【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 440won【さらば明博そして牢獄へ】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【勇退の記念に勲章と死を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361173622/

政治経済】平成床屋談義 町の噂その522
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361273759/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレありがとうございます

双龍建設、ワークアウト卒業から8年で再び…　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130225/53294696/2

　双龍建設がワークアウト申請を控えていて、債権団がこれを受諾するのか注目される。

　25日業界によれば、双龍建設が住宅景気低迷にともなう2年連続赤字によって流動性が悪化しているため、
今週中に債権団へワークアウトを申請する。

　これは、双龍建設が28日に満期が到来する600億規模の手形と債権の決済のめどが立たたないためで、
業界13位である双龍建設のワークアウトは、業界に大きな波紋を及ぼすと展望される。

　今回の双龍建設のワークアウトは、2004年10月のワークアウト卒業後から8年ぶり再びなされるものになる。

　特に双龍建設は、事業報告書提出期限の来月末までに資本欠損を解消できない場合、韓国証券市場で
上場廃止になる可能性が高い。

　双龍建設は現在19兆ウォン規模の海外工事入札を進めていて、国内外で運営中の現場だけで130ヶ所以上
にのぼり、協力業者は1400社あまりに達しているため、不渡り時には連鎖倒産など業界への影響だけでなく、
大規模失職など社会的にも大きな影響が予想される。

　双龍建設のワークアウト申請は、25日の債権団会議で決定されるが、ワークアウトは債権団の75%以上の
同意が必要になる。しかし、債権団と前最大株主のケムコが、不良責任履行の有無で対立ていることから、
ワークアウト推進の行方ははっきりしていない。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜続報待ちですなぁ
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです＆新スレ乙です 支援

乙でした＆新スレ乙です

緊迫する朝鮮半島、韓国新政権はどうなる、日本はどうする
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』の著者、鈴置高史氏に聞く
田中　太郎　2013年2月25日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130220/244007/

>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。
>>7 お疲れ様でした。

支援

　
朝鮮総連の中央本部 競売へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/t10015749861000.html

東京・千代田区にあり、現在差し押さえられている朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会
の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は競売にかけるための資料を
公表しました。裁判所が定めた売却の基準となる額は２６億６０００万円余りと設定されていて、
入札は来月行われる予定になっています。売却の手続きが終われば、東京の都心にある
朝鮮総連の最大の活動の拠点は失われることになります。　2月25日 0時38分

　
　

パチンコマネーが買ってそうれんに貸すに1ウォン

■LH、大型工事上半期早期発注
建設不況打開支援のために…今年総13兆執行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=143928
＠毎日経済　　ペク・サンギョン記者

韓国土地住宅公社(LH)が建設景気活性化のために今年500億ウォン以上の主要工事を上半期に大挙発注する。

建設景気沈滞で公共発注工事依存度が高まった建設業界に恵みの雨になる展望だ。

25日LHは今年総12兆9000億ウォン規模の土木・住宅建設工事を発注する予定だと明らかにした。

今年公共部門全体発注予想規模である36兆3000億ウォンの36%に該当して、単一公共機関発注量では最大規模だ。

特にLHは直ちに深刻な困難に陥った建設業界を考慮して500億ウォン以上の主要工事を上半期に集中発注する
計画だと明らかにした。

今年LHが発注する500億ウォン以上の主要工事は総5兆2424億6900万ウォンだ。

この中で全体の68%に該当する3兆5685億7700万ウォン規模工事が上半期に出てくる。
下半期発注金額は1兆6738億9200万ウォンだ。

工事の種類別に主要発注計画を調べれば、働き口創出など経済的波及効果が大きい建築・土木工事がそれぞれ
6兆5000億ウォンと3兆ウォンで比重が最も大きく、電気・通信工事と造園工事はそれぞれ1兆6000億ウォンと
9000億ウォン規模だ。

全体発注計画12兆9000億ウォン中11兆3602億ウォンは細部工事の種類別に発注時期と規模が決定されたし、
残余物量は許認可など事業日程を考慮して発注される予定だ。

（おしまい）
>>1スレ建てテンプレ乙です

■学校非正規職'大乱'今月までに1万人解雇
労組側集団行動準備
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=143970
＠毎日経済　　イ・ハンナ記者

新しい学期を控えて学校非正規職勤労者たちが大量解雇される境遇に置かれると、すぐに地域単位の断食座り込み
など集団の行動が広がっている。

25日全国学校非正規職労組は"今月末までに全国ですべての職種をあわせて学校非正規職勤労者1万人余りが解雇
されると予測される"として"毎年この時期に繰り返される大量解雇に対して教育科学技術部と教育庁の対策が
出てこない場合、6月にストライキを含む総力闘争を広げるだろう"と明らかにした。労組側は26日ユ・キホン
民主統合党議員室が教科部から受けた'学校非正規職の契約解約理由実態調査'結果を発表する席で記者会見を
行って労組の立場を明らかにする計画だ。

学校非正規職は行政実務者と給食料理員、小学校ケア教師など70個余りの業種で全国15万人が仕事をしている。
最悪の場合、昨年一部学校で発生した給食料理員ストライキ事例のように学生と父兄が被害を受ける可能性も
排除することはできない。

労組側は6月前までにすべての地域で非正規職に対する教育長直接雇用、教育公務職転換などを法制化することを
教育当局に要求している。

国家人権委員会に学校非正規職解雇関連緊急救済申請も相次いでいる。25日公共輸送労組全回連学校非正規職本部は
慶北（キョンブク）地域小学校で仕事をする非正規職ケア講師集団解雇事態の解決を促す緊急救済申込書を人権委に
出した。

全国学校非正規職労組釜山（プサン）支部も先月釜山市教育庁が学校非正規職労働者の不当解雇を助長して黙認した
として人権委に緊急救済を要請した。

(1/2)

>>16　続き

学校非正規職労組は処遇改善、雇用安定、教育長・教科部長官との団体交渉を要求して昨年11月8日全国単位の
ストライキを断行した。先月23日から学校非正規職を無期契約職に一括で切り替えろとして政府ソウル庁舎の前で
連座座り込みを行った。

これに対して教科部は学校で2年以上働いた非常時勤務職員を全部無期契約職に切り替えて着実に処遇を改善して
いく方針をたてたが、一括転換要求は現行法で受け入れ難いという立場だ。

また、教育長が非正規職を直接雇用する江原、京畿、全北、全南、光州など一部地域を除けば教育庁次元の対策も
出てこないでいる。非正規職雇用は学校長との契約という立場であるためだ。

(2/2)おしまい

現代商船、信用等級A-から一段階降格(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002737303
-信用評価3社"実績不振持続、海運市況回復不確実"

[イーデイリー イム・ミョンギュ記者]現代商船(011200)の信用等級が一段階下がった。海運業況の長い沈滞と実績不振で、財務構造が
悪化したという分析だ。

韓国企業評価とNICE信用評価、韓国信用評価は25日、現代商船の会社債信用等級をA(否定的)からA-(安定的)に下げると明らかにした。
企業手形等級もA2からA2-に降格された。

現代商船は、海運市場沈滞が長期化して累積赤字規模が増える中で、船体拡充のための投資が並行して財務負担が大きくなった。昨年
9月末基準の負債比率は657.6%で、2011年末より250%ポイントも上がり、同期間の純借入れ金は7000億ウォン程度増えた。

韓国企業評価は“過去、高価で傭船契約を締結したバルク船部門の実績不振が目立っている”として“船腹量過剰懸念が相変わらずであ
るうえに、運賃指数の変動性が拡大傾向なため、当分大幅な実績回復も難しいだろう”と予想した。続けて“船体投資関連の金融リースと
グローバル危機直後に流動性確保次元であらかじめ調達した会社債が順次満期が来ている”として“追加流動性確保の努力が必要だろう”
と付け加えた。

NICE信用評価も“海運市況の回復に対する不確実性が依然として高い”として“現金創出力が低下した中で、傭船料と新造の投資負担に
より、財務負担も増加した”と診断した。韓国信用評価は“昨年第3四半期までに利子費用が2324億ウォンに増えた中で、海運業界全般の
資金調達条件が低下する点が負担要因”と分析した。

>>1-6　スレ建て・テンプレ乙です。

英宗空都市施工者、'分譲代金返還請求訴訟'控訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002445752

[CBSノーカットニュース ラヨンチョル記者] '誇大分譲広告をした'という理由で、分譲代金返還請求訴訟で一部賠償判決を受けた仁川英
宗空都市アパート施工者が、1審判決に不服として控訴した。

25日、仁川地方法院などによれば、この事件と関連して現代、漢陽、優美、神明総合建設の4社の建設会社は最近、仁川地方法院に控
訴状を提出した。

仁川地方裁判所は1日、英宗空都市アパート分譲者2,099人が5社の施工者と金融機関を相手に行った分譲代金返還など請求訴訟で、
施工者などが慰謝料を含み分譲代金の12%を賠償するとし原告一部勝訴の判決をした。

これに対して建設会社は"賠償金額が多く策定された"として、直ちに控訴する意向を明らかにし、1審で一部勝訴したアパート分譲者も
"賠償金額が予想した30%線の半分にも達しない水準"として、やはり控訴することにした。

これによりアパート分譲者側の代理人法務法人和平は"26日午後、仁川地方裁判所に控訴状を提出する"として"1審に原告として参加し
た2,000人余りの分譲者の相当数が2審裁判にもそのまま参加するだろう"と付け加えた。

これによりアパート分譲代金返還などをめぐり、分譲者と施工者間の法廷攻防は続く展望だ。

支援

支援

昨年建設会社3社に1社以上が赤字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006114898
有価証券市場管理種目の半分が建設会社

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、キム・タジョン記者=昨年、上場建設会社の3社に1社以上が赤字をだったことが分かった。4社に1社
は2年連続で赤字だった。

資本蚕食状態に陥り、倒産憂慮が大きいところも少なくない。有価証券市場の管理種目の半分以上が建設会社だ。

26日、金融監督院とエフアンドガイドによれば、昨年実績暫定分を公示した上場建設会社42社の35.7%である15社が赤字を出した。

斗山建設は、当期純損失が6千541億ウォンで赤字規模が最も大きく、双龍建設(4千115億ウォン),錦湖産業(3千750億ウォン),ナム・クァン
土建(2千922億ウォン),三府土建(871億ウォン),三湖(352億ウォン),コーロングローバル(272億ウォン),慶南企業(243億ウォン)が200億ウォ
ン以上の赤字を出した。

特に斗山建設と双龍建設、錦湖産業、ナム・クァン土建、三府土建、高麗開発、三湖、トンウォンシステムズ、ユシン、韓日建設の10社は、
2011年に続き2年連続で赤字だった。

まだ上場建設会社23社は昨年実績を公示していないが、16社が2011年で赤字であったことを考えれば、昨年赤字の建設会社は全体の
半分に迫る展望だ。

ソヒ建設は、純益が3億ウォンで赤字をやっとまぬがれた。

最も多くの黒字を出したのはサムスン物産で、純益規模が4千161億ウォンに達し、現代建設(3千470億ウォン),大宇建設(1千594億ウォン)
の3社だけが1千億ウォンを超えた。

上場建設会社6社は、実績悪化で資本金が減り資本蚕食状態になった。

昨年末基準で双龍建設、韓日建設は、資本金を全て失い借金で持ちこたえる完全資本蚕食状態だった。錦湖産業は、完全資本蚕食で
はないが、資本蚕食率が97.4%に達し、三湖43.3%、斗山建設31.0%、身元総合開発15.1%などだった。
（続く）

>>22
碧山建設、ナム・クァン土建、汎洋建栄は完全資本蚕食になり、すでに法廷管理に入った状態だ。

上場建設会社は、資金事情が悪化するとすぐに大挙管理種目に編入された。

有価証券市場管理種目13社の半分を超える7社が建設会社だ。対象建設会社は韓日建設、ナム・クァン土建、碧山建設、汎洋建栄、東
洋建設、新一建業、三換企業などだ。

上場企業の資本蚕食率が50%以上になると管理種目に指定され、今後事情がより一層悪化すれば上場廃止されることになる。

上場企業の中大型建設会社は、それなりに持ちこたえているが、非上場の中小型建設会社の事情は、一層悪化するというのが市場の全
般的な分析だ。中大型建設会社が一回不振になるたびに、中小型会社の資金事情は悪化の一途になるしかない。

ハイ投資証券ノ・キヨン研究員は"双龍建設が実際にワークアウト(企業改善作業)から法廷管理に行くことになれば、大型建設会社は大
きな問題がないが、中小型建設会社の資金の流れには否定的な影響を与えるだろう"と話した。

韓国GM正常化の反対に行くのか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002322963

韓国GMが怪しい。22日に8兆ウォンを投資すると発表した後、輸出用半組立て(CKD)ラインの外注化で1000人余りの構造調整を検討す
るなど、ジグザグな歩みをしている。

また、内需占有率を拡大しなければならない状況で、今年唯一の新車であるトラックスの価格を予想外に高く策定して‘他の心積もりがあ
るのではないか’という疑いの眼差しを受けている。25日、自動車業界によれば、韓国GMが2014年まで全CKDライン外注化を検討してい
る事が分かった。

昨年、韓国GMのCKDは、完成車を含む全体生産量208万台の62%である128万台を占めた。該当部門の人材は1000人余りで、全体生産
人材の10%に達する。したがってCKDライン外注化は、人材を1000人余り減らすという意味だ。韓国GM関係者は“費用の側面で、競争力
を高めるために多様な方策を検討中”として“まだ最終確定した事案ではない”と話した。

しかし、業界と労組の見る視角はきれいではない。5年以内に8兆ウォンの投資で会社の正常化を成し遂げるという経営陣が、現在の生産
量の半分を占めるCKDラインを外注に回すというのは道理に合わないということだ。韓国GM労組関係者は“昨年、群山工場の新型クルー
ズ生産排除とトラックスの高い価格策定、CKD外注化など、一連の事件が国内生産量縮小の名分とするのではないかという疑いを持つ”
と話した。

韓国GMの最大課題は、内需占有率上昇だ。内需占有率が10%台以下に落ちれば、本社であるグローバルGMから生産性向上や車両組
立基地化などの圧力を受けることになるためだ。このような状況で韓国GMが、新車であるトラックスの価格を高く策定した事を理解するの
が難しいという見解が大部分だ。トラックス(1940万〜2289万ウォン)は、車両の大きさやエンジン排気量(1400�t)が、競争車種である現代
車トゥサンIXや起亜車スポーティジRより小さいが、価格はせいぜい100万ウォン安いだけだ。

業界関係者は“トラックスの価格を最低1940万ウォンに決定したのは、大量に売るという意志がないのではないか”として“わざわざ占有
率を上げずに、工場撤収の名分とするという疑惑を買うところ”と指摘した。

ソウル新聞：ハン・ジュンギュ記者

支援

'赤字のどん底'に陥った顧問会社..第3四半期10社に7社は赤字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003002184

[マネーツディ イム・サンヨン記者]諮問型ラップアカウント(以下諮問型ラップ)沈滞と過当競争で、投資顧問業界が赤字のどん底からな
かなか抜け出せずにいる。

25日金、融監督院によれば、150社の顧問会社の3分期(2012年10月〜12月)純利益は109億ウォンを記録した。これは前分期比22.1%(31億
ウォン)減少した数値だ。

第3四半期実績の悪化で赤字を記録した顧問会社は88社で、全体の59%を占めた。累積基準では、何と70%の105社が赤字を記録した。

赤字顧問会社は、2010会計年度の50社(38%)から2011会計年度82社(56%),2012会計年度第3四半期105社(70%)と毎年増加する傾向だ。
このように赤字顧問会社が増加しているのは、主な収益源である諮問型ラップ市場が低迷した影響が大きい。実際、昨年末基準の業界
全体諮問型ラップ残高は7兆8000億ウォン程度で、昨年3月(10兆9000億ウォン)に比べて3兆1000億ウォンほど減少した。
ここに新設顧問会社の増加で過当競争市場が形成されたのも、赤字を育てる要因になっているという指摘だ。キム・ヨンジン金融監督院
チーム長は"顧問会社の増加で過当競争市場が形成され、営業力が弱い顧問会社の損失が大きくなっている"と話した。

大型社と中小型社間の両極化も、ますます深刻化している。カチ、プイアイピー、ケイウォンなどの上位10社の顧問会社の第3四半期純
利益は201億ウォンで、全体顧問会社の純利益を超えた。
会社別には、カチ投資相談が60億ウォンの純利益を上げ、最も商売が上手く行い、プイアイピー52億ウォン、ケイウォン31億ウォン、アイ
アセット18億ウォン、アーンダ8億ウォンの順で純利益が多かった。

営業基盤が弱い一部の中小型顧問会社は、固有財産を株式などに攻撃的に運用しており、財務健全性悪化懸念も大きくなっている。
昨年末、全体顧問会社の証券および派生商品投資規模は、前分期比3.8%増加した3224億ウォンを記録した。これは全体顧問会社の総
資産(6438億ウォン)の半分を超える規模だ。

業界関係者は"実績が悪化すると、固有財産を攻撃的に運用する顧問会社が増加している"として"しかし、株価が急落するなど市場が
大きく波打てば、財務構造が大幅に悪化する点に留意しなければならない"と話した。

金産分離強化?…ふた開くと“波及力ゼロ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002322960
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/26/SSI_20130226020630_V_59_20130226032459.jpg
‘6兆ウォン VS 600億ウォン’

候補時期公約より強化されたという、パク・クネ大統領の金産分離政策が“事実上の波及力ゼロ”という指摘が出た。表面上、金融系列会
社の非金融系列会社の経営権参加制限を強化したように見えるが、実際の経営に影響を受ける企業がサムスン系列4社に過ぎないうえに、
減る議決権の大部分は1%ポイント以下だ。チョン・ソンイン弘益大経済学部教授は“普段ご飯を三食食べていた人に‘これから五食以下に
しよう’と注文した後、規制を強化したと宣伝する形”と酷評した。

このような批判は、サムスン電子の議決権維持のために、サムスングループで5兆9046億ウォン(25日終値基準、株当り153万ウォン)が
必要だという財界主張と全く違う。経済改革研究所のイ・ウンジョン会計士は25日“財界の計算は、金融系列会社の議決権がすでに包括
的規制を受けているという点を無視したもの”として“金融系列会社の合算議決権を5%以内に制限する大統領職引継ぎ委員会の発表に
より、サムスングループが追加で効力を失うサムスン電子の議決権は0.03%ポイント”と一蹴した。0.03%ポイントを財界の計算法により金額
に換算すれば、676億ウォン規模だ。

パク大統領の金産分離政策により系列会社の議決権保有数が縮小する企業は、サムスン電子の他に3社だ。ホテル新羅の議決権が
4.73%ポイント(15.00%→10.27%),サムスン物産は0.37%ポイント(15.00%→14.63%),第一毛織が0.36%ポイント(7.91%→7.55%)減る。これを株価に
換算すれば、それぞれ871億ウォン、377億ウォン、207億ウォンだ。サムスンの4社の系列会社を全て合わせても2093億ウォン必要だ。

変化が微々たる理由は、現行の公正取引法により包括的議決権の制限を受けてきた金融系列会社が、5%以上の系列会社の株式を持つ
のに消極的だったためだ。現公の正取引法は、特殊関係人と金融系列会社の株式を合わせて15%以上の議決権を行使できなくした。三
星電子の場合、イ・ゴンヒ会長などの特殊関係人と金融系列会社の保有議決権が19.86%だが、このうち三星生命などの金融系列会社が
保有している株式のうち4.96%は、これまでも議決権をあきらめてきた。
（続く）

>>27
業務引継ぎ委員会が発表を曖昧にして、金産分離が強化されたように見えるようにしたという指摘も出た。21日、国政課題を入れた業務
引継ぎ委員会活動白書には‘金産分離強化’という文面が明示されたが、具体的数値は抜けていた。もちろん、業務引継ぎ委員会が発表
した金産分離政策より、包括的規制である公正取引法上の規制がすでに施行されているという説明も省略された。かえってパク大統領の
金産分離政策が確定する事により、国会に上程された関連法は強度を低く修正される境遇に置かれた。当初、与党内の経済民主化実践
会は、現行の公正取引法の議決権制限規定15%を5%に減らす法案を提出した。この法案のとおりならば、サムスン電子の議決権が現行
の15.00%から9.97%に減るなど、サムスン内の5社が3〜10%ポイントずつ議決権の追加制限を受けなければならなかった。法案を代表発議
したセヌリ党のキム・サンミン議員は“業務引継ぎ委員会の案に沿って、法案が修正されるだろう”と話した。

ソウル新聞：ホン・ヒギョン記者

支援

　


　
日米首脳、対北朝鮮制裁決議へ協力＝安倍首相「尖閣、冷静に対処」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000019-jij-pol

実効性が高いとされる金融制裁の可能性についても協議した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2月23日(土)5時11分配信

　
　

　

おはようございます。週間韓国経済2月26日号ただいま発売です。

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今週は、ガンダム種からカガリ・ユラ・アスハ嬢＠ドレスです。

>>14
ところが総連は任意団体で明確な有限責任体でないから、「関係者」と看做されて総連の千億借金のカタになる罠w

昨年庶民エンゲル係数8年ぶりに最高…主犯は食料品価格
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006114991
エンゲル係数、2003年以降歴代2番目に高い水準

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=昨年、食料品物価上昇で低所得層のエンゲル係数が8年ぶりに最高値を記録した。儲ける金額
より食べる費用がさらに増え、庶民生活がパサパサしている。

26日、統計庁の家計動向調査によれば、昨年所得下位20%である1分位の全体消費支出は月平均125万4千583ウォンで、前年より2.9%増
えた反面、食料品・非酒類飲料購入に使った費用は26万771ウォンと3.4%増加した。

これにより消費支出に食料品の費用が占める割合を意味するエンゲル係数は20.79%で、前年の20.70%から悪化した。
これは2004年の20.80%以降最も高い水準で、全国単位の調査を施行した2003年以降で歴代二番目に高い。

最近、外食の増加傾向を考慮して、一般食堂、デリバリーフード、ファーストフードなどに使った費用である'食事費'まで含めば、1分位の
実質的なエンゲル係数は30.87%まで上昇する。

対照的に、所得上位20%である5分位のエンゲル係数は、同期間に11.83%から11.59%へと低くなった。

1分位のエンゲル係数は5分位より2倍程高く、低所得層の飲食に対する経済的負担がどれくらい大きいのかを示した。

昨年、物価が安定したのにエンゲル係数が上がったのは、食料品物価が相対的に大幅に上昇したためだ。

消費者物価は昨年、年間で2.2%上がったのに終わり、全国単位で物価統計を出した1965年以来二番目に低い上昇率を記録した。しかし、
食料品・非酒類飲料物価は4.0%上がり、全体物価上昇率を圧倒した。

このような現象は2009年から続いており、低所得層の食料品費負担を招いた。

昨年、家賃が上がり、庶民の住居費負担も大きくなった。1分位の'実際の住居費'支出が前年比5.8%上がったが、5分位の上昇率は0.6%に
終わった。

ここに衣類・履き物費用まで加えれば昨年、1分位が'衣食住'(衣類・履き物+食料品・非酒類+食事費+実際の住居費)に支出した金額は
50万6千362ウォンで、全体消費支出の40.4%を占めた。2004年40.9%以降最も高かった。

安いと好んだ中国産農産物、分かってみれば…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002492624
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/26/2013022501801_0_59_20130226070603.jpg
[唐辛子価格82%・玉ネギ38%急騰…中国産インフレ衝撃]
中国人の所得水準高まり野菜・水産物の消費増えた
昨年の凶作で生産量減少…ウォン・元貨為替レートも上がり続けて
国内生産減れば中国産探すが、輸入量減少で価格急騰
ワタリガニは逆に中国が輸入、国内価格最近38%上がる

ソウル市放鶴洞に住む主婦イ・ミョンスク氏は25日、町内の野菜店に行き舌を巻いた。国産野菜の価格が昨年より2〜3倍上がったためだ。
やむを得ず安い中国産を購入したが、それも昨年より3倍の値段になった。イ氏は"玉ネギとニンジンそれぞれ1�s、キャベツ1箱を全て中
国産を買ったのに6450ウォンもかかった"として"昨年のこの時期は、中国産を買えば2000ウォン台中盤で充分だった"と話した。

急速に上昇している中国産輸入農水産物の価格が、韓国の家庭の食卓物価を威嚇している。今まで中国産輸入農水産物は、国内農水
産物価格が急激に上がる時に、これを緩和する緩衝材の役割を遂行した。安い中国産を輸入して需要を代替したためだ。しかし最近、中
国現地で農水産物価格が大幅に上昇し、輸入価格も一緒に上がり、これが韓国の食卓物価まで威嚇する連鎖作用を起こしているのだ。

◇上昇する中国産農水産物価格

25日、ソウル可楽洞農水産物卸売市場で、中国産玉ネギ1�s(上品)は1900ウォンで先月(1350ウォン)より39.6%も上がった。ニンジンとブロ
ッコリー、レタスも昨年よりそれぞれ57%、30%、29%上がった。関税庁によれば、先月中国産唐辛子(乾燥)は1�sに6870ウォンで、昨年より
何と82%急騰し、栗(冷凍)・玉ネギ(生鮮)・どじょうも29〜64%まで上がった。

中国産輸入農産物の価格が大幅に上昇したのは、昨年の鋭い寒波で現地の作物状況が良くないのが最も大きな原因だ。ニンジンの場合、
山東省と福建省から主に輸入するが、これの生産量は前年に比べ10%程度減った。このために中国産ニンジンの輸入量も前年より10%
減った8万2000余tに過ぎなかった。

中国人の所得水準が高まり、質が良い野菜と水産物の消費が増えるのも、価格上昇の理由だ。Eマートのウォン・ククヒ バイヤーは"中
国人がワタリガニの消費を自国産で充当できずに韓国から輸入して始めて、最近国産ワタリガニの価格が38%も上がったほど"と話した。
中国人の堅果類消費が増え、米国のアジア輸出価格が20%上昇した。
（続く）

>>34
◇脅威を受ける国内食卓物価

問題は、中国産輸入農水産物が韓国の食卓物価の緩衝材の役割をするのを以前ほど期待するのが難しくなったという点だ。1992年に
12億ドルであった中国産農産物輸入実績は、昨年45億ドル(4兆8889億ウォン)へと4倍近く増える程、中国産に対する輸入依存度はます
ます高まっているが、中国の現地価格が上がるためだ。特に韓国の食卓に多く上がるニンニクと玉ネギ、どじょうなどの16種類の輸入農
水産物は中国産が100%を占め、唐辛子など3品目は90%以上だ。ソウル楊坪市場のある商人は"私たちの店や他の所の農水産物店で、
中国産を取り扱わない所はない"として"中国産農水産物がなければ、事実上食卓を整えるのが難しい世の中だと考えなければならない"
と話した。

延世大ハム・ジュノ教授(国際学)は"景気低迷期に中国産農水産物価格が上がれば、庶民が食料品に使う費用が増加してさらに否定的
な影響を及ぼしかねない"として"ウォン-元貨為替レートが上がる状況で、中国の物価上昇は韓国の生活物価にさらに否定的な影響を
及ぼすだろう"と話した。

[朝鮮日報：キム・ジン記者]

>>34,35
宗主様に身も心もしゃぶられてウリは幸せ者ニダｗｗ支援

食糧を輸入していると思ったら飢餓輸出が始まっていたでござる支援

昨年、国外投資390億ドル…資源開発急減で14%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006115291
米-中-濠の順…製造業の投資5年ぶりに鉱業を追い越す

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=昨年、国外直接投資が資源開発事業の不振で14%ほど減少した。

製造業投資額は、鉱業(資源開発)を5年ぶりに追い越した。

26日、企画財政部が出した'2012年海外直接投資動向'を見ると、昨年の国外直接投資は申告基準で390億1千万ドルで、2011年(455億
3千万ドル)より14.3%減った。

2011年に集中したエネルギー公企業のシェールガスなどの資源開発投資額(204億5千万ドル)が、昨年(98億8千万ドル)には半分になっ
たためだ。鉱業を除いた国外投資額は291億3千万ドルで、前年(250億8千万ドル)より16.1%増えた。

製造業投資額は105億ドルで前年より4.2%、金融保険業は68億ドルで29.2%、不動産賃貸業は25億6千万ドルで129.1%それぞれ増えた。

ハン・ギョンホ企財部国際経済課長は"2008年から国外資源開発に集中的な投資が行われ、2011年までの4年間は鉱業投資が製造業よ
り多かったが、昨年再び製造業が業種別投資額1位になった"と説明した。

全体投資額に対する製造業の割合は、2011年の22.1%から昨年26.9%に増えたが、鉱業は44.9%から25.3%に急減した。

鉱業投資減少は、地域別投資額にも影響を及ぼした。

2011年に資源開発投資が主に行われた北米地域に対する昨年の投資額は78億1千万ドルで、前年(184億2千万ドル)より57.6%減った。

それでも最大投資対象国は3年連続で米国(69億ドル)だった。

中国(64億8千万ドル)に対する投資は前年より35.7%、オーストラリア(44億1千万ドル)には7.0%、オランダ(28億5千万ドル)は813.9%、香港
(20億6千万ドル)は20.8%増えた。オランダ・香港には、電気・ガス業の投資が急増した。

ただし、ブリックス(BRICs)国家の中では中国を除いて、ブラジル(-5.8%),インド(-32.6%),ロシア(-59.0%)と全て減少した。
（続く）

>>34
一方、送金基準の昨年の国外直接投資は231億6千万ドルで、前年(264億9千万ドル)より12.6%減った。

ハン課長は"最近、年金基金の投資増加、米国・中国のゆるやかな回復傾向で、今年の国外投資は多少増加すると展望される"と明らか
にした。

>>31
お疲れ様です。

支援

こんにちは

外国人保有の時価総額が過去最高を記録＝韓国　【聯合ニュース　朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022600794.html

　韓国株式市場で外国人が保留する時価総額が過去最高を記録したことが２６日までに分かった。

　韓国取引所によると、有価証券市場を含む韓国の株式市場で外国人が保有する時価総額（２０日現在）は
４２０兆４０１億ウォン（約３５兆円）だった。４２０兆ウォンを上回ったのは今回が初めて。

　外国人の保有する時価総額は世界金融危機直後の２００９年２月末に１５９兆４８３８億ウォンまで減ったが、
４年間で３倍以上急増したことになる。

　円安とウォン高の影響で外国人投資家の買いが弱まったが、世界証券市場のデカップリング（非連動）が
緩和され、外国人の時価総額も再び増加した。

　外国人の時価総額の増加は韓国証券市場が上昇する兆しと受け止められる。

　ＬＩＧ証券投資は「外国人が保有する時価総額が過去最高を更新しているのは中長期的に総合株価指数
（ＫＯＳＰＩ）の見通しが非常に明るいことを意味する」と説明した。

　特に有価証券市場で外国人が保有する時価総額が４００兆ウォンを上回ったことは注目に値する。これまで
外国人の時価総額は４００兆ウォン水準で買いから売りに転じたが、今回は増加傾向が続いている。外国人の
買い傾向はしばらく続くと分析される。

　サムスン証券は「外国人の時価総額が増えたのはそれだけ外国人投資家が韓国市場を肯定的にみている
証拠」と説明。ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良好でグローバル企業の収益性も高い韓国市場は依然
魅力的とした。

支援

債権団、双龍建設ワークアウト受け入れの見通し。一部に反発　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022600846.html
受け入れれば2回目のワークアウト
一部債権者“ケムコも支援を”反発に対しケムコ“難しい”

　双龍（サンヨン）建設は26日、主債権銀行であるウリ銀行にワークアウト(企業財務構造改善作業)を申請した。
債権団が受け入れれば、双龍建設は2004年10月にワークアウトを卒業してから8年あまりで、再びワークアウト
手続きに入る。

　双龍建設関係者は“財務構造だけ改善されれば十分に外部投資家を誘致できるので、ワークアウトを申請
した”と話した。双龍建設は金融危機後も2010年まで黒字をおさめていたが、最近2年は赤字が続いて債務
超過に陥り、上場廃止危機に置かれた。

　双龍建設は28日に満期が来る約300億ウォンの手形を自ら保有する現金で決済して、不渡り危機を免れる
ことにした。ただし、同日満期である約300億ウォン規模の売り掛け債権は返済できないため、下請け業者に
影響が及ぶ展望だ。売り掛け債権は満期日に決済できなくても不渡り処理されない。

◆債権団、出資転換・有償増資同時推進の見通し
　ウリ銀行は双龍建設のワークアウトを受け入れて、他の債権者を説得する予定だ。ウリ銀行関係者は“双龍
建設はシンガポールでは名が知られていて、住宅よりも建設事業が多いために、住宅中心の一般建設会社
よりは(事業構造が)とても良好だ”と話した。

　業界関係者は、債権団がワークアウトを進める場合、出資転換(金融会社が企業に貸した貸し出し金を株式
に切り替えて企業の借金を調整する方式)と、外部投資家誘致作業を同時に推進すると見ている。

　業界関係者は“投資家が最も嫌うものは不確実性であり、ワークアウトを進めれば不確実性がほとんど除去
される”として、“外部投資家を誘致すれば債権団も投入金をはやく回収できるので、出資転換と同時に外部
投資家誘致作業を進めるものと見られる”と話した。

(1/2)　つづきます

>>43　つづきです

　ウリ銀行は近く債権団会議を開いて、双龍建設ワークアウトと関連した手続きを進める予定だ。ウリ銀行高位
関係者は、“現状況で双龍建設正常化のためには、出資転換、外部投資家誘致、企業実態調査などが必要だ”
として、“ただしこのような措置は、他の債権者の同意が前提にならなければならない”と話した。

◆一部債権者反発、金融当局の仲裁はあるか
　双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行はワークアウトに賛成しているが、一部債権者は依然として反発して
いる。A債権銀行高位関係者は“政府と韓国資産管理公社(ケムコ）が双龍建設株を銀行に押し付けて、無責任
に離れた状況で銀行が追加支援することは問題がある”として、“双龍建設の海外事業に収益性があるのか、
実態調査をしてから支援の有無を決めなければならない”と話した。

　B債権銀行関係者も“債権団がワークアウトを受け入れる前に、双龍建設大株主であったケムコが先に支援
しなければならないという考えには変わることがない”として、“債権団とケムコが会って異見を調整しなければ
ならない”と話した。これに対してケムコは“双龍建設株を手放した状態なので、追加支援する根拠がない”という
立場だ。

　このような一部債権銀行の反発はあるが、双龍建設のワークアウト申請は受け入れられると展望されている。
C債権銀行関係者は、“すでに双龍建設貸し出し金に対する引当金を全部積み立てしているので、主債権銀行が
しようと言うとおりに進める予定”と話した。D債権銀行関係者も“全般的な雰囲気はワークアウトを進める方向”
と話した。業界関係者は“新政府発足から数日で有名企業倒れることになれば、債権団などが後日の暴風を耐え
がたいだろう”と話した。

　ワークアウトに対する債権団合意がなされない場合、金融当局が仲裁に出る可能性も大きい。金融当局関係
者は“債権団100%がワークアウトに反対すれば仲裁しにくいが、一部債権者だけが反対する状況ならば当局が
出ることもできる”と話した。

(2/2)　以上です

前回も外部投資家誘致でワークアウト可能だった支援

支援

キム・チュンス"成長の勢い回復と中企を支援する通貨政策を展開する"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022608412366141

　キム・チュンス韓国銀行総裁は26日午前、国会貴賓食堂で開かれた経済政策フォーラムに出席して、
"我が国経済の成長傾向回復を支援することに重点を置いて、通貨政策を展開する"と強調した。

　話頭に"物価安定基調を確実にしながら"という但し書を付けたが、新政府の景気浮揚政策に力を加える
という意志を明確にしたわけだ。4ヶ月連続で凍結されている基準金利が、遠からず引き下げされる可能性も
あるように見える。

　キム総裁は、朴槿恵政府が直面している経済条件は侮れないと見た。彼は"物価安定に留意する中で、
先進国の財政縮小、日本新政府の拡張的政策運用など対外経済条件の不確実性を考慮しながら、国内
景気回復が遅れる可能性にも備えなければならない"と話した。

　キム総裁は"今年国内景気が次第に回復するだろうが、上半期までは四半期成長率が長期傾向水準を
下回り、回復速度は緩慢だろう"と展望した。キム総裁が言及した長期傾向水準は、2001年第1四半期から
2008年第2四半期までの四半期成長率平均値1.2%だ。

　キム総裁はこの日、我が国経済の中長期課題として"中堅企業育成"を挙げて注目を集めた。中小企業
育成は朴大統領の主な国政課題の一つだ。彼は"我が国の経済は小規模企業の比率が過度に高い反面、
中間層は脆弱な尖塔型企業構造を持っている"として、"持続的な成長基盤拡充のために、中小企業が中堅
企業以上に成長することができるように支援して育成しなければならない"と繰り返して話した。

　キム総裁はこのために"通貨政策の運営方向に、金融包容政策を含ませる"とした。 彼は"この政策には
議論があったが、中央銀行も、所得分配や脆弱階層の経済的困難を助けなければならないと考える"として、
"中小企業など脆弱部門に対する支援を強化する政策が必要だ"と言及した。

