p上がった。同期間
に韓国SC銀行もBIS比率とTier1比率がそれぞれ1.02%p、1.13%p上がり16.60%、12.73%となった。シティ銀行に続き健全性順位2位だ。

外国系銀行の健全性指標は、数年連続で最上位を維持しているが、昨年のように1%p以上急騰したのは異例だ。同じ最上位グループで
ある新韓銀行は、それぞれ0.58%p、0.21%p上がり、産業銀行は-0.23%p、-0,66%p下がった。

金融監督院関係者は“外国系銀行の場合、優良中小企業でも安全な住宅担保貸出しを中心に資産を運用して、健全性が良好だ”と話した。
これは外国系銀行が、零細自営業者や創業中小企業など金融脆弱階層に対する貸出しを敬遠するという事だ。したがって他の銀行に比
べて危険資産が少なく、健全性指標で危険加重値が低くつけられるのだ。平均的に中小企業貸出しの危険加重値は75〜100%、住宅担
保貸出しは35%水準だ。

一方、中小企業貸出しの割合が大きい輸出入銀行と企業銀行は、健全性が最下位圏に留まった。昨年、輸出入銀行のBIS比率とTier1比
率はそれぞれ11.61%、10.28%で最も低く、企業銀行が12.37%、8.94%で後に続いた。

ヘラルド経済：チェ・ジンソン記者

パク・クネ政府の経済政策の点数はC単位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002313678

パク・クネ政府の経済政策に対する点数を質問するアンケート調査で、落第点に近い‘C単位’という回答が大多数を占めた。経済改革研
究所は11日、成人800人を対象にした‘政府の経済政策に対する国民意識調査結果’を公開した。

パク・クネ政府の経済政策に対する満足度は、全般的に低く現れた。経済政策をA〜F単位で評価してほしいという質問で、回答者の半分
に近い44.7%が‘C単位以下’と答えた。C単位は大学で通常‘普通’に該当する‘B単位’よりも低い等級だ。単位を重要視するこの頃の大
学生は、C単位を落第点(F単位)と見なして、卒業前に該当科目を際受講して単位を上げるのが一般的だ。

B単位だと答えた人は38.3%であった。A単位だと答えた人は9.1%であり、パク大統領の主な支持層である大邱・慶北地域の50〜60代層で
A単位をつけた割合が最も高かった。一方、湖南地域の20〜30代は主にC単位ないしはD単位をつけた。

パク大統領の福祉公約に対しては‘増税なしに不可能だ’という回答が65.6%で大多数を占めた。パク大統領が就任前後に中小企業振興
を行うと何度も明らかにしたが、実際にパク大統領の企業政策に対する質問では‘大企業中心政策’という回答が52.6%で最も多かった。
税金政策の場合‘富裕層に有利だ’という回答が56%で半分を越えた。

<京郷新聞：ソン・ジンシク記者

＃政策って…。具体的な政策は、まだ何も出ていないではないですか。

国内銀行BIS比率14.30%…前年比0.34%p↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003010115

[マネーツディ キム・サンヒ記者]金融監督院は、昨年12月末基準国内銀行の国際決済銀行(BIS)自己資本比率が14.30%だと12日明らか
にした。国内銀行の基本資本(Tier1)比率は11.13%だ。

BIS自己資本比率とTier1比率は、2011年末比それぞれ0.34%ポイント、0.04%ポイント増加した。直前分期末より、それぞれ0.22%ポイント上昇、
0.12%ポイント下落した。

これは韓国ウォン貸出金増加傾向鈍化、為替レート下落にともなう外貨貸出金残高減少で危険加重資産増加幅が縮小された中で、
当期純利益発生と劣後債権発行を通した資本拡充で自己資本が大幅に増加したためだ。

銀行別には、輸出入銀行(11.61%)を除いたすべての銀行のBIS比率が12%を超過した。Tier 1比率の場合、企業(8.94%),全北(7.90%),水産協
同組合銀行(7.09%),慶南(8.70%)を除いて、すべての銀行が9%を超過した。

金融監督院関係者は"国内銀行の自己資本比率は概して良好な水準"として"ただし、ヨーロッパ財政危機長期化と今年の経済成長率展
望値下落など否定的な要因が相変わらずで、今後のバーゼル�V施行にともなう規制環境変化が予想され、先制的な資本適正性管理を
強化する計画だ"と話した。

家計貸出し4月ぶりに減少…不動産市場沈滞のため
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141176
1月残高656兆2千億ウォン、歴代二番目に多い

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=家計の貸出残高が4月ぶりに減った。

韓国銀行が12日に出した'預金取り扱い機関家計貸出し'資料を見ると、1月の預金銀行とノンバンク預金取り扱い機関(貯蓄銀行・信用協
同組合・セマウル金庫・相互金融)の家計貸出残高は計656兆2千億ウォンだった。

史上最大であった昨年12月の659兆9千億ウォンより3兆6千億ウォンほど減少したのだ。金額が減ったのは、昨年9月以降初めてだが、
残高は依然として歴代二番目に多い。

昨年同月と比較すると、貸出残高は3.2%増加した。増加率は前月と同じだ。

1月の家計貸出し縮小は、冷たい住宅市場のためと解説される。韓銀金融統計チーム イ・ジェギ次長は"住宅関連取引税減免恩恵が昨
年末に終了して、住宅担保貸出しが大幅に減少した"と説明した。

会社員が年末のボーナスを受けて、マイナス通帳などその他貸出しを整理した理由もある。

預金銀行の家計貸出しは計463兆8千億ウォンで、一ヶ月前より3兆4千億ウォン減った。項目別に見ると、住宅貸出し(316兆ウォン)のうち
住宅担保貸出し(314兆8千億ウォン)が2兆2千億ウォン減った。その他貸出し(147兆8千億ウォン)は1兆2千億ウォン減少した。

銀行が住宅金融公社にモーゲージローンを渡して、銀行集計から外れた貸出しまで含めば、実際の銀行の1月の住宅担保貸出しは5千
億ウォン増加したことが把握された。

ノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出しも1月に2千億ウォン縮小された192兆4千億ウォンだった。住宅担保貸出し(85兆7千億ウォン)が
2千億ウォン減り減少傾向を導いた。その他貸出しは106兆6千億ウォンで前月水準を維持した。

地域別に見ると、首都圏が2兆4千億ウォン減った413兆5千億ウォンを記録した。非首都圏は1兆2千億ウォン減少した242兆7千億ウォンだった。

KDI "大企業の単価引下げ圧迫で中企雇用の質↓"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141173

(世宗=聯合ニュース)パクスユン記者=中小企業雇用が、大企業の単価引下げ圧迫のために質が落ちたという研究結果が出た。

12日、韓国開発研究院(KDI)キム・ジュフン選任研究委員は'製造業部門の中小企業の雇用創出向上と企業間分業関係の改善'で"不当
下請け取引きを根絶させるように、政府の監視機能を拡充しなければならない"と主張した。

1990年代に入り、大企業は価格競争力のために賃金が安い中小企業に生産を移転した。

1990〜2006年に、500人以上の企業の雇用比重は明確に減少したが、生産比重(出荷額基準)は非常に僅かに減少した。生産方式が資
本集約型に変わったのだ。

同期間に5〜9人・10〜19人の企業では、雇用比重増加が生産比重の増加より高かった。中小企業で創出される雇用の質が低くなるしか
ない理由だ。

キム研究委員は"大企業が労働集約的生産を下位階層の企業に委譲し、これらはより下位階層に委譲して、新しい企業が幾何級数的に
増えた"として"韓国の中小企業では、最適規模以下で生産している可能性が高い"と指摘した。