(1/2)　つづきます

>>47　つづきです

　キム総裁は合わせて、"家計負債の安定した管理"が必要だという意見を出した。彼は"最近家計負債の
増加速度は鈍化しているが、依然として所得より急速に増加していて、質的にも悪化している"と指摘した。
関連統計を見れば、2011年第4四半期から家計信用増加率が名目国民総所得(GNI)増加率を上回っている。
昨年第3四半期の家計信用増加率は5.4%だったが、名目GNI増加率は2.5%に終わった。

　セヌリ党チョン・ヒス議員が準備したこの日のフォーラムには、朴大統領の特使としてダボスフォーラムに
出席したセヌリ党イ・インジェ議員とチョン・モンジュン議員、民主統合党パク・ビョンソク国会副議長など20人
あまりの与野党議員が出席し、今後の通貨政策に対する高い関心を見せた。大統領職引継ぎ委員会経済
分科幹事を務めたセヌリ党リュ・ソンゴル、イ・ヒョンジェ議員も出席した。

(2/2)　以上です

>>45
そんなことだろうと思ったｗ

雨が降る時に傘奪い取る銀行?‥企業貸出し最大幅減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002737714
-4分期に金融圏の産業貸出金7兆8千億減少
-建設業5.3兆急減..施設資金4.8兆増加

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]金融圏の企業貸出規模が、統計作成以来最も大幅に減った。

26日、韓国銀行によれば、昨年4分期末基準で預金取り扱い機関の産業別貸出金残高は789兆5000億ウォンを記録し、前分期に比べ7兆
8000億ウォン減少した。前分期に比べての減少規模は、韓銀が2008年1分期に統計を作成した以降、最も大きな幅だ。

産業貸出金は、2011年4分期(前分期対比2兆7000億ウォン増加)以降増加の流れを続け、昨年4分期に初めて減少した。

これは年末の財務諸表を管理しようと、企業が貸出規模を減らした影響もあるが、景気が低迷すると見て銀行が金脈を締め付けたのが
影響を与えたと見られる。韓銀金融機関貸出形態サーベイ結果を見ると、1分期の国内銀行の貸出形態指数は-2で、2009年4分期(-4)以
来初めてマイナスを記録した。銀行の貸出態度が、これまでの緩和基調から多少慎重な姿で転じたという意味だ。

金融機関別には、銀行貸出金が5兆1000億ウォン減少して、最も大きな割合を占めた。貯蓄銀行と信用協同組合のような非銀行預金取り
扱い機関も2兆7000億ウォン減った。

部門別では、建設業貸出金が5兆3000億ウォン急減して、最も大きな規模を記録した。総合建設業貸出しと専門職別工事業貸出しがそれ
ぞれ3兆9000億ウォン、1兆4000億ウォン減った。

製造業貸出金も4兆5000億ウォン減った。石油や化学、医薬品、プラスチック(-1兆4000億ウォン)と金属加工、機械装備(-1兆3000億ウォ
ン)を中心に貸出しが減った。一方、サービス業は2兆ウォン増え、農業を含むその他分野も1000億ウォン増加した。

資金用途別には、営業を含む日常的な企業運営資金に使う運転資金貸出しが12兆6000億ウォン急減した。特に建設業の運転資金は5兆
3000億ウォン減り、前年同期比13.9%減った。施設資金貸出しは4兆8000ウォン増えた。

韓銀関係者は“年末には、銀行と企業が財務諸表管理のために借金比率を減らす”としながら“景気が鈍化し、銀行が不良債権管理を強
化したため、建設部門を中心に貸出しが減少した影響もある”と説明した。

借金返済能力なくなり…多重債務者延滞非常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145795

景気低迷の長期化の中で、借金返済余力がますます枯渇する多重債務者の延滞率管理が非常事態になった。

5兆ウォンを遥かに超える相互貯蓄銀行の個人信用貸出しの延滞率が13%台後半まで上昇するかと思えば、金利がもっと高い貸付業者の
延滞率も高空行進を継続している。

26日、預金保険公社と貯蓄銀行業界によれば、昨年9月末基準で営業中の85行の貯蓄銀行の個人信用貸出しは5兆3000億ウォンで、
2010年6月末に比べて2兆7000億ウォン、103.8%増加した。

特に延滞率は13.5%で、同期間に4.2%ポイント上昇した。これは貯蓄銀行が不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良以降、新規収益
源確保のために貸出募集人を通じて個人信用貸出しを増やしたためだ。不動産関連業種に集まった与信ポートフォリオと比べると、個人
信用貸出し拡大はリスク分散と庶民金融供給拡大という側面では肯定的に評価された。

しかし、景気低迷が長くなり、多重債務者の債務償還能力が悪化して延滞率が高まると、貸し倒れ費用を増やす結果に作用している。

特に貯蓄銀行には、借金を返済きなずに不健全化された貸出担保物件も続々と貯まっている状況だ。このような理由で増加した非業務
用担保物件の土地は、昨年9月末基準で1兆2000億ウォンとなり、2010年6月末比71.4%増加した。

予保関係者は“一部の貯蓄銀行が売上拡大のために貸出し募集人を通じて個人信用貸出しを増やし、募集手数料など関連費用が増え、
借り手の債務償還能力の悪化で延滞が増えて貸し倒れ費用が増加している”として“徹底した与信審査、リスク管理強化、非業務用土地
の処分などを考慮する必要がある”と話した。

さらに大きな問題は、貯蓄銀行の延滞債務者のうち34%ほどが、貯蓄銀行より金利がさらに高くて償還することが手にあまる貸付業者の
重複利用者という点だ。49社の大型貸付業者の2012年6月基準の個人信用貸出規模は6兆4360億ウォン、延滞率は8.6%で、2011年12月
末に比べて1.3%ポイント増加した。昨年末基準で上位10社の大型貸付業者の延滞率はさらに高くて11.89%、延滞残高は5665億ウォンに達する。

貸付業界関係者は“信用等級7等級以下の低信用者と低所得階層のうち、多重債務者の償還余力が一層減っている”としながら“上位貸
付業者まで延滞率管理が最大懸案”と話した。

文化日報：イ・ミンジョン記者

支援

貸し剥がし懐かしす支援

外国人投資企業の国内経営実態　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022610395880633
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022610395880633_1.jpg
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022610395880633_2.jpg
2011年末現在の外国投資企業1万4809社
雇用50.1万人、輸出1007億ドル、売上482兆ウォン
国内雇用の6.2%、輸出の18.1%、売上の14.7%

　我が国に進出した外国人投資企業が、国内雇用の6.2%、輸出の18.1%、売上の14.7%を占めていることが
分かった。

　26日知識経済部が発表した'外国人投資企業企業経営実態調査'によれば、2011年の経営実績で見ると
外国投資企業の雇用は50万1000人、輸出1007億ドル、製造業研究・開発(R&D)費1兆9000億ウォン、売上
482兆ウォンを記録した。2011年末現在の外国投資企業は1万4809社と集計された。

　2011年外国投資企業の雇用は50万1000人で、前年(48万4000人)から1万7000人増加した。特に製造業
分野で2万2794人増えていて、雇用拡大を主導したという分析だ。製造業雇用は27万281人に増えた。

　輸出は前年比84億ドル増加した1007億ドルを記録した。ただし外国投資企業による輸出比率は2010年の
19.8%から2011年18.1%に縮小された。

　製造業分野の外国投資企業R&D規模は、前年比5300億ウォン増加した1兆9000億ウォンと把握された。
比率は5.4%から7.1%に拡大した。2011年の売上482兆ウォンは前年比で20%以上増加していて、比率も13.6%
から14.7%に大きくなった。

　政府は国内外国投資企業の収益性と安定性指標を検討した結果、良好な経営成果を上げたと評価した。

(1/2)　つづきます

>>53　つづきです

　2011年外国投資企業の売上高営業利益率は6.04%で、全国内企業(4.49%)比1.35倍と現れた。売上高営業
利益率は、製造および販売活動と直接関係がない営業外損益を除いた、純粋な営業利益だけを売上額と
比較した指標で、企業の収益性を確認するのに向いている。外国投資企業の負債比率は109.03%で、前年度
(113.1%)に比べて小幅改善された。

　外国投資企業の国内投資動機は、内需市場進出が53.1%で最も多かった。続いて投資資産としての価値
(19.2%)、輸出のための生産基地活動(15.7%)の順だった。

　製造業外国投資企業の原材料調達経路は、海外(41%)より国内(59.1%)の比率が高く、国内の場合、大企業
(19.8%)より中小企業(39.3%)依存度が高かった。

　韓国で事業を拡張するために必要な政府支援としては、租税減免に対する要求が56.4%で最も多かった。
次いで財政支援(17.2%)、行政支援(12.3%)、金融支援(9.8%)、立地支援(4.3%)の要求があった。

(2/2)　以上です

月城原子力発電所4号機冷却水漏出…"全量回収"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006115803

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=慶北慶州の月城原子力発電所4号機から冷却水が漏れ出た事実が、一歩遅れて知らされた。

26日、韓国水力原子力月城原子力本部によれば、24日の昼間12時45分頃、月城4号機で整備作業中に冷却水が原子炉建物内部に漏
れ出した。

原子力発電所側は、25日正午に漏れ出た冷却水143�sを全量回収したと明らかにした。

月城4号機は計画予防整備中で、発電停止状態であった。

原子力発電所側は、4号機が現在安定状態を維持しており、冷却水漏出による外部環境への放射線の影響はないと確認されたと説明した。

今回の事故は、計画予防整備作業中に、蒸気発生器内部に一部に残留圧力があるのを認知できないまま、作業者が出入口を開放した
ためと把握された。

冷却水漏出当時、原子炉建物内部で作業していた職員は直ちに原子炉建物外部に出て、放射線にともなう人的被害はなかった。

原子力発電所側は、作業参加者に対する放射線露出状態を確認した結果、最大露出量は0.34mSvで、従事者の制限露出量20mSvの1.7%で、
一般人の制限量(1mSv)にも達しない軽微な数値だと明らかにした。

【速報】チョン・ホンウォン国務総理候補者聴聞報告書採択　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022601274.html

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ようやく、閣僚が1名決まりました。

>>56 やっと決まりましたか。

与野党、政府組織法交渉膠着…長期戦の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006115318

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ、ヒョン・ヘラン記者=政府組織法改正案国会処理のための与野党交渉が膠着状態に陥り、内閣空白状態
が長期化する兆しが見える。

すでに1次(14日)・2次(18日)処理のタイムリミットがすぎた与野党は26日、国会本会議で政府組織法改正案を処理する計画だったが、
最大争点である放送通信委員会の機能移管問題で接点を見つけられず、3次処理も事実上失敗に終わった。

セヌリ党と民主統合党は、22日に公式交渉を中断した後、両党院内首席副代表間が水面下で接触を行ったが、立場の差を狭めるのに失敗した。

最終争点は、IPTV(インターネットTV),総合有線放送局(SO),一般チャネル事業者(PP),衛星放送などの非報道放送分野の未来部移管だ。

セヌリ党党は、放送通信融合を基盤としたICT(情報通信技術)産業育成のために、未来部移管を民主党は放送公共性および公正性から
放送通信委員会存続を主張している。

両側全てが"譲歩できる限り譲歩した"として、従来の立場を曲げないため、どちらか一方が大乗的決断を下さない限り政府組織法改正案
が一両日中に処理される可能性は小さいと見られる。

与野党交渉に進展がない場合、政府組織法の改正案処理は3月中旬まで遅れると展望される。この場合、改編・新設される部署の長官
人事聴聞会も延期される可能性がある。

交渉が膠着状態に陥った中で両党は、この日も'君のせい攻防'を継続した。

セヌリ党キム・ギヒョン院内首席副代表は、SBSラジオ'ソ・ズウォンの時事焦点'に出演して"政府がスタートした今でも、民主党は自分た
ちの主張に固執している"として"新政府スタートに対して、足首をつかむことをどうか中断して下さったら良いだろう"と話した。
（続く）

>>57
彼は非報道放送分野の未来部移管による、放送公共性毀損懸念を意識したように"マスコミの独立性と中立性は、私どもも100%保障す
るだろう"と強調した後、"ケーブル放送のような価値中立的な事業者は、放送通信委員会に残しておく必要がなく、通信と放送が融合した
IPTVも今より速く発展させるには未来部に移管しなければならない"と主張した。

民主党ウ・ウォンシク院内首席副代表は国会で開かれた院内対策会議で、放送政策の未来部移管について"絶対にできない"として
"(それが) 60年間私たちが守ってきた民主主義とマスコミの自由を守る道"と話した。

彼は"(セヌリ党)放送と通信を分離できないという言い訳で、とんでもなく放送を掌握しようとする"と指摘し、交渉が膠着状態に陥った事と
関連して"妥協局面ごとに、パク・クネ大統領が三成洞の自宅で下した指針は原案固守であった。セヌリ党は、大統領府出張所に過ぎな
かった"と批判した。

＃閣僚もいつになったら揃うのか、閣僚が揃った所で政府組織が改編できないと「部署のない閣僚」と言う訳の分からない事態にｗ

‘ウォン高’で、先月の海外旅行史上最多記録　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130226/53304393/1
142万人出国、訪韓外国人は75万人に終わる

　'ウォン高円安'現象の影響で、1月の海外旅行客が史上最多を記録した。

　26日観光知識情報システムによれば、1月の出国者数は昨年1月に比べ18.7%増加した、142万5900人と
集計された。前月の昨年12月に比べても21.8%増えただけでなく、これまで最大だった昨年8月の133万4千
600人も超えた。。

　これは最近韓国ウォンが強気を見せて、国民の外国旅行負担が減ったためだと業界は分析した。旅行
業界関係者は、"特に日本旅行商品を求める観光客の数が前年より50%近く増えた"として、"ウォン高と
円安が重なって、安く海外旅行を楽しめるため"と話した。このほか寒い天気が続いたため、東南アジアを
訪れる観光客も大きく増えたと、この関係者は付け加えた。

　逆に先月韓国を訪れた外国人観光客の数は、内国人海外旅行客の半分近い75万人に終わった。これは
前月の昨年12月834万人より9%減少した数値だ。特に日本人観光客の数は昨年8月の34万6000人から、
先月は20万6000人まで減少した。

　業界関係者は"特定国家の観客数が5ヶ月で40%も減るのは珍しい"として"為替レートが最大の原因と
見られる"と分析した。

　この関係者は"今月には中国代表名節である春節(9〜15日)に、中華圏から10万4000人あまりが訪問する
など、観客数増加を期待できる"としたが、"ただしウォン高現象が続くと、旅行客誘致に困ることになるだろう”
と強調した。

>>58
閣僚が決まらないために、昨日の就任式もMB政府の閣僚が出席ｗ
外国から賓客を迎えても会談する意味がないという結果に。

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支援

韓11年ぶりに超低出産国脱出切迫…出生児3年連続↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006115722
昨年の死亡者29年ぶりに最多…12月の離婚率は13.6%↓
離婚子供養育案内制導入効果のためであるよう

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年、出生数が3年連続で増えた。合計特殊出産率は1.30人で、11年ぶりに超低出産国の脱出が
差し迫られたことが分かった。

死亡者は6年連続で増え。統計データベース(DB)がある1983年以来最も多かった。

昨年は、一日1千323人の割合に生まれ、730人の割合で死亡した。

◇出生児3年連続で増えた…産婦高齢化は'進行形'

統計庁が26日に発表した'2012年出生・死亡統計暫定分'を見ると、昨年生まれた子供は前年より1万3千人(2.8%)増えた48万4千300人で、
3年連続で増加した。2007年(49万3千200人)以来最も多かった。
人口1千人当りの出生数を表す粗出生率は9.6人で、前年より0.2人増えた。
女性1人が一生に産むと予想される平均出生数を意味する合計特殊出産率は、昨年1.30人で3年連続で上昇した。

韓国の合計特殊出産率は、2001年'超低出産'の基準とされる1.30人に減ったのに続き、2005年には1.08人の最低値を記録し、2008年1.19人、
2011年1.24人と徐々に回復している。

統計庁のイ・ジェウォン人口動向課長は"合計特殊出産率が1.30人以下で45年間維持されれば、全体人口が半分以下に減る"として"韓
国はその境界線にある"と説明した。
年齢別の合計特殊出産率は、20代では下落して30代で上がった。

統計庁は"最も高い出産率を見せる年齢層が、2007年を基準として20代後半から30代初めに変わった後、その差が広がる傾向"と説明した。

出生女子100人当りの男児数である性比は105.7で、前年と同じだった。通常、103〜107なら正常な性比と考える。
特に10年前に140を越えた三次性比も着実に下がり、109.2を記録した。男子選好思想が色褪せて、制度的に選択的出産が難しくなった
ためと考えられる。
（続く）

>>62
出産順位では、第一子24万6千700人、第二子18万5千100人で前年より3.0%、3.2%増えたが、第三子は5万1千600人と1.2%減少した。
産婦の平均年齢は31.63才で0.18才上がった。初産の母親の平均年齢は、2010年(30.1才)に初めて30才を越えたのに続き、昨年30.48ま
で上昇した。
市道別では、江原(0.0%)を除くすべての地域で出生児が増加した。仁川(6.5%),蔚山(6.1%),済州(7.1%)の増加率が目立った。

12月基準での出生数は3万4千300人で、前年同月より300人(0.9%)増えた。出生数の前年同月比増加傾向は、昨年5月以降8ヶ月連続で
続いた。

◇高齢化で70才以上の死亡者増加

昨年の死亡者は26万7千300人で、前年より9千900人(3.8%)増えた。死亡者は、1983年以来最大値だ。
人口1千人当り死亡者数の粗死亡率は5.3人で、前年より0.2人増えた。一日平均730人の割合で、1分58秒に1人の割合で死亡した。
ほとんどの年齢層で死亡率が減少したが、人口高齢化で70才以上の死亡者数は1万3千人(8.1%)増えた。
死亡率性比は1.2倍で男の死亡率が女より高く、特に50代の死亡率性比は2.9倍に達した。

月別死亡は2月に全体の9.3%が集まり最も多く、1・3月(9.0%)が後に続いた。6・7・9月(7.6%)が最も少なかった。

65才以上の高齢層の死亡者の月別比重は2月(9.7%)に最大だった。14才以下の幼少年は4月(9.1%)に最も多かった。
死亡場所は、医療機関が70.1%で増加傾向が続いた。
市道別の粗死亡率は、全南、世宗、慶北が高く、蔚山、ソウルが低かった。

昨年の自然増加数(出生児数-死者数)は21万7千人で、前年より3千人増えた。人口1千人当りの自然増加数を表す自然増加率は4.3人で、
10年前より0.8人減少した。

12月の死亡者数は2万3千300人で、前年同月より700人(3.1%)増えた。
（続く）

>>63
◇子供の養育相談受けることで離婚可能…離婚件数'急に'

統計庁の'2012年12月人口動向'を見ると、12月の離婚件数は8千900件で、前年同月より1千400件(13.6%)急減した。昨年の総離婚件数は
11万4千300件で前年と同じだった。

統計庁は"昨年11月から協議離婚当事者が、離婚が子供に及ぼす影響、子供養育時の役割分担などを専門家に義務的に相談を受けな
ければならない'子供養育案内実施に関する指針'が施行された点が影響を及ぼした"と説明した。
女性の社会活動増加と景気低迷で、婚姻自体が減った点も離婚件数減少に影響を及ぼした。

12月の婚姻は3万7千300件で、1年前より1千300件(3.4%)減少した。昨年の総婚姻件数は32万7千100件で前年より2.0%減少した。

支援

現代車、世界初'水素燃料電池自動車'量産開始
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003002491

[マネーツディ チェ・インウン記者][1回の充填で594km走行(27.8km/lガソリン換算基準燃費),2015年までに国内外1000台供給]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/26/2013022611393137636_1_59_20130226120229.jpg
↑現代車トゥサンix水素燃料電池自動車

現代自動車が独自技術で開発した'トゥサンix水素燃料電池自動車'を世界で初めて量産する。

現代車は26日。蔚山工場内の水素燃料電池自動車専用生産工場で、パク・メンウ蔚山市長、現代車キム・オクジョ副会長、知経部および
国土部など政府関係者と、開発・生産関係者100人余りが集まった中で‘水素燃料電池自動車の世界最初の量産記念式’を持ったと明ら
かにした。

現代車は、世界で初めて水素燃料電池自動車の量産体制構築だけでなく、2015年までヨーロッパをはじめとする全世界に市場状況を考
慮してまず1000台ほど販売するという計画だ。

今回の現代車の水素燃料電池自動車量産体系構築は、2015年以降に量産予定であるベンツ、GM,トヨタなどのグローバル企業より最小
2年早く成し遂げたものだ。

現代車は、成功的な量産のために蔚山工場内に、新概念の運搬設備など新しい生産工法を適用した水素燃料電池自動車専用生産工
場を別に構築した。また、水素充填および機密検査施設の運営を通して、高品質の水素燃料電池自動車の量産が可能するように準備を
終えた。

現代車は、今月末から量産を開始し、4月にデンマーク・コペンハーゲン市に15台、スウェーデン・スコーネ市に2台などを始め、水素燃料
電池自動車に対する関心が高いヨーロッパの政府機関、官公庁などを中心に販売を始めていく計画だ。

今回、世界で初めて量産されるトゥサンix水素燃料電池自動車は、現代車が独自開発した100kW級燃料電池システムと2タンク水素保存
システム(700気圧)が搭載された。
（続く）

ホンダFCXｪ・・・

>>66
1回の水素充填で最大594kmまで走行が可能で、ガソリン基準に換算すれば27.8km/l(NEDCヨーロッパ燃費試験基準)の高燃費を実現し、
零下20度以下での卓越した低温始動性も確保した。

現代車は、1998年に水素燃料電池自動車の開発に着手し、2000年11月にサンタフェをモデルとして水素燃料電池自動車を初めて公開し
た後、2006年に独自技術でトゥサン水素燃料電池自動車をリリースした。今回量産するトゥサンix水素燃料電池自動車は、2010年3月に
ジュネーブモーターショーで初めてデビューし、全世界から注目をあびた独自の第3世代モデルだ。

また、水素燃料電池自動車専用のラジエーターグリル、バンパー、フォグランプ、スーパービジョン・クラスター、7インチ・ナビゲーション
などを新たに開発適用して商品性を高め、水素燃料電池自動車の核心である燃料電池スタック、運転装置、インバータなど‘燃料電池シ
ステムのモジュール化’で従来のガソリン車のエンジンサイズと同様水準のシステムを適用した。

キム・オクジョ副会長は、量産記念演説を通じて“今回、世界最初の水素燃料電池自動車量産を通じて、親環境時代を一層速く実現でき
ると期待される”として“今後、硬い開発競争力を基に、未来成長動力である親環境車分野の技術および生産先導企業として生まれ変わ
るために粘り強い努力を傾けるだろう”と強調した。

現代車は"現在の国内水素充填所は、現代車の700気圧充填所2基(龍仁、華城),蔚山地域700気圧充填所1基などを含み、全国に計13基
が運営されており、1回の充填でソウルから蔚山まで移動が可能だが、水素燃料電池自動車の普及拡大のためには政府支援とエネルギ
ー業者の関心が絶対に必要な状況"と明らかにした。

支援

"グーグル、大きくなるサムスンパワーに緊張" -WSJ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0003002592

[マネーツディ チェ・ウンヘ記者][サムスン、アンドロイド占有率増加を続け...グーグル"モバイル広告収益奪われるか心配"]

世界スマートフォン市場でサムスン電子が影響力を拡大し、グーグルとのパートナーシップに緊張感が生じ始めたと25日(現地時間)、
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報道した。

WSJは匿名の消息筋を引用して、グーグル内でサムスンに対する懸念の声が公然と出てきていると伝えた。

消息筋は、グーグルがサムスンの影響力を牽制する事のできるアンドロイド製品のために、25日にバルセロナで開幕したモバイル・ワー
ルド・コングレス(MWC,世界移動通信展示会)で様々な企業とミーティングを持っていると主張した。サムスン以外に、HTCやヒューレットパ
ッカード(HP)を通したアンドロイド製品を増やしたいということだ。

また、グーグルのモバイルOS・アンドロイドを搭載した機器の販売量で、サムスンの割合が40%に達することになると、グーグルの経営陣
は両社の力関係の変化について心配しており、グーグルの収益モデルであるモバイル広告事業にまでサムスンが侵犯する可能性も提
起されていると明らかにした。

WSJによれば、昨年の秋に開いたグーグルの役員行事で、アンドロイド総括責任者であるアンディ・ルービンは、サムスンの成功を高く評
価しながら両社のパートナーシップがお互いに役に立っていると話した。サムスンの販売量が増え、グーグルのモバイル広告売上げも増
加したためだ。

しかし、ルービンは、サムスンがアンドロイド・モバイル機器市場で影響力をもっと育てることになれば、会社に脅威になると警告した。

かつて業界1位のアップルに追いつくために共生したグーグルとサムスンの関係が、微妙に変わっているという事だ。

市場調査機関IDCによれば、サムスンは昨年計2億1580万台のスマートフォンを出荷し、全世界市場で39.6%の占有率を占めた。アップル
のアイフォンの出荷量1億3680万台、占有率25.1%より高い数値だ。

アンドロイド基盤のスマートフォン市場内だけでも、サムスン製品の占有率は昨年4分期に40.2%で、前年同期の38.7%から増加したことが
分かった。サムスンのアンドロイド・タブレット製品の占有率は15.6%から27.9%に増えた。
（続く）

>>70
グーグルの収益源であるモバイル広告売上げの大部分がアンドロイド機器を通じて発生するため、サムスン製品がたくさん売れるほどグ
ーグルに対するサムスンの影響も強くなる事になる。サムスンがより多くの収益配分を要求しても、グーグルの立場では受け入れるしか
ない状況になる可能性がある。

サムスンはこれまで、広告収益の10%を受け入れたが、グーグルマップとユーチューブなどのアプリケーションを通した広告売上げが増
加し、もう少し高い収益分配率を要求したと分かった。

ブティック投資銀行のルートバグ・アンド・カンパニーのラヒブ・チェン常務は"グーグルに対するサムスンの脅威は実際にある"として"サ
ムスンが市場の支配的地位を活用してアンドロイド最新バージョンを優先的に提供されたりするように、グーグルとの交渉で有利な立場
を得ることもある"と話した。

ある業界関係者は、グーグルが昨年モトローラを買収したのも、サムスンのようなメーカーのパワーが大きくなることに対する保険政策か
ら始まったものだと話した。

ハードウェアとソフトウェアを全て作り出すアップルのように、グーグルもモトローラを通じて自主的にスマートフォン製作を行えるということだ。

しかし、グーグルとサムスンは、まだアップルの対抗馬として互いに協力関係にある。サムスンは最近、アップルのアイパッドと競争する
8インチ・スクリーンのギャラクシータブレットを公開した。

支援

外債‘健全’-財政・家計負債‘不良’…パク・クネ号経済‘険しいスタートライン’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145875
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/02/26/2013022601070924306001_b_59_20130226144237.jpg
25日に発足したパク・クネ政府は、イ・ミョンバク政府発足当時に比べて良くない経済条件で開始することになった。大幅に下がった経済
成長率と財政条件も不利な状況だが、外債健全性はイ・ミョンバク政府発足当時よりましになったことが把握された。

26日、企画財政部などによれば、パク・クネ政府はイ・ミョンバク政府発足当時の2008年2月より、財政と雇用、家計負債などで不利な条
件を持って出発すると把握された。

国家経済の根幹である経済成長率は、イ・ミョンバク政府は5.1%(2007年)で出発した反面、パク・クネ政府は2.0%(2012年)というみすぼらし
い指標で始まることになった。

経済成長率は、国家経済の枠組みを組むために不可欠な重要な基準で、成長率が1%ポイント下がれば税収が2兆ウォンほど減ると推測
されている。

実際、追加補正予算などに活用できる歳計剰余金は、2007年には4兆5685億ウォンに達したが、今年はせいぜい3257億ウォンに過ぎな
いのが実情だ。それだけパク大統領の使用可能資金が前大統領の時より大幅に減ったということだ。

国民1人当りの国民所得は2万1632ドル(2007年末)対2万2720ドル(企画財政部推定)で、パク大統領が1100ドルほど増えた水準から出発
することになった。失業率(3.3%と3.4%)と雇用率(58.3%と57.4%)は、イ・ミョンバク政府の時と同じような水準だが、パク・クネ政府は家計負債
分野で非常に深刻な状況に置かれている。

イ・ミョンバク政府発足当時に630兆6786億ウォン(2007年4分期基準)だった家計負債は、現在1000兆ウォン(2012年末現在959兆4000億
ウォン)を目前にしていて、パク大統領が一番最初に解決しなければならない課題に浮上した状態だ。

一方、外債部門はパク・クネ政府がイ・ミョンバク政府発足時より良い条件から出発する。イ・ミョンバク政府発足当時に3334億ドルであっ
た外債が、昨年末には4134億ドルに増えたが、短期外債は1603億ドルから1267億ドルにかえって減った。短期外債比重が48.1%対30.6%で、
外債健全性が良くなったのだ。昨年の短期外債比重は、1997年外国為替危機以降の最低水準だ。

企画財政部関係者は“イ・ミョンバク政府の期間に、グローバル経済危機の寒波が固め打ちするなど、与えられた国内外経済環境がそれ
ぞれ違うために直接比較することは無理だが、スタートライン上の位置がどこかを分かっていれば、5年後に評価する時の基準になるだろ
う”と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化日報：イム・テファン記者

コレイル"龍山事業生かす'最後のカード'は増資"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006116282
"2兆6千億ウォン出すから、民間出資会社も既得権あきらめなければ"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者= "これ以上の方法はありません。"

龍山国際業務地区開発事業の最大株主であるコレイルが'最後の賭け'に出た。

コレイルと民間出資会社など主な株主が力を合わせて、施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資会社(PFV)の資本金を現在の1兆
ウォンから5兆ウォンに増額しようということだ。

コレイルはこのために、2兆6千億ウォンを追加で出すと26日明らかにした。

コレイル所有の事業敷地をPFVに売却した後、まだ受け取っていない地代5兆3千億ウォン(利子など金融費用除外)のうち49%を資本金に
転換して救済するというのだ。

チャン・ジンボク コレイル・スポークスマンは"事実上、地代を8千億ウォン割引くわけ"と伝えた。

4兆ウォンを追加調達するための残りは、民間出資会社の役割だ。

コレイルは民間出資会社に保有株式と施工権などの既得権を棄て、1兆4千億ウォンの増資に新たに参加することを提案した。

コレイルが先に買い入れした龍山事業地区のランドマーク・ビルディング施工費を負担しろと言う注文だ。

この案件がPFV理事会で通過すれば、新規出資した規模により株式を再配分し、最も多い資本金を出したコレイル(保有株式25%)が最大
株主の地位を占めることになる。

一方、事業主導権をめぐりコレイルと対立しているロッテ観光開発(15.1%)は、追加資本金を出さない以上、最大株主の席から押し出され
る展望だ。

サムスン物産が受注した111階のランドマーク・ビルディング施工権も、受注者が変わる可能性がある。
（続く）

>>74
チャン スポークスマンは"事業が不渡りになる状況であるから、既得権をあきらめて原点で検討しなければならないのではないか"として
"サムスンも株式14.5%を保有した主要株主であるだけに、もう少し主導的な役割を受け持つことを願う"と話した。

サムスン物産が増資に参加しなければ、資本金を多く出す建設業者に施工権を与えるという意味だ。

コレイルはこれまで、資本金を追加調達する余力や意志のない出資会社を退けて、龍山事業を主導的に進めるという意志を数回明らか
にしたが、ロッテ観光開発などの民間出資会社の荒々しい反発にあって失敗に終わった。

しかし、徐々に不渡り危機が現実化するにつれ、民間出資会社も無条件にコレイル案を拒否する事は出来ない境遇に追い込まれた。

ドリームハブは現在、事業残高が9億ウォンに過ぎない。

龍山事業敷地を無断使用した郵政事業本部から損害賠償金257億ウォンを受け取っても、来月12日が満期の利子59億ウォンを出せば、
27日の231億ウォンは出す方法がない。

ドリームハブは、28日の理事会でコレイルの増資案を検討する予定だが、競争入札で施工権を受注したサムスン物産の反発が火を見る
ように明らかで、ロッテ観光開発が立場を変えて株式保有率減少を受け入れる可能性も少なく、通過の有無は不透明だ。

＃龍山開発事業の記事は、毎日訳しているような気がします。コレイルもあきらめが悪いですね。
無理矢理事業を進めれば、もっとwktkできる…。と、私は思っていますｗ

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>75　おつかれさまでした。　夕方の部を開始します。

【速報】朴大統領、午後5時にチョン・ホンウォン総理任命状授与　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130226/53316117/1

　朴槿恵大統領は26日午後5時、大統領府でチョン・ホンウォン国務総理に対する任命状を授ける。

　先立って国会は本会議を開き、チョン総理に対する任命同意案を議決した。チョン総理任命同意案は国会
議員272人(全体298人)が出席して無記名投票で表決を進め、賛成197票、反対67票、無効8票で本会議を
通過した。

　任命状授与式にはチョン総理夫妻と、ホ・テヨル秘書室長、キム・ジャンス国家安保室長内定者、パク・フン
ニョル警護室長、ユ・ミンボン国政企画首席、イ・ジョンヒョン政務首席、イ・ナムギ広報首席が出席する。

支援
>>75 お疲れ様でした。

解任と再任の分かれ目に立った、キム双龍建設会長の去就は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022601571.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/26/2013022601451_0.jpg
双龍の最後に残ったオーナー一家であるキム・ソクチュン双龍建設会長

　双龍建設が26日にワークアウトを申請したことで、解任と再任の分かれ目に立ったキム会長の去就問題に
財界の関心が集まっている。

　最大株主であった資産管理公社(ケムコ)は、すでに先月の経営評価委員会で2年連続赤字など不良経営に
対する責任を問い、キム・ソクチュン会長解任案を通過させた状況だ。しかし、ケムコが双龍建設売却失敗に
対する責任回避のために、キム会長の解任を推進したのではないかとの非難世論が起きたことで、キム会長
の退陣をめぐる議論が再びふくらんだのだ。

◆3月株主総会が分け目、解任の可能性低い
　現在キム会長は、普段と違うことなく会社に出勤している。双龍建設関係者は“ケムコの解任を要請とは無
関係に正常に会社に出勤している”として、“会社がワークアウトを申請しているだけに、回復作業に没頭してい
いる状況だ”と話した。

　キム会長の去就問題は、来月予定されている双龍建設株主総会で決定される。昨年末の時点で筆頭株主
(38.75%)のケムコが、株主総会でどのような決定をするかが、事実上キム会長の去就を分けることになる。万一
ケムコが解任議決権を行使すれば、キム会長は保有率が基準となる議決権で負け、解任される可能性がある。
友好保有率は約24%に過ぎないため、変数となる小額株主を考慮しても、事実上ケムコの議決権によって解任
が決定される状況だ。

　現在ケムコは、預金保険公社と傘下のKRNC、新韓銀行など23の債権銀行へ株式を全て渡した状態にある。
しかしケムコは、今回の株主総会では保有率に基づく議決権行使が可能だ。株主総会の株主名簿締切日が
2012年12月31日なので、議決権がケムコにある。

　しかし最大株主の権限を行使するケムコが、キム会長解任議案に関連して一歩後退したことから、解任の
可能性は低くなった。キム・ソクチュン会長解任案に対する反対世論が激しくなり、ケムコは“大勢に従う”として
当初強く解任を推進していた立場を譲歩したためだ。
(1/2)　つづきます

>>78　つづきです


　ケムコ関係者は“経営評価委員会の議決は法的拘束力がない”として、“ケムコは経営評価委員会の議決
事項だけを伝えただけで、解任は全面的に株主総会で決定される事項だ”と明らかにした。

◆キム会長解任カード‘得より損失’
　債権団でも、キム会長は簡単に捨てることができるカードではない。債権団が双龍建設ワークアウトを受け
入れると予想されるだけに、資金回収のためにはキム会長に責任を負わせるより、再び機会を与えることが
有利なためだ。

　現実的な問題もある。双龍建設の社内取締役3人のうち、昨年3月と9月には社長と副社長がそれぞれ経営
責任を負って退いていて、この上キム会長まで退陣することになれば経営陣空白事態が憂慮される。現在の
双龍建設は、不良経営の責任を負って社長団が退いた後で構造調整のために、専務級役員全員を含め役員
陣の半分が退社してしまっている。キム会長まで解任されれば、会長以下、社長、副社長、専務が1人もいな
くなり、常務が最高職級である奇形的な組織になる。

　双龍建設の最大収益源である海外事業へ与える打撃が、最も憂慮されている。双龍建設の海外受注の相当
数で、キム会長の役割が決定的な部分を占めているからだ。海外で人的ネットワークが広いキム会長が退く
場合、双龍建設の海外受注はもちろん、双龍建設の生存と正常化の可能性自体が消し飛ぶ可能性まである。

　特に、現在海外で進めている3兆ウォン規模の工事と、入札が進められている19兆ウォンの工事機会などの
海外プロジェクトを勘案すれば、債権団としてはキム会長の解任は、得よりも損失につながる公算が大きい
わけだ。

　業界関係者は“双龍建設の場合、国内部門では損失が発生しているが、海外部門は依然として良好な実績を
出している”として、“このような状況で海外受注に強みを見せているキム会長が解任される場合、会社回復が
さらに難しくなりかねない”と話した。

(2/2)　以上です

支援

支援

今年の国内自動車産業は、内需萎縮で順調でないだろう　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130226/53316901/1
自動車産業協会、セミナー開催

　韓国自動車産業協会クォン・ヨンス会長は26日、"今年の国内自動車産業は世界自動車市場の鈍化と
内需縮小、労使関係不安、為替レート問題により順調でないだろう"と見通した。

　彼はこの日、ルネサンスソウルホテル ダイヤモンドボールルームで、'創造経済を導く自動車産業の発展
方向'を主題として開かれたセミナーでこのように展望した後、"このような時こそ、私たち皆が力を集中して、
危機を跳躍の機会にしなければならない"と強調した。

　クォン会長は、我が国の自動車産業が創造経済を先導してグローバル強者として跳躍するには、業界の
努力はもちろん、政府と国民の支援・関心が切実だ"と力説した。

　BMRコンサルティング イ・ソンシン代表は'韓国自動車産業の地位と発展課題'という主題発表で、韓国
自動車産業は、世界市場の成長鈍化の中で多くの挑戦課題に直面しているとして、我が国の自動車業界と
政府は、国内自動車産業競争力強化と輸出増大に焦点を合わせた、対応戦略を用意しなければなければ
ならないと主張した。

　彼はこのために▲労使関係先進化による労働柔軟性確保・生産性向上▲中小部品業者の成長基盤拡大と
中堅企業化促進で部品産業のグローバル競争基盤強化▲内需市場の成長基盤構築のための税制引き下げ・
簡素化を提案した。

　イ代表は、先端自動車分野を未来成長動力産業に選定し、研究・開発(R&D)投資を拡大して輸出競争力
維持のための戦略支援を強化して、グローバル生産・販売・調達ネットワーク強化してリスクを分散することが
必要だと助言した。

(1/2)　つづきます

>>82　つづきです

　延世（ヨンセ）大イ・ジマン教授は"休日労働を制限する労働時間短縮政策が実施されれば、自動車産業の
労働時間柔軟性が低下して、新規投資にともなう固定費増加と設備稼動率低下により、製造原価が上昇する
だろう"と主張した。彼は新規人材採用で人件費総額が増え、コスト競争力弱化によって自動車産業の成長
基盤が弱まると強調した。

　イ教授は、したがって政府は労働時間短縮という方針を維持するものの、休日労働制限の衝撃を最小化する
ために十分な猶予期間を与えて、中小企業には必要人材を確保することができるように支援しなければなら
ないと付け加えた。

　自動車産業協会主催で開かれたこの日のセミナーには、完成車業者、部品業界、学界・研究機関など自動
車産業専門家150人あまりが出席した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜成長力維持のために労働強化か…

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>84 お疲れ様でした。

乙でした

本国で欠陥車を高コストでしか作れない時点で「合掌」ですねｗｗ支援

支援

>>84 お疲れ様でした。

お風呂に入っていたら思いついたので…

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【老嬢クネは少女のままの夢の住人】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【少女の夢を実現したい老嬢の事大】

蛇足ですが…。
老嬢は、あまりなじみのない言葉ですが、old missの日本語訳で「婚期を逃した女性」と言う意味でし。
私は生まれてからこれまで、一般の会話で聞いた事のない言葉ですが、昔の小説、特に翻訳物では結構使われている言葉です。
バルザックの著作には、邦題がそのものずばり「老嬢」と言う作品がありますし、
アガサ・クリスティは、レイチェル・マードックやミス・マープルと言った老嬢探偵を登場させています。
パク・クネは、政治と結婚したつもりのようですが、人間の男性と結婚した事はありません。
せめてクリスティの創作した老嬢のように、様々な意味で成熟した女性なら韓国の人たちにとって良かったのですが…。
これからの5年間、一派の国民の苦痛はもちろんの事、頭髪が減少したり、胃カメラを飲む韓国の公務員が激増する気がしますｗ
パク・クネが化ける事に期待しますが、このスレとしてはこのままの方がwktkですねｗ
化けた所で、反日路線から外れる事が出来のは明らかになっていますから…。

おやすみなさい、パク・クネ。いい夢を。
そして皆さん、良い夢を＾＾

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【新大統領、可笑しクネ？】

紫煙

■4大河川・韓国料理世界化監査要求案など71件
国会本会議通過主要内容
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130227004007
＠ソウル新聞　　イ・ヨンジュン記者

26日開かれた国会本会議ではチョン・ホンウォン国務総理任命同意案をはじめとして全71件の案件が処理された。
特にこの日イ・ミョンバク政府の核心事業に対する監査院の監査要求案が受け入れられながら、新政府に入るや
いなや前政府に対する‘審判’が始まったのではないかという観測も提起された。

国会環境労働委員会が去る13日決議した‘4大河川水質改善のための硝燐処理施設入札関連監査要求案’がこの日
可決された。これに伴い環境部が2010年に推進した硝燐処理施設設置事業過程で提起された特定業者入札特典疑惑に
対する監査院の監査が進行される。シン・ゲリュン環境労働委院長は“地方自治体や韓国環境公団がターンキー
方式で発注した36個の業者に対する平均落札率が97.5%に達したのは、入札談合をしなくては出てくることは
できない数値”として監査を要求した。

国会はまた、イ・ミョンバク政府が野心に満ちるように推進した‘韓国料理世界化事業に対する監査要求案’も
処理した。韓国料理世界化事業は‘ニューヨーク フラッグシップ韓国式食堂’開設費50億ウォンを当初計画の
とおりに使わないで49億6000万ウォンを用途変更して使った疑惑を受けている。特にこの事業はイ・ミョンバク
前大統領の夫人、キム・ユンオク女史が推進団の名誉会長を引き受けるほどイ・ミョンバク政府が愛着を見せた
事業として知られていて、監査結果に関心が傾く。

(1/2)

>>91　続き

‘慶北（キョンブク）亀尾（クミ）火山ガス流出事故関連監査要求案’も本会議を通過した。環境労働委は昨年9月
発生した亀尾火山ガス流出事故と関連して“関係機関の事前管理と事後対応が不十分だった”として化学物質
取り扱い業者に対する監査を要求した。

この日の本会議では期間制・短時間・派遣勤労者に名節賞与金、定期賞与金支給で差別を禁止する内容の‘期間制
および短時間勤労者保護などに関する法律改正案’と‘派遣勤労者保護などに関する法律改正案’も処理された。
昨年19代国会開院直後に与野党が‘1号法案’で発議した非正規職保護関連法律を一つにまとめた修正案を上程、
処理したということで意味が少なくないという評価が出てきた。

一方、この日カン・チャンヒ国会議長と交替して本会議を進めたイ・ビョンソク国会副議長が法律案を紹介して
‘米所得’ ‘闘牛’を‘サルソドック’ ‘ソサウム’と発音して本会議場が笑い海になった。 故郷が慶北浦項で
あるイ副議長がサンシオッ(韓国語の子音：訳注)の発音を正しくすることができないためだ。引き続きイ副議長が
“私は死ぬ時まで二つの発音を区別できません”と話すとすぐに在籍議員の拍手と大笑いがおきた。

(2/2)おしまい

■SK中国最大ブタンジオール工場
シノペックと提携…中国事業に大きな糸口
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=147308
＠毎日経済　　ノ・ウォンミョン記者

SKグループの中国プロジェクトが数年間の足踏み状態を経てついにきっかけをつかんだ。

SK総合化学は中国最大国営石油企業家シノペックと重慶、ブタンジオール(BDO)合併法人設立契約を締結したと
26日明らかにした。 二つの会社は来る4月スタートする合併法人に19億中国元(韓国ウォンで3400億ウォン)ずつを
投資して、2015年末までに年間20万t規模のブタンジオール工場を建設する計画だ。 重慶市長寿経済技術開発区に
着工されるこの工場は中国内ブタンジオール生産施設中で最大規模だ。ブタンジオールはスポーツ、登山用品などに
使われるスパンデックスと合成皮革、ポリウレタンなどの原料になる高附加石油化学製品だ。

この事業はチェ・テウォン会長が何年か前から努めてきた核心海外事業の中の一つだ。チェ会長は2011年12月
シノペック ワン・ティエンプ総経理と石油化学工場建設と技術交流など包括的協力推進に合意したし、昨年2月
には合弁事業のための了解覚書を締結した。

SK関係者は"2010年SKチャイナ設立以後最大成果に該当する"と意味を付与した。

今回の契約締結でSKとシノペックの共同事業プロジェクトは3個に増えた。この中で武漢エチレン工場は今年上半期中
中国当局の商業生産承認が予想される。

（おしまい）

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>>89
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【大統領は老嬢 組合員は籠城】

おはようございます

韓国の経常収支　１２カ月連続黒字＝輸出がけん引　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022700488.html

　韓国銀行（中央銀行）が２７日に発表した国際収支（速報値）によると、１月の経常収支は２２億５０００万ドル
（約２０２４億円）の黒字だった。

　経常収支の黒字は１２カ月連続で、輸出好調がけん引した。特に、情報通信機器（２０．５％増）、石油製品
（１０．８％増）、乗用車（２３．６％増）などの増加率が高かった。中国への輸出増加幅が拡大し、米国、日本、
中東への輸出は増加に転じた。

　こうした影響で輸出額は前年同月より１３．９％増の４７１億４０００万ドルを記録した。輸入額は同３．６％増の
４４５億５０００万ドルにとどまり、商品収支黒字は前月の１９億２０００万ドルから２６億ドルに拡大した。

　サービス収支は運送および事業サービス収支などの悪化で９億３０００万ドルの赤字に転じた。前月は
３０００万ドルの黒字だった。ウォン高で外国人観光客が減り運送収支黒字が８億３０００万ドルから２億
６０００万ドルに急減した上、旅行収支赤字が７億５０００万ドルから１０億ドルに増えたことが響いた。

　直接投資は韓国への外国直接投資が減り、純流出規模が６億７０００万ドルから１４億２０００万ドルに増えた。
資本収支は５０００万ドルの純流入を記録した。

聯合ニュース

投資心理・銀行金脈閉ざされて、産業貸し出し2年ぶりに減少　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130226/53325257/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/26/53325252.1.jpg
昨年第4四半期7兆8000億減、製造業だけで4兆5000億減

　景気低迷の溝が深まり、韓国の‘産業貸し出し’が2年ぶりに減った。減少幅も関連統計の集計が始まった
2008年以降で最も大きかった。投資不振により金を借りようとする企業が減ったうえに、収益性が悪化している
銀行が貸し出しの敷居を高めたためだ。

　26日韓国銀行が発表した‘預金取り扱い機関の産業別貸し出し金’によれば、昨年第4四半期(10〜12月)の
全産業貸し出しは789兆5000億ウォンで、前期比で7兆8000億ウォン減った。産業貸し出しが減少したの2010年
第4四半期以来2年ぶりだ。預金銀行の貸し出しが5兆1000億ウォン減っただけでなく、貯蓄銀行や信用協同
組合など、第2、第3金融圏からの貸し出しも2兆7000億ウォン減少した。

　特に製造業貸し出しは269兆ウォンで、前期比4兆5000億ウォン減った。製造業でも石油・化学・医薬品・プラ
スチック業種(-1兆4000億ウォン)、金属加工製品・機械装備業種(-1兆3000億ウォン)の貸し出しが大きく減るなど、
2000億ウォン増えた自動車、1兆ウォン増えたその他運送装備を除いたすべての業種で、貸し出しが減少した。

　2011年第3四半期(7〜9月)以降貸し出しが減り続け、不況のドロ沼からなかなか抜け出せずにいる建設業は、
昨年第3四半期には貸し出し規模が1000億ウォン増えたが、第4四半期には再び5兆3000億ウォン減少した。
反面サービス業貸し出しは423兆6000億ウォンで、前期より2兆ウォン増えた。昨年第1四半期(1〜3月)以降、
3四半期連続で増加傾向にある。

　金融および保険業貸し出しは2兆1000億ウォン増え、最近増加傾向が多少鈍化しているが零細自営業者の
創業が増えた影響で、卸小売、宿泊・飲食店業貸し出しも前期より8000億ウォン増加した。逆に出版・映像・
放送・通信業は前期より1兆5000億ウォン、不動産賃貸業は6000億ウォン減った。

　サービス業以外の産業貸し出しが大きく減少しているのは、昨年の景気低迷によって企業の投資心理が急速に
冷え込み、企業の貸し出し需要が減ったのが最も大きい原因だ。実際に韓銀によれば、昨年第4四半期大企業の
貸し出し需要指数は、前期の半分以下に落ち、中小企業貸し出し需要指数は横ばいだった。低金利と延滞率上昇
で収益が落ち込んでいる銀行が貸し出しを減らしたことも、産業貸し出しが減った理由だ。韓銀関係者は、“年末を
控えて銀行が不良債権を整理してことで、産業貸し出しが例年より大きく減少したと見られる”と話した。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【偽者の奇跡は２度と起こらない】

2月消費者心理'肯定的'、家計消費・収入展望は'悪化'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022700564.html

　韓国銀行は、2月の消費者心理指数が102で前月と同じだったと26日明らかにした。基準値100を越えれば
消費に対して肯定的に答えた世帯が多く、100未満では否定的に答えた世帯数が多いという意味だ。CSIは
1月に100を超えてから2ヶ月連続で肯定的な状態だ。

　チョン・クィヨン韓銀統計調査チーム課長は、"国内と米国・中国などの実物指標は微弱ながらも回復して、
新政府発足に対する期待から、消費者心理が好転傾向を継続した"と説明した。

　しかし、家計収入展望CSIと消費支出展望CSIは前月に比べて下落した。家計収入展望CSIは前月より2
ポイント下落した99で、'肯定的'から'否定的'に転落した。消費支出展望CSIは前月より1ポイント下落した106を
記録したが、100を上回って'肯定的'の状態を継続した。住宅費(105)、交通・通信費(110)、外食費(84)が前月
に比べて3ポイントずつ落ちたことが影響を及ぼした。

　現在の生活状態CSIは、前月より1ポイント上がった89を記録した。昨年12月(85)、1月(88)に続き3ヶ月連続で
改善される流れを継続している。

　現在の景気判断CSIは前月より2ポイント上がった69で、今後景気展望CSIは前月と同じ90だった。就職機会
展望CSIは前月より1ポイント落ちた90を記録した。

　今後1年間の物価上昇幅予想を現わす期待インフレーション率は、前月と同じ3.2%と調査された。過去1年間
の消費者物価上昇率に対する認識は3.3%と集計された。前月より0.1%ポイント下落したが、昨年の消費者物価
上昇率が2.2%に終わってることに比較すると、消費者の体感物価がはるかに高かったことを意味する。

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"朴政府金利引き下げる"債券連日超強勢　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022707351972556
基準金利引き下げ期待感から、国債3年物史上最低

　債券市場の雰囲気が尋常でない。今月に入って、金利は連日最低点を更新中だ。基準金利引き下げへの
期待感と、外国人による先物買い傾向が背景だ。

　27日金融投資協会によれば、前日の国債3年物と5年物金利はそれぞれ2.65%と2.76%を記録して、史上最低
値を更新した。3年物の場合、今月19日に2.69%、21日の2.68%に続いて、最低金利更新が3度目になった。債券
金利下落は債券価格の上昇を意味する。現在国債3年物と5年物の場合、史上最高値状態ということだ。

　金利が急落しているため、これまでの3年物に続いて5年物でも基準金利(2.75%)との逆転金利が生じそうだ。
逆転金利は通常、今後の基準金利引き下げ期待感が広まる時に現れる。すでに3年物金利は先月から基準
金利を下回っている。26日に5年物と基準金利の金利差は0.01%ポイントに減った。

　市場では、来月開かれる朴槿恵政府で最初の金融通貨委員会で、基準金利が引き下げられる可能性が
高いと見通している。ヒョン・オソク経済副総理内定者が過去に、金利引き下げを強く主張していたという内容
が伝わってから、市場では基準金利引き下げを見通す人が増加している。遅くとも第1四半期中に金利を引き
下げるだろうという展望だ。

　外国人が連日国債先物を大挙買い入れているのも、債券強勢の一つの要因だ。先物価格上昇が現物価格
上昇につながる、ワックドッグ(wag the dog)現象が現れている。今月に入って外国人は3年国債先物を4万契約
近く買い越して、先物強勢を導いている。取引額では4兆3000億ウォンを越える。

　キム・サンフン　ハナ大韓投資証券研究員は"最近行われたイタリア総選挙で、現政権勢力が上院で過半を
獲得できないまま、これまでの改革政策が失敗に終わる危機に瀕するなど、ユーロ危機感が大きくなったこと
も一原因"として、"対外不確実性が高まったために、安全資産選好心理が強くなっている"と話した。

今年国内経済は、ゆるやかな成長を成し遂げる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022711261873479

　今年わが国の経済は、昨年に比べてゆるやかな成長を遂げると展望される。

　韓国開発研究院、韓国金融研究院、韓国租税研究院、国際金融センターなど、民間ワーキンググループが
27日発刊した'マクロ経済金融安定報告書'によれば、世界経済は回復に向かい始め、国内生産と消費などの
指標が改善されるなど、微弱な成長の勢いを見せていると評価される。

　海外景気は、米国と中国の景気回復動向に力づけられて改善されている。報告書は、米国経済は雇用増加
と住宅価格上昇など民間部門の景気モメンタムが強化されて、財政の崖に対する憂慮感も緩和されていると
説明した。また、中国も第4四半期に成長率7.9%を記録して2年ぶりに反騰に成功し、ブラジルやインドなど新興
国でも小売り販売が増加して、輸出不振が緩和されていると伝えた。ただしヨーロッパ地域は不確実性が持続
すると展望される。

　国内市場は、ヨーロッパ財政危機と主要国家の量的緩和などにともなう変動性を示したが、昨年第4四半
期に製造業生産は前分比3.5%増加し、民間消費も前期比0.8%増えて、微弱な成長の勢いを見せると分析した。
ただし設備および建設投資は不振が続いていると伝えた。

　また報告書は、我が国の輸出は昨年第3四半期までは振るわない流れを見せたが、第4四半期以降は回復
していると説明した。住宅市場は取り引きが振るわない中で、首都圏を中心に価格下落傾向が続いていると
して、住宅市場を安定的に管理するための努力を続けなければならないと提言した。

　報告書によれば、我が国の財政健全性は他国に比べて良好な水準にあるが、福祉支出など義務支出が
急速に増えると予想される。家計負債は依然として高い水準にあるが、2011年下半期から増加傾向が鈍化
していて、家計の債務償還能力、金融会社の損失吸収能力などが良好な水準にあり、金融部門全般のシス
テムリスクとして作用する可能性は低いと評価した。

(1/2)　つづきます

>>104　つづきです

　報告書作成に参加したソン・インホKDI研究員は、"今年の潜在成長率は3.8%水準だが成長率展望値は3%
水準で、まだ期待値に至らない状況"として、"投資拡大を通じてこれを正常な水準まで回復しなければなら
ない"と説明した。

　今回の報告書は、韓国銀行の金融安定報告書とマクロ経済安定報告書などをまとめて総合発刊したものだ。
企画財政部関係者は"総合的見解で、マクロ経済・金融などを含めた報告書を作成しようという議論があった"
として、"政府次元で出すよりも各分野民間専門家でチームを構成して、中立的客観的に評価するほうが良いと
判断して、マクロ経済と金融、外国為替、包括する報告書を作成した"と話した。

(2/2)　以上です

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【韓国】「日本製品ボイコット冷静に」韓国各紙が社説で自制呼びかけ[02/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361939828/

地方公企業142ヶ所は利子も出せない…‘スペイン危機’人ごとではない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000443616

ヨーロッパ発財政危機の震源地ｍｐ1つであるスペインの危機は、地方政府の財政破綻から始まったと言うのが専門家の大半の意見だ。
地方政府の財政悪化は、地方公企業の不良をすべて抱え込んだ事に起因したと分析される。

27日、現代経済研究院の‘地方公企業の現況と課題-収益性と財務健全性分析’報告書によれば、韓国地方公企業の借金が、韓国経済
の‘雷管’になる可能性があるという事が如実にあらわれた。地方公企業の借金は表に出ない‘隠された借金’で、知らず知らずに国家財
政を疲弊するという点で問題に深刻性を加える。今から地方公企業に対する総体的な管理に出なければ、スペインと同じ状況にならない
という保障がない。

▲地方公企業の累積純損失3兆ウォン肉迫=報告書によれば、地方自治体(地方自治体)の財政自立度が下落しているなかで、地方公企
業の不良が深刻化して地方自治体はもちろん、中央政府の財政健全性の悪化まで懸念されている。

行政安全部の資料を研究院が分析した結果を見ると、地方財政自立度は2004年57.2%から継続的に減少して、2011年には51.9%まで落ちた。
こうした中で地方公企業の地方自治体予算に対する債務は、2003年の27%から2011年には48%に急騰した。傘下地方公企業の不良により、
地方自治体が借金を多く負うことになったということだ。

実際、地方公企業の収益性は深刻に低い水準だ。研究院が分析した379の地方公企業の累積純損失金額は、2003年から2011年まで何
と2兆8500億ウォンに達する。自然に財務健全性も脆弱で、負債比率が200%以上の地方公企業は、2011年末現在69に達する。特に営業
利益で利子費用を充当できない公企業の数は、2007年の118から2011年142に急増した。全体地方公企業の38%に達する企業が、事業
をしても利益はおろか借金だけ増やしているということだ。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/27/20130227000454_0_59_20130227111112.jpg

このため2003年〜2011年の地方公企業の年平均借金増加率は16%で、地方自治体(7%),家計(9%),民間企業(7%)はもちろん、中央政府(14%)
よりも急だ。地方公企業のうち地方自治体直営企業を除く地方公社・公団の年平均借金増加率は22%に達する。これは国家公企業(17%)
よりも高い。
（続く）

>>109
▲都市開発公社・地域開発基金莫大な借金=地方公企業の借金の大部分は、都市開発公社と地域開発基金から始まったと調査された。
これらの借金は約53兆ウォンで、地方公企業総借金の78%を占める。都市開発公社と地域開発基金の負債比率は、それぞれ287%と623%
に達する。これは地方公企業平均(75%)を大きく上回る。地域開発基金16ヶ所すべてが負債比率が200%を超え、このうち14ヶ所は300%を
超過した。都市開発公社も6ヶ所の負債比率が300%以上だ。

研究院は報告書で“全体地方公企業379のうち81は不健全化の可能性が高いと分析された”として“特に地域開発基金は100%不健全化
の可能性があることが明らかになった”と明らかにした。

地下鉄公社および下水道関連事業の場合、負債比率は相対的に低いが、これは欠損の大部分を地方自治体が支援するためだ。2003年
以降、地下鉄公社の損失累積額は約7兆ウォンに達し、下水道公企業も3兆ウォンに達して収益性悪化が深刻だ。

地域別では仁川市の独自の収入に比べた地方公企業の借金比重が193%で最も高かった。仁川は年平均の借金増加率も26%で、一番速
かった。負債比率が200%以上の地方自治体内の地方公企業の比重は蔚山(57%)が最も高く、釜山(56%),ソウル(55%)の順だった。

研究院は“地方債務だけでなく、地方自治体の隠された債務や地方公企業借金に対する管理監督を強化して、地方財政健全性を確保し
なければならない”として“事業部門別に正確な不良可能性を判断するためには、事業の性格と資金調達方式により差別化された評価を
実施しなければならない”と指摘した。

ヘラルド経済：ハ・ナムヒョン記者

国の借金420兆?…公企業含む時は1000兆
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000443613
国家借金も地方公企業の借金と同じ位深刻だ。韓国の国家借金は三つの顔を有している。

現在の韓国の中央政府と地方政府の国家債務は420兆5000億ウォン(2011年基準)で、国内総生産(GDP)の34%だ。実際にお金が出入り
する時に帳簿に書く方式(現金主義)で計算したものだ。ここには中央および地方の公企業の借金が抜けている。

企画財政部が昨年末、国際基準により発表した政府借金は468兆6000億ウォン(GDPの37.9%)だ。隠れた借金48兆1000億ウォンが新たに
あらわれた。これまで韓国の財政状況が、実際より少し良く発表されていたのだ。国際基準は、現金が出入りしなくても収益や費用が発生
すれば会計処理する方式(発生主義)だ。また、国家債務に非営利公共機関151、公共機関管理基金24、地方非営利公共機関83を含んだ。
実際の借金に一層近づいた。

それでも経済協力開発機構(OECD)国家平均(GDP比102.9%)より顕著に低い。しかし、資産規模が2兆ウォン以上で、総収入額のうち独自
の収入が85%以上の‘市場型公企業’は抜けている。韓国土地住宅公社(LH・借金130兆ウォン),韓国水資源公社(借金12兆ウォン)が代表的だ。

最も包括的な借金は‘発生主義財務諸表上借金’は、773兆6000億ウォン(GDPの62.5%)だ。公務員年金と軍人年金、私学年金、国民年
金の4大公的年金に対する充当借金まで含めたものだ。ここには地方自治体と公企業の借金が抜けている。

2011年基準の国家公共機関の借金は463兆5000億ウォン. 前年度より61兆8000億ウォン増加した。最も狭い範囲の国家債務より多いの
が現実だ。現代経済研究院が分析した地方公企業の借金まで含めば、公企業の借金は531兆5000億ウォンに達する。

事実上、国民負担となる非政府公共部門の借金を含んで国家債務を算出すれば、韓国の財政状況が楽観的ではないというのが、財政
専門家の評価だ。

政府は、LHなど公企業まで含む全体公共部門借金統計を算出して、来年3月発表することにした。 不必要な国家債務論議をなくすためだ。

ヘラルド経済：チョ・ドンソク記者

借金がどうしようもないなら徳政令すればいいじゃない支援

‘造船1位’ 11年ぶりに中に奪われた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145999

韓国が2001年から11年間守ってきた、全世界造船産業1位(輸出額基準)の地位を昨年中国に渡したことが最終確認された。造船業界が
最悪のシーズンを送った2012年の輸出額減少幅が中国と日本の2倍に達するなど、造船業発の危機感が高まると産業界が政府による果
敢な金融支援を建議した。

大韓商工会議所は27日、韓国貿易協会の資料を引用して分析した結果を基に、昨年韓国の造船輸出額が2011年より30%急減して378億
ドルで終わった反面、中国は392億ドルを記録して韓国を追い抜いたと明らかにした。これまでの月間輸出推移を基に、昨年中国が韓国
を追い越すという展望は出てきたが、年間統計で把握されたのは今回が初めてだ。

2011年までは、韓国は541億ドルを輸出するなど高空行進を続けていた。しかし、昨年全世界造船業景気の萎縮と国内造船業界の資金
流動性が急激に悪化し、輸出額が5年ぶりに400億ドル以下に座り込んだ。

昨年、中国と日本の輸出額も各10.3%、14.6%減ったが、韓国は2倍以上の30.1%減少する珍現象を見せた点が注目される。

専門家は、韓国造船産業が危機に対して一層脆弱な理由は、造船業に対する国内金融支援が競争国に比べて相対的に劣悪なためだ
と口を揃えている。大量に船舶を受注して、資金不足で契約をあきらめる事例が続出しているというのだ。大韓商工会議所は“技術競争
力が低い中国造船業が急成長したのは、政府の全面的な支援のため”と説明した。大韓商工会議所はこれにより、船舶製作金融活性化、
船舶保証基金の早急な設立、会社債市場安定化措置などを核心にした‘造船産業危機克服のための政策支援課題建議書’を企画財政
部、知識経済部、金融委員会などに提出した。

大韓商工会議所関係者は“最近、韓国の造船業界は、中国より劣悪な金融支援制度により‘受注別に、輸出別に’現象が目立っている”
として“政府による対策準備が至急だ”と指摘した。

文化日報：キム・マニョン/チャン・ソクポム記者

月城4号機冷却水漏出縮小・隠蔽疑惑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006118652
漏出量143�sでない155�s…32�sは気体として外部排出
蒸気発生器内の外部圧力の平衡状態確認せず

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=韓国水力原子力月城原子力本部が、月城4号機冷却水漏出事故を縮小・隠したという疑惑が提起された。

24日昼間12時45分頃、月城4号機で整備作業中に重水の冷却水が原子炉建物内部に漏出したが、原子力発電所側は事故発生の二日
後の26日に事実を公開した。

特に漏出量を当初143�sだと明らかにしたが、実際には155�sが漏出したことが27日に確認された。

また漏出した冷却水を全量回収したと発表したが、32�sは気体状態で外部で排出されたことが明らかになった。

放射線暴露人員も議論になっている。

原子力発電所側は、蒸気発生器洗浄作業者11人が暴露したと明らかにしたが、当時原子炉内部にはこれらを含んで65人が作業をして
いたと明らかになった。

月城原子力発電所のある関係者は"漏出量が最終集計されものを確認することが出来なかった部分がある"として"原子炉内部にあった
が蒸気発生器作業者を除いた人員を放射線に暴露したと見るのは難しい"と解明した。

作業手順書に、蒸気発生器内外部の圧力の平衡状態を維持した後、出入口を開放するという内容はあるのに、これを確認していなかった
と確認された。

国会知識経済委員会進歩正義党のキム・チェナム議員は"これは、今後も同じ事故が発生する可能性があるということ"としながら"原電
事故は、小さい失敗も致命的な事故につながるので、手順書に沿った徹底した管理が必要だが、最も基本的な手順書まででたらめ"と指
摘した。

事故がおきるとすぐに、原子力発電所側は手順書を補完することにした。
（続く）

>>114
慶州核安全連帯は"遅延公開は、事故の真相の隠蔽または、縮小するための時間かせぎとの疑問に感じる"として"漏出量の確認が遅れ
て発生した錯誤と言っても、発表が事故発生後二日が過ぎたもので説得力がない"と主張した。

韓国水力原子力が遅延公開の根拠としている'重水漏出量200kg以上公開基準'も安全のために修正し、量に関係なくすぐに公開しなけれ
ばなければならないと強調した。

＃少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援
>>115 お疲れ様でした。

>>115　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

債権団、双龍建設のワークアウト受け入れ。3256億ウォン出資転換へ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022701073.html
金融監督院“双龍建設不渡り時には下請け業者や金融市場に衝撃”
債権団、支援策用意しながら第三者売却推進
ケムコが要求したキム・ソクチュン会長解任は債権団が決定

　双龍（サンヨン）建設債権団は、双龍建設が申請したワークアウト(企業財務構造改善作業)を受け入れて、
来月4日からワークアウトを開始すると27日明らかにした。金融監督院は、債権団が双龍建設に貸している
1兆5910億ウォンのうち、無担保債権3256億ウォンを出資転換(金融会社が企業に貸した貸し出し金を株式に
切り替えて、企業の借金を調整する方式)ができると明らかにした。出資転換がなされれば、不渡り危機に
陥った双龍建設は、再び正常化への道を歩むことができる。

　27日金融当局と銀行業界によれば、金融監督院と、ウリ、産業、ハナ、新韓、国民銀行の主債権銀行5行の
与信担当副頭取は、26日に双龍建設問題で会議を開いてこのように決めた。キム・ジンス金融監督院企業
金融改善局長はこの日記者会見を開き、“双龍建設は系列グループを除けば最も大きい建設会社なので、
(不渡り時には)下請け業者や金融市場に及ぼす影響が大きい”として、“双龍建設は海外事業の比率が高く、
土木・プラント事業に強みがあるので正常化策を模索してみようと議論した”と話した。これら5行で双龍建設
全貸し出しの約半分を占めている。

　キム局長は続けて“債権団が出資転換をすれば、無担保債権3256億ウォンを出資転換できるものと見ら
れる”として、“下請け業者取引代金や工事代金などは債権団が正常化策を用意しながら、追加で支援する
案を議論するだろう”と説明した。

　双龍建設債権団は来月4日に最初の債権金融機関協議会を開いて、その時まで債権行使を猶予することに
した。年内に満期が到来する双龍建設の会社債や工事代金などは、債権銀行が正常化案を用意しながら
追加で支援策を議論する計画だ。28日に満期となる電子手形50億ウォンと、3月末が満期の手形112億ウォン
は、双龍建設主債権銀行であるウリ銀行が支援する。

(1/2)　つづきます

>>117　つづきです

　債権団はワークアウトと同時に、双龍建設売却も推進する。キム局長は“双龍建設がある程度正常化され
れば第三者に売却して、資金を回収できると期待する”と話した。

　双龍建設は現在の債務超過状態にあるため、上場廃止対象になっている。出資転換などの計画を入れた
修正報告書を来月中に提出すれば、上場廃止は免れることが出来る。3月末に最終財務諸表が出れば、3ヶ月
間の上場廃止実質審査を経て、6月末までに株式取り引き再開の有無が決定される。

　双龍建設のワークアウトが開始されることで、債権団は合計約2000億ウォンの引当金を追加で積むことに
なった。

　債権団は、双龍建設の筆頭株主だった不良債権整理基金を総括運営管理していた、韓国資産管理公社
(ケムコ)も債権団に合流するべきだと主張した。債権団は、ケムコが昨年買いとった700億ウォン規模の資産
担保付企業手形(ABCP)を、双龍建設が新たに発行した企業手形(CP)と交換する必要があるという意見を、
金融監督院に伝達した。

　ケムコは昨年、双龍建設牛耳洞（ウイドン）事業場のABCPを買いとったが、これは事業場の施行社が発行
したものだ。したがって現在はケムコが双龍建設債権団に参加する義務はないが、双龍建設が発行したCPに
交換すれば、双龍建設債権団に参加する理由が生じる。債権団はこれまでケムコも債権団に参加して、双龍
建設を支援しなければならないと主張していた。ケムコはこれに対して“ケムコは与信機能がないので、資金
貸与は不可能だ”として、反対立場を明らかにした。

　ケムコが要求したキム・ソクチュン双龍建設会長の解任は、債権団が決定することにした。ある債権銀行
関係者は、“今は双龍建設をどのように生かすのかが重要な問題”として、“ケムコはキム会長の解任を求め
続けてきたが、債権団の立場ではキム会長去就は優先課題ではない”と話した。

(2/2)　以上です

支援

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朴政府財政基調、'均衡財政から健全財政へ'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022701540.html

　朴槿恵政府の財政基調が、李明博政府の‘均衡財政達成’から‘健全財政定着’へ変わっている。国内総
生産(GDP)に対する比率で管理される‘健全財政’は、毎年財政赤字を出さない‘均衡財政’よりも積極的な
財政政策だ。朴政府が財政政策によって景気を調節するという意志を表わしていると解釈される。

◆均衡財政から健全財政へ基調変わる
　朴槿恵政府は21日に発表した国政課題ロードマップで、これまで李明博政府が強調していた均衡財政と
いう単語を使わずに、健全財政基調を定着させると明らかにした。

　均衡財政は、管理対象収支(統合財政収支から、国民年金や労災保険など社会保障性基金を除いた数値)
で収入と支出が同じ段階をいう。一年一年が基準になるものだ。しかし健全財政は黒字・赤字の概念ではなく、
対GDP比国家債務比率を現在の水準で維持することに重点を置く。国家債務比率は赤字財政を編成して借金
の総量が増えても、名目成長率が借金増加率と同じだったり高い場合、債務比率は現在の水準を維持するか
むしろ下がることになる。積極的な財政支出が可能になる。

　企画財政部によれば、昨年末現在の国家債務(展望値)は445兆2000億ウォンで、対GDP比34.8%だ。経済
協力開発機構(OECD)会員国の平均国家負債比率(102%)よりも低い。ヨーロッパ連合(EU)と国際通貨基金
(IMF)が提示する国家債務比率の適正水準は60%前後だ。財政部は、国家債務比率を現在の水準である30%
台で維持することを目標にしている。

　財政部関係者は“管理対象収支で赤字が生じても国家債務比率が一定に維持されれば、健全財政の概念
では、財政健全性が維持されたと見られる”と説明した。

◆積極的な財政政策で景気浮揚
　このように、均衡財政ではなく健全財政を強調するのは、財政による景気調節機能を強化するためだ。財政
の景気調節機能は、政府支出によって景気循環を安定させる機能だ。不景気時には財政支出を拡大して有効
需要を増やして景気を回復させ、景気加熱時には財政支出を減らして総需要を抑制する。すなわち、今のよう
な不景気時には積極的に財政政策を拡大して景気を良くするというのが、政府の財政政策基調だ。

(1/2)　つづきます

>>121　つづきです

　財政部関係者は、“均衡財政を財政政策の基調にした場合は毎年均衡だけが重視されるために、財政に
よる景気対応ができない”と話した。

　チョ・ウォンドン大統領府経済首席も、今年1月に出された租税研究院の月刊誌‘財政フォーラム’で、“積極
的な財政政策のためには、ある程度財政赤字が避けられない”として、“財政赤字幅が拡大しても法的な制定
準則を作って、中期的には財政健全性が確保されるようにしなければならない”として、均衡財政より健全財政
の基調に進まなければならないと強調している。

◆財政健全性憂慮も
　しかし、このような政府の財政政策基調に対する憂慮の声も出てきている。我が国の国家債務は445兆2000億
ウォンで対GDP比34.8%だが、資産2兆ウォン以上の公共機関41ヶ所の借金(485兆4000億ウォン)を加える場合、
総借金は930兆6000億ウォン、比率は72.7%まで急増する。今でも安全な水準ではないということだ。