大企業を頂点に、下位階層でますます零細事業体数が多い'ピラミッド型'分業構造は、大企業と中小企業の1:N関係のためだと分析した。

大企業は、部品供給に支障があるかもしれないとと思い、様々な協力業者と取引きし、該当協力業者が他の大企業と取引きするのは技
術開発情報流出を理由に禁止するということだ。

キム研究委員は、政府が不当下請け取引きを監視して、大企業が耐えなければならない負担を中小企業に不当に転嫁することを防がな
ければなければならないと強調した。

下位階層企業も複数の上位階層企業と取引きすることができるように、分業構造を開放的に変えなければなければならないと提言した。

今すぐ垂直分業構造を水平に変えることは難しいだけに、核心能力に特化した中小専門業者どうしが対等な分業集団を新しく作る案も出した。

サービス産業を育てれば、製造業に特化した産業構造が多様化し、中小協力業者の交渉力も高まると見た。

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走る物価に…消費者10人に6人"消費減らした"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003010062

[マネーツディ ソ・ミョンフン記者][大韓商工会議所調査結果、57% '消費縮小'…物価水案・景気低迷のため]

消費者10人に6人は、昨年より費用を減らしたことが分かった。特に今後も消費をずっと減らすという回答が多く、当分内需回復が容易で
はないと展望される。

大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、ソウルと6広域市に居住する500世帯を対象に‘最近の消費障害要因と政策課題’を調査した結果、
'昨年より消費を減らした'という回答が57%を占めた。一方、'増やした'という回答は12%に終わり、'同じ'という回答が31%と分析された。

消費を減らした理由としては‘物価不安’(46.0%)のためという回答が最も多かった。‘景気低迷’(27.7%),‘家計所得減少’(18.2%),‘住居価格
下落・住宅保証金上昇’(5.6%),‘家計負債増加’(1.8%)がその後に続いた。

大韓商工会議所関係者は"最近、消費者物価が表面上では安定しているが、農産物や貸切価格、公共料金は相対的に高い上昇の勢い
を見せている"として"一般国民が感じる体感物価水準が高く、これにより消費者が費用を減らしている"と説明した。

消費項目別には、外食費など文化型消費は減らした反面、食料品費や住居費など生計型消費は増えた。1年前と比較して支出を最も多
く減らした項目として回答者は‘外食・宿泊費’(30.6%)を最も多く挙げ、‘娯楽・文化費’(24.1%),‘衣類費’(15.8%),‘家事製品’(8.2%)が後に続いた。

一方、支出を増やした項目は‘食料品費’(32.7%),‘住居費’(21.9%),‘教育費’(10.2%),‘交通費’(9.7%),‘通信費’(8.6%)の順だった。

消費者が必ず使うしかない食料品費や住居費支出は継続する反面、外食や文化生活は減らしているわけだ。

消費者の腰のベルトきつくしめつけは当分続く展望だ。今後の消費計画を尋ねる質問に‘縮小する’(35.0%)という回答が‘増やす’(22.8%)
という回答より多かった。一番最初に減らす項目としては‘外食・宿泊費’(29.3%),‘娯楽文化費’(22.4%),‘衣類費’(12.8%)を順に答えた。

一方、消費者の家計所得は昨年に比べて多少増えたが、家計負債水準も共に増加したと調査された。

昨年と比較した家計所得水準に対して‘増えた’という回答が35.0%で‘減った’(28.8%)という回答より多少多かった。しかし‘家計負債が増
えた’という回答も38.0%で‘減少した’(24.8%)という回答を上回った。
（続く）

>>352
家計負債が増えた理由としては、最も多くの回答者が‘生活資金充当’(42.6%)を挙げ、生計型借金が増加していると分析された。次に‘チ
ョンセ資金充当’(16.3%),‘住宅購入’(15.8%),‘事業資金用意’(8.9%)を借金増加の原因とした。

現在の借金水準については‘耐えられる水準’という回答が35.6%、‘過度な水準’や‘問題にならない水準’という回答は、それぞれ15.2%、
12.6%だった。

消費活性化のための最優先対策としては‘物価安定継続’(46.6%),‘景気回復’(32.0%),‘雇用拡大’(8.2%),‘不動産市場安定’(5.8%)を順に答えた。

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ベンツ買うのについてきたジェネシス… "1:1で試そう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002497352
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/03/12/2013031102057_0_59_20130312101423.jpg

[輸入車比較試乗行う]

-奥座敷市場のライバルと痛恨の認定
ソナタ対カムリ、i30対ゴルフ
消費者210人に2泊3日貸与…占有率10%超えた輸入車牽制

-"スペックはより良いが…ブランドに値段がない"
名画貸与などメンバーシップ恩恵増やして…顧客離脱防ごうと車価格も引下げ

"ベンツEクラス買おうとしますか? ジェネシスも一緒に差し上げるから、2泊3日の間思いのままに比較しながら乗ってみて決めて下さい。"

現代自動車が11日、自社の主な車種と比較対象の輸入車を特定して、消費者に比較試乗体験の機会を与えるイベントを開始する。ソナ
タはトヨタ・カムリと、ペルロストはBMWミニクーパー、i30はフォルクスワーゲン・ゴルフとペアを組んで、二台を一度に貸すのだ。ジェネシ
スはベンツEクラス、BMW 5シリーズと'一束'だ。

ソウル大峙洞とモクトン、京畿道盆唐、大邱と釜山など、輸入車がたくさん売れる主な拠点地域9ヶ所が主な対象だ。この支店に申請をす
る人なら、誰でも試乗機会を与える。初日は先に輸入車に乗ってみて、二番目の日に職員が直接現代車を走らせて顧客の所まで行き、
車を変える。12日から来月28日まで、7週間総210人余りの消費者が比較評価体験に参加することができる。

◇"スペック比較しても負けない"自信

比較マーケティングは意外だ。現代・起亜車は、自社車両が輸入特定車両と比較対象になること自体をダブー視してきた。国内では、
特にそのタブーが壊れる事がなかった。"消費者のショッピング・リストに輸入車を許諾するだけでも自尊心が傷つけられ、威嚇になると考
えたため"というのが現代車高位関係者の話だ。

しかし昨年、輸入車占有率が10%を突破して、今年12%まで上がると展望されると、やっと競争者と認定し始めた。異例の輸入車との1対1比
較を行うのもこのためだ。
（続く）

>>355
キム・サンデ国内マーケティング室長(理事)は"顧客に輸入車の出力・燃費など'スペック'と私たちの車のスペックを丁寧に比較してみるこ
とを薦める"として"スペックは現代車が優位にあるが、単にブランドイメージが良いので多いと数千万ウォンも多く払って輸入車を買わなけ
ればならないのか、理性的に判断してほしいという趣旨"と説明した。

実際、数字上では、ジェネシス(3.3L)の最高出力が300馬力、ベンツE300(3.5L)は252馬力でジェネシスが先んじる。燃費もジェネシスは
9.6km/L、ベンツは9.4km/Lでジェネシスが多少優位にある。価格は同級のベンツがジェネシスに比べ60%高い。比較試乗に参加する消費
者に、主な性能データと価格を比較した票を与えて、比較優位を説明する計画だ。