　また、国会予算政策処の2012〜2060年長期財政展望および分析報告書によれば、少子高齢化の影響で
国家債務比率は次第に増えて、2030年に58.6%、2040年には91.3%まで増える展望だ。ユン・ジュンスン国会
予算政策処経済分析官は、“今でも国家債務比率が急速に増えているが、財政支出が増えれば財政健全
性はさらに早く悪化することになる”として、“全世界が経済危機という状況では、財政支出による経済成長
効果も大きくないため、国家債務比率を維持しにくいものと見られる”と話した。

　韓国開発研究院(KDI)など、官民の経済研究所4ヶ所が27日政府に伝えたマクロ経済金融安定報告書でも、
“内外で低成長基調が続くために財政危険の要因があり、多様な福祉要求に対応する過程で硬直的な財政
支出が急増するなど、今後財政健全性が悪化する可能性がある”として、“多様な財政危険要因に効果的に
対応するために、財政余力を確保する努力を続ける必要がある”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

朴大統領"物価安定"の一言で、28日に次官会議緊急招集　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022716195998671
物価会議に先立ち、国務総理室長主宰の次官会議も

　政府は28日に各部署次官を緊急招集して、物価関係次官会議を開く。これに先立ち国務総理室長が主宰
する次官会議も予定されている。

　朴槿恵大統領は27日、庶民生活と密接な品目の価格安定に努力を傾けてほしいと指示したことを受け、
事実上空席状態にある長官の代理として、次官を招集して会議を開く。

　物価関係長官会議は、2011年6月にパク・ジェワン企画財政部長官の任命後に開かれたのが最初で、その
後は定期的に開かれ、最近開かれた物価関係長官会議は6日だった。

　これまで物価関係長官会議は企財部長官が主宰していたが、現在は経済副総理兼企財部長官が空席で
ある関係から、シン・ジェユン企財部第1次官が主宰する予定だ。

　先立ってパク大統領はこの日、大統領府で開かれた初めての首席秘書官会議で"庶民生活と密接な品目の
価格上昇によって、最近困難に直面している低所得や庶民層の負担が、さらに重くならないか心配だ"として、
"庶民の負担が緩和されるように、値上げ要因を最小化して不当便乗値上げには厳正に法を執行するなど、
関係当局が物価安定のために一層努力を傾けてほしい"と注文した。

　一方、これに先立ち各部署次官は、国務総理室長が主宰する会議にも出席する予定だ。チョン・ホンウォン
国務総理は27日午前の幹部会議で、政府各部署が行政空白なしに国家懸案を解決するように指示し、28日に
総理室長主宰で各部署次官会議を緊急招集して、各部署の懸案と推進状況を点検・議論することを指示した。

　この会議は、物価関係次官会議より1時間早く開かれる。総理室によれば、チョン総理は物価、国民安全、
財政運用などの主要な民生課題がよく管理されるように、各部署の点検体制、会議などを中断なしに運用
することを各部署に指示した。

　総理室関係者は"28日開かれる次官会議は、長官空白状況下で次官が業務をよく取りまとめて遂行するよう
にとの意味で進めるもの"として、"責任総理の役割を遂行する次元で各部署次官を呼び、政府がつまずくこと
なく遂行して、国民が不安にならないようにするという目的"と話した。

支援

現代車、米国高速度道路で制御不能事故論議
2013.02.27 17:10:00
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=58658

(ニューヨーク=連合インフォマックス)　イ・ジンウ特派員　=
　米国の10代の若者が制御不能状態に陥ったと推定される現代車を走らせて高速道路を疾走して転倒する事故を入れた
ビデオクリップを米国3大放送会社であるABC放送が25日(米東部時間)報道した。

　警察と放送によればエレス・ルシャイ(16)は昨年12月2日、現代2011年型アバンテ(米国名エラントラ)に乗ってテキサスロック
ウォール郡183高速道路を運転している間に車両が統制不能状態に陥ったと主張した。

　制御できない状況で彼の車両は限界速度である120マイル(約193km)に近接し、停車された車を避ける過程でバランスを
失って高速道路そばの草むらで4回転転がって横に立ったまま止まった。

　ロックウオール郡のチーム・ウィリアムソン保安官は速い速度で起きた事故に比べてルシャイのからだ状態は比較的に
良かったと話した。

　ウィリアムソン保安官は"腕が折れたようだったし、車の中から出るのに助けなければならなかったが、彼に近付いた時に
話をしたし意識が明らかだった"と伝えた。

ABCが公開した問題の動画はアバンテ車両が制御不能状態で転覆して止まるまで約2分間疾走する姿を現わした。

ルシャイは車が発進を始めるとすぐに緊急救助対911に助けを要請した。

911はルシャイに始動を止めたり、ギアを中立に変えろと指示した。

　しかし、結局ルシャイは速度を下げる事に失敗し、ウィリアムソン保安官が車両を安全に導く為に急派された。このパトカー
の計器盤カメラで疾走動画が撮られた。

（1/2）　続く

>>126　続き

これに先立ちテキサス地域ジャーナリストWFAA-TVも動画を放映した。

　WFAA-TVはルシャイ車両の移動経路、ウィリアムソン保安官の証言、そして他の車両を避けて道端を疾走するアバンテの
姿を写した動画などを総合して報道した。

"どうか、どうにかして下さい(Please,just do anything)"というルシャイの差し迫った声も公開した。

WFAA-TVによればルシャイのお父さんは今回の事件を"悪夢"と表現して息子が永久的な傷を負ったと主張した。

しかし、彼は弁護士の助言によりさらに多くの発言を避けた。

　これに対して現代車米国法人広報担当者であるジム・トレーナーはABC放送に送ったEメールで"ブレーキと加速器、変速機
が同時に故障する事は極めて珍しい"と反論した。

　彼は"今まで運転者、彼の家族、代理人など、どんな人からもこの話を聞いた事がない。したがって車両でどのような事が
発生したのか調査する機会がなかった"として"相手方と話をして、車を一度見たい。そして、なぜほとんど3ヶ月が過ぎていたのに
この事を知らせなかったか知りたい"と付け加えた。

(2/2)　以上です。

支援

住宅金融公社MBS発行額20兆、8年間で最大に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022707400891102

　韓国住宅金融公社の住宅抵当証券(MBS)発行規模が、史上最大を記録したことが分かった。相対的に
金利が低い定期固定金利貸し出し商品である、くつろぎの場所ローンと適格貸し出し販売が急増したためだ。

　27日金融監督院によれば、昨年住宅金融公社のMBS発行額は20兆2813億ウォンで、前年比101.6%と急増
して、MBSが導入された2004年以来史上最大規模に達した。2004〜2011年のMBS平均発行額(6兆370億
ウォン)を3倍以上も上回る数値だ。

　MBS発行が急増したのは、くつろぎの場所ローンと適格貸し出し販売が大きく増えたためと見られる。適格
貸し出しの場合、住宅金融公社が保証して銀行が販売する長期固定金利型住宅ローン商品で、住宅金融
公社がこの債権を買いとった後、MBSを発行して流動化する。現在1国内銀行13行が販売中で、家計貸し出し
負担を減らすことができるという長所ために人気が高い。

　昨年3月に適格貸し出しが発売されて以来販売額は大きく増え、昨年のMBS発行額20兆ウォンのうち適格
貸し出し関連発行額は9兆8336億ウォンと48.5%を占めた。

　金融当局は家計負債を減らすために、銀行の住宅担保貸し出しに占める長期固定金利貸し出しの比率を
2016年までに30%まで拡大する計画だ。

　逆に、クレジットカード債権を基礎にした資産流動化証券(ABS)の規模は大幅に減った。金融当局が家計
負債問題を憂慮して信用カード会社に対する監督を強化したうえに、景気低迷で消費が萎縮したためだ。
昨年カード債権を基礎にしたABS発行額は1兆3409億ウォンで、前年(3兆2586億ウォン)より58.9%減少した。

　銀行の不良債権(NPL)整理にともなうNPLABSは増加傾向にある。各銀行が資産健全性を高めるためにNPL
を積極的に売却・整理しているためだ。NPLを基礎にしたABS発行額は昨年5兆6914億ウォンと、前年より33.1%
増加した。

(1/2)　つづきます

>>129　つづきです

　このほか、通信社が端末分割払い債権を基礎にしたABS発行額は5兆9695億ウォンで、前年(4170億ウォン)
より1331.5%増加した。高価なスマートフォン普及拡大によって、端末分割払い代金債権の規模が増加したためだ。

　昨年住宅金融公社のMBSをはじめとする全ABS発行額は47兆5493億ウォンと、前年より46.8%増加して、2001年
(50兆9342億ウォン)以来最大を記録した。昨年末現在のABS発行残額は123兆159億ウォンで、このうち住宅
抵当債権が58兆5520億ウォンで47.6%を占め、売り上げ債権15.4%、NPL 12.1%、有価証券6.4%、カード債権5.4%、
分割払い債権4.7%、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)3.8%の順だった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

支援
>>130 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【迷い道 槿恵槿恵】

>>133 いいね！
でも、歳がバレてる

■ 'にせ物石油'から手を加える…地下経済陽性化始動
国税庁税務調査着手
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=150771
＠毎日経済　　ユン・サンファン記者

国税庁が地下経済陽性化のための初めて動きとして偽石油製造・販売者66人に対して税務調査に着手したと27日
明らかにした。これらはシンナー、ソルベントなどを利用して偽石油を作ったり、値段が安い暖房用灯油を軽油と
混合した偽軽油を製造してガソリンスタンドや石油小売り商に販売した後、借名口座で代金を管理しながら巨額の
税金を脱漏した疑惑を受けている。また、これらから偽石油を買い入れて秘密タンクに保管しながら消費者に
正常製品のようにだまして販売した後、役職員などの借名口座で代金を管理したガソリンスタンド業者も調査対象に
含まれた。韓国石油管理院の推定では偽石油による脱税規模は年間1兆ウォンに達する。このお金は脱税に終わら
ないで色々な段階を経て地下経済に流入して、各種不法事業資金の源泉になると推定される。

キム・ヒョンファン国税庁調査2課長は"偽石油該当業者はもちろん、製造から販売まで全流通過程の関連人と
取引先に対して金融情報分析院(FIU)情報を積極的に活用して金融追跡調査をする"としながら"税務調査過程で
偽石油製造・販売が確認される場合、脱漏税金追徴と共に当局に告発する方針"と話した。偽石油不法流通が確認
された業者には脱漏した税金追徴はもちろん5年以下の懲役、2億ウォン以下の罰金に処されて、租税汎処罰法に
より3年以下の懲役または、脱税税額の5倍程まで罰金を払わせることができる。

国税庁は今回の税務調査を始まりに借名財産隠匿、秘密資金造成、高額現金取り引き脱漏、国富流出域外脱税など
地下経済に対する情報収集と調査を強化する。特に地下経済が借名口座と高額現金取り引きを通じてなされている
だけに、脱漏疑惑を分析する時もFIUの高額現金取り引き情報を活用することができるように制度改善も推進している。

このために国税庁は各地方国税庁調査局に税務調査専門人材400人余りを増員配置した。

（おしまい）

■国会、大企業の仕事集め税務調査方案要求
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=03043846602714784
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者

財政委27日国政監査結果報告書採択
"税務調査実施方案用意、結果を国政監査前までに報告"注文

国会企画財政委員会が大企業の仕事集め課税と関連した税務調査方案を樹立しろと要求した。

国会財政委は27日全体会議を開いてこのような内容の‘国政監査結果報告書’を採択した。財政委は報告書を通じて
“公正取引委員会で発表したり発表する国税消滅時効が終っていないすべての仕事集めおよび不当内部取り引きに
対して相続・贈与税、法人税課税のための税務調査実施方案を用意しなさい”と指示した。

財政委は国税庁にこのような方案を用意して今年の業務報告に含む一方、施行結果もやはり国政監査前まで報告しろと
明らかにした。また“退職年金を全部系列金融社に集めても恩恵金融会社の売上額30%に達していないと贈与対象から
除外される問題がある”として“企画財政部と協議して贈与税を賦課する方案も検討しなさい”と注文した。

これと関連し政府は仕事集めを通した大企業の便法相続を防ぐために、来る7月から該当系列会社売上額の正常取り引き
比率(30%)が越えて仕事を集める場合、贈与税を賦課することにした。恩恵法人に仕事を集めた特殊関係法人は恩恵法人
の支配株主と特殊関係人に該当する法人で、非営利法人も含まれる。

国税庁は仕事集め申告案内および検証のための独自の電算システム構築を完了して、30大グループなど主要企業の
株主関係と親戚家系図、法院行政処が管理している個人株主家族関係登録資料構築作業も終えたと分かった。

一方財政委は最近借名預金と積立金を通した脱税が持続的に発生しているとし、これに対する管理を強化する方案も
用意して国政監査以前までに報告しろと要求した。

（おしまい）

■全国地価2.7%上がった
標準地公示地価発表…独島（ドクト）100%↑
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=150851
＠毎日経済　　　イ・ジヨン記者

今年独島地価が地域により最高2倍まで走るものと見られる。政府が1998年独島公示地価を付けて以来最高の上昇
数値だ。最近日本政府の独島領有権主張に対抗して独島の経済価値を高める方式でわが政府と国民の独島に対する
価値・認識を国際社会に広報するという戦略だ。

27日国土海洋部は今年1月1日を基準として調査・評価した今年全国の調査・評価した50万筆地に対する公示地価を
算定した結果、独島の標準地公示地価が昨年対比平均103.6%上昇したと明らかにした。

これら調査・評価の公示地価は接岸施設がある独島里27が前年対比134.38%上昇した�u当たり45万ウォン。住居施設
がある独島里30-2が�u当たり33万ウォン(71.88%上昇)。自然林がある独島里20が�u当たり950ウォン(69.64%上昇)と
現れた。日本政府は独島公示地価をか韓国貨で約6000万ウォンと策定したが、わが政府は昨年1月公示地価基準でも
すでに73億7000万ウォンを策定した。

一方全国調査・評価地価は今年2.7%上がって4年連続上昇した。

地域別では首都圏が2.18%上昇したし、仁川（インチョン）を除いた広域市が平均3.74%、地方市・郡が4.41%上がった
と調査された。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/02/image_readtop_2013_150851_1361954498851644.jpg

（おしまい）

支援

>>135
まるで中国のようだ支援

支援

>>139
何を今更ｗ
属国五千年の実績ですよｗ

紫煙

支援
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【新事大倒来！】
経済で民を救えていないこの矛盾･･･

支援

支援

>>92
火山ガスってフッ酸のことニダね

>>145
化学産業略して化産が火山になってしまったものです。

■今年初めての景気指標'ぎいっと'
鉱工業生産5ヶ月ぶりに下落…消費も萎縮
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=154405
＠毎日経済　　チョン・ソクウ記者

半導体とLCD TVなどの販売不振に1月鉱工業生産が5ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。全般的な産業生産が振るわない
流れを見せたのに続き、自動車個別消費税引き下げと不動産取得税減免が終了しながら消費も萎縮した。統計庁が
先月28日出した'1月産業活動動向'によれば、1月全産業生産は前月より0.7%減少した。建設業(0.2%)と公共行政
(3.7%)増加にも鉱工業(-1.5%)とサービス業(-0.9%)生産が減少したのに伴ったのだ。

特に鉱工業生産は昨年8月前月対比2.4%減少したのに続き5ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。携帯電話メーカーの在庫調整で
半導体とLCD需要が鈍化したうえに、TV送出方式のデジタル転換で昨年12月一時的に増加したLCD TV生産が減少したのに
伴ったのだ。

輸出不振により製造業在庫は前月より0.7%増えた反面、出荷は1.1%減った。昨年9月以後上昇の勢いを維持してきた
サービス業生産も取得税引き下げ終了にともなう不動産取り引き萎縮余波で0.9%減少した。

このように生産と消費が一緒に鈍化した1月傾向は2月も続いたと見られる。

企業の経済心理を現わす製造業企業景気実体調査指数(BSI)が2月71を記録したためだ。100を下回るBSIは企業の経済
心理の悪化を意味する。

シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は"最近回復傾向が占われたりもしたが、生産と消費指標を見る時依然として
私たちの経済の流れは脆弱な状態"として"しかし新政府スタートと対外経済条件改善で3月以後には回復傾向に転じる
こともできる"と診断した。

（おしまい）

■1月の韓国鉱工業生産指数は前月比‐1.5％、5カ月ぶりの低下
ttp://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPTK830012020130228
＠ロイター

■新しい局面合った龍山（ヨンサン）開発
コレイル、4160億輸血案提示
ロッテ観光"経営権渡す"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=154522
＠毎日経済　　イ・ジヨン記者/チン・ヨンテ記者

事業者間の主導権争いで悪化の一路を進んだ龍山駅周辺開発事業が事態解決のための転機を作った。コレイルが
民間投資家とともに4兆ウォン台の追加増資を通じて資本金を総5兆ウォンに拡充して、4160億ウォン規模の緊急
資金を投じるという理事会案件をひとまず通過させたためだ。

去る6ヶ月続いてきた最大株主コレイルと2大株主ロッテ観光開発間の経営権紛争もロッテ観光開発側が株式全量を
渡すと宣言したため一段落する可能性が大きくなった。

龍山開発施行社であるドリームハブPFVは先月28日理事会を開いて、コレイルが提案した資本金4兆ウォン増額案と
ランドマーク ビルディング2次契約金4161億ウォン納付案件を出席理事7人全員一致で通過させた。

これに伴い、コレイルが緊急資金4161億ウォンを実際に納付すれば龍山開発事業はひとまず目の前で近づいた
不渡り危機から抜け出すことができるものと見られる。実務を担当する龍山駅周辺開発（株）関係者は"主要株主が
資金調達に合意して、事業正常化のための端緒は用意された"と説明した。

彼はただし"コレイルが引き受けるおよそ2兆6000億ウォン規模の現物出資の他に1兆4000億ウォンは民間企業等が
負担するという原則にだけ合意した"として"民間企業等がそれぞれいくらを出資するかは未定だ"と話した。

(1/2)

>>148　続き

この日の電撃的な理事会決定にもかかわらず事態解決を楽観するのは難しい状況だ。コレイル側の資金輸血も
民間業者の1兆4000億ウォン追加出資を前提としたものであるためだ。コレイルと業界では龍山国際業務地区内の
111階ランドマーク ビルディング施工権を取り出したサムスン物産を除いては追加出資の余力を持つ民間業者が
殆どないと見ている。

結局サムスンが今後の龍山事態を解決する核心キーを握る公算が大きくなった。だが、現在ではサムスンの態度が
それほど積極的でない。サムスン物産関係者は"現在のドリームハブ株主が30余社に達するのに私たちの持分率は
6.4%に過ぎない"として"増資の時この持分率ぐらい参加するのは考慮して見るだろうが、1兆4000億ウォンを全部
一手に引き受ける考えは全くない"と話した。今回の増資案はこの日午前、2大株主であるロッテ観光開発が過去に
サムスン物産から買収した龍山駅周辺開発（株）株式45.1%をあきらめて、経営権をコレイルに全部譲渡するという
内容を緊急発表しながら通過した。

キム・キビョン ロッテ観光開発会長は"働き口40万個と82兆ウォン規模経済効果が期待される龍山国際業務地区
開発事業成功のためにコレイル側経営権譲渡の提案を受け入れる"として"コレイルが緊急支援を約束したランドマーク
ビルディング2次契約金4161億ウォンを納付するなど経営正常化に努力するのを要請する"と話した。

だが、コレイルが実際のロッテ観光開発側株式を買いとって最大株主に出るかも現在では不確かだ。チャン・ジンボク
コレイル広報室長は"今は龍山駅周辺開発（株）経営権を誰が持つかということは別に意味がない"として"株式
引き受けは民間業者の増資が成し遂げるならばその時になって検討してみる"と話した。

(2/2)おしまい

支援

■'ガソリン2000ウォン線'総力阻止…倹約ガソリンスタンド供給価格l当たり1800ウォン固定
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013022845591&sid=01012014
＠韓国経済　　イ・ジョンホ/イ・シムキ記者

政府が今月からガソリンスタンドで販売する普通ガソリン平均価格がリッター当たり2000ウォンを越えれば
石油公社を通じて全国886個の倹約ガソリンスタンドに供給するガソリン価格をリッター当たり1800ウォンに
固定させることにした。政府が倹約ガソリンスタンドに供給するガソリン価格に上限線を設定したことのは
今回が初めてで、今まで出てきたオイル価格安定対策中最も強力なものだ。

政府は28日物価関係部署会議を開いてこのような内容を入れた石油製品価格安定対策を発表した。今年に入って
リッター当たり1920ウォン台の弱含み相場を見せたガソリン平均販売価格は、先月中旬以降急な騰勢を見せて
27日現在1990.04ウォンまで沸き上がった。

政府は物価安定のために今月ガソリン価格がリッター当たり2000ウォンを突破すると同時にすぐに石油公社が
全国6個の備蓄基地に保有しているガソリン3000万〜3500万リットルをリッター当たり1800ウォンに固定して
倹約ガソリンスタンドに供給する予定だ。この価格はオイル価格2000ウォン到達時にSK・GS・エスオイル・現代
オイルバンクなど4個の精油会社のガソリンスタンド供給推定価格(リッター当たり1930ウォン)より130ウォン程
低い水準だ。政府関係者は“ガソリン価格リッター当たり2000ウォン水準進入を阻止するために総力戦を上げる
という意志に従った”としながら“倹約ガソリンスタンドの市販価格をリッター当たり1900ウォン水準に縛って
おく場合、一般ガソリンスタンドの価額上昇の試みを相当部分遮断することができる”と話した。

政府はまた、この日開かれた物価関係部署会議で今年の年間消費者物価上昇率を2%台に管理することにした。
このために公共料金の追加引き上げを抑制して、政府が備蓄した農産物を解いて庶民物価を安定させるのに力量を
集中することにした。今後毎週一度企画財政部1次官が駐在する関係部署物価会議を運営することにした。

(1/2)

>>151　続き

企業ら"公共料金はみなのせて…"

政府スタート時ごとに間違いなく繰り返される物価安定対策に業界はぴたっと緊張している。 イ・ミョンバク政府も
2008年スタートと同時に主要生活必需品価格上昇を抑制するとして480個余りでなされた消費者物価指数の他に
コチュジャン、砂糖、牛乳など52個の主な生活必需品などで構成されたいわゆる‘MB物価指数’を出した。

だが、一部では政府が大統領の一言にまともに実効性を問うこともないまま政策を乱発しているのではないかという
批判を提起している。主な公企業が政権交代期を機会として利用して電気、ガス、水道料金をぞろぞろ上げたことは
目をつぶりながら、民間食品業界が加工食品価格を引き上げたのを非難するのも公平性に外れるという指摘だ。
ここに最近では政府主導でタクシー料金引上げ案まで推進していて、去る27日“公共料金引上げを抑制しなさい”と
したパク・クネ大統領の指示が間に合わないという話も出てくる。

これに伴い、民間企業らは公共料金引上げですでに製造・流通原価が上がった状態で政府が自分たちだけ圧迫すると
不満を並べている。大型マートのある関係者は“人為的な物価統制は格別な効果がなく市場混乱だけそそのかすという
ことが歴代政府で経験的に立証されたことではなかったか”と話した。

今回のオイル価格対策やはり効果を出せるか未知数という指摘だ。主な倹約ガソリンスタンドがすでに高い価格で
購入しておいた在庫物量を持っているところに、平均マージンと配送料など販売価格に付ける費用も各々なので、
価格引下げ幅が微小なこともあるという話だ。石油公社が倹約ガソリンスタンドにリッター当たり1800ウォンに
供給できる在庫物量も40日余りに過ぎなくて、今後原油高状況が長期化する場合、弥縫策に終わる可能性が高い。

(2/2)おしまい
支援�d�d

※明日（今日）3月1日は三一節で韓国市場は休みとなります
市況の方はご注意を

支援

支援

対立大韓民国…危機調整能力OECD国中最悪
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002901959

韓国社会の対立管理能力が経済協力開発機構(OECD)国家で最下位という分析が出てきた。先月28日、キム・ソンビン サムスン経済研
究所首席研究員は、ソウル大湖巌研究会館で開かれた'韓国型市場経済体制の摸索'という主題のセミナーで、韓国社会の対立管理能
力は29位で最下位圏だと主張した。民族・宗教対立を除いた場合、対立水準もOECD国家で3位と高いと明らかにした。

キム研究員は'韓国社会対立の診断と統合促進資源として社会的資本'という報告書で、韓国社会は階層対立、労使対立、地域対立の順
で深刻で、高齢化速度が速くなるという点を考慮すると、今後は世代対立も激しくなれると見た。

一方、この日のセミナーでキム・ビョンヨン ソウル大経済学科教授も、2011年世界銀行ガバナンス資料の分析を通じて"対立管理と関連
して、政府の意見集約の努力や政治的安定性は、15年前に比べて進展がない"と批判した。

彼は、韓国の市場経済に関する発表で、政治不安定と暴力は1996年度に比べてもかえって増加し、腐敗統制にも失敗したと分析した。
キム教授は"世論を集約して疎通する政府が登場して、法による支配が制度化される事で、経済成長が可能だ"と助言した。

[毎日経済：キム・ジェリム記者]

＃今日は3・1節で韓国は休日です。市場もお休みです。

昨日は、深夜に投下してくださる方以外、全員お休みだったのですね。
良く連合通信の記事を投下してくださる方を最近お見かけしませんが、規制でしょうか？ご病気などでなければいいのですが…。

貯蓄銀行ぞろぞろ赤字…今年も営業停止続くか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003004321

[マネーツディ チン・ダルレ記者][資産1兆ウォン超える貯蓄銀行14行に10行赤字]

資産1兆ウォンを超える貯蓄銀行14行のうち10行が、昨年下半期に赤字を出した。今年も営業停止のニュースが続くという憂慮が出てきている。

28日、貯蓄銀行業界によれば、貯蓄銀行93行は昨年下半期(会計年度基準 第1,第2四半期)実績公示を終えた。このうち資産規模が1兆
ウォンを超える15行の貯蓄銀行のうち赤字を記録したのは10行で、総赤字規模は3008億ウォンを超える。

資産規模が2兆2925億ウォンで業界2位の現代スイス貯蓄銀行は、982億7700万ウォンの赤字を出した。10行のうち最も大きな規模だ。
経営改善命令を受けた新羅貯蓄銀行も815億9600万ウォンの赤字を出した。資産規模は1兆3277億ウォンだ。

この他にも現代スイス2(271億3300万ウォン),モア(29億ウォン),ウリ金融(284億ウォン),ソウル(188億8800万ウォン),イェ・ハンソル(3億ウォ
ン),ハナ(207億4000万ウォン),フデン(174億ウォン),親愛(51億ウォン)がぞろぞろ赤字を記録した。

資産規模が1兆ウォンを超える貯蓄銀行のうち、ブリッジ貯蓄銀行のイェ・ハンビョル貯蓄銀行(新韓貯蓄銀行を引き受け)を除けば、黒字
を出したところは4行だけだった。

貯蓄銀行業界の資産順位1位のHK貯蓄銀行が108億7000万ウォンの純利益を出した。財務健全性を示す国際決済銀行(BIS)基準自己
資本比率も10.27%水準だ。監督当局が提示した監督基準BIS比率は5%以上だ。

資産順位12位の韓国投資貯蓄銀行が83億ウォンの黒字、資産順位3位の東部貯蓄銀行が9億1000万ウォン、14位の新案貯蓄銀行が22
億ウォン黒字を出した。これらのBIS比率はそれぞれ18.46%、12.52%、8.92%だ。

貯蓄銀行業界は、相次いだ赤字で今年も営業停止のニュースが続くと見通している。新羅貯蓄銀行の場合、すでに昨年末に経営改善命
令を受けた。ただし、金融委員会を相手に行った不良金融機関指定に対する執行停止仮処分申請が受け入れられて、来月7日まで有償
増資を行う追加時間を稼いだ状態だ。

一方、昨年末基準で貯蓄銀行総資産規模は49兆4027億ウォンと集計された。前年末の60兆1646億ウォンより10兆7619億ウォンが減少した。
続いた構造調整で、大型貯蓄銀行が門を閉めた影響だ。実際、資産5兆ウォンを超えたソロモン貯蓄銀行などの大型貯蓄銀行8行が1年
間に名前を消した。

"韓国-EU FTA効果、EUに一方的恩恵"<EU報告書>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006122235
EUの対韓国輸出は37%、輸入は1%増加

(ブリュッセル=聯合ニュース)ソン・ビョンスン特派員=韓国とヨーロッパ連合(EU)が締結した自由貿易協定(FTA)の効果が、EUに一方的に
有利なことが分かった。

EU執行委員会が25日、ヨーロッパ議会に提出した'韓国-EU FTA履行例年報告書'は、FTAが発効された2011年7月から2012年6月までの
12ヶ月間の成果を分析した結果、EU側がはるかに多くの恩恵を見たと明らかにした。

この報告書によれば、FTAが発効された後の12ヶ月とその以前の4年間の12ヶ月平均を比較した結果、EUの対韓国輸出は全体的に37%増加した。

特に関税が廃止された完全自由化品目の場合には、54%(44億ユーロ)増加した。この期間に対象品目の全世界輸出は27%増加したことが
明らかになり、韓国とのFTA効果がEUの輸出増大に明確に寄与したと分析された。部分自由化品目の輸出も35%(39億ドル)増加した。
しかし、FTA発効以後のEUの韓国からの輸入は1%増加するのに終わった。
この報告は、このように韓国から輸入増加が僅かな水準に留まったのは、この期間にEU会員国の景気が低迷したのが主要な原因
になったと明らかにした。

韓国企業が生産施設をEU国家に移し、韓国からの直接輸入が減少したのも韓国の対EU輸出が増加するのを抑制したと見られるとこの
報告書は指摘した。
しかし、完全自由化品目の場合には、韓国、EU双方で輸出が増加しているとこの報告書は明らかにした。

EUの韓国への自動車輸出は、金額で69%(8億4千万ドル),台数では70%(3万3千台)増加した。韓国からの輸入は、金額で20%(6億6千300
万ドル),台数では12%(4万5千台)増加した。
韓国から自動車輸入が増加した反面、他の国家からの輸入は減った。韓国-EU FTA発効以後の12ヶ月間で、EUの全体自動車輸入は
量的には15%、金額では15億ユーロ減少した。

この報告からは、1年間の成果を基に韓国-EU FTAの長期的効果を展望するのは無理だが、EUは明確に相当な恩恵を見て、韓国への
輸出が増加したと評価した。

韓国のEUへの輸出は、ヨーロッパ経済悪化で否定的な影響を受けたが、長期的には状況が安定することであり、双方全てで交易が拡大
する恩恵を受けるとこの報告からは展望した。

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"1月に上げたら2月に抑制する?"手遅れになって騒ぐ物価対策
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003003984

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][電気料金に続き都市ガス-タクシー料金相次いで値上げ、政府"中央公共料金引上げ抑制"]

政府が、中央公共機関料金追加引上げを抑制するなど、物価安定対策を出した。しかし、すでに電気料金とガス料金・交通料金などの引
上げが発表されており'後になって騒ぐ'式物価対策という不満が出ている。

政府は28日午前、政府ソウル庁舎でシン・ジェユン企画財政部第1次官主宰で物価関係部署会議を持ち、新政府初期の庶民物価を点検した。

シン次官は"中央公共料金は追加引上げを抑制し、今後の引上げ要因は経営効率化等を通して最大限吸収する"として"地方公共料金
も連鎖引上げされないように、自治団体との協力を強化する"と話した。

政府はこのために、1分期中に'中央公共料金算定基準'を改正する。料金と非料金事業を区分する基準を作り、料金算定用財務諸表を作
成、会計を分離するなど、検証体系も強化する内容だ。

政府はまた、上半期に地方公共料金である上下水道料と市内バス料について、標準原価算定基準および原価低減策を用意することにした。

しかし、政府の物価政策が民生にどれくらい届くかは未知数だ。政策発表直前に、すでに公共料金が引上げられたり、引上げ方針が相
次いで発表されたためだ。

政府は先月、電気料金を平均4%上げた。今月入り、都市ガス料金が平均4.4%上がった。民間の領域ではあるが、来月からは市外バス料
金が7.7%、高速バス料金が4.3%それぞれ上がる。タクシー料金も割増し時間拡大を通じて、事実上引上げが推進中だ。

韓国消費者団体協議会のある関係者は"すでに断行された電気料金とガス料金など公共料金の一時引上げは、庶民経済に途方もない
負担"として"特に部署別で政策対応が不十分な政権交代期に料金を上げたことに対しては、納得するのが難しい"と話した。

一方、政府は、公共料金引上げ抑制の他にも、農産物備蓄と放出、輸入を拡大して需給不安に対応する計画だ。特に春野菜が出荷され
る4月まで、需給安定方策が集中実施される。ハクサイは、政府物量と契約栽培物量が放出され、玉ネギは義務輸入物量を3月までに早
期導入して必要に応じて増量する。
（続く）

>>159
消費者団体の原価分析機能を強化して、加工食品価額上昇幅を最小化し、引下げ要因を反映するようにする予定だ。談合や不当・便乗
メーカーに対しては、公正委と国税庁を中心に厳正に法を執行する方針だ。

政府はまた、3月初めにガソリン販売価格が全国平均リッター当り2000ウォン序盤台に形成される場合、物量減少時まで1800ウォンの固
定価額で倹約ガソリンスタンドにガソリンを供給することにした。倹約ガソリンスタンドに販売価格引下げ計画書を提出させ、これを評価し
て供給対象および物量を決めるという方針だ。

知識経済部関係者は"自営および道路公団の倹約ガソリンスタンドと、一部の農協ガソリンスタンドの中には、これまで石油公社物量購買、
低価格販売実績などが優秀なガソリンスタンドを優待するだろう"と話した。

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また、公正委調査? パク物価言及に食品業界緊張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003004366

[マネーツディ チャン・シボク記者]パク・クネ大統領の物価安定の一言で、食品業界が不安だ。価格をまだ上げられなかったところは放棄
状態で最近、相次いだ価額上昇を断行した食品メーカーも価格談合調査などの政府アクションのターゲットにならないだろうか懸念している。

パク大統領は27日に開かれた最初の首席秘書官会議で、庶民物価安定のために努力してほしいと依頼し、28日に新政府最初の物価関
係会議が開いた。

すでに企画財政部と農林水産食品部は、主な食品メーカーの役員を呼び、価額上昇の不当性を指摘して自制することを要求したと分かった。

食品業界はすでに、昨年末の大統領選挙直後から25日の大統領就任式前までの約二ヶ月間の政権委譲期に集中的に価格を上げた。
豆腐・もやし・醤油類から小麦粉と焼酎まで全方向的だった。

すでに価格を上げたところは、上げた事に、値上げのタイミングを逃したところは、逃した事に心配が高い状況だ。

価額上昇を断行したある食品業者関係者は"前政権で物価管理圧迫が激しく、内部的に耐えてきてやっと一桁の引上率で上げた"として
"独自に自救努力をしたが、もしかして不敬罪が適用されないか憂慮される"と話した。

他の業者関係者も"最近になり為替レートが下がったが、これまで高い為替レートで原材料を輸入する内需メーカーは困難が多かった"
として"一方的に罵倒するのは適切ではない"と指摘した。

今年の初め、主な製粉メーカーの小麦粉価格が引上げられ、これを主材料に使うパン・菓子・ラーメンメーカーも引上げを検討しているが、
決定が難しい状況だ。あるラーメンメーカー関係者は"小麦粉だけでなく、他の原材料もすべて上がったが、時が時だけにあれこれしたく
ても出来ずにいる"と悩みを吐露した。

食品業界は、公正取引委員会や食品医薬品安全庁・国税庁などの機関が調査を強化するかも鋭意注視している。

すでに公正委は18日から、食品業界10社余りを回り大型マート納品現況などを職権調査している、大型マートの不公正取引疑惑確認の
ための名目だが、食品業界の価格談合調査に拡大する可能性も排除することはできない状況だ。
（続く）

>>163
業界のある関係者は"食品価額上昇過程で、引上率を一桁に合わせて欲しいという政府当局の意中が反映されたため、互いに似た水準
の引上率が出てくるようだ"として"他のメーカーと談合をする理由はない"と話した。

また、パク大統領が'不良食品'根絶を強調してきただけに、処に格上げされる食品医薬品安全庁が、食品安全と関連した調査を一層強化
するだろうという観測が業界に回っている状況だ。

一方、大型マートは、パク大統領の物価の一声に合わせて一斉に半額割引に入った。ホームプラスは、創立14周年を迎えて'10年前のビ
ラ'に出ていた価格を再現する。

3月1日から始めるイベントは、10年前のビラに記載された人気生活必需品および生鮮食品を選定し、2003年度に販売された価格または
同一重量価格に換算して一月間販売する。具体的な品目を見るとワタリガニ(100g) 950ウォン、漢城かにかまぼこ1000ウォン、CJ料理糖
(1.2KG/当時の白雪料理糖) 1380ウォン、ムクゲ白い石鹸(230G*4) 1500ウォン、ピジョン(3.5L) 4200ウォンなど、10年前に販売した価格を
再現した。これとは別に、1000個余りの主な生活必需品を別に、5週間最大50%以上割引販売する。

ロッテマートは、来月6日まで生活必需品を最大50%割引して販売するイベントを行う。イベントで'鄭食品ベジミルトドラー(1〜4段階/190ml*16)'
を30%割引して8730ウォンに、'アトマイルド・モイスチャー・ウェット・ティッシュ(60枚*6)・を28%割引して9900ウォンに、'ポスト五穀ココボール
ジャングル探検隊(550g)'を20%割引して5120ウォンで販売する。三枚肉デーの3月3日に合わせたイベント期間に'国内産冷蔵三枚肉(100g)'
を相場に比べ45%ほど安い850ウォンで販売する。

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"国民年金流動化に備えなければ"…人口減少'出口戦略'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006122391

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=国民年金が資産を現金化しなければならない2030年以降の高齢社会に備えて、流動化戦略
と資産売却戦略をあらかじめ立てなければならないという指摘が出た。

1日、国民年金公団によれば、市場経済研究院(www.meri.or.kr)は、このような内容を含む'国民年金基金が国民経済および資本市場に及
ぼす影響にともなう長期基金運用方向'研究課題報告書を公団に提出した。

報告書は、国民年金基金の規模を成長期(2030年まで),成熟期(2031〜2043年),履行期(2044年〜2059年)の3段階に区分し、各段階に合
致した戦略を樹立しなければなければならないと指摘した。

報告書は"老齢化の急速な傾向は回避できないため、これを念頭に置いた資産運用策を講じることが必要だ"と力説した。

国民年金が2044年から資産を売却しなければ年金を支給でないため、衝撃を最小化するためにそれより遥か前に順次的な資産売却戦
略を樹立するべきで、特に流動性が低い代替投資は基金枯渇期を迎える前にあらかじめ整理しておかなければならないということだ。
報告書は、このことが決して容易ではないと警告した。国民年金が株式、債権、不動産などを売却するしかないという事実がすでに知られ
ているため、市場がこれを考慮してあらかじめ動くつもりという点だ。
莫大な規模の国民年金基金が、教科書的投資理論に出てくる'価格受容者'ではなく'価格設定者'として活動する場合、金融市場はもちろ
ん国民経済全体が影響を受ける状況が到来する可能性も警告した。

また、これに先立ち2030年からは、年金支給額が保険料流入額より大きくなるため、基金収益の一部を現金化するしかはないという点も
報告書は指摘した。
報告書は"市場参加者が情報を認知してあらかじめ行動する可能性が濃厚で、それにより国民年金の資産流動化が決して容易にはでき
ない可能性がある"としてあらかじめ資産運用の代案を準備しなければなければならないと促した。

また、国民年金の借金構造改革、国民年金・個人年金・退職年金の相互補完関係を考慮した、全般的制度改善、年金額一部の実物支給、
老後福祉の実質的向上策など、大局的で長期的な策を講じなければなければならないと強調した。

報告書はまた、当分継続する国民年金成長期には、投資期間をできるだけ長期化して'危険プレミアム'の創出を最大化するべきで、この
ために債権の代わりに株式と代替投資の割合を増やさなければなければならないと助言した。

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GM大宇の“請負”主張受け入れらず… “GM大宇が直接労務管理…派遣合う”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002310580

GM大宇(現韓国GM)の不法派遣事件の核心は、GM大宇と協力企業間で結んだ契約を‘請負’と見るか、‘派遣’と見るつもりかだ。現行
派遣法上の製造業の直接生産業務に、派遣労働者を投じる事は不法だ。しかし、請負形態の労働者投入は適法だ。下請業者に一定量
のことを任せる請負は、現行法上製造業でも可能で派遣法規制も受けない。

請負と派遣を区別する重要な違いは、元請業者が労務を指揮・監督するのかどうかだ。請負は、下請業者が所属労働者に対する労務指
揮・監督権を持つ反面、派遣は元請業者の指示と監督により仕事をする。したがって請負と派遣の差を区別するには、業務指揮体系など
を調べなければならない。

GM大宇は、2003年12月から2005年1月まで6社の協力企業と請負契約を結んだと主張した。しかし、裁判所はGM大宇で仕事をした6社の
協力業者出身労働者の業務内容を調べた結果、請負ではなく派遣契約だと判断した。判決文を見ると、該当労働者は業務指示から勤怠
管理、休暇まですべての労務管理をGM大宇から直接受けた。これらはGM大宇所属労働者と共に、同じコンベヤーベルトで仕事をした。
GM大宇労働者に欠員ができれば、協力業者の労働者が補充する程、業務内容もほとんど同じだった。

また、労働者を投じる時期と期間、対象人員、投入工程などをGM大宇が全て決め、協力業者に通知した。協力業者は、労働者を管理す
る独自権限がなかった。協力業者所属の労働者は、月次など休暇を使う時もGM大宇に勤怠申込書を提出することで休業処理が可能だった。

裁判所は“GM大宇は、協力業者の所属労働者に対して請負人としての指示・監督権を越えて、具体的な指揮・命令とこれに伴う労務管理
を行った”と見た。結局、形式上請負契約を結んだが、実質的には労働者を派遣して事実上不法に派遣業をしたと言うのが裁判所の判断だ。

GM大宇と協力業者側は、裁判過程で“これが不法派遣だとは知らなかった”と主張した。しかし、裁判所は“被告人は、少なくとも未了的
ながらGM大宇と社内協力企業の間で行われた労働関係が、派遣勤労者保護法に反する事を知っていたと見える”と明らかにした。

<京郷新聞：チャン・ウンギョ記者>

下請職員'不法派遣'論議…流通業界揺さぶるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006122341
雇用部Eマートに直接雇用措置…"波紋大きくなるか"業界緊張

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=Eマートの販売請負勤労者の雇用が'不法派遣'として制裁を受けることになると、業界に緊張
感が広がっている。

雇用労働部は、Eマートに対して1月から特別勤労監督を行った結果、23支店で販売請負分野の不法派遣勤労者2千人余りが摘発された
と発表し、これを直接雇用するように指示することにした。

1日、業界によれば、一部の企業は今回の措置が、全国の店舗の人材運用に及ぼす影響が大きいと見て神経を尖らせている。

特にパク・クネ大統領が"任期内に必ず非正規職問題が解決されるように、最大限の関心を持って努める"と明らかにした直後なので、
業界では流通業界派遣勤労者の正規職化の風が激しく吹くのではないかという展望も出てきている。

雇用部が問題にしたのは、Eマートが違う業者から請負形態で調達した人材を対象に、直接的な作業指示を与えたという点だ。

雇用部関係者は"元請け業者は、請負職員に作業指示・人材配置などと関連した直接指示ができない"として"一部に例外業種があるが、
Eマートのような総合流通業はこれに該当しない"と説明した。

ただし、一部の流通業社は、現実的に仕方ない部分があるという意見を出している。

ある流通業社の関係者は"法を守らないのは、明らかな誤り"と前提にしながらも"下請人材に何の指示も下さないのは容易なことではない"
と打ち明けた。

この関係者は"流通業のように顧客の動きに敏感な業態では、人材配置と業務配分が速かに行われなければならない"として"そのため
に下請職員にも指示を下すことになる"と説明した。

Eマートでは、2007年に勤労期間が2年に未満の職員を含み、店舗のキャッシャー4千人余りを正規職に切替え、勤労時間を週40時間に
する政策を先導的に施行したことがあり、困惑感が大きい。
（続く）

>>169
さらには、下請職員が遂行する職責は、長く仕事をするより即座に辞める人材が多い職責なので、正規職転換が容易ではないと業界関
係者は付け加えた。

このために業界では、政府の取り締まりが本格化すれば、予想より多くの業者で問題が発見されると展望している。

Eマートの競争業者であるホームプラスとロッテマートは、同じような形態の雇用がないものと把握されているが、群小マートなど他の販
売業者は事情が違うためだ。

実際、流通産業全体には1万5千人余りを超える社内下請勤労者がおり、これらの不法派遣の有無もこれまでたびたび議論になった。

業界のある関係者は"下請勤労者に対する差別撤廃のためにも、直接雇用拡大は当然望ましいこと"としながら"今からでも企業がこの
問題の改善のために、自発的な努力をしなければならない"と話した。

＃GM大宇の有罪判決で、現代自動車やEマートも起訴されるのではないかという話も出てきています。

[1報] 2月の貿易収支は21億ドルの黒字... 13ヶ月連続
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005006084

【ソウル=ニューシース】イ・サンテク記者=貿易収支が13ヵ月連続の黒字を記録した。21億ドル相当である。
しかし、輸出と輸入が同時に減少する "不況型黒字"は免れなかった。
輸出は423億ドルで8.6％、輸入は403億ドルで、10.7％がそれぞれ減少した。

支援

2月輸出423億ドル…13ヶ月連続黒字行進(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006122501
輸入403億ドル…2年ぶりに最低、貿易収支21億ドル黒字

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=知識経済部は。先月の輸出額が423億2千700万ドルと暫定集計されたと1日明らかにした。

輸入額は402億6千600万ドルを記録した。

貿易収支は20億6千100万ドル黒字で、昨年2月から13ヶ月連続黒字を維持した。

昨年2月と比較すると、輸出は8.6%、輸入は10.7%減少した。

知経部は、昨年は正月が1月だったが、今年は2月に移動して通関量が減少した影響が大きいと見た。

実際、一日平均の輸出は昨年2月より2.5%増えた。

船舶輸出が40.3%減少し、自動車(-15.1%),一般機械(-15.1%)と、ほとんどの品目が振るわなかった。

無線通信機器(10.2%)と石油化学(7.8%)は輸出が増えた。

輸入は2011年3月以降の最低値を記録した。2011年2月には363億5千万ドルであった。

輸入減少には、正月連休と輸出不振にともなう原材料・資本財・消費財の減少が影響を及ぼしたことで知経部は分析した。

最近の円安のために、輸出が鈍化する懸念が提起されているが、日平均輸出が増加するなど推移が深刻な状態ではないと知経部は診断した。

今年1・2月の輸出は880億ドルで、昨年同時期より0.6%増加し、輸入は855億ドルで3.6%減少した。

貿易収支は25億ドル黒字で、昨年より36億ドル改善した。

支援

2月輸出423億ドル…一ヶ月ぶりに減少傾向転換(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006122587
全般的不振に通関日数減り昨年比8.6%減少
輸入403億ドル…最近2年間の最低値、13ヶ月連続黒字維持

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=グローバル景気低迷にもかかわらず、今年1月に増加傾向を見せた輸出実績が一ヶ月で減少傾
向に転じた。

知識経済部は、先月の輸出額が昨年2月より8.6%減少した423億2千700万ドルと暫定集計されたと1日明らかにした。
輸入額は、10.7%減った402億6千600万ドルを記録した。

今年1月の輸出と輸入は昨年1月と比較してそれぞれ10.9%、3.9%増加したが、一ヶ月で再び下落したのだ。
特に今年1月の輸出は11ヶ月ぶりに2桁成長を記録して期待を集めたが、元の成長パターンに復帰したと見られる。

貿易収支は20億6千100万ドル黒字で、昨年2月から13ヶ月連続黒字を維持した。

輸出が減少したのは、全般的な不振基調とともに正月が2月なので、通関日数が減少したのも影響を及ぼしたと知経部は分析した。
一日の平均輸出は、昨年2月より2.5%増加した20億6千万ドルであった。

品目別に輸出を調べると、主力製品が全般的に振るわない中でIT業種が善戦した。
船舶(-40.3%),自動車(-15.1%),一般機械(-15.1%),鉄鋼(-10.5%)が振るわなかった。
無線通信機器と石油化学はそれぞれ10.2%、7.8%増えた。

地域別には、米国(-11.4%),EU(-15.4%),中南米(-16.0%),日本(-17.5%),中東(-5.7%),中国(-1.0%)と、主要国で全て実績が悪かった。
アセアン地域への輸出は0.6%増えた。

輸入は2011年3月以降の最低値を記録した。2011年2月には363億5千万ドルであった。

2月1〜20日基準で原材料、資本財、消費財輸入は7.4%、15.5%、9.4%ずつ減少した。
エネルギー原材料のうち石油製品だけが10.9%増え、原油(-7.4%),ガス(-9.1%),石炭(-31.9%)は減った。
（続く）

>>175
輸入減少には、正月連休と輸出不振が影響を及ぼしたと知経部は分析した。

最近の円安のために輸出が鈍化する懸念が提起されているが、1日平均輸出が増加するなど深刻な状態ではないと知経部は診断した。

今年1・2月の輸出は880億ドルで、昨年同時期より0.6%増加し、輸入は855億ドルで3.6%減少した。

この期間の貿易収支は25億ドル黒字で、昨年より36億ドル改善された。

昨年一年の主要国の輸出現況を見ると、中国(輸出量1位、増加率7.9%)米国(2位4.5%)ロシア(8位、1.4%)は、前年より増加した。
ドイツ(3位、-4.5%),日本(4位、-2.9%),オランダ(5位、-1.6%),フランス(6位、-4.5%),イタリア(9位、-4.4%),英国(10位、-6.6%)は減少した。
韓国は7位を占めており輸出は1.4%減った。

＃重複多くてスミマセンが、少し詳しくなったので訳しました。

こんにちは。今日も夕方まで無理なようです。

1月の景気指標、軒並み悪化　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/01/2013030100453.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/03/01/2013030100411_0.jpg

　昨年11月からわずかながら回復の兆しを見せていた韓国の景気は、今年1月に再び後退局面に入った。
景気低迷を防ぐ役割をしていた自動車個別消費税（旧特別消費税）や不動産所得税の減免措置が昨年末
で終了したことによる影響が大きかったとみられる。

　韓国統計庁が先月28日発表した「産業活動動向」によると、1月の産業生産は前月比で0.7％減少した。輸出
低迷と内需低迷で、鉱工業（1.5％減）、サービス業（0.9％減）が落ち込んだ。消費動向の指標となる小売売上
高指数は前月比で2％低下。設備投資も6.5％減少した。生産、消費、投資という3大指標がいずれも減少した
のは、昨年10月以来3カ月ぶりとなる。

　企画財政部（省に相当）は「1月の景気低迷は自動車個別消費税や不動産所得税の減免終了など一時的
要因による影響がかなり大きかった」と説明した。個別消費税減免措置の終了を受け、1月の乗用車販売台数
は前月比で13.8％も落ち込んだ。また、不動産取得税減免措置の終了で、不動産取引が低迷し、不動産業の
生産額は7.2％減少した。

　企画財政部の李炯日（イ・ヒョンイル）経済分析課長は「小売り低迷の70％は乗用車販売の減少による影響
だ」と指摘した。

　景気低迷は2月まで続くとの見方が有力だ。昨年には1月だった旧正月の時期が今年は2月にずれ、操業
日数が昨年に比べ減少したためだ。

　韓国銀行が同日発表した2月の製造業景況判断指数（BSI）は前月を1ポイント上回る71となり、4カ月連続で
上昇したが、依然として基準値の100を下回っている。BSIが100を下回ると、景気を悲観する見方が優勢だと
いうことを示す。

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開始します

[危機の現代車　６]　'ずっと絡みっぱなし'現代車の循環出資時限爆弾　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022601669.html

“今回の(18代大統領選挙)ではそのまま見過ごされたが、5年後(19代大統領選挙)10年後(20代大統領選挙)
では、循環出資に対してまた、どのような決定が下されるのか把握できません。”(現代車グループ関係者)

　現代・起亜車における循環出資解消は、‘5年の時限爆弾’といえる問題だ。たとえ朴槿恵大統領が既存の
循環出資は許容したとしても、5年ごとの政権交代期に再び浮上しかねない事案であるためだ。次の大統領
選挙で候補が‘経済民主化’公約をいっせいに掲げるならば、循環出資問題は必然的に現代・起亜車を固く
締めつけることになる。

　これはチョン・ウィソン副会長の経営権継承問題とも重なって、なかなか解決法を導き出しにくい悩みの種に
浮上した。

◆ 5兆ウォン規模現代モービス株式が問題

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/26/2013022601548_0.jpg
▲現代車支配構造

　現在現代・起亜車グループは、現代車が起亜車を、起亜車は現代モービスを、現代モービスは再び現代
車を支配する、典型的な循環出資支配を構成している。現代車株を5.17%保有するチョン・モング会長が現代
車を実質的に左右できるのも、現代車最大株主(保有率20.78%)の現代モービス株を、チョン・モング会長が
6.96%持っているためだ。

　このような循環出資支配構造は、経営透明性を阻害する要素と指摘されてきた。2006年に浮上した現代
グロービス秘密資金事件と、1995年の故チョン・ジュヨン名誉会長の秘密資金造成事件も、少数株を持つ
オーナー1人がグループ全体を掌握している後進的構造が原因だとの見方が多い。

(1/3)　つづきます

>>180　つづきです
　チョン・モング会長は現代グロービス秘密資金事件直後に、私財出資と経営透明性向上などを約束したが、
まだ支配構造改善作業には手がつけられていない。

　現代・起亜車グループがこのような循環構造を解消するためには、出資の輪のを切って垂直的な構造を
作らなければならない。現在もっとも可能性が高いシナリオは、現代モービスを持株会社化して、グループ
全体を支配する方法だ。

　すでに現代モービスは現代車株20.78%を保有していて、持株会社としてグループ全体の経営権を安定的に
行使することができるためだ。このシナリオが現実化されるには、まず起亜車が持つ現代モービス株16.88%を
売却しなければならない。この場合循環出資の輪が‘現代モービス→現代車→起亜車’に単純化される。

　カギは、起亜車が保有している現代モービス株16.88%を誰に売却するかという点だ。 単一機関や企業に
売却することは、経営権と関連があって危険負担が大きい。4兆9787億ウォン(25日終値基準)に達する株式を
市場で売りさばくことも難しい。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/26/2013022601548_1.jpg
▲チョン・モング会長(左)とチョン・ウィソン副会長

　チョン・モング会長やチョン・ウィソン副会長が買収するためには、現在保有している他の株式一部を売るか、
現代モービス株と交換する形態が可能だ。しかしこの場合、特典供与の論議が生じる危険性がある。

◆現代グロービスは力不足
　現代モービスの他に現代グロービスを持株会社化する方法もある。現代グロービスは現代車株を4.88%保有
していて、チョン・ウィソン副会長は現代グロービス株31.88%を持つ筆頭株主だ。もし現代グロービスが現代・
起亜車グループの持株会社になるならば、自然にチョン副会長の経営権継承も可能になる。

　しかしこの案を貫徹するには、現代グロービスは現代車株を大量買収しなければならない。現代グロービスは
系列会社の力を背景に超高速成長をしているが、現代車株を買い入れるには力が不足している。昨年9月末
現在、現代グロービスの資産から借金を差し引いた資本は1兆6950億ウォンに過ぎない。

(2/3)　つづきます

>>180-181　つづきです


　ユ・チス国民大総長(経営学科教授)は、“大企業に対する牽制世論が広まってることから、今後も循環出資を
解消しなければならないという世論は持続するものと見られる”として、“循環出資解消に天文学的な費用が
必要とされる点で、今後非持株会社体制である大企業の難関が予想される”と話した。

◆後継者はどのように
　同時に、チョン・ウィソン副会長の経営権継承も、まだ片付いていない問題だ。同じ財閥3世であるイ・ジェヨン
三星電子副会長が三星エバーランド(保有率25.1%)を通じて三星グループ支配権を強固にしたこととは対照的だ。

　現代・起亜車グループ経営権を継承するためには、現代車・起亜車・現代モービスの1社でも株を大量に保有
していなければならない。しかしチョン副会長は、現代車・起亜車の株を少しずつ持っているだけだ。

　したがってチョン副会長が持つ現代グロービス(保有率31.88%)、現代エムコ(同25.06%)、イノーション(同40%)、
現代オートエバー(同20.10%)、起亜自動車(同1.75%)の系列会社に売って、このお金で現代モービス新株を買収
する方法が最も可能性が高い。しかしこの過程で、経営権継承のために系列会社が便法動員されたという指摘
を避けることは難しい。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/26/2013022601548_2.jpg
▲チョン・ウィソン副会長は現代グロービス、イノーション、現代オートネットなどの大株主だが、核心系列会社
である現代車、起亜車、現代モービス株は少量しか保有していない。チョン副会長が2010年G20首脳会議に
先立ちエクウス儀式車両を伝達しているところ。

　先に述べたように、現代グロービスを持株会社化すれば経営権継承問題も解決されるが、まだ現代グロー
ビスを持株会社化するには力が不足している。

　業界関係者は“逆説的に、現代・起亜車グループが最近短期間に規模を拡大しているために、株式買収に
かかる費用が増えた点も、持株会社体制変更と経営権継承を困難にさせている”と話した。

(3/3)　以上です

循環投資を整理してなくしたらヤバい赤字隠しが露呈するんだろうねえ・・・

支援

青"政府組織法、国会協力要請…未来部原案維持されなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=366&aid=0000110799

大統領府が1日、国会が政府組織法改編案の早急な処理に乗り出すべきだと促した。

キム・ヘン大統領府報道官はこの日午後、緊急記者会見を行い“政府組織法改編案が、今回の臨時国会内で必ず処理される事を切実に
希望し、与野党がそうするように丁寧に呼び掛け差し上げる”と明らかにした。

キム スポークスマンは“パク・クネ政府がスタートしてから今日で五日目で、新政府が国家と国民のためにしなければならないことが山積
している”として“しかし、政府組織を完全に稼動できずに手足が縛られている状態”と話した。

大統領府は、IPTVと総合有線放送事業者(SO),一般チャネル事業者(PP),衛星放送など非報道放送分野の未来創造科学部移管をめぐり、
放送掌握の意図があるという民主党の主張に正面から反論した。

キム スポークスマンはこれについて“マスコミの公正性・公益性に対する毀損は、決してない。地上波と総編(訳注：総合編成の略)、報道
チャネルに対する規制が、全て現在の放送通信委員会にそのまま残っている”として“放送掌握の企図という主張は全く事実ではない”と
主張した。

それと共に、未来創造科学部が原案のとおり通過しなければなければならないと主張した。彼女は“もし今、民主党が主張したようにすれば、
未来部の核心はすべて無くなることになると、事実上未来部が存在する理由がなくなる”として“民主党は、総選挙・大統領選挙でICT公約
を提示する当時の初心に帰り、新政府を信じて一度助けて欲しい”とお願いした。

続いて“今回の政府組織法改正案推進過程で、あるいはや政界、特に野党に多少礼を尽くすことが出来なかった点があるならば、その点
は今後補完する”として“ただし、ICT強国を作るために統合機構を作るという民主党の総選挙・大統領選挙公約と、新政府の未来部構想
は完全に一致するために、野党が愛国心に満ちた大きま決断をしてほしい”と繰り返し訴えた。

[朝鮮Biz：チョン・ウォンソク記者]

＃臨時国会は5日までです。民主党が、もう譲歩する余地がないと発言しているため必死ですね。
どうせ、閣僚も揃っていないのですから、仮に改変案が通過していても政府がマトモに機能していない状態は同じ事です。
そもそも、最初にパククネが首相に指名したキム・ヨンジュが埃まみれだった事が、最大の問題だったのです。野党のせいではありません。
しかし、元憲法裁判所長の息子2人が兵役逃れとは…ｗ

本日は終了いたします。支援ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

お疲れ様でした

お疲れさまでした。

>>185
道がないならチョッパリ非難で反日勢力糾合すればいいじゃない、で千年宣言したわけですねw

MB5年間に雇用を増やしたという財閥だが、実際には'雇用なき成長'(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022801878.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/28/2013022801699_1.jpg

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/28/2013022801699_0.jpg
▲李明博前大統領が当選者の時期に全国経済人連合会を訪問し、チョン・モング現代車会長と握手する姿を
イ・ゴンヒ三星電子会長が眺めている。

　‘ビジネス フレンドリー’を前に出したMB政権の各種税制恩恵と為替レート政策、規制緩和措置などに力づけ
られて規模を拡大したと言われていた大企業が、実際の雇用創出には積極的でなかったことが明らかになった。

　経済は成長しても雇用が増えない‘雇用なき成長’を越えて、‘スーパー恐竜’になった大企業が、雇用創出に
よる社会還元にはケチな‘所得なき成長’だという指摘もある。

◆規模拡大した財閥、雇用は事実上悪化
　28日、朝鮮ビズが企業業績評価サイトCEOスコアとともに、国内10大グループ主力企業の雇用誘発係数を
調査した結果、2008年から5年間に企業は急成長したが雇用誘発係数はかえって低下していた。

　雇用誘発係数は、企業の売上10億ウォンあたり何人の雇用効果を上げるのかを示す指数だ。売上増加が
どの程度雇用増加につながるのかが分かる。

　10大グループ主力社全体として見れば、売上は2007年末の209兆ウォンから昨年364兆ウォンに73.8%増えた。
同じ期間に社員数は28万4693人へ15.7%増加した。社員数だけを見れば、財界が強調した‘雇用創出’が成功
だったわけだ。

　しかし、10大グループ主力社の雇用誘発係数平均は2007年末の1.17から、2012年0.78へ0.39ポイント下落した。
MB政権発足直前には、大企業が10億ウォンを売上げを増やす時に平均1.17人を雇用していたが、昨年は0.78人
まで事実上雇用を減らしていたことになる。

(1/3)　つづきます

>>189　つづきです
　雇用誘発係数は、MB政権中下落が続いた。年度別に雇用誘発係数を見ると、1.01(2008年)、0.98(2009年)、
0.93(2010年)、0.87(2011年)、0.78(2012年)と減っている。MB政権が“成長を通じて雇用を創り出す”と訴えた
ことから、財界は“投資を増やして雇用を拡大する”と口先だけは肯定する返事をしたわけだ。

　国内企業で最初に売上200兆ウォン、営業利益29兆ウォンを記録した三星電子の場合、2007年末の社員数
8万4721人から、2012年第3四半期には9万254人へ6.5%増えた。しかし雇用誘発指数は10大グループ主力企業
では最も減少が著しく、この期間1.34から0.64に0.7ポイント落ちた。2007年には10億ウォン売上が増えると1.34人
雇用が増えたが、2012年には0.64人まで雇用を減らしたことになる。雇用創出に最もケチだったという話だ。

　チョン・モンジュン　セヌリ党議員が大株主である現代重工業の場合、三星電子に次いで最も雇用拡大にケチ
だった。現代重工業の雇用誘発係数は2007年末の1.63から、2012年第3四半期現在1.06へ0.57ポイント減った。
この期間に売上は61.3%増えたが、社員数は4.9%増加に終わった。

　取得・登録税、個別消費税引き下げなどMB政権税制政策の最大受恵者という現代自動車でも、雇用誘発
係数は0.44ポイント低下し、ポスコ(0.28ポイント)、大韓航空(0.18ポイント)、韓火(0.1ポイント)の順で雇用誘発
係数が悪化した。特にポスコはこの期間に売上は60.6%増加したが、社員数は3%(524人)しか増やしておらず、
10大グループ主力企業で雇用増加率が最も低かった。

　SKテレコムの場合、10大グループ主力企業で唯一社員数を11.1%削減したが、同じ期間に売上は9.3%増加
していて、雇用誘発係数は大きい変動がなかった。LG電子とロッテショッピングは雇用誘発係数が同じ期間に
それぞれ0.17ポイント、0.65ポイント改善されたことが明らかになったが、これは売上減少とパートタイマーを
含むなど外部要因が作用したと分析される。

◆財界“売り上げと雇用比例しなくて”…数字は増えたとして‘錯覚効果’誘導
　財界の雇用誘発係数が毎年減少して実質的な雇用人数は減っているのに、目に見える数字だけを前に
出して、雇用が増加していると国民を糊塗しているわけだ。

　実際に統計庁によれば、2009年には198万3000人だった300人以上事業場の従事者数は、2012年末204万
5000人と3.13%増加に終わった。しかし5人以上299人以下事業場の従事者は、1198万6000人から1282万6000人
に7.01%増加した。大企業の雇用増加が、中小企業の半分にもならないわけだ。
(2/3)　つづきます

>>189-190　つづきです

　大企業が実際の雇用にケチなために、雇用率も毎年減少した。2008年末59.5だった雇用率は、2009年(5.86)、
2010年(58.7)と3年連続で落ちた。しかし2011年と2012年は、雇用率が59.1から59.4へ小幅上がった。これは世界
金融危機などで危機感を感じた政府が、財界に雇用拡大を強く要求したためだ。

　財界はこのような指摘に対して、“雇用は企業の長期的戦略で、短期間に変化する売上とは比例しない”と
いう立場だ。

　昨年大統領選挙の半月前に全経連が発刊した、‘経済民主化知りたいことを見せます　課題別誤解と真実’
資料集で全経連は、‘大企業雇用、何が誤解なのか’という項目で“雇用が増えても大企業就業者は増えない
という認識と違い、大企業の新規採用と総従業員数は持続的に増加している”と主張した。

　また、“ヨーロッパ発財政危機と低成長など世界経済の不確実性増加によって、外国の主な大企業は大規模
な人材縮小をしている”として、“経営環境が悪化していても、国内大企業雇用規模は増加している”と付け加えた。
‘経済民主化熱風’の最中に、経済・社会両極化の主犯として大企業が非難の対象になってはいけないという
反論だ。

　ジョン・ソンイン弘益（ホンイク）大教授(経済学)は“大企業が投資を拡大しても、外国に工場を作ったり外国人
労働者を雇用していて、雇用なき成長が続いている”として、“労働者を減らす技術革新をしている”と指摘した。
ジョン教授は“大企業の、為替レートを安定させて価格競争力を高めて輸出がうまくいけば、国家経済がうまくいく
という考えは現実と合わない”として、“新政府が雇用促進や雇用創出をすることが国政課題ならば、大企業より
中小企業に対する支援対策を真剣に考えなければならない”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/28/2013022801699_2.jpg
▲ 'ビジネス フレンドリー'を標ぼうした李明博前大統領が当選者時期に訪問した全経連懇談会で、財界総帥
らと記念撮影をしている。

(3/3)　以上です

>>186
おつかれさまでした。良い週末を

支援
>>186 お疲れ様でした。

[ルポ]"日本商品不買"叫んだが、雰囲気'冷ややか'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030115434740508&sec=it8
三一節に合わせて日本蛮行糾弾・不買運動展開

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030115434740508_1.jpg
露地商圏を生かす消費者連盟(常任代表オ・ホソク、ナム・サンマン)は1日、鍾路（チョンノ）タプコル公園前で
職能経済人団体総連合会、小商工人団体連合会、有権者市民の行動、韓国市民社会連合公正取り引き監視
本部、韓国タバコ販売人会中央会など80あまりの職能団体と、60あまりの小商工人・自営業団体、市民社会
団体とともに、日本の独島（ドクト）侵奪蛮行を糾弾して日本商品不買運動を宣言した。写真は宣言文を読み
上げているホ・オソク共同常任代表(右から5人目)。

　"日本は低級な歴史認識の下、反省がない帝国主義史観を捨てられずにいる。大韓民国国民としてこれ以上
日本の蛮行を容認できない。三一節（サムイルチョル）94周年をむかえて、日本商品に対する不買運動を宣言
する。"

　宣言文朗読が終わると、すぐにタプコル公園前に集まった100人余りの人々の間から拍手と叫び声が溢れ
でた。この日、鍾路タプコル公園前で140あまりの小商工人団体が集まって開かれた、日本独島（ドクト）侵奪
蛮行糾弾大会で、参加者は日本商品不買運動を宣言して、国民に参加を呼びかけた。

　行事は午後2時頃から始まったが、1時間前からタプコル公園前は行事を準備する人々で混み合った。大きな
太極旗を2人がかりで運んでいる人もいれば、小型太極旗を多数準備して、道行く人に配布する人もいた。行事
開場の片隅では、通行人に配るビラが山積みにされていた。

　この日集まった人々は、路地商圏振興消費者連盟、職能経済人団体総連合会など、全国80あまりの職能
団体と、60あまりの小商工人関連団体の代表者あるいは関係者たちだ。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030115434740508_2.jpg
1日タプコル公園で、小商工人が通行人に日本製品不買運動奨励ビラを配っている。

(1/3)　つづきます

>>193　つづきです

　小商工人は直接不買運動に出た理由として、日本が先月'竹島の日'制定を押し切って独島（ドクト）侵奪に
対する野心を見せているという点を挙げている。1920年代に広まった経済的自立運動である'物産奨励運動'を
継承して、第2の物産奨励運動で広めるという考えだ。

　参加者は日本商品不買運動決議文を朗読した後に、日本に対する警告メッセージと対国民呼び掛けメッセー
ジを伝達した。オ・ホソク路地商圏振興消費者連盟共同常任代表は、"日帝強制占領期間の物産奨励運動は
外勢に対抗した私たちの先祖の精神"として、"日本商品不買運動に国民の皆さんの参加を訴える"と話した。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030115434740508_3.jpg
1日タプコル公園で開かれた、日本の独島（ドクト）侵奪糾弾大会で小商工人は、日本会社と製品商標が描か
れた立看板にタマゴを投擲するパフォーマンスを進めた。

　呼び掛け直後商工人は、不買対象である日本企業が書かれた立看板にタマゴを投擲して万歳三唱を叫ぶ
など、決意を新たにした。タプコル公園前から光化門（クァンファムン）駅まで街頭行進をしながら、道行く人に
日本商品不買運動参加を訴えるビラも配布した。

　しかし、道行く人の反応はやや冷ややかだった。ビラを受け取ってもすぐに道端に捨てたり、戸惑った表情を
見せることもあった。ある人は'がビラが何の意味なのか分かるか'という記者の質問に、"よく分からない"と
あわてて立ち去った。タプコル公園前の仁寺洞（インサドン）で店を構える商人も、"不買運動に参加しない"と
して、"売り上げに大きい影響もないだろう"と話した。

　街頭行進が行われた鍾閣（チョンガク）駅の向い側にある日系雑貨店'ダイソー'も、不買運動にほとんど影響を
受けなかった。ダイソーは、ユニクロやセブンイレブンなどと共に、小商工人連合が不買運動対象に選んだ代表
的な日系業者だ。1階では数人の女性客がマニキュアや化粧用品などを選んでいたし、2階には新学期をむか
えて、子供連れでノートなど学用品を買いに来た父兄が多かった。

(2/3)　つづきます

>>193-194　つづきです

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030115434740508_4.jpg
1日ダイソー鍾閣駅店へお客が入っていく、この日路地商圏振興消費者連盟など、小商工人関連団体が日本
製品不買運動を広げたが、売上には大きな影響を与えることができないことが分かった。

　ダイソー鍾閣駅店員は、"三一節でもお客さんが少ないということはなかった"として、"普段と変らない売上を
上げている"と話した。

　一般の人たちの無関心に対する批判の声も少なくない。街頭行進で会ったある女性（26才)は、"行事のことは
マスコミ報道であらかじめ接してよく知っている"として、"韓国国民ならば当然関心を持って参加しなければなら
ないと考える"と話した。

(3/3)　以上です

支援

これも重複が多いのですが。

2月貿易収支21億ドル黒字、13ヶ月連続黒字(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030110370315739&sec=eco5
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030110370315739_1.jpg
輸出423億ドル、輸入403億ドルで2年ぶりに最低

　知識経済部は、先月の貿易収支が20億6100万ドルと暫定集計されたと1日明らかにした。正月連休による
通関日数減少で輸出入ともに減少したが、貿易収支は13ヶ月連続黒字を記録した。

　知識経済部は、2月の輸出は前年同月比8.6%減少した423億2700万ドル、輸入は10.7%減った402億6600万
ドルと暫定集計した。先月は正月連休があったために、通関日数が前月より2.5日減少して総輸出は減少した
が、一日平均輸出は前年同月より2.5%増加した。

　輸出の場合、操業日数不足で全業種で全般的な不振を見せたが、情報通信(IT)業種は善戦した。無線
通信機器(10.2%)と石油化学(7.8%)は増加傾向を見せたが、船舶輸出が40.3%の大幅減をだったほか、自動車
(-15.1%)、一般機械(-15.1%)など、ほとんどの品目が振るわなかった。

　地域別では、中国・米国・日本・EU・中南米など世界主要市場への輸出が一時的に減少したが、アセアン
(ASEAN)輸出は通関日数減少にもかかわらず、持続的な増加傾向を維持した。

　地域別輸出でASEAN(0.6%)は上昇したが、中国(-1.0%)、中東(-5.7%)、米国(-11.4%)、EU(-15.4%)、中南米
(-16.0%)、日本(-17.5%)は下落した。

　輸入は2011年3月以来となる最低値を記録した。2011年2月は363億5000万ドルだあった。輸入減少は正月
連休と輸出不振にともない、原材料・資本財・消費財減少が影響を及ぼしたと知経部は分析した。

　原材料、資本財、消費財は、それぞれ7.4%、15.5%、9.4%減った。エネルギー資源の場合、石油製品を除いた
原油・ガス・石炭など主な原材料輸入が全般的に減少した。原油輸入単価は、前年同月(117.8ドル)より3.8ドル
安い１バレル114.0ドル、物量は前年同期(80.8バレル)より17.05バレル減少した7730万バレルを記録した。

(1/2)　つづきます

>>197　つづきです

　最近円安のために輸出が鈍化する憂慮が提起されているが、一日平均輸出が増加するなど推移は深刻な
状態ではないと知経部は診断した。

　貿易収支は、円安など不透明な輸出条件で輸出鈍化が憂慮される状況の中でも、前年よりかえって増えた。
正月連休効果を考慮した1〜2月累計輸出入を見ると、輸出880億ドル(0.6%増加)、輸入855億ドル(3.6%減少)で
輸出は増加傾向を維持した。これで貿易収支は25億ドル黒字で、前年比36億ドル増加した。

　知経部関係者は"主な輸出市場である米国と中国の景気回復傾向が続けば、今後IT・石油製品などを中心に
輸出状況が良くなるものと見られる"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ポイントは、正月連休の影響が平均される１〜2月の累計で、輸出増(0.6%)、輸入減(3.6%)に
なっているところでしょうか。内需が相当落ち込んでいるのでは？