◇ブランド価値上げたり、値下げしたり

今年に入り現代・起亜車の内需販売量は昨年比4.6%減ったが、輸入車は20%以上増加した。景気低迷で車が売れないというが、新しい車
を買う余力がある人は輸入車に集まっていくのだ。現代車の経営陣は結局、この差はブランド価値で負けているためだと見ている。今まで
内需市場で品質対価格を高くしたのではないかという見解、サービス水準が期待値を下回るという点もブランドイメージを下げる原因とされた。

先週、スイス・ジュネーブで開かれたモーターショーに行ったチョン・ウィソン副会長も"結局、ブランド価値を高める事で、国内でも海外でも、
ヨーロッパ車と並んで競争することができる"と話した。

エクウス消費者には、数千万ウォンの名画を無料で貸し、ソナタ顧客にはエンジンオイルを無料で取り替えるなど、車級別に差別化された
メンバーシップ・サービスを準備する予定だ。

ブランド価値を引上げる間に離脱する既存の顧客を捉えるために、車の価格も下げている。昨年末から今年のはじめに発売された2013年
型新車価格は、平均20万〜30万ウォンずつ下がった。2013年型グレンジャー主力モデルの場合、後方カメラとハイパス・システム機能な
どを追加しても価格を凍結した。このために国内で1台当りの販売単価が、2011年第2四半期の2350万ウォンから昨年第3四半期には2290万
ウォンに下った。収益性下落を甘受しても市場を守るという戦略だ。

[朝鮮日報：キム・ウンジョン記者]

支援

市中銀の造船会社への支援金融は言葉だけ、'融資実績0ウォン'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031201200.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/12/2013031201082_0.jpg

　都市銀行が資金難に直面している造船業界を支援するために、昨年9月‘製造金融プログラム’を導入したが、
半年過ぎた今も支援件数が一つもないころが明らかになった。

　12日金融委員会と銀行界によれば昨年9月に製造金融プログラムを導入した政策金融公社と、産業、国民、
ウリ、新韓、ハナ、外換の各銀行うち、政策金融公社と産業銀行を除いた都市銀行は、貸し出し実績が一件も
なかった。政策金融公社は昨年9月以降、STX造船海洋に1500億ウォン、現代重工業に2000億ウォンなど
のべ3500億ウォンを支援し、産業銀行も現代重工業に2000億ウォンを貸し出しした。

　金融委は、政策金融公社、産業銀行など政策金融機関と都市銀行が、総4兆ウォンの製造金融(※)を支援
すると期待したが、都市銀行が貸し出しを敬遠しているために支障が生じている。

　都市銀行が貸し出しをしない理由は、造船業景気が依然として厳しいと見ているためだ。ある都市銀行関係
者は、“市場金利が低くなったことから優良造船会社は直接会社債を発行するので、お金を借りて使うことが
なく、非優良造船会社は信用リスクが高いので簡単に金を貸すことはできない”と話した。

　いくつかの銀行は、金融委の当初計画が現実性に劣ると指摘した。金融委は都市銀行が造船会社に必要な
資金を円滑に支援すれば、海外市場で国内造船業界の競争力が高まると期待した。これに対してある都市
銀行関係者は、“造船業景気が不透明な状況でむやみに貸し出しする銀行があるか”として、“政府機関が
保証人にならない限り、今後も状況は大きく変わらないだろう”と話した。

　都市銀行が造船会社への貸し出しを敬遠しているため、造船資金貸し出しは輸出入銀行にだけ集まっている。
輸出入銀行は昨年1兆9000億ウォンの船舶製造金融を支援する計画だったが、3兆5000億ウォンまで目標額を
増額し、承認金額は3兆8213億ウォンに達した。今年は2月までの承認金額が1兆2665億ウォンに達し、昨年
同期7627億ウォンの1.7倍を記録した。2月まで承認した金額は、今年の目標額3兆3000億ウォンの40%水準だ。

(1/2)　つづきます

>>358　つづきです

　輸出入銀行関係者は“これまでは発注元が船舶代金を支給する時、20%ずつ5回に分けて100%を支払って
いたが、金融危機後は残金比率が60%に高まって製造金融の必要性がより高まった”として、“企業需要を
見て今年の製造金融目標額を弾力的に運用する計画”と話した。


※web翻訳結果は製作金融でした。政策の誤りではありません。記事中の注釈によると
　船舶やプラントのように製作に大規模な資金が必要だが、残金を受ける時まで長い時間がかかる場合、
製作期間に必要資金を貸し出しする制度。
ということです。製作よりも製造のほうが適切と判断しました。また一概に造船だけとは限らないため、
造船金融とはしませんでした。

(2/2)　以上です

支援

フィッチ、LG電子格付け降格…今後の影響は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002953733
[アジア経済パク・ミンギュ記者]国際3大格付会社の一つであるフィッチが、LG電子の格付けを一段階落とし、今後のLG電子の経営環境に
及ぼす影響に関心が集まっている。

国内信評社関係者は、グローバル債権発行および資金調達に一部影響を及ぼすだろうが、余波が大きくはないと見ている。LG電子のグ
ローバル債権発行が少なく、国内資金調達に大きな問題がないばかりか、フィッチの今回の格付け降格が他の格付会社の連鎖下落を呼
び起こす可能性は低いと見るためだ。

フィッチは11日、LG電子の格付けを従来のBBBからBBB-へ一段階下げた。格付け展望は否定的から安定的に上げた。当分、再び格付
けが下がることはないという意味だ。

フィッチは。LG電子の格付け降格理由について"昨年の実績が改善されたが、営業利益率が依然として低く、余剰キャッシュフロー(FCF)
も微弱だ"と説明した。

実際、LG電子の昨年の連結基準営業利益率は2.2%で、前年の0.7%より大幅に上がったが、依然として低い水準だ。競争会社のサムスン
電子は昨年、営業利益率が14.4%を記録した。

LG電子の現金および現金性資産も昨年末に1兆8322億ウォンで、前年より21.9%減った。

また、フィッチは、LG電子の液晶表示装置(LCD)TV事業部門が、円安により困難を経験すると見通した。円安で日本TVメーカーの価格競
争力が上がり、LG電子の市場占有率維持に困難があるという分析だ。

ただしフィッチは、LG電子のスマートフォン部門の実績が改善されていて、家電製品販売も安定的に維持されていると分析した。

このようなフィッチの分析について、匿名を要求した国内信評社関係者は"実績と円安の影響だけで格付けを低くしたものだが、それだけ
の必要があったか疑問を感じる"として"LG電子の国内資金調達など、今後の経営環境に大きな影響はないだろう"と話した。

LG電子関係者は"最近、スマートフォン部門で世界市場占有率が3位に上がったという点で、今後の経営環境は肯定的だろう"と強調した。

3大格付会社のうちスタンダードアンドプアーズ(S&P)は、LG電子の格付けをフィッチと同じBBB-安定的に、ムーディーズはこれより一段
階高いBaa2否定的を付けている。

支援

>>342
国際会議でNoShow（投稿が採択されてもプレゼン欠席、会議録では
判別できない）みたいな統計に残らない所業で点数を稼いでいるうちは
何位でも関係ないですね

支援

大型マートで流通期限過ぎた食品をｐ食べて'胃炎'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000112599

イ某氏は昨年12月、大型マートで流通期限が二日過ぎた牛乳を摂取した後、腹痛で病院治療を受けた。ホン某氏も町内スーパーで流通
期限が過ぎたスネック菓子を確認しないで購入、摂取した後で気分が悪くなり病院診断の結果、胃炎の判定を受けた。ハン某氏は昨年9月、
コンビニエンスストアで流通期限が1ヶ月過ぎた食品を確認しないで摂取した後、嘔吐の症状があり病院治療を受けた。

流通期限が過ぎた食品を食べて、腸炎、腹痛、下痢など細菌性食中毒症にかかる危害事例が頻発していて、消費者の注意が要求される。

12日、韓国消費者保護院によれば、最近3年間に消費者危害監視システム(CISS)に受け取られた流通期限経過食品による被害事例は
1068件に達する。

消費者が製品封切り前に流通期限経過事実を確認して、摂取を中断した事例が695件(65.1%)で最も多かった。消費者が該当事実をそこ
まで認識できずに摂取後、腸炎など食中毒症にかかり病院治療受けた事例も362件(33.9%)に達した。また、販売者が流通期限の二重表
示などで流通期限を偽って販売した事例(11件)もあった。

流通期限経過で消費者不の満事例が頻繁な10大品目は、変質が容易な牛乳が114件(10.7%)で最も多く、その他飲料112件(10.5%)、スナ
ック菓子108件(10.1%)、パン71件(6.6%)、麺類50件(4.7%),コーヒー44件(4.1%)、チョコレート41件(3.8%)、ビール30件(2.8%)、ジュース26件(2.4%)、
ソーセージ22件(2.1%)の順だった。

業態別には、中小型マート(653件、61.1%)で販売された食品が最も多く、コンビニエンスストア(202件、18.9%),大型マート(74件、6.9%),食品
接客営業所(48件、4.5%)の順だった。

しかし、流通期限経過食品販売件数とは違い、摂取後の危害事例発生比率はコンビニエンスストア(45.0%)と食品接客営業所(39.6%)が他
の販売所より高かった。マートやオンラインショッピングモール販売食品は、購入後に流通期限表示を確認する時間的余裕があるが、
コンビニエンスストアと食品接客営業所は営業形態の特性上、ほとんどの消費者が流通期限をそこまで確認できないまま現場ですぐに
食べるケースが多く、副作用発生比率が高いと推定される。

また、流通期限以内の食品でも消費者が製品変質事実を確認したり、購入・摂取後に副作用を経験するケース(244件)も毎年増加してい
ると調査された。
（続く）

>>365
韓国消費者院関係者は“腸炎・嘔吐・下痢など細菌性食中毒症の原因食品は、牛乳・パンなど簡単に変質したり販売所と家庭内の温度
管理が必須の品目群が大部分を占め、これらの製品に対する事業者の徹底した流通管理とともに、消費者の格別の注意が要求される”
と話した。

消費者院は、大型マートとコンビニエンスストア業界に徹底した食品流通期限管理を勧告し、食品医薬品安全庁には食品流通期限関連
管理・監督強化を要請する計画だ。

[朝鮮Biz：ユ・ユンジョン記者]

＃韓国は、食品の製造過程でも流通過程でも管理がずさんですね。
要するに、韓国産は食べるな。と言う事でしょう。

龍山開発、利子59億返済できず(1報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141928

不渡りwktk 支援

龍山開発、利子59億返済できず…破産の危機(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006142006

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=龍山国際業務地区開発事業の債務不履行(デフォルト)を防ぐための資金輸血が挫折した。

資産管理委託会社(AMC)の龍山駅周辺開発(株)は、期日の12日に資産担保付企業手形(ABCP)利子59億ウォンを銀行営業締切時間で
ある午後4時までに返済することができなかった。

これに先立ち、最大株主のコレイルは、破産を避けるために施行社のドリームハブ・プロジェクト金融投資会社(PFV)が大韓土地信託から
受け取らなければならない損害賠償請求訴訟勝訴額257億ウォンのうち、株式保有分(25%)に該当する64億ウォンについて支給保証をす
ることにした。

しかし、大韓土地信託が勝訴額257億ウォン全額に対しての支給保証を要求してきて、今日まで交渉を行ったが、合意を見ることができな
かった。

今日中に利子を返済できなければ、龍山開発は債務不履行状態に陥り、破産手続きを踏むことになる。

コレイルは、AMCと他の民間出資会社が追加支給保証を提供せず、利子償還に失敗したと非難した。

今日、資金が流入するとしても、12日と14日計63億ウォンの金融利子を返済したら、10億ウォンの残額だけが残る。その後に返済しなけれ
ばならない金融費用は、25日32億ウォン、27日122億ウォンなど続々と待機している。4月末までに500億ウォン程度の資金が必要なため、
資金輸血が避けられない状況だ。

＃コレイルは、コレイル自身が債務超過になる器機ですから必死ですが、
事業を続行するには、金融資金以外に事業資金が必要ですから、民間はさじを投げたのでしょう。
新任の国土海洋部長官も政府介入を否定していますし。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです 支援

>>369のコメントに書いた分の元記事

ソ・スンファン国土副長官、"龍山開発政府介入ない"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59829

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=ソ・スンファン国土海洋部長官は、不渡り危機に陥った龍山駅周辺開発事業に政府が
介入しないと明らかにした。

ソ長官は12日、就任式後に国土部記者室で持った懇談会で、"龍山事業は、コレイルを含むドリームハブ側が自主的に解決案を模索しな
ければならない"として"鋭意注視はするが、政府が介入しはしない"と説明した。

ソ長官はまた"DTI,LTVを緩和するのが不動産景気に助けになるかは、懐疑的に見る"として"金融健全性規制を過去の不動産市場抑制
シグナルとして間違って使った政府の責任はあるが、景気変動に応じて変える政策はしない方が良い"と強調した。

彼は"不動産対策をちびりちびり送りだせば、市場に耐性ができる経験をした"として"政策効果を最大化するために、3月末程度に不動産
市場を正常化する総合対策を出すだろう"と話した。

ソ長官は特に、パク・クネ政府の経済民主化意志が堅固だとして、建設と物流側の下請け問題をまとめると明らかにした。

彼は"建設業側の下請け問題や物流側の不完全競争などは、公正でない側面が多い"として"実践可能な共生発展の枠組みを作る仕事に、
特に気を遣う"と説明した。

ソ長官はまた、地域均衡発展を達成するために、世宗市と革新都市が自足機能を備えるように悩んでいる付け加えた。

＃残業終了。今度は本当に失礼いたします。

>>371　おつかれさまでした。

青少年‘バイト’雇用事業場の85.8%で労働関係法違反　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53636256/1

　コンビニエンスストア、ネットカフェ、コーヒー専門店など青少年アルバイトを雇用した事業場で、手当て
未払いなど労働関係法違反の実態が相変わらずであることが分かった。

　雇用労働部は1月7日〜2月8日の冬休みをむかえて、青少年・大学生を多数雇用した事業場919ヶ所に
対して労働監督を行った結果、789ヶ所(85.8%)で2千756件の違法事項を摘発したと12日明らかにした。

　監督の結果、最低賃金を知らせなかったりセクハラ予防教育をしないなど、基本的な周知・教育義務に
違反した事業場が911ヶ所(915件)にも達し、監督事業場の大半がこれに違反していたと調査された。