支援

政府主導R&Dでは敗北する、一般人参加I&Dの花を咲かせなければ　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130301/53388416/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/03/01/53388403.1.jpg
専門家13人が話す創造経済の道

朴槿恵政府が‘創造経済’を国政課題の最初に挙げた。先月25日の就任演説でも朴大統領は“経済復興を
成し遂げるために、創造経済と経済民主化を推進する”と宣言した。これに伴い、主務部署である未来創造
科学部はもちろん、経済研究所も忙しくなった。しかし、まだ創造経済はその概念さえ曖昧なのが事実だ。これ
に伴い、東亜日報産業部は専門家13人を深層インタビューして、創造経済の概念と実践戦略を尋ねた。これら
は“研究開発(R&D)を超えた想像開発(I&D)をしなければならない”、“新しい成長動力にだけ頼らずに現成長
動力を作らなければならない”という、多様な意見を提示した。今までのように政府が主導していては創造経済
が失敗するということでは意見が一致した。

　‘創造経済の内容物をどのように満たさなければならないのか。’大韓民国の‘ブレーン’らが苦悶に陥った。
まだスローガン水準に止まっている、創造経済の細部政策と戦略を用意するためだ。キム・ジョンフン未来部
長官候補者は28日、教育科学技術部と放送通信委員会人材を中心にした聴聞会準備チーム内に、創造経済
タスクフォースチーム(TFT)を作って具体的な戦略用意に入った。LG経済研究院、ポスコ経営研究所など民間
研究所と政府傘下研究機関も新たなパラダイムに合わせた研究に突入した。

　しかし、いったい創造経済が何なのか分からないという人々が大多数だ。“今まで創造のない経済発展が
あったのか”、“頑張って経済を生かそうという宣伝文句ではないのかと”とさげすむ声も少なくない。

　東亜日報がインタビューした専門家たちは、‘科学技術、情報通信技術(ICT)等の融合と人材養成による経済
発展’という、創造経済の大きな方針には概して同意したが、場合によっては過去の先端技術中心のR&D政策
を踏襲するのに終わる可能性が大きいと憂慮した。

(1/3)　つづきます

>>200　つづきです
○融合、R&D革新がキーワード
　専門家は、ICTの役割をどのように見るかによって創造経済の定義を別にした。大統領選挙公約作成に関与
したユン・チャンボン、キム・エンチャン顧問(前ハナロテレコム社長)は、“創造経済でICTは他の産業の競争力を
高めるビタミンの役割をする”と話した。逆にキム・ジョンソク弘益（ホンイク）大経済学科教授は“革新と創造は
ICTだけでなく、伝統煙突産業でもいくらでも可能だ”と主張した。

　多くの専門家は、融合が重要だという点を強調した。リュ・ハノ三星経済研究所研究調整室長は、“創造経済は
科学と人文の結合によって新しいコンセプトを作り出すこと”と話した。チョン・ジフン明知（ミョンジ）病院IT融合
研究所長は“科学技術基盤の革新を土台にした産業構造再編”と定義した。

　既存のR&D政策を、創造経済の改革の第一順位に選ぶのことにも異見がなかった。政府が主導する予算
分配式のR&D政策では、単純な研究実績積むだけにとどまり、創造経済に達することは難しいという話だ。
実際に韓国は特許出願件数は世界4位だが、製品生産や技術移転と関係がない休眠特許が2011年の時点で
70%を越えている状況だ。

　チョン・クヒョン自由経済院理事長は、“我が国の国内総生産(GDP)対比R&D投資が、米国や日本と釣り合う
水準なのに大きい効果を得られていないのは、‘研究のための研究’をしているためだ”として、“同じような
R&D政策では、創造経済ははるかに遠い”と指摘した。

○先端強迫観念捨てて、人を残さねば
　創造経済を成功に導こうとするならば、先端技術強迫観念を捨てる発想の転換が必要だという助言が多かった。
情報技術(IT)、バイオテクノロジー(BT)、ナノ技術(NT)、文化技術(CT)、環境技術(ET)、宇宙航空技術(ST)の
‘6T’を羅列するような政策を繰り返すのは、創造経済の解決法にならないということだ。

　イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長は、“創造が必ず先端技術から出さなければならない必要は
ない”として、“スティーブ・ジョブスの‘アイフォン’がこれまでにない新しい技術で誕生したのではないように、
発想の転換だけでも新しい産業の種を撒くことができる”と話した。彼は“新成長動力ではなく、今ある成長動力
産業から鍵を探そう”として、“航空機整備、自転車や乗馬などレジャー、複合リゾートなど新しい雇用を量産
する種を撒かなければならない”と提案した。

(2/3)　つづきます

>>200-201　つづきです

　ユン・ジョンロク延世（ヨンセ）大未来融合技術研究所教授(前大統領職引継ぎ委員会専門委員)は、R&Dで
はなくI&D概念を提示した。彼は“1%科学者の専有物であるR&Dだけでなく、99%の一般人も参加できるI&Dを
大衆化する案を探さなければならない”として、“想像力の種をデジタル土壌から自由に成長できる開放的水平
的創業文化を作ることが、創造経済の核心”と強調した。

　新しい酒を新しい皮袋に入れるように、創造経済の成果を測定する方法が変わらなければならないという意見も
出てきた。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は“創造の結果(creation)ではなく、創造性(creativity)自体が
目標にならなければならない”として、“雇用も単純に採用人員を増やすのではなく、良い職業の数を増やすこと
を目標にしなければならない”と助言した。

　キム・ドンウク情報通信政策研究員(KISDI)院長は、“R&D成果物でなく人材を残す政策を作らなければなら
ない”と力説した。シン・ドンヨプ延世（ヨンセ）大経営学科教授も、“創造経済パラダイムで最も重要なのは‘創造
的人’”として、“機械に換えることができない、人の価値を発掘することが創造経済の目標”と話した。

○政府の役割減らすべき
　一部では李明博政府の成長談論だった‘グリーン成長’が期待に及ばない成果しか上げていないように、創造
経済が成功するか疑わしいという視線を送る。李前大統領が2008年にグリーン成長政策を発表した際、政府が
似ている政策と事業を乱立させて、民間企業まで圧迫した当時と似た状況がかもし出されかねないということだ。

　専門家は、創造経済を失敗させないために、どのようにするべきかとの質問に、共通して政府の行き過ぎた
介入を自制しなければならないと答えた。バン・ソクホ弘益（ホンイク）大法学科教授は“創造経済では政府も
一つのプレーヤーに過ぎない”として、“政府が情報を独占しようとせずに、皆と共有して民間と個人の創造力を
最大化しなければならない”と強調した。

　チョン・ジフン所長は“政府が大きい絵から小さい図まで全部描いて導く方法は力が大きく弱まった”として、
“アイディアと創意性が市場でよく受け入れられて、これを社会の力として動かせるるようにルールを定めた後、
見守る審判と同じ役割をすることで失敗を避けることができる”と助言した。

(3/3)　以上です

支援

三一節韓日サイバー戦争'静か'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030108072211107

　毎年三一節に韓国と日本ネチズン間に広がったサイバー戦争が、今年はしんとした状態だ。

　1日、韓日ネチズンが毎年三一節（サムイルチョル）や光復節に攻撃をやりとりした主なサイトは、現在正常に
接続がなされている。

　国内インターネットカフェ'ネットテロ対応連合'も先月28日に公示で、"大韓民国が独立した三一節や光復節の
ような、国家的であり民族的な日に単純報復的な感情を理由にしただけで大義を模倣して、勇士の方々の真の
血を無駄にしたくない"として、日本サイト攻撃はないだろうという意思を明らかにした。

　我が国の、バンク(www.prkorea.com)、独島守護隊(www.tokdo.co.kr)、サイバー独島ドットコム(www.cybertokdo.
com)等は、現在は攻撃兆候を見せずに正常に運営されている。

　韓国に対する否定的な掲示物が登録されて、我が国ネチズンの攻撃対象だった日本コミュニティ サイト2ch
(www.2ch.net)も、円滑に接続がなされている。現在まで目につく両国間攻撃は発見されない。

　最近数年間、三一節と光復節を期して両国間のDdos攻撃、悪性掲示物登録などサイバー攻撃が行われてきた
特に今年は、日本政府の次官級要人が'竹島の日'行事に出席したことで、激しい攻防が予想されてきた。

　韓国インターネット振興院(KISA)はサイバー攻撃の拡大を防ぐために、大統領府、外交部独島関連サイトと
インターネット カフェ、コミュニティなど主なサイトなどに対するモニタリングを強化する計画だ。また、日本の
侵害事故対応機関であるJPCERT/CCと非常連絡体系を稼動させ、モニタリング情報を共有、侵害事故に速か
に協調するという計画だ。

　KISA関係者は"サイバー攻撃が集中すると見られる国内サイトにモニタリング人員を追加配置して、日本コン
ピュータ侵害事故対応班(CERT)等とホットラインを開設して対応している"と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお過ごしください。

>.204

>>204 お疲れ様でした。

>>200
こういう話で教育とか基礎・基本みたいな言葉が出てこないうちは韓国は怖くないな

支援

いつも皆様お疲れ様です。

■サムスン、ブラックベリー牙城ペンタゴンを攻略
米防衛産業業者と手を握って5月セキュリティー強化したスマートフォン発売
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=156181
＠毎日経済　　　ハン・イェギョン/ソン・ユリ記者
　
"ペンタゴンを突き抜けるためにサムスンが戦車会社と手を握った"

サムスン電子が個人用モバイル機器で'ギャラクシー'シリーズで世界1等に浮上したのに続き、企業用(B2B)
モバイル市場に対する攻略を強化して出た。

最初のターゲットは米国国防部だ。このためにサムスン電子は米国防衛産業関連企業ゼネラル ダイナミックスと
手を握ってセキュリティーが強化されたスマートフォンとタブレットなどを出す予定だ。

1日ブルームバーグなど外信によれば、米陸軍最新鋭兵器エイブラムス戦車を納品するゼネラル ダイナミックス
マイケル コジェルリオン副社長は"サムスンが来る5月ゼネラル ダイナミックスがデザインしたセキュリティー
システムを搭載したスマートフォンを発売する予定"としながら"今年の年末にはタブレットも出すだろう"と
明らかにした。

サムスンはゼネラル ダイナミックスとともにセキュリティーが強化されたモバイル機器を出してブラックベリーが
独走している軍用モバイル機器市場を攻略するという戦略だ。

米国防総省によれば、現在の米国軍用モバイル機器は総60万台が使われているが、この中で47万台がブラックベリー
製品だ。サムスンがOSで使っているグーグル アンドロイドが用いられた製品は8700台に過ぎない。

ブラックベリーは最近世界モバイル市場で占有率が急減しているが、北米地域企業モバイル機器市場で依然として
最も多い使用者を確保している。特にワシントン政界とニューヨーク ウォール街ではまだ圧倒的な占有率を占めている。

(1/2)

>>209　続き

しかし先月26日米国防総省が"機器に関係ない(device agnostic)モバイル システムを稼動する"と明らかにしながら
主要スマートフォン メーカーが北米企業用モバイル機器市場に注目し始めた。

米国防総省はブラックベリーに依存した態度を捨てて最新商用機器で早く情報を共有して部署と所属員間協業速度を
高め、グローバル米軍競争力を向上させるという目標も発表した。

これに伴い、商用スマートフォン メーカーにも軍用セキュリティー通信網使用機器市場を見渡す道が開かれた状態だ。
サムスン電子も今回の機会に米国軍用モバイル機器市場を攻略して、引き続き企業用モバイル機器市場まで狙うと
いう計画だと知らされた。

ゼネラル ダイナミックスのスティーブ サーバーセキュリティー移動通信担当専務は"チャック・ヘーゲル米国防長官に
合うスマートフォンならば、米最大銀行であるJPモーガンにも当然合うだろう"と明らかにした。

最も強力なセキュリティーを要求する軍用市場を突き抜けたとすればセキュリティーを必要とする銀行など一般企業
市場でも当然受け入れられるという話だ。

先立ってサムスン電子は先月末スペイン、バルセロナで開かれた'モバイルワールドコングレス(MWC) 2013'で
セキュリティーソリューション'ノックス(KNOX)'を公開して企業用スマートフォン市場を攻略する意志を表わした。

ノックスには米国国家安保局(NSA)で開発したSE(Security Enhanced)アンドロイド技術が適用されたと分かった。

サムスン電子関係者は"ノックスは高い水準のセキュリティー性と差別化したサービスで(ブラックベリーでなく)
急成長する全世界B2B市場攻略を強化するために開発したこと"としながら"個人用モバイル機器に業務用ソフトウェア
を設置して使うBYOD(Bring Your Own Device)市場に最適化したソリューションになるだろう"と話した。

(2/2)おしまい

■[土曜FOCUS]個人回復申請2年間で二倍に増えた
せわしくなった裁判所破産部
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=156350
＠毎日経済　　キム・ギョンド記者/キム・ドンウン記者

ソウル所在の冷暖房設備専門企業であるA社は昨年建設景気が低迷しながら資金事情が大きく悪くなった。

あちこちでお金を求めてみようとしたが状況はさらに悪化した。

債権団の勧告が続くとすぐにA社は結局昨年6月に裁判所に回復手続きを申請した。当時ソウル中央地方法院
破産部が調査した結果A社の借金は会社資産の3倍にも達していた。

債権金融機関は債権の30%は現金で、残りの70%は現物出資することに決めた。直ちに回復手続きに突入した
A社は昨年末に目標売り上げを跳び越えた。銀行貸し出し金もきちんと返した。裁判所は債権者協議会と協約を
経て昨年12月31日付で回復手続きを終えた。

不況が続きながら債務調整と回復を助ける企業らの裁判所回復申請が大きく増えている。

A社は幸いに回復手続きを早期に終了したが、司法当局に'SOS'を送った企業らが一年間で41.8%も増えた。

1日ソウル中央地方法院破産部によれば、2010年155件に留まった企業らの回復申請件数は2011年189件に増えたし、
昨年には268件まで増加した。

特に企業規模では中小企業が経営に困難を強く経験していて、業種別では建設とエンジニアリング企業等の
問題が深刻だ。

例えば全体回復申請企業の60.8%が借金規模100億ウォン未満だ。建設・エンジニアリング業種の回復申請事例は
78件で全体業種で29.1%を占めた。

個人たちも自分の資産管理をまともにできずに借金を返すのに苦しんでいる。ソウルで受け付けられた個人回復
申請件数は2010年8,964件で、2011年1万3,887件へ55%も増加した。昨年には48%増えた2万569件に達した。（おしまい）

おつ！

>>185関連続報

■大統領府、“助けて下さい”としながら‘政府改編原案固守’で野党圧迫
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303012125345
＠京郷新聞　　チョン・ファンボ/シム・ヘリ記者

・最後の争点“放送振興未来部移管必須”
・早急な処理呼び掛けにもかかわらず、野党の反発だけ招来

大統領府が1日膠着状態におちいった与野党の政府組織改編交渉妥結を促して国会に早急な法案処理を訴えた。

形式は呼び掛けだったが内容的には既存の立場と変わったものは全くなかった。帰ってきたものは野党のより
大きくなった反発だけだった。去る1ヶ月余りの間、与野党は交渉を通じて争点を狭めておいたが、大統領府の
介入で臨時国会会期内処理も不透明になった。

大統領府キム・ヘン スポークスマンはこの日緊急発表した要請文を通じて“改編案が5日締め切られる今回の
臨時国会内に必ず処理されることを切実に希望して、与野党がそのようにしてもらうを切に訴えるところだ”
と話した。

与野党交渉で最後の争点に残った放送振興機能の未来創造科学部移管問題には事実上原案固守の立場を明確にした。
キム スポークスマンは“未来創造科学部は新政府組織の核心中の核心”としながら“(野党の)放送掌握の意図と
いう主張は全く事実でない”と明らかにした。彼女は“民主党が総選挙と大統領選挙で情報通信技術(ICT)公約を
提示する当時の初心に帰って熱意を持って一度助けてくれ”として“改編推進過程であるいは政界、特に野党に
多少礼を尽くすことが出来なかった点があるならばその点は補完する”と話した。

この日パク・クネ大統領は3・1記念日記念式が開かれたソウル世宗（セジョン）文化会館VIP室で民主統合党
ムン・フイサン非常対策委員長に向かって“ここにムン委員長もおられると(政府組織改編案を)よく見て処理して
ほしい”と頼んだと伝えられた。ムン委員長は“法案を処理するのは与野党が共に議論するべきで、裁量権を
くれればすぐ解決される”と答えた。

(1/2)

>>213　続き

大統領府が予定になかった記者会見を休日にしたのはそれだけ法案処理が切迫するという傍証だ。2月臨時国会が
終わる5日前までどんな方法ででも与野党交渉が妥結するという仮定の下に交渉当事者である与党に原案を守ら
なければならないというメッセージを与えたことだ。

このような大統領府の意志が貫徹されるかは未知数だ。民主党は大統領府要請文が発表された直後“政府組織
スタートが国会と野党のためにできなかったという主張は居直りであり、話にならない説”としながら反発した。
ユン・グァンソク院内スポークスマンはブリーフィングに出て“一点一画も直さずに原案を死守しろとの大統領府の
ガイドライン政治のために国会交渉が空転している”と主張した。ウ・ウォンシク院内首席副代表も“野党が
片方の腕を切って行きながらも最終案を出したのに、この意義深い3・1記念日の日、野党に降参宣言をしろとの
形で出てきたのは真に残念”と話した。

(2/2)おしまい

支援�do(_ _)o

支援

おはようございます

韓国車：日本車に押され輸出が15％減　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200367.html

　円安効果に加え、東日本巨大地震による影響から完全に脱却した日本の自動車メーカーの躍進で、韓国の
自動車輸出が打撃を受けている。韓国知識経済部（省に相当）が発表した2月の輸出入動向によると、韓国の
国産車輸出は前年同月比15.1％減の37億4000万ドルにとどまった。品目別では慢性的な不況に苦しむ船舶
（40.3％減）に次ぐ減少幅だった。

　知識経済部は「旧正月連休で操業日数が2.5日（通関ベース）減少し、後続モデルへの切り替えを目的とした
起亜自動車の一部生産ライン稼働中断が原因だ」と指摘した。しかし、海外市場で韓国車の競争力が低下して
いるなど、構造的な問題が原因だとの指摘も少なくない。最も強力なライバルである日本車が東日本巨大地震
の影響を克服した上、円安政策を追い風に価格競争力を急激に回復しているからだ。

　トヨタは今年1月、米国市場での販売台数が前年同月を27％も上回った。1月は米国の新車販売台数が全体
で14％増加したにもかかわらず、現代・起亜自は2％の伸びにとどまった。このため、昨年3月以降、9％台後半
を守ってきた米国市場での現代・起亜自のシェアは、今年1月は7.7％まで低下した。一方、トヨタのシェアは
前年同月の13.6％から15.1％へと高まった。現代自は「米国市場で価格競争ではなく、質的な競争を宣言し、
販売奨励金など支援を削減した影響が出ている」と指摘した。

　韓国の主力輸出品目のうち、IT・石油化学製品などは通関日数の減少にもかかわらず、2月の輸出が前年
同月を上回った。携帯電話端末を含む無線通信機器は10.2％増、石油化学は7.8％増、液晶ディスプレーは
6.2％増、半導体は0.4％増だった。

　2月の韓国の輸出は全体で8.6％減の423億2700万ドル、輸入は10.7％減の402億660万ドルだった。輸入が
輸出よりも減少したため、貿易黒字は20億6100万ドルとなり、前年同月（12億1600万ドル）に比べ69.5％増えた。

　知識経済部は「最近の円安と世界的な景気低迷で厳しい環境だが、旧正月の連休を除けば、1日当たり平均
輸出が伸びるなど、動向は悪くはない。米国と中国の景気回復が続けば、IT、石油製品などを中心に輸出が
好転すると見込まれる」と指摘した。

支援

米裁判所、アップルへの1審賠償額4億5000万ドル減額　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130302/53406247/1
賠償額6億ドルまで引き下げ、削減対象機種の侵害・賠償関連で新裁判を命令

　米国の裁判所が、三星電子とアップル間の特許訴訟で陪審員が評決した賠償額10億5千万ドルのうち、半分
近い4億5千50万ドルを削減すると判決した。

　米国、カリフォルニア北部連邦地方法院ルーシー・コ判事は1日(現地時間)、事件1審最終判決で追加賠償を
要求したアップルの主張を棄却して、このように判示した。

　これに伴い、三星電子の賠償額は5億9千950億ドル(約6千500億ウォン)水準まで低くなることになった。

　コ判事はしかし、削減された賠償額に関連した三星電子のモバイル機器14種の特許侵害の有無と関連しては、
裁判を新たにやりなおさなければならないと指摘した。コ判事は"裁判所は陪審員の賠償評決一部に容認でき
ない法律理論が適用されたのを確認した"と説明した。

　彼女引き続き"容認しがたい部分に関連した14機種の賠償額については、陪審員の意図に基づいた合理的な
賠償額計算が不可能であり、これら機種と関連しては新たに裁判を開くことを命令する"と話した。

　これに伴い、三星電子とアップルは合意に到達しない限り、今回賠償額が削減された14機種の特許侵害と
関連した賠償額算定のために、新たに裁判を開かなければならない。新たな裁判結果によっては削減額が
再び復活することもありえるが、今回の判決はコ判事が前回の陪審員評決内容に対して一部誤った部分が
あることを指摘したと解釈できると業界は指摘した。

　したがって三星電子としては昨年8月の評決でアップルに完敗した以後、今回の賠償額削減で敗北を一定
部分挽回したと見ることができると業界は評価した。昨年8月に米裁判所の陪審員団は1審評決で三星電子の
スマートフォンとタブレットPCの大部分が、アップルのアイフォンとアイパッドのデザインとトレード ドレス((trade
dress、商品の外観あるいは感じを包括する知的財産権保護装置)など特許を侵害したと見て、10億5千万ドル
を賠償するように評決した。

(1/2)　つづきます

>>218　つづきです

　これは当初アップルが要求していた賠償額27億ドルには大きく達し得なかったが、米国における特許訴訟
賠償規模としては指折り数えられるほどの金額に達したため、米国裁判所でアップルが完勝をおさめたという
評価を受けた。

　三星とアップルは現在、韓国を含む世界9ヶ国(米国・英国・日本・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・オース
トラリア)で50件あまりの特許関連訴訟を行っている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜陪審員の判断の一部に法的に受け入れられない部分があり、それを指摘して
賠償額から除外した。除外された部分は新たに裁判をするように指示したと。進展はなく、
むしろ混乱が大きくなっただけのような。

新たに裁判して更に賠償額が増えたりしたら笑えますな支援

支援

>>216
韓国企業は、他の企業が、そこまではやらない、という手口に手を出し、
それやっちゃうの？なら遠慮しないよ、という引き金を引いて
結局自分が苦しくなるパターンのような気がする

>>216　関連です。

現代・起亜車、2月米国内販売減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030205105163288

　現代・起亜車の2月米国内販売が減少した。

　1日(現地時間)現代自動車と起亜自動車は、2月の1ヶ月間に米国で9万3816台を販売し、昨年2月の9万
6189台に比べて2.4%減少したと明らかにした。

　現代車は5万2311台を販売して昨年同月(5万1151台)より若干増えたが、起亜車は4万1505台を販売して
昨年の4万5038台から7.8%減少した。

支援

不良PF事業場正常化への第一歩を踏み出した‘レインツリー’　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200403.html
レインツリー、2ヶ所の事業場で施行社債務調整して事業再開

　韓国資産管理公社(ケムコ）と建設会社、金融機関が、貯蓄銀行の不良プロジェクトファイナンシング(PF・
Project Financing)事業場を正常化するために2011年10月に設立した‘レインツリー’が、設立後初めて事業場
2ヶ所の正常化作業に着手した。レインツリーは設立後しばらく事業場正常化を進めることが出来ず、昨年8月
には解体の危機に直面したこともあったが、事業方式を変えてPF事業場の正常化を推進している。

　2日ケムコは、レインツリーが保有している光州（クァンジュ）広域市南区鳳仙洞（ポンソンドン）と、慶北（キョン
ブク）浦項市（ポハンシ）のアパート事業場で、‘債権団支援方式’によって正常化作業に入ったと明らかにした。
債権団支援方式とは、PF事業場債権者であるケムコが旧施行社と協議して、新規施工者と投資家を募集する
など事業構造を新たに組み直し、施行社の既存債務を調整して事業再開を支援することだ。

　これまでレインツリーが推進していた方式は、レインツリー出資社とケムコがプロジェクト金融会社(PFV)を
設立して直接事業正常化を推進するものだったが、債権団支援方式はレインツリーに独占権がなく、旧施行
社が主導的に事業を推進するのが特徴だ。ケムコ関係者は“施行社が返済可能なように債務を調整して事業
正常化を支援している”として、“今年も対象事業場を選別してさらに正常化を推進する予定”と話した。

　レインツリーはまた、‘開発引受け者発掘方式’で5ヶ所の事業場で正常化を推進している。この方式は事業
場を買収して開発する事業者を事前に探し求め、競売で売却した後にケムコが間接的に支援する方式だ。
ケムコ関係者は“大邱（テグ）ジュクゴク、牙山（アサン）豊基洞（プンギドン）など事業性が高い事業場30ヶ所の
うち、現在5つの事業場で事業者を発掘して協議段階にある”として、“今年上半期中に具体的な成果が出てくる
と期待する”と話した。

　レインツリーは、建設会社と金融会社など28社が資本金1億ウォンずつ出資して設立したが、現在は20社が
残っている。レインツリーが債権を保有している不良PF事業場は、1月末現在で217ヶ所ある。

　チャン・ヨンチョル ケムコ社長は“不良事業場を長く放置すれば犯罪の温床にもなりかねないので、最大限
はやく正常化を推進しようとしている”として、“止まった事業場が再び動けるように最善を尽くす”と話した。

日本型長期不況に陥らないために、大々的な不動産浮揚策を出すべき　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130302/53403540/1
ドイツ銀行韓国経済報告書

　韓国が日本のような長期不況に陥ることがないように、新政府が金利引き下げや税制改編など、強力な
不動産浮揚策を出さなければならないという主張が出てきた。

　1日国際金融センターによれば、グローバル投資銀行(IB)のドイツ銀行は最近出した報告書で、“韓国は
住宅価格下落傾向にともなう建設投資減少、および民間消費萎縮で昨年経済成長が振るわなかった”と
して、このように主張した。

　この報告では、ソウルの住宅価格は2010年3月以降下落が続いていて、これは民間消費回復の障害に
なっていると分析した。ドイツ銀行は韓国家庭の資産に占める不動産の比率が75%と非常に高い点に注目
した。資産の大半を占める不動産の価値が落ちていることで、所得が増えても民間消費が増加できなく
なっているということだ。

　ドイツ銀行は“韓国は、2006年に30代40代人口が最大になるなど、人口高齢化も住宅価格に否定的な
影響を与えている”として、“日本型長期不況を避けるには、経済安定に焦点を置いた金利追加引き下げと
不動産税制改編が必要だ”と指摘した。

　特にドイツ銀行は“現在は物価上昇率が低いので、住宅価格の追加下落を防ぐために、金利を追加で
下げるに値する”と付け加えた。

支援

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　　　　l||||||||||||||　∩,,∩　∩,,∩　　∩,,∩　ﾐ∩ハ∩彡
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（ ﾟ∀ﾟ）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ /　＼　/　　＼ /　　＼ /　　＼ /　　＼

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜三連休の中日だからでしょうか。これといった記事がありません。
本日は終了します。支援ありがとうございました。

>>230 お疲れ様でした。

乙でした

>>229
ここは1000スレ行かずに500KB制限に引っかかって落ちるスレです
複数行のAAは単なる容量の無駄遣いになるので止めてください


で、
最後のウメのためのAA以外はは必要ないので
上の内容をテンプレに入れませんか？

荒らしならともかくAAの一つぐらいでそんなに都合が悪いのか？

スポーツの話題です

ＷＢＣ第一ラウンド
日本　5-3　ブラジル
韓国　0-5　オランダ

日本のリーグ勝ちぬけはほぼ確定
韓国は崖っぷちに追い込まれました

敗退が決まれば韓国の見苦しい言い訳が始まる予定です

スポーツではかならず勝つ方法があるにだ

おはようございます

現代・起亜車夜間勤務廃止。昼間2交替制へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300164.html?main_hot

　現代・起亜自動車が、徹夜勤務を廃止して昼間連続2交替制を本格施行する。社員が昼・夜間を交替で
勤める夜昼2交替制は、現代車蔚山（ウルサン）工場が設立された1967年から、46年で消えることになった。

　徹夜勤務廃止で社員の生活の質は向上すると期待されるが、操業時間が短縮されるために生産性低下も
憂慮される。

◆1人あたり勤務時間が一日1.5時間短縮、徹夜撤廃
　現代・起亜車は4日朝の出勤から、国内全ての工場で昼間連続2交替体制を稼動させると明らかにした。
現代・起亜車労使は昨年の賃金・団体交渉で、昼間連続2交替施行に最終合意している。ここ6ヶ月間に細部
議論および設備投資を進め、予定通りにこの日から昼間連続2交替制を本格施行する。これは2003年に勤務
形態変更議論を始めてから10年ぶりになる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/03/2013030300162_0.jpg
▲昼・夜間勤務と昼間2交替の時間表

　現代・起亜車の勤務形態が、既存の昼夜2交替(10時間+10時間)から、昼間連続2交替(8時間+9時間)へ
転換されれば、社員1人あたり一日の勤務時間が10時間から8.5時間に減る。年間労働時間は1人あたり平均
236時間(年間勤務日数230日基準)減るわけだ。

　また、業務開始・終了時間と休み時間を調整して、残業を一日(2組基準)4時間から1時間ほどへ大幅に
減らすことによって、徹夜勤務慣行もなくした。これで現代・起亜車が46年間(1967年蔚山（ウルサン）工場
竣工以後)、40年間(1973年所下里（ソハリ）工場竣工以後)間維持してきた、昼夜2交替制は完全に消えた。

(1/3)　つづきます

>>237　つづきです

◆生活の質向上と生産性低下
　現代・起亜車の昼間連続2交替制施行によって、社員の生活の質が向上すると期待されている。現代車
労使が1月に2週間、昼間連続2交替制の試験運営を終えた後に実施したアンケート調査(生産職1万千人)
では、回答者の90%以上が多様な余暇生活を今回の措置の最も大きい長所に挙げた。

　ただし1人あたり操業時間が大きく減るという点で、当面の生産性低下は避けられない展望だ。実際に昼間
連続2交替制にともなう現代車の生産量減少分は18万5000台、起亜車は17万9000台と見込まれている。

　このような弊害を最小化するために、現代車は蔚山・牙山（アサン）工場の時間当り生産速度(UPH)を30台
(402台→432台)引き上げた。休憩時間調整を通じて既存の非稼動時間の一部を作業時間に充てた。

　起亜車でも、所下里・華城（ファソン）・光州（クァンジュ）工場で時間あたり生産速度を30台(308.3台→
338.3台)引き上げて、一部追加作業時間を確保することにした。現代・起亜車はこの対策で生産量減少を
挽回するという目標だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/03/2013030300162_1.jpg
▲現代車蔚山工場と海外完成車業者のHPV(自動車一台を作るのに要する時間)。HPVが短いほど生産効率
性が高い。 /ハーバーリポートの生産性調査参考　（上からフォード、GM、ホンダ、トヨタ、現代)

◆週末特別勤務方式では合意できず
　昼間連続2交替制が本格施行されたにもかかわらず、週末特別勤務方式に対しては労使間で相変わらず
意見の差を見せている。

　労組は、週末特別勤務だけは従来のように土曜日午後5時から翌午前8時までの深夜勤務を要求している。
この時間に特別勤務をすると、徹夜勤務による手当てが最も高いためだ。休日深夜勤務は最大3.5倍の時給が
適用されるので、一人あたり一日およそ30万ウォンの手当てを手にすることができる。

(2/3)　つづきます

>>237-238　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/03/2013030300162_2.jpg
▲昼間連続2交替制をテスト実施した2013年1月7日、普段より勤務をはやく終わらせた1組勤務者たちが
午後3時40分ごろ、現代車蔚山工場正門から退勤している。

　しかしこれは、徹夜勤務をなくして労働者の生活の質を高めるという昼間連続2交代制の当初の趣旨に
合わない。労組の中でも休日夜間に勤めることに対して不満の声が高いと伝えられた。労使は昼間2交替制
下で週末特別勤務方式を調整中だが、なかなか合意を見られずにいる。

　現代車関係者は“週末特別勤務方式に対して労使間で異見があるが、調整を通じて円満な合意を引き出す
だろう”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜記事使いまわしやがった
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361173622/199-201,203

>>239
食材の使い回しをする国ですから、驚くに値しません罠

紫炎

支援

為替レートは板飛びをしているのに、外為ライン陣容も整えられない　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030210044101401

　先月のドル・ウォン為替レート変動幅は14ヶ月間で最も大きかったが、新政府はまだ外為ラインの陣容も
整えられずにいる。組織改編案が一ヶ月国会で漂流しているためだ。朴槿恵大統領は局面転換のために、
3日午後に与野党代表と会う。

　韓国銀行などの資料を参考にすれば、2月の1ヶ月間にドル・ウォン為替レートは、取引時間中に1日平均
5.4ウォン変動した。南ヨーロッパ財政危機の影響で1日平均8.5ウォン動いた2011年12月以来の最大幅だ。

　わずか2ヶ月前の昨年12月には、1日平均為替レート変動幅は2.4ウォンだった。世界金融危機前の2008年
2月以降の4年10ヶ月間で最も低かった。市場参加者が感じる変化の速度もそれだけはやい。

　為替レートの変動幅が大きければ、外国為替市場参加者は差益実現の機会をつかむことができるが、実物
経済は傷を負う。輸出企業の外為ヘッジ(危険回避)が難しくなって、輸入物価の予想も難しくなる。当局が
いつも"為替レートの水準より変動幅が重要だ"と指摘する理由だ。しかし幸いなことに、2月上旬は7.3ウォン
に達していた１日平均変動幅は、下旬に入って4.1ウォンまでやや縮小した。

　専門家は、先進国の金融緩和によってウォン高圧力は相変わらずだが、北朝鮮の核実験と外国為替規制
強化の可能性に対する警戒心が、為替レート下落傾向を緩衝していると分析した。ただし国外変動に脆弱な
外為市場の特性を考慮すれば、為替レートはいつでも揺れ動くことができる。

　このような状況下でも、新政府の外国為替政策は霧の中だ。ヒョン・オソク経済副総理兼財政部長官候補
者の人事聴聞会日程が決まらないため、部署人事が延期されているためだ。2日に朴大統領はシン・ジェユン
財政1部1次官を金融委員長に、キム・ドンヨン２次官を国務総理室長に抜てきして事情はさらに急になった。
財政部は通常2月に大規模定期人事を行っていたが、今年は日程が大幅に延期された。

　朴大統領は局面打開のために、与野党指導部との会談を行う。3日午後2時から、ファン・ウヨ　セヌリ党
代表とイ・ハンク院内代表、ムン・ヒサン民主統合党非常対策委員長とパク・キチュン院内代表を大統領府へ
招請して、政府組織法改正案に関する立場を明らかにする予定だ。すでに新政府発足から1週間も経って
いるため、議論結果により劇的な合意に至る可能性もあると見られる。

支援

支援

さらにスポーツの話題です。

香川がハットトリックの大活躍…首位マンUの5連勝に大きく貢献
SOCCER KING 3月3日(日)1時53分配信

首位マンＵで香川大活躍


吉田フル出場も、最下位QPRに敗れる
Goal.com 3月3日(日)2時30分配信

最下位サウサンプトンでパク・チソン大活躍

夕方の部を開始します。

国家未来研"民生状況、カード大乱・金融危機時より悪い"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300532.html
国家未来研究院“独立的な政策シンクタンクとしてスタート”宣言

　大統領選挙で朴槿恵大統領のシンクタンクとして活躍した国家未来研究院が、現在の民生状況はカード
大乱時や金融危機時より悪いという分析を出した。

　3日国家未来研究院が発表した‘民生指数’(People's Living Index・LX)によると、2012年第3四半期現在の
民生指数は88.84で、金融危機時の2008年末(88.94)やカード大乱があった2003年(92.94)よりも低かった。
これは李明博政府序盤から6.11ポイント落ちていて、盧 武鉉政府5年間の下落幅である5.05ポイントよりも
大きかった。

　国家未来研究院は、李明博政府時に雇用の質が落ち、資産市場が振るわない中で庶民物価が上昇した
ため、民生がさらに厳しくなったと診断した。

　民生指数は、雇用率と賃金労働者中の常用労働者の比率、家計実質所得、実質不動産価格、金融資産
価格など肯定要素と、実質食料品物価、実質住宅光熱費、実質教育費、実質非消費価格、実質傳貰(チョン
セ)費用、実質その他消費など否定要素を合算して数値化したもので、2002年を基準点(100)としている。

　キム・クァンドゥ国家未来研究院長は“国民の暮らし向きが持続的に悪化しているというが、民生がどれ
くらい厳しくなったのか、なぜ厳しくなったのかに対する、科学的で体系的な指標が全くない”として、“政策
的に民生を根本的かつ画期的に改善するためには、何より普遍的で妥当な民生指数の開発が必要だ”と、
民生指数開発の背景を説明した。