　賃金・週休手当てをピンはねしたり、延長・夜間・休日勤務手当てをまともに支払わない事業場も388ヶ所
(395件)で依然として多かった。

　労働契約書を交付しなかったり、契約書に勤労条件を明記していなかった事業場は589ヶ所(595件)、
夜間・休日・年少者勤労時間制限の違反は62ヶ所(64件)摘発された。

　雇用部は違反事業場に対して未払いの賃金と手当て7億6千700万ウォンを支給するように是正指示して、
履行しなければ司法処置する計画だ。

　また、違反事業場は確認監督を施行後の事後管理期間内である6ヶ月以内に同じ違反が続いた場合にも、
司法処理するなど処罰も強化する方針だ。

　雇用部は仕事場で不当な待遇を受けた青少年は、スマートフォン アプリ'法守らない仕事場申告して〜'
アプリや、青少年申告代表電話を利用して申告してほしいと呼びかけている。

支援

支援
>>371 お疲れ様でした。

医師協“医師法違反者を作る製薬会社に強力対応”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53634228/1
詐欺罪で東亜製薬告発検討

　史上最大のリベート事件で医師1千300人が、罰金または資格停止の危機に陥ったことから、医療界が強硬
対応を宣言した。

　大韓医師協会は、最近捜査結果が発表された東亜（トンア）製薬リベート事件によって、司法処理または行政
処分を受けることになる会員の、訴訟業務と訴訟費一切を支援すると12日明らかにした。

　医師協は"これまでのリベート事例とは違い、会員らが東亜製薬の懐柔にだまされて講義製作に参加して
処罰を受けることになった"として、今回の事件の本質を'詐欺'と規定した。

　これに伴い医師協は、'東亜製薬詐欺対策委員会'(仮称)を構成して、'被害会員'の救済要請を受け付ける
計画だ。

　協会は政府に東亜製薬への処罰を要求する一方、詐欺罪で会社を検察に告発する案を検討している。また、
今後一般的なリベートだけでなく、変形された形態のリベートを提供して医師を犯罪者にしてしまう製薬会社に
対して、強力に対応すると警告した。

　医師協は政府に対して"両罰制以前の行為に対して無理な行政処分を強行する場合、公権力乱用の責任を
必ず問うだろう"と主張した。両罰制ではリベートを与えた側だけでなく、受け取った側も刑事処罰される制度だ。

　医師協は続けて、合法と不法の区分が曖昧な両罰制関連規定を改善することを繰り返し促した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡 ＜お医者さん逆切れ

支援

医者もメーカーも両方詐欺師とかw 支援

龍山開発破産秒読み、明日午前がマジノ線　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53644427/1
企業手形利子償還できず、投資家損失・訴訟など後遺症は大きい見通し

　龍山国際業務地区開発事業が事業者指定から5年で、ついに破産手続きまで進む危機に陥った。

　最大株主であるコレイルの緊急支援決定によって、10日あまりの時間を稼いで回復の踏み台を用意すると
見られていたが、結局利子を返すことができず債務不履行状況に置かれることになった。遅くとも13日午前
までに利子を償還できなければ、龍山開発は事実上不渡りになり、破産手続きを進めることになると見られる。

　このようになれば投資家の損失はもちろん、各種訴訟など相当な後遺症に苦しめられることと観測される。

◇ABCP利子返せず、不渡り直面
　資産管理委託会社(AMC)の龍山駅勢圏権開発(株)は、期日である12日までに資産担保付企業手形(ABCP)
59億ウォンを、銀行営業締め切り時間である午後4時までに返すことができなかった。

　龍山開発事業は、コレールが施行社であるドリームハブ プロジェクト金融投資会社(PFV)が大韓土地信託
から受け取ることになっていた損害賠償請求訴訟勝訴額257億ウォンのうち、持株率(25%)に相当する64億
ウォンに対して支払保証を立てたことで不渡り危機を克服し、ひとまず25日まで生命を延長できると展望された。

　しかし、大韓土地信託が257億ウォン全額に対して支払保証をしなければ、一部資金も渡せないと対抗した
ため、ついに資金を用意することに失敗した。

　AMCなど龍山開発関係者らは大韓土地信託を直接訪れて交渉を行ったが、接点を探すことができなかった。
コレールは、民間出資社が持株率に応じて支払保証をすれば257億ウォンを全て得ることができたのに、負担
しなかったために、結局利子を返すことができなかったと不満を吐露した。

　龍山開発関係者は"当初時間内に資金を受けることができると考えたが失敗した"として、"大韓土地信託
関係者への説得をつづけているので、もう少し待ってみる予定"と話した。

(1/3)　つづきます

>>378　つづきです

　会社がABCP利子を期限内に返済できなかったとしても、すぐに不渡り処理されるのではない。銀行の営業
慣行上、決済時間を翌日午前程度まで延長しておいて利子を返せば、不渡りを避けることができる。龍山
開発は、コレールの土地返還債権を担保にして、8回にかけてABCPを発行して資金を調達した。ABCP満期が
順次到来しても、利子の支払を続けていれば不渡りを免れることができる。

　銀行関係者は"利子を返すことができなければ、ABCP満期が延長されず最終不渡り処理されるが、延長
時間内に利子を返せば問題はなくなる"と強調した。彼はまた"龍山開発が発行したABCPは、主に証券会社が
保有している"として、"コレールがなくならない限り証券会社はABCPを処分できるので、損害を被ることはない
だろう"と説明した。

　ただし利子を返すことができなければ、龍山開発は債務不履行状態に陥って、法廷管理や破産などの手続き
を進められることになる。

　この日大韓土地信託から64億ウォンが入ってきたとしても、25日から返さなければならない金融費用満期は
次々と到来するため、追加資金が輸血されなければ、龍山開発も危機を克服することができない。

◇資金難と第1第2株主間の戦いが災い呼ぶ
　龍山開発事業は、昨年から筆頭株主であるコレールと、第2株主であるロッテ観光開発間の対立が深刻化
して破産が視野に入った。特に両者は資金支援と主導権をめぐって対立した。

　コレールは"公企業であるコレールだけが持続的に資金を出している"として、"民間出資社も持株率相当の
資金負担ができないならば、事業から降りなければならない"と強調した。最近では三星物産にランドマーク
ビル施工権返還も要求した。民間出資社は資金を出す余力がないとして、余裕がある最大株主コレールから
負担して、事業を生かさなければならないと耐えた。昨年から数回にかけて推進した2千500億ウォン規模の
転換社債(CB)発行も失敗が続いた。

(2/3)　つづきます

>>378-379　つづきです

　不動産景気低迷も、龍山開発の負担になった。事業性に対する疑問が提起されたことで、30兆ウォン規模の
龍山開発は、これまで4兆ウォンの資金しか用意することができなかった。

◇破産時の損失と訴訟不可避。茫然自失の二村洞住民
　最終不渡り処理されれば、出資社は資本金1兆ウォンを失うと観測される。特に第1、第2株主であるコレール
とロッテ観光開発は、資本欠損など存続自体が危ぶまれる状況に置かれる可能性が高い。これに伴い、出資
社間での訴訟は避けられない展望だ。

　龍山開発事業が不渡り危機に直面したというニュースを知った、西部二村洞（イチョンドン）住民たちはしばらく
話をすることもできなかった。

　2007年8月末、都市開発区域に指定されてから6年間にわたって補償に期待してきたが、それが一瞬にして
水の泡になってしまったのだ。

　龍山事業同意者の集会である11区域非常対策委員会(非常対策委)は、13日午後に会議を開いて対策を
議論する予定だが、事実上妙案がない。非常対策委キム・チャン総務は"不渡りだけは防ぐと思ったが、
非常にあきれる"として、"新政府が発足すれば、混乱している龍山事業を整理できると信じていたが、結局
このようになった"とため息を吐いた。