　国家未来研究院はこの日、ソウル西江（ソガン）大マテオ館でホームページ公開行事を開き、独立的な政策
シンクタンクとしてのスタートを宣言した。キム院長は“政府研究所、大企業研究所に依存した政策と社会
談論ではなく、ヘリテージ財団やブルッキングス研究所のような民間独立的な研究所を作る”として、"国民
幸福指数・民生指数・国民安全指数など3大指標を開発して3ヶ月ごとに公開する"と明らかにした。

支援

自営業者の30%は月220万ウォンも稼げない。自営業流入を抑制すべき　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300747.html

　50代を中心に自営業者が増加しているが、自営業者の収益性は大きく悪化していることが分かった。限界
自営業者が増えることを防ぐためには、ベビーブーム世代の退職時期を分散して、新規自営業者の流入を
抑制する必要があるという主張が提起された。また、限界自営業者が一時的な流動性不足解決のために
私債市場へ押しかけないように、庶民金融支援を強化する必要があるという指摘も出た。

　3日韓国金融研究院の‘50才以上自営業者増加現況と対応策’報告書によれば、全自営業459万2000世帯
の31.6%にあたる145万1000世帯は、年間所得が2609万ウォン以下の生計型自営業世帯であることが分かった。
これを月収に換算すれば約217万ウォンになる。

　報告書によると、自営業者数は2006年以降減少を見せていたが、2011年下半期から50才以上の年齢層を
中心に増加傾向に切り替わった。イム・チン金融研究院研究委員は“ベビーブーム世代の引退が本格化した
2011年下半期以降、50才以上労働者の自営業進出が拡大している”として、“退職者は進入障壁が低いサー
ビス業に集中しているが、サービス産業が大型化、専門化されているために自営業者は限界に追い込まれて
いる”と話した。

　イム研究委員は限界自営業者を減らすために、定年延長、社会的雇用拡大などで新規自営業者流入を
抑制する必要があると主張した。彼は“50才以上自営業者が増えた理由は、国民年金の受給が始まる年齢
まで所得空白期間が発生するため”として、“定年延長や契約職再雇用などで所得空白期間を減らし、自営
業者の‘準備された創業’を助ける制度的条件も用意しなければならない”と話した。

支援

保険研究院"家計負債リスクは、保険が銀行よりも脆弱"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300393.html

　家計負債不良問題で、保険会社が銀行よりも大きい打撃を受けることになるだろうという分析が出てきた。

　保険研究員は3日‘家計負債が保険産業に及ぼす影響と示唆する点’報告書で、住宅担保貸し出しと個人
信用貸し出しの不良が急激に進行されれば、銀行よりも保険会社に及ぼす影響が大きいと明らかにした。

　ジョン・ヨンシク保険研究院委員は“銀行圏の家計貸し出し減少により、保険契約貸し出しが増加している”
として、“家計の償還能力不足で保険解約が増えれば、保険会社の流動性に問題を起こす可能性が非常に
高くなる”と説明した。

　保険業界の家計貸し出し残額は昨年末79兆6000億ウォンに達し、銀行の家計貸し出し残額で467兆3000億
ウォンに比べると6分の1水準だが、保険業の多重債務者貸し出し増加率は大きく膨らんでいる。昨年6月の
時点で、多重債務者への貸し出しは銀行が1.8%減少していたのに対し保険は8%増加した。

　例えば保険会社から金を借りた契約者が、月給などの経常所得が約25%下落して、居住している住宅の
価格が首都圏基準として20%落ちると仮定すれば、保険業界の資本金減少額は貸し出し1兆ウォンにつき
450億ウォンに達することが明らかになった。同じ条件下では銀行圏の90億ウォン減少と比較すると5倍に
達する損失額だ。

　チョン委員は“このような損失額は、結局保険会社が充当する費用になる”として、“保険契約貸し出しが
償還されれば保険会社の資産運用にも肯定的だが、解約が増えればかえって反対の影響をもたらすことに
なるだろう”と明らかにした。

支援

公共料金ジレンマに陥った財政部　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200636.html
公共料金上げようとすれば物価心配、据置では公企業財務健全性悪化

　企画財政部が公共料金ジレンマに陥った。朴槿恵大統領は政権の序盤期から物価を集中管理するために
公共料金引上げ抑制を強調しているが、李明博政府時から公共料金抑制政策が続いているために、公共
機関の借金も増加している状況であるためだ。

　財政部が公共料金に対して算定基準を改正して原価情報公開を体系化する戦略を選んだのも、このような
状況と関係がなくはないという評価だ。公共料金を‘上げる’あるいは‘上げない’と決めるよりも、公共料金の
実態を正確に公開して、今後の公共料金引上げに対する決定根拠を強化するという計画だ。

◆政権序盤期は物価取締り強化
　朴大統領は先月27日、最初の大統領府首席会議で“庶民負担が緩和されるように価格上昇要因を最小化
して、不当・便乗引き上げには厳正に法を執行するなど、関係当局が物価安定のためにより一層努力を傾け
てほしい”と注文した。李明博政府初期に物価管理失敗で庶民負担を重くさせたという点を反面教師として
物価管理を最初の課題に選択して超強硬対応に出ると宣言したのだ。

　大統領が物価を取り上げ論じたことから、企画財政部もあたふたと物価関係部署会議を開いて対策準備に
入った。特に庶民生活に影響を及ぼす公共料金管理に集中している。財政部はひとまず電気やガスなど中央
公共料金に対する追加引上げを抑制して、今後の引上げ要因は経営効率化などで最大限吸収するという
方針だ。また、上・下水道料金のような地方公共料金は、地方自治体との協力して公共料金が同時に上がる
ことを防ぐという立場だ。

◆地方公企業5ヶ所に1ヶ所は不渡り危機
　しかし財政部の立場では、公共料金引上げをむやみに拒んでいられないのが問題だ。前政府で高物価が
続いたために公共料金引上げが抑制されていて、さらに料金引上げ抑制基調を維持すること負担になるため
だ。何よりも公企業の財政状態が悪化しているため、公共料金抑制政策を続けることも厳しい。

(1/2)　つづきます

>>252　つづきです

　現代経済研究院が先月27日発表した‘地方公企業の現況と課題’によれば、地方公企業5社に1社は不渡り
危機に直面している状態だ。地方公企業379社のうち、売上で利子も支払えない地方公企業は全体の40%に
達して、負債比率が200%を越えているのも69社にのぼる。特に公共料金で維持されている地下鉄公社や下水
道関連公企業の損失が大きい。2003年から2011年までに地下鉄公社の損失累積額は7兆ウォン、下水道関連
公企業は3兆ウォンに達した。公企業の財務健全性を向上させるには、公共料金引上げは避けることができ
ない状況だ。

　韓国開発研究院(KDI)や金融研究院など官民研究機関が先月27日共同発刊した、‘マクロ経済金融安定
報告書’でも、公企業の借金問題を我が国経済の危険要素として取り上げて、“料金引上げ抑制によって財務
健全性が悪化した公企業の場合は、料金正常化などによる財務構造改善などを積極的に検討する必要がある”
と助言した。

◆原価検証システム構築して透明性強調
　財政部はこのような公共料金ジレンマに対して、公共料金原価検証システム構築による解決策を見出して
いる。公共料金の原価は、今でも電気やガス、広域上水道など6種の料金は公開しているが、公企業の原価を
直接策定しているため、信頼性に劣るのが事実だ。原価にどんな項目が反映されているのか透明でないためだ。
このために機関が出した原価計算資料を、財政部が直接検討して透明性を高めるということだ。原価を透明に
公開して原価に対して料金が高ければ公共料金抑制が可能で、反対に原価が料金より高ければ公共料金を
引き上げるのに確実な根拠となるということだ。

　財政部関係者は“原価検証システム構築が物価対策として出てきたが、必ずしも公共料金引上げを抑制する
機能だけではない”として、“透明に公開されるだけに、今後は公共料金引上げ根拠にも活用されることができる”
と説明した。

(2/2)　以上です

支援

加工食品貿易収支赤字幅、ますます拡大　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030122553279903

　我が国の加工食品輸出が、最近10年あまりの間に年平均12%以上増えたと集計された。しかし同じ期間の
輸入増加幅がさらに大きかったため、貿易収支赤字幅はますます拡大していたことが分かった。

　3日韓国貿易協会国際貿易研究院シム・ヘジョン研究員が公開した、我が国の加工食品輸出入動向分析
資料によると、昨年韓国の全世界輸出額は34億6600万ドルで集計された。2000年には8億2400万ドルだった
ことと比較すると年平均12.7%増えているが、同じ期間の全輸出増加率9.3%を上回っていた。

　輸出が増えた以上に輸入が拡大した。2000年には18億ドルだった加工食品輸入額は、2009年には停滞して
いたが、昨年は62億6100万ドルに達して史上最高を記録した。昨年の貿易収支赤字は27億9500万ドルで、
赤字規模が最も大きかった2011年(30億6600万ドル)に比べて小幅減ったが、2000年代初期に比べると3倍
近く増えた。

　特に韓国の第1・2貿易国である中国とアセアンとの取り引きだけで、8億4000万ドルの赤字を見せた。韓国は
中国とアセアンから果物・野菜など調製食料品と植物性油脂などを主に輸入している。

　最近およそ10年間の韓国の加工食品輸出増加幅を見ると、畜産加工品やコーヒー、タバコなど嗜好食品の
増加率が高かった。2000年は全加工食品の45%程度が、アメやパン、麺類のような農産加工品だったが、昨年
は嗜好食品が半分以上を占めた。

　細部品目で見ると、輸出比率ではこれまで麺類が1位だったが、最近では製造タバコがその地位を取った。
国家別では中国とアセアンへの輸出が25%ほど増えたが、対日輸出は9.5%に終わった。

　シム研究員は"韓国の加工食品輸出企業は、市場別オーダーメード戦略樹立を通じて新しい製品を開発して
積極的な海外マーケティングに出なければならない"として、"政府と支援機関は貿易赤字を解消するための
政策的な支援を増やさなければならない"と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>255 お疲れ様でした。

>>237
これはまた・・・・デモの火種が出来ましたね。楽しみです

デモじゃないや。韓国文化の暴力スト

>>255
乙華麗さまでした

て

今週の予定
■主要機関報道計画(3.4〜3.8)

◇4日(月)

▲企画財政部

08:00 2013年2月消費者物価

▲知識経済部

11:00韓国世界貿易8位進入、米国1位維持

▲韓国銀行

06:00最近の地方経済動向

◇5日(火)

▲金融委員会

12:00個人信用情報収集・利用慣行および個人信用評価制も改善法案

◇6日(水)

▲韓国銀行

06:00 2013.2月末外国為替保有額

▲金融監督院

06:00外国人証券投資動向　　　　(1/2)

>>261　続き

◇7日(木)

▲企画財政部

10:00 2013年3月最近経済動向

▲金融監督院

06:00 1月末国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況

◇8日(金)

▲韓国銀行

12:00キム・チュンス総裁、“BIS総裁会議”出席

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01174246602739712
＠イーデイリー　　キム・ボリ記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■アン・チョルス、4月蘆原（ノウォン）丙補欠選挙出馬…政治地形急変(総合2報)
10日頃米国から帰国…'新党創党'など野党圏再編注目
ソン・ホチャン"新党創党相談したことがない"
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/03/03/0505000000AKR20130303044452001.HTML
＠聯合ニュース　　カン・ヨンド、イ・ユミ記者

アン・チョルス前ソウル大教授が来る4・24ソウル、蘆原（ノウォン）丙国会議員補欠選挙に直接出馬することにした。

このため昨年12月19日大統領選挙当日に渡米したアン前教授は70余日間の米国蟄居を終わらせて来る10日頃に帰国
する予定だ。

大統領選挙走者であったアン前教授が4・24補欠選に直接出馬することにすれば政界はもちろん補欠選状況にも
少なくない波紋を起こす展望だ。

特に新政府スタート1週間になっても国会で政府組織法改正案を処理できない大統領府と与野党の'政治力不在'に
対する批判が高まる状況なので、アン前教授の政治動向再開に対する世論の推移が注目される。

アン前教授の側近である無所属ソン・ホチャン議員は3日国会で記者会見を行って"アン前教授が2ヶ月余期間の
米国滞留を終えて、来る10日頃帰国する予定"としながら"新しい政治のために4月蘆原丙国会議員補欠選挙に
出馬することにした"と話した。

ソン議員は去る大統領選挙で'アン・チョルス キャンプ'共同選対本部長を歴任したし、記者会見に先立ちアン前教授と
直接電話通話をしたと分かった。

彼はアン前教授が蘆原丙補欠選挙に直接出馬する背景と関連して"色々な政治的意味がある"として"その背景は
アン前教授が直接説明することが国民に対する礼儀だと考える"と話した。

引き続き"色々な助言と多くの意見を多様に取りまとめて、その結果としてこのような決心をしたようだ"と話して、
アン前教授がすでに側近グループおよび知人たちと事前に十分に交感したことを示唆した。

(1/2)

支援

>>263　続き

アン前教授の出馬により大統領選挙当時にアン・チョルス キャンプで活動した中心人物は早ければ今週中に会合を
持って本格的な活動方向を議論することにしたと伝えられた。

アン前教授はこの日ソン議員の記者会見に先立ち蘆原丙地方区議員だった進歩正義党ノ・フェチャン共同代表に
電話をかけて'安全企画部Xファイル'有罪宣告による議員職喪失について挨拶をして、自身の補欠選挙出馬と関連して
意見を交換したと分かった。

アン前教授は来る10日頃に帰国し次第記者会見を行って政治活動再開および出馬宣言と共に'アン・チョルス新党'
創党の有無を含む政治構想の一端を明らかにするものと見られる。

ソン議員は新党創党の有無と関連して"まだ全く準備されたり相談したことはない"と話した。

民主統合党ムン・ジェイン前大統領選候補はアン前教授の出馬消息を聞いた後"歓迎して良くした決定だと考える"
として"今回の補欠選で野党圏が力を合わせて良い結果を得たら良いだろう"と話したとある側近が伝えた。

4・24補欠選はアン前教授の今後の政治の歩みの最大の分岐点になる展望であり、特に大統領選挙敗北以後支離滅裂に
なった状況に置かれた野党圏再編の信号弾になり得て注目される。

首都圏出身の民主党所属のある再選議員は"どうしても政治活動が本格化することなので、野党圏再編やそのような
問題が直ちに間近に迫ったと見れば良いだろう"と話した。

合わせてアン前教授の出馬で選挙戦が大きくなると4・24補欠選は大統領選挙以後大統領職業務引継ぎ委員会活動
およびパク・クネ政府の初期国政運営に対する初めての評価の場になるものと見られる。

(2/2)おしまい

支援

■年金をもらおうと年齢訂正、死亡届先送りする'年金幽霊'続出
死亡者年金不正受領1年で2577件
"新政府が借金救済"個人破産も急増
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=159357
＠毎日経済　　　キム・ジェリム記者/キム・ユテ記者

◆福祉モラルハザード深刻◆

釜山（プサン）に住むチョン某氏(63)は最近生年月日を直してみることを深刻に悩んでいる。実際には1949年5月生まれ
である彼は、両親が出生申告を遅らせて1950年3月生まれで住民登録に上がっている。今までは格別問題を感じなかったが
来年7月から受ける基礎年金が20万ウォンに上がるため弁護士受託料を勘案しても年金を1年はやく受けるのが利益では
ないかという気がする。

パク・クネ政府が社会全般の福祉政策に強力なドライブをかけているが、あちこちに広まっている福祉漏水現象を
解決できなくては財政だけ使って効果は少ないだろうという憂慮が出てきている。特に新しい制度が出てくれば
そこに合わせて制度の隙間を狙って既存の資格や行動を変える人々がいるので財源漏水は深刻な問題だ。

政府が推進している基礎年金上向きもやはり'年齢訂正申請'という予想できない副作用を産んでいる。'年齢訂正申請'
というのは、実際の年齢と住民登録上の年齢が違う場合に家庭裁判所の許可によりこれを訂正することで、過去には
その数は多くなかった。しかし満65才から受けることができる基礎年金の金額が上向きされながら弁護士受託料の
ような諸般費用を使っても早く受ける方がより良いと考える人々が増えている。

先月28日ソウル西部地方裁判所家族関係登録界関係者は"2月から'生年月日訂正申請'をする人々が増えた。主に60才を
越える方々がどのようにすれば住民登録上の誕生日を操り上げることができるかと尋ねる問い合わせ電話が一日に
三,四件ずつ来ている"と話した。ソウル家庭裁判所に受け取られる'年齢訂正申請'はすでに1月から増加した。ソウル
家庭裁判所には昨年月平均46件が受け取られたが、去る1月には51件が受け取られた。

弁護士は最近裁判所が年齢変更を許可する基準が非常に難しくなったし、特に定年延長や年金受給を目的とする年齢変更
申請は絶対許さなくなっているので申請をしてもあまり実益がないと助言するが'だめならやめる'式の申請はずっと
現れることができる。 法務士チェ・スンユン事務所の事務長は"本人が願えばほとんど成し遂げられる改名申請とは違って
年齢訂正申請は証拠書類が確実でも釈明書を通じて裁判所で年齢訂正の必要性を別に判断する。予想外に認められるのは
容易ではなくて確実な証拠がなければ法務士も申請を引き止める"と伝えた。　　　　(1/2)

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>>267　続き

国民年金では年金受給者が死亡したとしても死亡届をせずに年金をずっと受けるいわゆる'年金幽霊'の問題が深刻だ。
死亡者を申告しないで家族や同僚がずっと国家から支給される金を着服する場合は年金だけでなく基礎生活保護対象者
給与、国家有功者支援などの色々な福祉分野の悩みの種だ。

公団が昨年8月70才以上高齢者と重症障害受給者2万6781人を対象に実態調査を行った結果、164人が死亡にともなう
受給権変動事実を申告しなかったことが明らかになることあった。忠南、唐津のチェ某氏遺族はチェ氏死亡事実を隠して
2004年2月から昨年2月まで何と8年(96ヶ月)間総1097万ウォンを受けとった。

配偶者が死亡した場合には遺族年金を与えられるが出てくるお金は40〜60%程度削られるので最初から死亡届を先送り
しながら年金をずっと受け取るのだ。

このような'年金幽霊'問題を解決するために国民年金公団は住民登録コンピュータ・ネットワーク、全国病院の死亡
診断書を確認するのはもちろん、全国火葬場で処理した死亡者名簿、全国葬儀場の死亡者記録までみな調べている。
保健福祉部も色々な政府機関から死亡者や死亡疑い者情報を周期的に収集して業務に活用することができるように
死亡疑い者ハブを構築した。しかし意図的に死亡届を出さずに火葬場も利用しないでひっそりと葬儀を行った場合には
知る方法がない。

パク・クネ政府の国民幸福基金公約が出てきながら金融圏でもモラルハザード現象が激しくなっている。特に庶民金融
延滞率は史上最高値を記録するところだ。

微笑金融延滞率は昨年9月5.2%から12月5.7%に急増した。同じ期間日差しローンの延滞率は9.6%から9.9%に、
パクォドリームローンも8.5%から9.1%に増えた。

2011年末基準延滞率はそれぞれ4.4%、8.4%、7.1%であった。A信用情報の債権回収チーム長は"パク・クネ政府の主要公約で
ある債務減少政策が出てきながら、借金を返すどころか'持ちこたえてみよう'という雰囲気が広がっている"と話した。
最近企業や個人たちの裁判所回復手続き申請件数が増えるのもこのようなモラルハザードの雰囲気と一脈相通じている。

(2/2)おしまい
支援感謝ですo(_ _)o

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LGシルトロン亀尾工場でフッ酸の混じった化学物質漏出(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006125188
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/03/03/PYH2013030307500005300_P2_59_20130303222708.jpg
化学物質漏出事故現場(亀尾=聯合ニュース)ソン・テソン記者= 2日ｍ化学物質漏出事故が発生したLGシルトロン亀尾第2工場内の
半導体ウェハーエッチング(etching)機械. 2013.3.3

工場側申告せず…警察'隠蔽疑惑'捜査
消防当局、事故発生16時間後に情報提供受けて確認

(亀尾=聯合ニュース)ソン・テソン記者=半導体部品製造工場のLGシルトロン亀尾第2工場で、フッ酸などが混じった化学物質が漏出し、
警察と消防当局が調査を行っている。

3日、警察などによれば、2日午後8時34分に慶北亀尾市臨洙洞のLGシルトロン亀尾第第2工場でフッ酸、硝酸、酢酸などが混じった溶液が、
フィルタリング容器の蓋の亀裂から30〜60リットル漏れた。

工場側は、すぐに独自に防除作業を始め、外部被害はないと明らかにした。

LGシルトロン亀尾第2工場は、半導体を作る材料であるウェハー(wafer)製造メーカーだ。

今回、漏出した混合物は、作業の後工程の一つであるエッチング(etching)工程で使われる溶液だ。

事故は、この日の午前10時30分頃、フィルター蓋に微細な亀裂が発見され、午後6時頃これを交替した後で行われた試験稼動の途中で
発生した。

工場側は、報道資料を通じて"当時、現場および関連生産ラインには11人の作業者がいたが、安全遮断膜を作動させて作業を全面中断し、
作業者を待避させた"と明らかにした。

また"中和剤、吸着布などを利用して独自に防除を行い、3日午前4時30分頃に防除作業を終えた"と説明した。

今回流出した酸は、体積基準で硝酸55%、フッ酸21%、酢酸24%の混合溶液で、他の業者が製造してLGシルトロンに納品する物だと伝えられた。
（続く）

>>271
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/03/03/GYH2013030300060004400_P2_59_20130303222708.jpg

しかし、シルトロン側は、事故発生後も関係当局に申告しなかったことが明らかになった。

亀尾市と消防当局が、事故が発生して16時間程度経過した3日昼間12時30分頃に情報提供を受け、シルトロン側に事故経緯を問い詰め
て尋ねると、すぐにシルトロン側は発生事実を認めた。

これにより工場側が事故を隠そうとしたのではないかとの疑惑が提起されている。

これと関連してシルトロン側は"事故が大きかったり人命被害があればすぐに申告するが、今回の件はボックス内に漏出して申告対象で
はなく、防除作業を終わらせて報告した"と解明した。

警察は、混合液漏出事故後に一歩遅れて情報提供が入ってきた点を重視、申告をしなかったシルトロンを相手に隠蔽疑惑と正確な事故
経緯を調査している。

フッ酸事故・サムスン電子工場で違法行為1,934件摘発(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002447367
雇用労働部特別監督の結果…サムスン電子謝罪文発表

[CBSチャン・キュソク記者]フッ酸漏出事故で5人の死傷者が発生したサムスン電子華城工場で、何と2千件に迫る産業安全保健法違反
行為が摘発された。
雇用労働部は、三星電子の事業主を刑事立件することにし、サムスン電子は対国民謝罪文を発表した。

サムスン電子華城工場でフッ酸が漏出したのは先月1月28日。この事故で死亡者1人を含み5人の死傷者が発生した。
雇用労働部が先月4日から25日まで21日間、事故が発生したサムスン電子華城工場に対して特別監督を行った結果、管理不良が大量
に摘発された。

有毒物質流出事故に備えた緊急排気装置があったが、浄化装置は不十分だった。雇用労働部労災予防課関係者は“6ラインのうち2つに
だけ浄化装置が設置されており、残りは全部浄化装置がないと分かった”と話した。
フッ酸が漏れ出たラインには、浄化装置が設置されていなく、フッ酸は浄化されずにそのまま送風機で送りだされたということだ。
また、一部の勤労者が着用した保護具は、有害物質放出事故では役に立たないと明らかになった。
有害危険性が大きいガス供給室と化学物質中央供給室などに対する管理を82の協力業者に請負わせて管理し、これら80以上の業者を
管理する職員はたった1人に過ぎなかった。
これとともに、今回の特別監督で明らかになった三星電子の違法行為は、何と1,934件に達した。

雇用労働部は、サムスン電子法人と事業主を刑事立件し、サムスン電子に計2億5千万ウォンの過怠金を賦課する予定だ。
また、サムスン電子華城工場だけでなく、器興と温陽など全てのサムスン半導体工場に関して安全保健診断と改善計画を樹立しろと命令した。

これに対してサムスン電子は、クォン・オヒョン副会長名義の対国民謝罪文を発表し"関係機関の調査結果を謙虚に受け入れて、反省の
意として緑色企業家証申請を撤回する"と話した。また"雇用労働部が指摘した、産業安全保健法違反事例の80%は直ちに改善し、残っ
た部分に関しては改善計画を樹立して、最大限早く措置する"と約束した。

サムスン電子側はしかし、排気施設に浄化装置がなかったという指摘については"全ラインの化学物質中央供給室に常時排気施設が設
置されていて、これを通じて毒性物質を安全に回収することができる"と解明して論議の余地を残した。

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'信じられない'消費者物価やり直す
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002840557
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/03/2013030386551_2013030300741_59_20130303170907.jpg
政府、食品・通信費などの加重値高める…現実に合うように改編
新政府"庶民物価安定"…高まったエンゲル係数反映
算定方式5月までに確定…幼稚園費は除外検討

政府が消費者物価指数を現実に合うように、大幅に改編する。庶民負担が大きくなった食品と通信費の加重値を高める一方、無償福祉び
恩恵を受ける幼稚園費などは指数算定品目から除く事を検討している。パク・クネ大統領が庶民物価安定を強調している状況で、物価指
標が体感指標より低くて信頼性を失っているという指摘に従ったのだ。

○高まったエンゲル係数反映
最近、企画財政部と統計庁は、消費者物価指数を体感水準と合わせるために、品目別加重値の改編方向をこのように決めたと分かった。
統計庁の関係者は3日“2010年の物価指標改編時に消費行動が大きく変わった現実を十分に表わせないという指摘があった”として“新
政府に入り、生活必需品の算定比重を高める方向で改編作業を急いでいる”と話した。

統計庁は5月までに新しい物価指数算定方式を確定した後、今年の調査から適用する案を検討している。

統計庁は、毎月481の商品とサービス価格を調査した後、品目別にそれぞれ違う加重値を反映して消費者物価指数を算出する。家計支
出の割合が高い品目は、物価指標にもたくさん反映される。調査品目と加重値は、5年ごとに一回ずつ改編してきたが、統計庁は2010年
の改編以降、この周期を3年に減らすことにした。交易品目が増え、インターネット・モバイル購買も拡大し、家計の支出構造が急速に変
化しているためだ。

今回の改編の核心は、食品加重値を高めて指標と体感の間の乖離を最小化することだ。昨年の消費者物価上昇率は2.2%で安定傾向を
現わしたが、庶民が感じる実際の物価負担は大きかった。主食である米(9.6%)を含め農産物価格が8.7%も急騰し、繊維製品(4.6%)などの生
活必需品負担も大きかったためだ。

○物価当局の負担は大きくなるようだ
統計庁は、2010年の指数改編時に工業製品とサービスの加重値を高め、農畜水産物の加重値は低くした。特に献立の西欧化傾向により
米の反映度を大幅に下方調整した。しかし、家計消費支出に食料品・非酒類飲料が占める割合、すなわちエンゲル係数は、2010年の13.86%
から2012年には14.21%へとかえって上がった。台風と酷寒などの異常気候が頻繁になり、生鮮食品の価格変化も激しかった。
（続く）

>>277
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/03/2013030386551_2013030300751_59_20130303170907.jpg

そのため庶民の負担はより大きかった。昨年、所得下位20%(1分位)世帯は月平均26万771ウォンを飲食糧品購入に使った。消費支出125万
4583ウォンに食品費が占める割合は20.79%で、2004年(20.80%以降の最高値であった。所得上位20%のエンゲル係数が同期間に12.76%か
ら11.59%に下がった事とは対照的だ。スマートフォンの普及に合わせて、通信費の加重値も高まる展望だ。

統計庁は一方、無償福祉政策により家計負担が減った幼稚園費の加重値は大幅に低くするか、最初から調査品目から除く事も検討中だ
と分かった。

財政部関係者は“改編が行われれば、物価上昇率が今より高まる可能性が大きい”として“物価当局の負担は大きくなるだろうが、指標の
信頼性を高める事がさらに至急だ”と説明した。2010年の物価改編で、0.1〜0.3%ポイント指数に下落効果があったのとは反対の状況だ。

食品と通信費など、物価の重要性が高まった品目は政府の集中監視を受ける可能性も大きくなった。2010に年加重値が高くなった電気
料金の場合、政府の反対により値上げの試みが何回も失敗に終わるった。

韓国経済：キム・ユミ記者

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日製品不買運動始まったが…"販売量変わりない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006125186
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/03/03/PYH2013030102420001301_P2_59_20130303201604.jpg
3.1節の1日、路地商圏興し消費者連盟会員が、ソウル市内の商店に日本製品不買運動のビラを貼っている。
最近、日本の'竹島の日'行事強行に抗議する意味で行う運動だ。(資料写真)

日衣類売り場などショッピング客'わいわい'…"趣旨は分かるが方法には疑問"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンスク、チャ・ジヨン記者=3・1記念日から、小商工人の大々的な'日本製品不買運動'が始まったが、連休最
後の日である3日、日本製品売り場には依然として消費者で賑わった。

路地商圏興し消費者連盟は1日、140余りの市民・職能団体とともに、日本政府の過去の問題謝罪を促して、マイルドセブン、アサヒビール、
ユニクロ、トヨタ、ソニー、ダイソーなどの日本製品に対する不買運動を展開すると1日明らかにした。

しかし3日、ソウル市内のあちこちのスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、日本のタバコとビールが普段と同様に販売された。

龍山区のあるスーパーマーケットの主人は"日本が私たちに謝罪しない状況で、小さい力でも加えれば良いが、商売というのは一人です
る事ではないではないか"として"今になって販売を中断することはできない"と話した。

マイルドセブンがお気に入りの会社員キム某(26)氏は"普段の習慣のどおり、3・1記念日後も何度もタバコを買ったが、コンビニエンススト
ア、スーパーマーケットなどで簡単に購入することができた"として"不買運動のニュースは聞いたが、私とは大きな関係じゃないことだと
考えた"と話した。

アサヒビールを購入した会社員イ某(29)氏は"普段良く飲むビールなので、格別考えなしで買った"として"不買運動に関するニュースは
聞いたが、現時点でどんな意味があるのか分からない"と話した。

龍山電子商店街のある営業店主人は"ソニーなどの日本の電子製品をずっと輸入している"として"お客さんも大して意に介さない雰囲気で、
売上げにも大きな差はない"と雰囲気を伝えた。
（続く）

>>281
近くの店舗には、最初から日本製品不買運動を知らない従業員も多かった。

衣類ブランド ユニクロの店舗もショッピングの人波で混みあった。

大学院生キム某(28・女）氏は"不買運動の趣旨には共感するが、あえてこのような方法を動員しなければならないかは疑問"として"日本
政府の態度は問題ではあるが、感情的な対応よりは政府次元の合理的な対応が優先だ"と話した。

"普段もユニクロの製品をたくさん購入する"という彼女は、この日シャツとジーンズなど衣類3点を購入した。

ソウル市内のある店舗の職員チョ某(27)氏は"ニュースは聞いたが、職員は全く意に介さない雰囲気だった"として"かえって連休期間で、
普段より忙しかった"と話した。

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支援ニダ

おはようございます

三星電子、アップル訴訟での賠償額1000億〜3000億ウォン減る見通し　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130304/53434884/1
米裁判所“4億5051万ドル誤りがある。損害賠償再裁判”判決

　三星電子とアップル間の特許訴訟を受け持っている米国裁判所が、昨年8月に陪審員団が評決した三星
電子の損害賠償額約10億5000万ドル(約1兆1340億ウォン)のうち、4億5051万ドル(約4865億ウォン)に対して
“誤りがある”として、裁判をし直すようにと判決した。これを除く5億9890万ドル(約6468億ウォン)に対しては、
陪審員団の判断を受け入れて三星電子が賠償しなければならないと決めた。

　カリフォルニア州サンノゼ連邦北部地方裁判所のルーシー・コ判事は1日(現地時間)、このような内容の
1審最終判決を下した。これに対して三星電子は“賠償額の一部を認めずに、新たな裁判を決めたことを歓迎
する”としながら、“賠償額が確定した部分は控訴を検討する”と明らかにした。公式な立場を明らかにして
いないが、アップルも控訴すると予想される。

　コ判事は‘アップルの完勝’だった陪審員団の評決を、大き覆す返すことはなかった。陪審員団がアップルの
特許を侵害したとした三星電子の28製品のうち、‘ギャラクシーS2’など14製品に対する損害賠償額を減らさず
にそのまま認めて、事実上アップルの主張を支持した。

　三星電子は陪審員団の評決後に、陪審員長が特許訴訟に間接的にかかわっているという事実が明らかに
なったほか、米特許庁がヒューリスティクス(スマートフォンをタッチする指動作認識技術)など一部アップル
特許に無効予備判定を下したことから、自社に有利な方向で状況が展開していると判断した。しかし予想とは
違って、最終判決に影響を及ぼさなかった。

　ただしコ判事が“陪審員団の賠償額算定に誤りがある”として、再び裁判をするようにした‘ギャラクシープリ
ベイル’など残り14製品に対しては、損害賠償額が削減される可能性が高くなった。陪審員団はこれら製品が
アップルのデザイン特許を侵害しておらず、ソフトウェア特許だけを侵害したと判断した。コ判事は“このような
場合‘特許使用料の50%’を損害賠償額に適用するべきなのに、陪審員団が‘利益の40%’を適用した”と指摘
して、“新たに裁判を開いてこれを再算定するように”と注文した。

(1/2)　つづきます

>>286　つづきです

　コ判事の判決により再び開かれる裁判では特許侵害の有無を争わずに、損害賠償額だけを争うことになる。
これまでの損害賠償額が相当部分減額されることもありえる。法務法人アジュヤンホンのイ・チャンフン特許
専門弁護士は“ルーシー・コ判事が賠償額算定の誤りを指摘しただけに、少なくとも1000億〜3000億ウォンは
減るだろう”と予想した。

　三星電子とアップルが正式に控訴すれば、今回1審最終判決が下された14製品を対象にした控訴審が進行
されることになる。コ判事が判決から除外した14製品に対しては、控訴審が終わった後に別途の裁判を勧告
している。三星電子とアップルはこの裁判とは別に、現在の主力モデルである‘ギャラクシーS3’と‘アイフォン
5’に対しても特許訴訟を行う予定なので、二社の特許戦争は当分続くものと見られる。

(2/2)　以上です

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【速報】キム・ゾンフン未来部長官内定者、辞退の意思を表明(1報)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/04/2013030400477.html

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あーあ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【経済止まる前に政府が止まる】

'景気悪くなっているのに'…経済政策長官級会議1ヶ月休業　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030301070.html

　内需景気回復傾向が期待に沿えなくなっているにもかかわらず、政府組織法改正案の処理が遅れている
ことから、経済政策を話し合う長官級協議体が1ヶ月も休業中だ。

　4日企画財政部によれば、危機管理対策会議は先月7日を最後に開かれないでいる。政府組織法改正案
処理が難航しているために、この会議を主宰する経済副総理兼企画財政部長官内定者の人事聴聞会は
日程すらめどが立っていない。聴聞会が遅れていることから、通常ならば2週間に一度開かれていたこの
会議が1ヶ月以上遅れる場合、新政府が執権初期の段階で経済活力対策を用意することに支障が生じると
憂慮されている。

　最近、物価関係長官会議は長官空席により次官級によって開かれた。しかし危機管理対策会議は、その
ようなことが出来る性格の会議ではない。物価関係長官会議は本来次官級から長官級会議体制へ格上げ
された会議なので、次官は関連懸案議論に慣れている。長官の代わりに次官が会議を開いても議論内容に
大差ないという話だ。しかし'経済閣僚会議'の性格を持つ危機管理対策会議は、長官線で意志決定がなされ
る協議体だ。物価関係会議とは違って、財政部など主要部署長官に代わって次官が出席できる性格では
ない。

　昨年37回に開かれたた危機管理対策会議では、企業と消費者の困難を解消する対策など各種'スモール
ボール'対策を発表した。昨年9月には不動産取得税、自動車個別消費税減免などの景気活性化対策を公表
公開して、これは年末の内需改善に相当部分影響を及ぼした。しかし後に続いた追加対策が停滞状態に置か
れているために、最近経済は一層活力を失っている。先月28日に公開された'1月産業活動動向'によれば、
鉱工業生産、小売販売、設備投資は政策効果が消えて、いっせいに前月対比マイナス(-)に落ち込んだ。

　コ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)研究本部長は、"どうしても政府が先に経済政策の方針を明らかにして
動かなければ、民間はついてこない"と話した。イ・グンテLG経済研究院研究委員は"内需経済回復傾向が
世界経済回復傾向を下回っている"として、"内需を活性化するためには政府対策が迅速に出てこなければ
ならない"と話した。

(1/2)　つづきます

>>291　つづきです

　一方危機管理対策会議は、新政府で名称が変わる可能性が高い。財政部関係者は"他の名前がまだ確定
しているわけではないが、経済チームが組まれ次第名称が変わるだろう"として、"財政部長官が経済副総理
に格上げされただけに、会議で議論される範囲も拡大する可能性がある"と話した。