　住民らはソウル市とコレールを相手に、訴訟に乗り出す展望だ。キム総務は"ソウル市は、二村洞住民を
龍山事業に組み入れたまま放置し、コレールは大株主として事業を正しく推進することができなかった"として、
法的責任を問うと警告した。

(3/3)　以上です

乙支援

支援

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【季節は春。経済は冬】

>>383

訂正
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】

ヒョン・オソク'追加予算'言及で国債金利急落。また、史上最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031201922.html

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官候補者が、景気低迷に言及しながら‘追加経費(追加補正予算)’
編成の必要性を強く示唆した影響から、国債金利が急落した。

　12日金融投資協会によれば、取り引きが最も多い3年満期国債金利は前日より6bp(1bp=0.01%ポイント)急落
した年2.61%を記録した。2.61%は現在の韓国銀行基準金利(2.75%)より0.14%ポイントも低い数値だ。

　3年満期国債金利は、昨年末の2.8%台から下落傾向を続けている。先月19日には2.69%と史上初となる2.6%
台に進入し、さらに先月27日には2.63%の史上最低値を更新。しこの日再び史上最低値記録を書き換えた。

　この日5年物と10年物金利はそれぞれ4bpと5bp下落した、年2.72%と年2.95%を記録したほか、20年物と30年物
金利はそれぞれ5bpと4bp下落した、年3.08%と3.17%を記録した。

　債権市場参加者が強い買い傾向を見せて金利を引き下ろしたのは、政府が景気低迷の深刻性を取り上げ
論じ、追加補正予算を編成する場合、韓銀も基準金利引き下げが力を得る可能性が高くなったという展望の
ためだ。

　前日ヒョン候補者は人事聴聞会に先立って国会企画財政委員会に出した回答文書で、現在の我が国の
経済状況に対して、“7四半期連続で潜在水準を下回る、前期比0%台の成長が持続していて、雇用創出規模も
鈍化するなど全般的に景気が沈滞状況にある”と答えた。引き続き“追加補正予算編成などは、マクロ政策
ミックス(mix)次元で検討するべきで、具体的な政策方向を早目に用意する”として、“今後の景気状況と雇用
条件などを勘案して、追加予算編成の有無を検討する”と明らかにした。

　ユ・ニョサム大宇証券研究員は“政府が追加予算を取り上げ論じるほど景気状況を判断するならば、基準
金利も同時に引き下げられるはずだという、市場参加者の期待感が高まった面が反映された”として、“特に
一部では、一度の引き下げに終わらないという期待感が一層高まった”と話した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>387 お疲れ様でした。

>>387　お疲れさまです！

支援
お疲れ様でした。

>>371
>>387
おつかれさまでした。

龍山（ヨンサン）開発、破産免除..大土信から64億ウォン受けて(1報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59877

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者= 31兆ウォン規模の龍山駅周辺開発事業が目の前に近づいた破産危機を抜け出した。

資産管理委託会社龍山AMCは12日この日到来した2千億ウォンの貸し出し債権の満期延長費用59億ウォンのために大韓土地信託が64億ウォン
を入金することに決めたと明らかにした。

64億ウォンは施行社ドリームハブPFVが大韓土地信託から受けなければならない勝訴金257億ウォン中コレイルの支給保証分(25%)だ。

一方、信用評価業界はこの日到来した貸し出し債権が3ヶ月延びるのを仮定してみて作成を完了しておいた状態だ。
この貸し出し債権を基礎資産で来る6月12日が満期である資産担保付企業手形(ABCP)が発行されることもした。

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>>365
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【どこの国か？胃炎ニダ！】

>>378
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【８×３＝59億ウォン】

いつまで延命出来るかなぁwktk
延命すれば延命する程、出血が(ryな気もするけどw 支援

>>375
この後、医者が慰謝料の請求か

■<北の挑発威嚇に生活必需品・サバイバルキット販売↑>
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/12/0303000000AKR20130312087500017.HTML
＠聨合ニュース　　クォン・ヘジン記者

北核安保危機で不安感が高まる中でオープンマーケットで生活必需品買い占め現象が現れている。

12日国内最大規模のオープンマーケットであるGマーケットによれば最近三日間(9〜11日)で加工食品販売量が
前月対比150%増加した。加工食品中でもラーメン類とミネラルウォーター販売がそれぞれ227%、177%増加して
不安な心理を反映した。

保存期間が長い缶詰め類の販売が334%増加したし、カロリーが高くて非常食品としてよく見られるチョコレート・
アメなども76%増えた。

このように生活必需品の需要が急増したのは北朝鮮の挑発威嚇と関係なくはないと観測される。

また他のオープンマーケットである11番街では去る6〜8日ミネラルウォーター売り上げが15%、ラーメンと即席ご飯
売り上げが10%増加した

特にマッチ、ミネラルウォーター、エネルギーバー、救急箱など災難発生時使用できる各種生存道具が入っている
サバイバルキットの販売量が40%増えて目を引く。

この他に個人用浄水器、応急保温シートなども売り上げが増加する傾向だ。

インターパークでも最近3日間ラーメンとミネラルウォーターなど加工食品とトイレットペーパーなど生活必需品の
売り上げが前週対比2桁の増加率を記録した。

ある業者関係者は"他の外部要因がない状況で生活必需品販売量が前月と比べて突然三桁数や増加したことは、
最近の戦争危機感と関係がなくはなく見える"と話した。

（おしまい）

■キム・ビョングァン"機会ほしい"奇襲会見
朴大統領任命押し切るようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=187826
＠毎日経済　　> ムン・ジウン記者

人事聴聞経過報告書の採択不発で苦境に立たされたキム・ビョングァン国防長官内定者が12日、緊急記者会見を
行って"最後の機会をほしい"と国民に訴えた。 キム内定者はこの日午後ソウル、龍山（ヨンサン）国防部庁舎に
出て来て"ひたすら国民と国防だけを考えながら私の最後の忠実な気持ちと魂を祖国に捧げられるように国民の
皆様が機会を与えるよう願う"として辞退拒否する意思を再度確認した。

キム内定者は"すべての個人的私心を捨てて国のために献身できる機会を与えられることを丁寧に求める"と明らか
にした。それと共にキム内定者はこれまで提起された疑惑に対してもう一度謝った。彼は"私は人事聴聞会過程で
提起された疑惑に対して解明しながら一方では苦しいながらも、また、一方ではそのような疑惑が提起されたこと
自体が国民の皆様に申し訳なかった"として"今後そのような疑惑がおきないように私自身を徹底的に管理して
国のために献身する"と強調した。

この日キム内定者の立場発表は国防部で3分余前に公示されるほど奇襲的になされた。
キム内定者は立場発表の後に記者たち質問を受けないで直ちに退場した。

大統領府は当初今日キム内定者を国防長官に任命しようとしたが、政局梗塞を考慮してひとまず後回しにした。

政府関係者はキム内定者の緊急会見に対して"大統領府のサインがあるのではないか"としてパク・クネ大統領が
キム内定者任命を押し切ると展望した。

（おしまい）

休戦白紙撤回したなら大韓航空機撃墜とか株価大暴落とかマダー？支援

■現代グループ隠れた実力者疑惑
ファン・ドゥヨン氏、貯蓄銀行引き受け不当介入検察調査
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303122141505
＠京郷新聞　チョ・イドプ記者

・現代“経営全般の諮問だけ受けて”

現代グループの隠れた実力者という疑惑を受けているファン・ドゥヨンISMGコリア代表(51)に対して検察が
内密に調査を始めている。ソウル中央地検金融租税調査3部(キム・ハンス部長検事)はファン代表が現代グループの
経営に介入して秘密資金を作ったという疑惑が提起されていて、事実関係を把握していると12日明らかにした。

ファン代表は現代グループに何の職責もない。だが、昨年11月グループ高位経営陣と共に経営戦略と労働組合
対応策を議論した録音収録が公開されながらこの会社の実力者という疑いをかけられた。ファン代表は米国留学
時期にヒョン・ジョンウン現代グループ会長の家族と親密なよしみを積んだと分かった。彼は現代グループの
系列会社に納品する会社を多数保有したり、その会社の社内理事に在職している。

国税庁の2011〜2012年現代商船税務調査過程ではファン代表が米国に所有しているサービス企業等が現代商船の
物流を担当しながらやりとりしたお金の中で340万ドル相当が秘密資金である可能性の疑惑が提起された。当時
国税庁はサービス企業等を現代グループの偽装系列会社と疑ったが、ファン氏と現代グループ間の連結の輪を
探せなくて現代商船にだけ税金30億ウォンを追徴したと分かった。

最近では現代グループが営業停止された大英貯蓄銀行(今の現代貯蓄銀行)を買収する過程にファン代表が不当に
介入したという疑惑も出てきた。現代貯蓄銀行引き受け過程に対する捜査は金融監督院の告発を受けてソウル中央
地検金融租税調査1部(チェ・ウンシク部長検事)が進めている。検察は銀行の前・現職関係者たちを呼んで調査したと
分かった。

現代グループは提起された疑惑を全面否認した。現代グループは“ファン・ドゥヨン氏が理事で在職中である
コンサルティング業者と契約を結んで経営全般の諮問を受けているだけ、経営干渉でも不当な介入はない”と
明らかにした。 また“秘密資金という疑惑が提起された現代商船サービス企業等の資金取り引きは2011年税務調査
当時帳簿上正常な取り引きであることが確認された”と明らかにした。現代貯蓄銀行引き受け過程に対しては
“理事会決議を通じて適法になされた”として“ ‘ファン代表が買収決定を行った’という主張は虚偽”と反論した。　
（おしまい）支援�d�d

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銀行、短期延滞繰り返した中小企業に'利子爆弾'
金融監督院"資金事情無視した処置"…約款廃止勧告
"貸し出し計上中途解約した預金も約定利子与えなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/12/0301000000AKR20130312094300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=短期間延滞が繰り返された中小企業を相手に元金に掛けて延滞利子を取ってきた銀行の
慣行にブレーキがかかった。

金融監督院は銀行が企業貸し出しに適用した与信取り引き基本約款の中で'期限利益喪失'条項に問題があると判断して廃止を勧告した
と13日明らかにした。

利子が一定期間入らなければ銀行は債務者の期限利益、すなわち貸し出し満期まで享受することができる利益を失ったと見て元金に
年15〜17%の延滞利子を払わせる。

企業貸し出しの期限利益喪失期限は14日で家計貸し出し(1ヶ月)より短い。 13日の間利子にだけ延滞利率を適用して14日目から元金に
延滞利率を適用する。

銀行はこれに加えて2〜3日短期延滞が4回繰り返される場合も期限利益喪失として元金に延滞利子を付けて債権を受け取った。

金融監督院は短期延滞反復まで期限利益喪失で判断する現行約款は企業の資金事情を無視した処置とし廃止するのが望ましいと指摘した。

金融監督院関係者は"短期延滞が多ければ満期延長の時、金利が上がったり貸し出し限度が減る不利益を受けるが、期限利益喪失に追加
不利益を与えるのは行き過ぎる"と話した。

期限利益が喪失になったり貸し出し満期が帰ってくれば銀行は債務者の預金と相計(相計・債権と債務を相殺)年帳簿で払いのける。

銀行は貸し出しと預金を相計する時満期が帰ってこなかった預金を一方的に解約しながら約定利子でない年1〜2%に過ぎない中途解約利子
だけ与えた。

(1/2)つづく

>>402 つづき

金融監督院はこのような約款も債務者の損害を持ってくると見て相計にともなう中途解約預金にも約定利子を支給するように改善を勧告した。

金融監督院関係者は"債務者が預金が満期になって貸し出しと相計する時、銀行は中途償還手数料を払わせるが、銀行が計上する時中途
解約預金に利子を低くみなされるのは不公平だ"と説明した。

金融監督院は4年ごとに一回ずつやって来る閏年(1年が366日である年)には貸し出し利子を一日単位で問い詰める時365日でない366日で
計算するように約款変更も勧告した。

ただし銀行が閏年に利子をさらに受けて不当利得を取りまとめたという一部市民団体の主張は理に適わないと説明した。
閏年には貸し出し金を一日さらに使うだけに一日分利子をより多く出すのが適当だが、金融消費者権益向上次元で変更するということだ。

(2/2)おわり

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>>397　販売数アップ・・・　　「船」は調べてないのか

　
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【円とウォン比〜べ】

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おはようございます

2月就業者20万1000人増、失業率4.0%　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130313/53658600/1
雇用率57.2%、青年層失業率9.1%

　2月の就業者数増加幅が、2ヶ月ぶりに20万人台まで落ちた。

　13日統計庁が発表した2月雇用動向によると就業者は2千398万4千人で、昨年の同じ月より20万1千人増えた。
就業者数増減を前年同月比で見ると、昨年9月に68万5千人でピークに達し、以後10月39万6千人、11月35万3千人、
12月27万7千人など減少を示していた。今年1月には32万2千人で30万人線を回復したが、先月再び20万人台まで
墜落した。

　2月の失業率は4.0%で、昨年2月より0.2%ポイント落ちた。しかし青年層(15〜29才)失業率は9.1%で、前年同月比0.8%
ポイント上昇した。青年層失業率が9%を越えたのは、2011年3月(9.5%)以来初めてだ。

　2月の雇用率は57.2%で1年前より0.3%ポイント下落した。性別では男性が68.6%で0.7%ポイント落ちたが、女性は昨年
2月より0.1%ポイント上がった46.3%を記録した。

　就業者数は前年同月と比較して20代が15万9千人、30代は1万7千人それぞれ減った。人口増減効果を考慮しても、
20代は17万6千人減少したことが分かった。これとは異なり、50代就業者は17万6千人、60才以上は17万人それぞれ
増加した。

　産業別では、保健業・社会福祉サービス業(13万4千人、10.3%)、事業施設管理・事業支援サービス業(9万3千人、
8.9%)で雇用が改善された。製造業(7万9千人、1.9%)は8ヶ月連続で就業者が増えた。

　建設業(-9万5千人、-5.6%)、卸売・小売業(-6万9千人、-1.9%)、出版・映像・放送通信・情報サービス業(-5万4千人、
-7.4%)では就業者が減った。

(1/2)　つづきます

>>410　つづきです

　職業別では、装置・機械操作・組み立て従事者(16万1千人、5.8%)、専門家・関連従事者(9万7千人、2.1%)、、事務従事
者(5万9千人、1.4%)は増加したが、技能職・関連従事者(-10万7千人、-4.8%)、単純労務従事者(-6万5千人、-2.1%)、
管理職(-4万8千人、-10.1%)は減少した。

　就業形態では、賃金労働者が1千749万3千人で前年同月比26万7千人(1.6%)増えた。常用労働者(52万9千人、4.9%)
が増加傾向を主導し、臨時労働は15万1千人(-3.1%)、日雇労働者は11万人(-7.1%)それぞれ減少した。

　自営業者の減少傾向が2ヶ月続いた。賃金労働者が6万6千人(-1.0%)減少したなかで、自営業者は1万5千人(-0.3%)
減った。無給家族従事者も5万1千人(-4.8%)減少した。

　週あたりの労働時間では、36時間以上労働者は1千341万4千人で647万人(-32.5%)急減し、36時間未満就業者は
996万4千人で661万9千人(197.8%)急増した。これは雇用調査期間(2月10〜16日)に、正月連休(2月10〜11日)が含まれ
た影響だと統計庁は説明した。

　週36時間未満の仕事をしながら追加就職を希望している人は33万6千人で、1年前より3万5千人(-9.3%)減少した。
週あたり平均労働時間は36.7時間で、前年同月から7.7時間減った。

　失業者は99万人で、前年同月と比較して5万3千人(-5.1%)減少した。40代(-3万2千人、-18.5%)と60才以上(-5万1千人、
-27.7%)で減少したが、他の年齢層では増加した。

　非経済活動人口は1千695万3千人で、昨年2月より40万9千人(2.5%)増加した。活動状態別では、家事(17万7千人、
2.9%)、高齢(15万9千人、9.2%)、在学・受講(11万7千人、2.9%)が増加した。'休業'人口は6万6千人(-3.5%)減少した。求職
断念者は19万3千人で、昨年2月より1万1千人増加した。

(2/2)　以上です

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龍山開発、ついに‘デフォルト’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130313/53659487/1

　龍山国際業務地区開発事業が、債務不履行(デフォルト)状況に置かれた。

　資産管理委託会社(AMC)の龍山（ヨンサン）駅勢圏開発(株)は、12日に大韓土地信託から賠償金64億ウォンを
受け取って、資産担保付企業手形(ABCP)の利子59億ウォンを返すことにしていたが、深夜0時頃に交渉が決裂
して、デフォルト状態に置かれたと13日明らかにした。

支援

龍山開発事業最終不渡り、利子納入に失敗　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/13/2013031300562.html

　龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業の施行社である、ドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)は、資産担保付
企業手形(ABCP)の利子52億ウォンの納付に失敗した。ドリームハブは13日午前9時まで利子を返すことができない
まま、結局デフォルト(債務不履行)を宣言した。

　これに伴い、檀君以来最大開発事業としていた龍山開発事業は座礁し、事業霧散にともなう影響は大きくなる展望だ。

　13日関連業界によれば、ドリームハブは前日大韓土地信託(大土信)から損害賠償金64億ウォンの回収に合意して、
12日まで銀行に支払わなくてはならない52億ウォンの利子納付に問題がないと予想されていたが、終盤で支払保証
提供が遅れたために賠償金回収に失敗した。

　業界関係者は"利子支払のために深夜0時過ぎまで交渉を行ったが、大土信とコレール間に見解の違いがあった
ため賠償金回収に失敗、利子納入が失敗に終わった"と話した。

　ドリームハブは債券利子52億ウォンを納付するために、大土信に出資社の支払保証を提供して、郵政事業本部から
支給された256億ウォンの損害賠償金の一部を回収する案を推進した。ドリームハブはコレールの支払保証確約書を
大土信に提供して、大土信から損害賠償金のうちコレールへの配分(25%)に該当する64億ウォンを回収するために、
大土神側と先週末からこの問題を協議した。

　1次交渉で大土信側が256億ウォン全額に対する支払保証を要求したことから交渉は難航し、結局利子納付のための
銀行営業時間を過ぎて、龍山開発事業が最終不渡りに陥るのではないか憂慮されていた。

　しかしドリームハブと大土信は、銀行が利子納入締め切り時間に定めた午後7時までに30分ほどを残して、劇的に
資金回収に合意、12日深夜0時までに利子を納付して不渡りをまぬがれると予想されたが、終盤で大土信が支払保証
に対する修正を要請して、交渉はまた再び迷宮入りした。

(1/2)　つづきます

>>416　つづきです

　業界関係者は"大土信が支払保証確約書の文面に対して修正を要請したが、コレールがこれを受け入れなかった
ために支払保証確約書提出を拒否、最終交渉に失敗した"と話した。

　ドリームハブは現在、資本金が5億ウォン水準に減っていて、12日には債券利子52億ウォン、13日には債券利子11億
ウォン、14日資産担保付企業手形(ABCP)利子9億ウォン、25日資産担保付証券(ABS)利子32億ウォン、27日122億
ウォンと、今月だけで220億ウォン以上の利子を納付しなければならない。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【檀君以来最大の失敗】

支援。昨晩は延命できそうだっていう記事があったのにね。

さらっと書いてあるけどｗ
不渡りは利子の支払不能が原因なんだけどｗ
元本って返済可能なの？ｗ 支援

あちこち金策に駆けずり回ったせいか、ややこしくて困りますね。

[龍山開発不渡り]龍山国際業務地区開発事業、結局デフォルト　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/13/2013031300487.html

　檀君以来最大の不動産開発事業と呼ばれた、ソウル龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業が、結局資金難で13日
デフォルト(債務不履行)に陥ることになった。

　龍山事業施行社であるドリームハブプロジェクト(PFV)とコレイル、龍山駅勢圏開発(株)(AMC)によれば、大韓土地
信託の資金支給拒否により、龍山事業はデフォルトすることになった。龍山事業は今後清算手続きに入る予定だ。

　当初龍山事業は、12日が満期の資産担保付企業手形(ABCP)利子59億ウォンを、大韓土地信託が提供する資金で
決済する計画だった。大韓土地信託は郵政事業本部が支給した損害賠償金257億ウォンのうち、コレールが支払保証
した64億ウォンをドリームハブに支給して、不渡りを防ぐと伝えられた。

　しかし大韓土地信託の取締役会は13日深夜０時頃に‘リスクがとても大きい’と判断したため、龍山事業は資金輸血
が難しくなり、これに伴い、最終デフォルト処理された。大韓土地信託はコレールの支払保証の部分に加えて、仮差
押さえのような命令処分によって生じるリスクに対しても保証を要求したが、この部分で合意に至らず資金支給が中断
された。

　龍山国際業務地区プロジェクトは、鉄道公社(コレール)が所有していたソウル龍山の鉄道整備倉跡地と、周辺西部
二村洞（ソブイチョンドン）一帯の私有地を含む52万平米に、世界的な業務・商業・住居複合団地を造成する事業だ。
111階建てランドマークビルをはじめとする67棟のビルなどを作る計画だった。建物の延面積は338万平米になり、ソウル
汝矣島（ヨイド）63ビルディング20棟以上の規模だった。総事業費は31兆ウォンで、4大河川振興事業(22兆ウォン)よりも
規模が大きい。

　事業が本格的に開始された2007年から今まで投資されたお金は4兆ウォン前後だ。まだ建物は着工されていない。
お金の大部分が土地代金と金融利子を支払うのに使われた。

(1/2)　つづきます