　本来'経済政策調整会議'であった危機管理対策会議は、世界金融危機など対外不確実性に対応するために
李明博政府で名称を変更した。世界金融危機、ヨーロッパ財政危機など世界的な経済危機が立て続けに発生
したために、過去5年間は非常体制である危機管理対策会議が一般的な状況で運営されて、経済政策調整
会議よりも多く開かれた。

(2/2)　以上です

>>290
まだ動き出してもいないと思います。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜首脳会談を開く必要が出てきても、大統領と総理しかいないんですぜ。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【Q.始まる前に終わるものなあに？A.千年大統領】

物価上昇率4ヶ月連続1%台。白菜価格急騰　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/04/2013030400399.html

　不景気の影響で、消費者物価上昇率が4ヶ月連続1%台に終わった。しかし白菜価格が急騰するなど庶民の
体感物価は依然として高い水準を維持した。

　4日統計庁によれば先月の消費者物価指数は107.6で、前年同月比1.4%上昇した。前月比では0.3%上昇した。
農産物および石油類を除いた指数は前年同月比1.3%、前月比0.2%それぞれ上昇した。生活物価指数はそれ
ぞれ0.8%と0.4%上がった。

　景気低迷にともなう需要不振によって、ほとんどの品目で価格上昇率は低い水準を示した。

　しかし庶民体感物価を構成する、生鮮食品、公共料金、家賃などは相対的に高い上昇率を記録した。生鮮
野菜は前年同月比25.1%、前月比4.2%上昇して、生鮮食品指数上昇(前月比1.8%、前年同月比7.4%)を導いた。
白菜が昨年2月より182.3%急騰したほか、ニンジン(173.8%)、玉ネギ(83.9%)、長ネギ(55.1%)も大きく上がった。

　農畜水産物は前月比1.0%、前年同月比3.3%上昇し、加工食品は前年同月比1.9%上がった。また、電気・水道・
ガスは前年同月比4.2%上昇し、傳貰（チョンセ）は3.6%上がった。しかし保育施設利用料と学校給食費は無償
保育科と無償給食政策によって、それぞれ34.0%と15.4%下落した。

　地域別では、大邱（テグ）の物価指数が昨年2月より1.9%上がって最も高い上昇率を見せたほか、大田
（テジョン）は0.7%で最も低かった。ソウルは1.4%の上昇率を記録した。

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大統領と総理しかいないなら予定されている会談はどうなるの？支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【インフレ進行、組閣は進行せず】

未来創造科学部の将来は？"一寸先も見えない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030410304980134&sec=it5

　未来創造科学部(以下未来部)が、当分幽霊部署の境遇を免れなくなった。4日キム・ジョンフン未来創造
科学部長官内定者が辞退したことから、未来部の将来も暗黒になった。ただでさえ新政府がいつスタート
出来るのかも真っ暗なままで、公務員も'メンタル崩壊'状態に陥った。

　未来部を準備していた放送通信委員会高位関係者は、"すべての政策と日程などを未来部が正常に
スタートすると仮定して準備していたが、何も保証できなくなった"として、"政府組織法が通過して新しい
内定者が指名され、聴聞会を通過し後にようやく未来部の将来も描くことができるだろう"とため息をついた。

　政府では、未来部が正常にスタートするまで最短でも1ヶ月はかかると予想している。

　政府関係者は"キム内定者の代わりに未来部を導く首長を再び探し出すことすら容易でないだけでなく、
一から放送通信委員会、教育科学技術部、国家科学技術委員会の業務報告と聴聞会準備を、ゼロ状態
から再び始めなければならないため"として、"その後も科学を担当する第1次官、ICTを担当する第2次官
人事まで終わらせて、政策をまともに執行出来るように整って未来部が動くまでには、1ヶ月でも足りない
だろう"という観測だ。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【未来部の未来が見えない】

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【朴の前に道はない 朴の後にも道はない】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ　441won【祝誕生！珍ぱっくん大統領】

内需企業純益成長率、輸出企業の3.5倍
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006125273

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、シン・ジェウ記者=国内輸出企業と内需企業の実績成長が、明確な差を示している。

内需企業は、世界的な景気低迷の中でも比較的大幅な成長を継続している。一方、輸出企業は、為替レート悪材料などに足をとられたた
めに、純利益増加率が内需の3分の1にもならなかった。

4日、金融情報業者エフアンドガイドによれば、代表的な内需企業25社の昨年4分期純利益合計推定値は1兆8千153億ウォンで、前年同
期の8千885億ウォンより104.3%増加した。

同期間の大型輸出企業84社の純益は、10兆7千322億ウォンから13兆9千403億ウォンに29.9%増加するのに終わった。

内需企業の純利益増加率が、輸出企業より3.5倍程高いわけだ。

内需では、通信サービス業種の昨年4分期純益が前年同期比78.5%増加した。ユーティリティは、純損失が1兆8千857億ウォンから4千83億
ウォンに減少した。医療業種の純益は、2億5千万ウォンから67億5千万ウォンへと大幅に増えた。

輸出企業の中では、エネルギー業種の純益が84.1%減少した。素材は6千362億ウォンで18.13%減った。

IT(情報技術)と産業材はそれぞれ84.8%、36.3%純益が増加したが、全体輸出産業の不振を挽回するには力不足だった。

LG経済研究院キム・ヒョンジュ研究委員は"輸出企業は最近、中国など後発走者が安い生産費で追撃してきて価格競争で不利になった
うえに、世界的な経済危機と為替レートの影響で収益が減るしかない"として"しかし、内需業種は、国内で価格を自分で決めるため、
費用が減り大きな打撃を受けなかった"と説明した。

内需業種の強勢は、今年1分期にも続くものと見られる。

分析対象内需企業の1分期純益は5兆541億ウォンで、昨年4分期より178.4%増加すると展望された。

一方、輸出企業の純益展望値は17兆8千127億ウォンで27.3%増加した。
（続く）

>>303
内需は1分期に、韓国電力の純益拡大など季節的プラス要因があるが、これを除いても必須消費財、通信サービス、医療、金融など全般
的に純益が大幅に増加する。

一方、輸出は、核心のIT業種の純益が7兆3千97億ウォンから7兆5千261億ウォンに小幅増加するなど、成長の勢いが遅い。

実績改善の差別化により、分析対象企業109社の純益合計に内需が占める割合が非常に高かった。

2011年4分期の内需業種の純益の割合は7.65%だったが、昨年4分期には11.52%に増加した。今年1分期には22.10%まで上昇すると展望される。

三星証券パク・ジョンウ研究員は"輸出企業に比べてｍ国内内需企業の実績が着実に良くなっていて、今年1分期には飲食糧など消費財
と金融業種実績が大きく改善されると展望される"として"輸>>289
出企業は、為替レート問題で打撃を受けた反面、内需は原材料輸入価格引下
げ効果などで、かえって恩恵が予想される"と分析した。

＃朝、訳して連投規制で投下できなかった分です。

>>291>>289
凄い事になっていますね。
ちらっと見たところ「植物政府”背水の陣”パク大統領…跛行長期化というか」というヘッドラインの記事がありました。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

夕方の部を開始します

2月の完成車5社販売台数、正月連休で5.59%減(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/04/2013030401859.html

　2月は国内外の景気低迷と正月連休による営業日数減少により、国内完成車5社の自動車販売台数が前年
比5%以上減少した。双龍自動車の販売台数は新車‘コランド ツーリスモ’のおかげで大きく増えたのに反して、
ルノー三星自動車は販売台数が大幅に減って、順位逆転直前まで落ち込みを見せた。

　4日、現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノー三星自動車、双龍自動車が発表した2月販売台数集計に
よれば、国内完成車5社は2月の1ヶ月間に国内と国外を合わせて65万1329台(CKD除く)を販売した。これは
前年同月比5.59%減った数値で、前月比では13.8%減少した。

　昨年は正月連休が1月中にあったのに対し、今年は2月に移っている。2月は日数も28日と短いために、週末
と連休を除いた営業日数は、業者によって20日前後まで大幅に減った。

　業者別では、現代車と双龍車が比較的ファインプレーしたことが分かった。現代車は先月国内4万7489台、
国外31万8957台(CKD除く)の合計36万6446台を販売した。国内販売は正月連休による営業日数減少によって
前年に比べ11.5%減少したが、輸出(ママ、国外販売の意か)は海外工場好調に力づけられて前年比3.8%増加
した。国内外を合わせて全体的には1.5%販売台数が増えた。
　
　双龍車でも販売台数が1年前より増えた。双龍車は2月の1ヶ月間に国内4334台、輸出5010台(CKD除外)を
合わせて9344台を販売した。国内販売は前年同月比39.3%増えたし、輸出は12.9%減った。国内と国外を合わ
せれると前年同月比5.3%増えた。

　しかし起亜車、韓国GM、ルノー三星は販売台数が1年前に比べ大幅に減った。起亜車は先月国内3万2900台、
輸出(ママ　国外販売の意か)17万2454台の合計20万5354台を販売した。国内は前年同月比17.8%減り、輸出は
18.8%減少した。合計では14.5%の減少だった。

(1/2)　つづきます

>>305　つづきです

　韓国GMは先月、国内9973台、輸出4万8601台の合計5万8574台を販売した。1年前と比較すると国内は3%
減少し、輸出は7.7%減って、全体的には7%販売台数を減らした。

　ルノー三星は国内4130台、輸出7481台を合わせて1万1611台を販売して、前年同月比31.6%販売台数が減少
した。SM3・SM5・SM7・QM5等車種を問わず、全般的に販売が振るわなかったことが原因だ。最近深刻な販売
台数減少に見舞われているルノー三星は、5位の双龍車との格差がわずか2200台ほどまでに縮められている。

　一方、先月国内市場で単一モデルとして最も多く売れた自動車は、現代グレンジャーであることが分かった。
グレンジャーは今年1月8027台に続いて先月も7293台販売され、最も多く売れた車種として記録された。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜さて、1月と2月を合計してみるか。

>>304
おつかれさまでした。
その見出しもひどい。

支援
>>304 お疲れ様でした。

>>304
お疲れさまでした

おつかれさまです 支援

朴大統領"未来部は、信念であり国政哲学。野党は協力してほしい"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/04/2013030400944.html
政府組織法の支障で国民に迷惑、憲政史上初。放送掌握の意図はなく、法的に不可能と一蹴
キム・ジョンフン辞退は本当に残念だ、人材をこれ以上挫折させてはいけない

　朴槿恵大統領は4日、放送通信政策の融合を骨子とする未来創造科学部のスタートに、野党が前向きに
協力することをもう一度促した。また、大統領府が提案した与野党トップ会談を、野党が受け入れることを要請
した。この日のキム・ジョンフン未来創造科学部長官内定者の辞退表明に対しては、“私たちの政治現実に
挫折したのだ。本当に残念だと考える”と心境を明らかにした。

　朴大統領はこの日午前10時、このような内容の対国民談話発表で決然とした語調で、政府組織改編など
国政運営の真正性を繰り返し訴えた。朴大統領は“我が国の経済がもう一段階跳躍して、質の良い雇用を
創り出すには、科学技術と放送通信の融合に基づいたICTで成長基盤を用意しなければならないと考える”
として、“(これは)私の信念であり国政哲学であり、国家の未来がかかっている問題だ。私は大韓民国の
大統領として、国家の未来のためにこの問題だけは退くことができないという心情”と話した。このために未来
創造科学部には、放送・通信政策の融合機能が必ず含まれなければならないと繰り返し強調した。

　朴大統領は“野党が憂慮する代表的事案を多数受け入れた結果、多くの部分で原案が修正され、核心的で
本質的な部分だけ残しておいた状況”として、“これがなくては未来創造科学部はうわべ（殻）だけ残るものに
なってしまい、未来創造科学部が作られる必要がなくなる。この部分がないことは受け入れ難い”と強調した。
同時に“国民が出退勤中に道路で放送を見る世の中だ。すでに放送と通信が融合している現実下で、放送
政策と通信政策を分離させていることであり、時代の流れにも逆行している”として、“これを通じて新しい市場と
サービスを作り、質の良い雇用を創り出すという新政府の国政運営にも支障をきたすことになる”と批判した。

　合わせて朴大統領は、未来創造科学部に放送掌握の意図があるという野党の主張に対し、“意図もなくて
法的にも不可能だ。この席で国民に約束することができる”と一蹴した。続けて“地上波、編成、報道チャンネル
規制を全て放送通信委員会に残すことにしていて、ニューメディア放送事業者が報道機能を持つことは今でも
法で禁止されている”として、“それだけでは不足するという意見を受け入れて、ニューメディア放送事業者が
報道機能を持つことをさらに厳しく制限する案を提示した”と説明した。“すでに数多くのソーシャル メディアと
インターネット言論が多数あるが、放送を掌握することに何の意味があるのか”と反問して、“過去の枠組みから
抜け出すことができないまま、政治的問題としてこの問題を縛っておいてはいけないだろう”と強調した。
(1/2)　つづきます

>>310　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/04/2013030400783_0.jpg

　朴大統領は談話の冒頭で“今日は新政府が発足してから一週間になる日だ。山積した懸案と国民の生活の
問題を解決しなければならないこの時期に、私は今日真に残念で申し訳ない気持ちで国民の皆様の前に
立った”として心境を明らかにした。続けて“私たちが克服しなければならない懸案と、国民経済が脅威を受けて
いる状況で、新政府スタートから7日経ってもく政府組織法が通過せず、国政に深刻な支障が発生している。
このことは憲政史上初めてのことだ”と嘆いた。

　引き続き“新政府が国政運営でどのようなことも進められない現実で、与野党代表との会合を通じて前向き
の対話期待したがそれも受け入れられない状況に対して、大統領として心配と責任を感じる”として、“国会は
国民のために存在するもので、大統領もその責任と義務は国民の安全を守るためのものなのに、国民の皆様
に心配かけて差し上げて非常に申し訳ない”と話した。

　野党に対しては、未来創造科学部に関する論議に前向な立場へ転換することを要請した。朴大統領は“政府
組織改編案処理が遅れてしまえば、我が国の経済を新たに押しすすめる成長エンジンまで遅くなってしまい、
良い雇用を作る機会も消えている”として、“その被害は国民が被ることになるだろう”と憂慮した。続けて“私は
国民の人生を心安らかにして差し上げることこそが政治が存在する理由であり、最高の価値と考える”として、
“ぜひ経済が再び生き返るように願う国民に対し、政治が力を集中するためにもう少し前向きな方法で希望を
与えてくれるようにお願いする。与野党が額を突き合わせて議論することができるように、大統領府面談要請に
応じてほしい”と注文した。

　朴大統領はキム・ジョンフン未来創造科学部長官内定者の辞退に対して、“私たちの政治現実に挫折を感じて
辞意を表明したもの”として、“本当に残念だ”として物足りなさを現わした。 “今後私たちが新しい時代をひらいて
国家競争力を高めるには、人的資源が最も重要だ”として、“このために人材が入って来るならば、能力を最大
限に発揮できる政治的環境を作らなければならない。祖国ために献身しようとする人材をこれ以上挫折させては
ならない”と声を高めた。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【ボクのかんがえたさいきょうのかんこくせいふ】

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'首脳部空席'企画財政部、経済政策への支障を憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/04/2013030401772.html

　与野党の対立によって朴槿恵政府の組織改編案処理が遅れていることから、経済総括部署である企画財政
部首脳陣が事実上空席状態に陥った。これに伴い、臨時国会会期末である5日までに政府組織改編案が通過
されない場合、景気低迷を克服するための新政府の経済政策実行に、大きな支障が避けられない展望だ。

　4日企画財政部によれば、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者に対する、国会人事聴聞会の
日程も決まらないまま、長官級である国務調整室長に任命されたキム・ドンヨン第二次官はこの日から総理室
へ席を移した。予算と経済政策調整を担当する第二次官の席は、後任が任命される空席になった。

　物価・為替レートなどマクロ経済の懸案を担当するシン・ジェユン第一次官も、2日に金融委員長に内定した
ため、実質的な業務推進が難しい状況だ。聴聞会など金融委員長候補としての準備作業が必要なためだ。
シン次官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた幹部会議を主宰し、“金融委員長聴聞会まではまだ
時間が残っているので、企画財政部と金融委員会の懸案を副業として同時に進めていく”と明らかにした。

　先月、明洞（ミョンドン）銀行会館にオフィスを用意したヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者は
財政部職員から主要業務報告を受けているが、公式就任がまだのために意志決定ができない状態だ。

　財政部は当分、パク・ジェワン長官とシン・ジェユン第一次官体制で運営するという方針だ。しかし財政部の
主要な意志決定者である第一・第二次官の業務空白まで生じていることから、内部では憂慮の声が高まって
いる。

　シン次官はこの日の幹部会議で、“第二次官も総理室に移るので、重要な事項はヒョン・オソク副総理内定
者にも報告して、業務が連続性を持てるようにしてほしい”として、“世界経済と我が国経済のいずれも難しい
状況で、室・局長が中心となり業務に几帳面に臨んで欲しい”と要請した。

　朴槿恵大統領が‘民生物価’に力を入れるように強調したことから、これまで長官主宰でなされた‘物価対策
会議’も、当分次官級会議で運営される。シン第一次官は8日に政府中央庁舎で、新政府で2回目の物価対策
会議を主宰する予定だ。

ノムたんを越える逸材の予感支援

戦って夜を明かした国会、取得税減免延長は法司委で昼寝　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030415562205726

　不動産取得税減免延長案が先月20日に国会常任委を通過したが、10日経った今も依然として国会に停留
させられている。国会法司委は4日に全体会議を開いて、ファン・ギョアン法務部長官候補者の人事聴聞経過
報告書を採択したのに続いて、警察官職務執行法改正案など24件の案件も処理した。

　しかし、取得税減免期限を6ヶ月延長して減免恩恵は1月1日から遡及適用する内容の、地方税特例制限法
改正案は案件に上がることもなかった。2月の臨時国会が5日で終了する予定なので、5日午前中に法司委を
通過して本会議へ上程処理されることができなければ、2月国会では失敗に終わることになる。

　地方税法案が法司委に上程すらされないことに対してセヌリ党は、民主党所属パク・ヨンソン法司委員長を
強く糾弾した。行安委のセヌリ党幹事であるファン・ヨンチョル議員は国会政論観で会見して、"行安委小委員
会と全体会議で与野党全員一致に苦労した重要な民生法案が、法司委で審議さえなされないことに慨嘆を
禁じえない"と話した。彼は"パク・ヨンソン法司委員長が政府組織改編案と地方税法案を連係して処理しな
ければならないという立場から、審議から除外したということに茫然自失した"として、"パク委員長は明日(5日)
にも法司委を開いて、この法案を処理しなければならない"と主張した。

　先立って同党シン・ウイジン院内スポークスマンは懸案ブリーフィングで、"住宅取得税減免延長法案は低迷
している不動産景気を回復させると同時に、庶民経済を生かすために与野党とも大統領選挙の公約として前に
出していたもので、先月には所管常任委員会である行安委を通過したことから、国民が期待してきた民生法案
だ"として、"それでも今民主党は法案の上程さえ妨げている"と話した。同時に"民主党は民生法案の足首を
つかむことを直ちに中断して、法制司法委員会の議論を経て今回の臨時国会で必ず通過されるように協力する
ように願う"と促した。

(1/2)　つづきます

>>315　つづきです

　これに対して国会法司委民主党幹事であるイ・チュンソク議員は、"民主党がこの法案に反対しているのでは
ない"と話した。その一方で"両党幹事が上程を議論したが、法司委員長(パク・ヨンソン民主党議員)がこの法案
に対して説明を聞かなければならないと話したほか、政府組織改編案と関連した法があるため、今後法司委全体
会議で処理することにした"と話した。彼は"この日追加上程には問題があるということを、あたかも民主党が
全てに反対するように話していて、事実関係と異なる"と話した。

　イ議員は取得税減免案と政府組織法を連係したセヌリ党の主張に対して、"そうではない"と反論した。彼は
"いずれにしろ本会議が政府組織法のために開くのか開かれないかも知れない状況では、法司委を通過した
からといって法が通過するのではない"として、"与野党が次の法司委全体会議の時に上程することにすでに
合意した"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜それにしてもなぁ。昨年末から朴槿恵政府の経済政策はどんなものだろうと、
てぐすね引いて待っていたわけなんですが、国会紛糾閣僚不在ってどういうことよ。

本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>316 お疲れ様でした。

お疲れ様です 支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【しんだ未来】

■龍山（ヨンサン）開発、政府事実上の反対に破産‘秒読み’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303042202185
＠京郷新聞　　パク・チョルウン記者

・国土部、コレイル出資転換ブレーキ、回復案霧散の可能性

回復の糸口を見つけるようだった龍山国際業務地区開発事業が再び失敗に終わる可能性が大きくなった。コレイルが
龍山開発事業を生かすために出した出資転換方案に政府がブレーキをかけて出たためだ。国土海洋部は4日、公企業で
あるコレイルが龍山事業に3兆ウォン近い金を投資することが適切なのかを確かめてみるという立場を明らかにした。
これは事実上反対の立場を明らかにしたと分析される。

コレイルはこれまで民間出資社の追加投資を前提に2兆6000億ウォンを出資転換する内容の回復案を推進してきた。
ところが主務部署である国土部が反対の立場を守る場合、コレイルの計画は水の泡に帰す可能性が大きい。コレイルの
出資転換は企画財政部と協議を経なければならない事案の上に、ここには主務部署の意見が重要な影響を及ぼすためだ。
コレイル関係者は“国土部がコレイル計画を防ぐ権限はないが、財政部は協議対象だ”と話した。

財政部関係者は“事業監督権がある主務部署で深刻な問題があるとブレーキをかければ事実上投資に同意し難い”と
いう立場を明らかにした。

龍山事業施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資は先月28日理事会を開いてコレイルが土地売却未収金
2兆6000億ウォンを出資転換するなど現在1兆ウォンであるドリームハブ資本金を5兆ウォンに増額する方案を推進する
ことにした。この法案が現実化されればコレイル持分は25%から57%に上がる。ただコレイルは民間出資社が
1兆4000億ウォンを新規出資するという前提条件を掲げている。

1兆4000億ウォンを負担する余力がある出資社はサムスン物産が唯一だ。だが、サムスン物産は“出資持分により
投資するのは分からないが、単独で1兆4000億ウォンを全部抱え込むことはできない”という立場を守っている。

(1/2)

>>320　続き

このようにコレイルと民間出資社の立場がするどく対立した状況で国土部が出たことは、コレイルが提示した方案の
とおり進行されても龍山事業の回復の可能性が大きくないと見るためだ。今となっては破産を防げる方法が見られない。

ドリームハブは直ちに来る12日まで59億ウォンの金融利子を出すことができなければ不渡りを出す。龍山事業敷地を
無断に使った郵政事業本部から受ける損害賠償金443億ウォン中、大韓土地信託を通じて受けるお金である257億ウォン
をまず受けるといっても今月中旬に再び資金がすっかりなくなる。

コレイル内部では国土部がKTX民営化を推進するために龍山事業を口実にコレイルを圧迫しているという見解もある。
コレイル関係者は“国土部はKTX民営化問題で激昂していて、これまで龍山事業に対してもまともに受けとらない
とした”としながら“不動産景気次元で見れば龍山事業を政府が支援するのが合うが、KTX民営化論理のために
反対するようだ”と話した。

(2/2)おしまい

空席＜斜め上の面目躍如　支援

支援

■キム・ジョンフン電撃辞退…政治厭症なのか、検証負担なのか
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303042207035
＠京郷新聞　　キム・ジンウ記者
・パク・クネ政府‘核心部署’揺さぶる

キム・ジョンフン未来創造科学部長官候補者が4日電撃辞退した。パク・クネ政府から指名された長官候補者中で
初めて就任前に中途辞退したのだ。

未来部がパク・クネ政府が掲げた‘経済復興’核心部署であり、政府組織改編案の争点部署だったという点で
少なくない波紋が予想される。

キム候補者はこの日国会政論館で記者会見を自ら要望して“大統領面談さえ拒否する野党と政界の乱脈の様相を
見守りながら祖国のために献身しようとした心を守りにくかった。考えをやめようとする”と明らかにした。
キム候補者は“新政府がスタート一週間が過ぎて、昨日大統領が提案した与野党トップ会談が失敗に終わるのを
見ながら真に苦しい心情だった”と打ち明けた。

▲ “祖国ために献身心たたんだ”
米国市民権放棄申請しなくて
1000億ウォン放棄、税負担観測も

キム候補者は“米国で成し遂げたすべてのものを捨てて祖国のために献身し、残った一生を捧げようと帰ってきた
のは大韓民国の未来がパク大統領が話す創造経済にかかったと考えたため”としながら“国会が動かないで未来部
関連政府組織改編案を囲んだ色々な混乱した有様を見ながら祖国のために全てのものを捧げようとしていた私の夢も
粉々になった”と話した。

彼は“祖国のために捧げようとしていた夢を守りにくくて、祖国のために捧げようとした全てのものが崩れて論議の
対象になるのをこれ以上見守れないと判断した”と付け加えた。彼は‘辞退するということなのか’という記者たちの
質問に“そうだ”とだけ答えた後、直ちに国会を離れた。

キム候補者がこの日突然辞意を表明したのを置いて政界内外では与野党間対立状況と自身を囲んだ資格論議が続き
ながらキム候補者が深刻な懐疑感を感じたためという分析が出てきた。　　　(1/2)

>>324　続き

キム候補者は政府組織法改正案の国会処理遅延で新政府スタート一週間を越えるのに人事聴聞会はもちろん未来部
職制改編さえできなかった。

だが、これよりは国籍論議と米国中央情報局(CIA)関与説に続き、国内不動産投機など各種疑惑攻勢が拡大しながら
聴聞会通過に対する負担感と不快感を感じたという話も出てくる。

キム候補者は過去CIAが設立した‘In-Q-Tel’創立に関与して、アルカテルルーセント ベル研究所社長在職時には
CIA外部諮問委員会非常任委員として4年間勤めたという理由でCIAと深く関係したのではないかという疑惑に包まれた。
キム候補者と親戚が外国為替危機直後ソウル 江南（カンナム）一帯に数百億ウォン台不動産を買いとったのも
議論になった。

ベル研究所社長時にソウル市と協約を結びながら200億ウォンの予算を支援されて‘ソウル ベル研究所’を設立したが
5年連続一件の特許も登録しなかったという指摘も提起された。

これと共に米国国籍を放棄する場合、1000億ウォンに達する‘国籍放棄税’を出さなければならない点も一つの
要因だろうという観測が出てくる。キム候補者は先月17日長官内定直後に米国市民権をあきらめると明らかにしたが、
現在まで放棄手続きは踏まないでいると分かった。

一部ではキム候補者が記者会見で“大統領面談まで拒否する野党”でも“政界乱脈の様相”等を取り上げ論じながら
韓国政治に厭症を表わしたという点で国内状況に対する無理解が相変わらずで、‘米国人’の見方で韓国の状況を
眺めているのではないかという批判も提起される。
米国議会も‘財政絶壁’解決法を置いてこれまで対立してきた状況を勘案すれば、キム候補者辞退の弁は説得力が
落ちるという指摘も出る。

キム候補者は前日午後パク大統領に辞意を伝達したと分かった。ユン・チャンジュン大統領府報道官はキム候補者
辞退会見直後に緊急ブリーフィングを持って“パク大統領が未来創造のための核心で三顧の礼の末にお連れした方が
国内政治環境を勝ち抜くことができなくて離れられることになったことに対して非常に憂慮せざるをえない”と
明らかにした。　　　(2/2)おしまい　支援�d�d

　
　
　
【日韓】韓国が第三国から攻撃された場合、“日本の自衛隊”が反撃？集団的自衛権、韓国にも適用検討か★８[2/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362156625/

韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が
自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。
集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の
法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の
柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。
（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
　
　　
　
　
　
　

MB時代‘中産層の没落’…両極化より深刻だった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002146334
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/03/04/2013030401031524033002_b_59_20130304121204.jpg

韓国の総所得に中産層が占める所得の割合が、2008年のグローバル金融危機以降の最低値に墜落したことが分かった。このような中産
層の所得減少が、内需不振と両極化などの経済的・社会的問題をより一層悪化させるという懸念が高まっている。

4日、統計庁と韓国銀行によれば、2人以上全体世帯を所得水準により5分位に分けた場合、中間(所得上位40〜60%)に位置した3分位世
帯の所得が総所得に占める割合は、2012年4分期に17.97%だと調査された。これは4分期基準として、2008年以来4年ぶりに最も低い数値だ。

総所得で中間層の3分位世帯が寄与する水準を意味する3分位所得割合は、2008年(以下4分期基準)には17.87%で、2009年17.99%、
2010年18.19%と上昇した。

しかし、2011年に18.07%に落ちたのに続き、2012年も下落傾向だった。3分位所得割合が減少したという事は、韓国中産層の人生がそれだ
け厳しくなったという事だ。

このように3分位所得割合が下落したのは、各種経済危機で企業と家計所得格差が大きくなったためと分析される。韓銀によれば、1991〜
1995年の賃金と企業営業利益の年平均増加率はそれぞれ17.4%、18.4%で、格差が0.9%ポイントであった。しかし、2006〜2011年には5.8%
と10.0%で、格差が4.2%ポイントまで広がった。政府の支援策が低所得層にだけ集中したのも影響を及ぼした。

高所得層の5分位(所得上位20%)所得割合は、2009年の38.50%を基点に2010年38.99%、2012年39.15%と上がった。低所得層の1分位(所得
下位20%)所得割合は、政府支援策に支えられ、2011年の6.12%から2012年6.20%に上がった。

キム・ドンヨル現代経済研究院首席研究委員は“グローバル金融危機以降の所得減少と借金増加などで、自分を中産層と考える国民が
減っている”としながら“中産層を増やして強くするためには、雇用創出に注力して、住居費・私教育費・養育費などの生活費負担を減らす
実質的対策を用意しなければならない”と明らかにした。

文化日報：キム・ソク記者

[挑戦受ける韓国スマートフォン](上)サムスンのあごの下まで追いついてきた中国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=032&aid=0002311773
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/03/04/l_2013030501000534100036634_59_20130304232610.jpg
中国端末メーカーZTEがリリースしたファイアーフォックスOS基盤のスマートフォン‘オープン’ (左側)と
華為の世界最高速LTEスマートフォン‘Ascend P2’.

・‘安物’中国携帯電話は昔話…世界初の製品相次いで発売

先月、スペイン・バルセロナで開かれた世界最大の通信博覧会‘モバイル・ワールド・コングレス(MWC)’で、最も話題になったブースは断
然中国メーカーだった。展示場３番館の中国華為のブースには数多くの人波が集まり、感嘆の声を吐き出した。

華為が出した製品は、世界で初めてロングタームエボリューションアドバンスド(LTE-A)技術をサポートする‘Ascend P2’ロングタームエボ
リューションアドバンスドは、ロングタームエボリューションより転送速度が二倍速い。国内でもSKテレコムが、9月頃に商用化する最新技術だ。

中国のスマートフォンが恐ろしい速度で追撃してきている。これまでの低価格型製品ではなく、世界初の技術を披露して、サムスン電子と
アップルが主導したスマートフォン市場に強力な挑戦状を差し出している。イ・ゴンヒ サムスン電子会長は2010年1月“中国はまだまだだ”
と明らかにしたが、わずか3年で世界のモバイル技術を先導するほどの急成長をしたのだ。

▲新OS・転送技術など

ZTEの販売量が昨年LG追い越す
国内メーカー“差別化で勝負”

Ascend P2は、4.7インチ画面に1.5GHzクアッドコア プロセッサ、最新のアンドロイドOSのジェリービーンズ4.1を採用し、サムスンとアップル
などの最新スマートフォンに比べて遜色のない性能を誇示した。

通信技術だけではなく、OSでも‘独立’を準備している。ZTEは、モバイル・ワールド・コングレスで世界で初めて‘ファイアーフォックス’OS
を使った。グーグルのアンドロイドとアップルiOSから抜け出そうとする試みは、サムスン電子程度にだけ可能な構想と見られていた。中国
メーカーが、中長期発展のロードマップを描き始めたという分析が出てきている。国内のスマートフォンメーカー関係者は4日“市場経験が
蓄積されれば、近い将来中国メーカーが国内および米国のスマートフォン先頭圏のメーカーを威嚇するというのが一般的な分析”と話した。
（続く）

>>328
中国スマートフォンの躍進で、すでにサムスンでは非常事態になった。中国メーカーが厚さの面で世界最高水準の技術力を披露したためだ。
華為は、昨年出した6.68�o厚のスマートフォン Ascend P1sを展示し、ZTEは世界家電博覧会(CES)で6.9�oの‘グランドS’を公開した。
レノボとTCL(アルカテル)も6�o台のスマートフォンをリリースした。サムスン電子のギャラクシーシリーズ主力製品が、8〜9�o厚に終わっ
ているのと対照的だ。

サムスン経営陣は、今年の主な製品戦略の一つとして‘スリムなデザイン’を選定して、年内に厚さを減らした製品を発売する計画だと分
かった。サムスン電子が、かえって低価格製品の代名詞であった中国製品を‘ベンチマーキング’し始めたわけだ。

http://imgnews.naver.net/image/032/2013/03/04/l_2013030501000534100036635_59_20130304232610.jpg

華為とZTEは、製品競争力と中国内需市場をにより最近、スマートフォン占有率世界3位と5位になった。特に華為は、4分期に1500万台の
携帯電話を販売し、1年前より13.7%急成長した。量的な側面でも、LG電子(4位)をすでに‘サンドイッチ’のように囲み、国内業界を威嚇して
いるのだ。

中国業界の成長は当分持続する可能性が高い。市場調査機関ガートナーは、世界の携帯電話市場で中国業者の高級型(プレミアム)ス
マートフォン占有率が、昨年の7.8%から2015年には20.2%に高まると展望した。販売構造も、昨年まで72%であった内需市場の割合が2015
年には44.5%に減り、輸出の割合は昨年の28%から今年34.6%、2015年には55.5%に拡大すると見通した。

国内業界は‘防御戦’に出なければならない状態だ。携帯電話事業を受け持っているシン・ジョンギュン サムスン電子社長とパク・ジョンソ
クLG電子副社長は“中国産携帯電話の技術力が大いに良くなり、絶え間ない革新と差別化された製品で勝負する”と明らかにした。

サムスン電子は、新型タブレットPC‘ギャラクシーノート8.0’とセキュリティーソリューションである‘ノックス’を公開し、アップルが先行獲得
しているタブレット市場と今まで振るわなかった企業市場を攻略するという戦略を出した。LG電子は、普及型スマートフォンの‘オプティマス
F5’と‘オプティマスF7’をリリースし、中低価格スマートフォン市場占有率を増やす計画だ。

<京郷新聞：ユ・ヒゴン記者>

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'限界状況'直面した上場企業15%…危険大企業も急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006127506
金を儲けて利子も返せない企業3年連続増加

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、ペ・ヨンギョン記者=不況で国内企業の収益性が急落して、限界企業が急速に増加している。

限界企業の大多数は、資金源が詰まった中小企業だが最近、危機に陥った大企業も大幅に増え、景気低迷が長期化して金融機関まで
不良になるのでないかという懸念が大きくなっている。

5日、金融投資業界によれば、ウリ金融経営研究所が1千200社の上場企業(大企業228社、中小企業972社)を対象に、昨年第3四半期現
在の利子補償倍率が1未満の状態(営業活動で得た利益で金融費用をまかなえない企業)が3年間続いた企業を調査した結果、全体の
15%(180社)に達することが明らかになった。

限界企業の割合は、2010年の12.3%から2011年に13.4%に拡大した後、昨年15.0%と1.6%ポイント増えるなど、毎年継続的な上昇傾向を見せている。

ウリ金融経営研究所イ・ヒョンウ専任研究員は"限界企業の基準に、3年連続営業活動キャッシュフローがマイナスでの企業を追加した場合、
実際の限界企業数はもっと増えるだろう"と話した。

昨年には、利子補償倍率が1未満の状態が2年間続いた'潜在限界企業'の割合も24.2%と、前年(18.4%)に比べて5.8%ポイントも増えた。

また、このような状態が昨年1年間現れた企業比重やはり35.1%で前年(32.0%)より3.1%ポイント増加した。

180社の限界企業のうち、中小企業は161社で全体の89.4%を大企業は19社で10.6%をそれぞれ占めた。

昨年には、大企業の割合が大きく拡大したが、2010年5.4%、2011年には6.8%に、昨年に前年比3.8%ポイントも増加した。

全体大企業のうち限界大企業の割合は8.3%で、前年(4.3%)より4.0%ポイント増え、全体中小企業のうち限界企業の割合は16.6%で、
前年(15.8%)比0.8%ポイント増加した。

大企業に限界企業が増えたのは、2009〜2012年に大企業の借金は97%増加した反面、営業利益は54%増えるのに終わり、収益性が大幅
に悪化したためだと研究所側は説明した。
（続く）

>>332
大企業は、営業利益率が2010〜2012年に6.3%→5.1%→4.1%と鈍化している。

業種別では電気機器が全体の26%を占めて限界企業が最も多く、サービス(13%),その他製造業(12%)の順だった。

過去3年間に限界企業の割合が最も多く増加した業種は建設業で16.4%ポイント増え、その他製造業(6.7%ポイント),鉄鋼・非鉄を(3.5%ポイ
ント)が後に続いた。

イ・ヒョンウ研究員は"昨年基準で会社債信用等級を保有した限界企業のうち72%が投機等級で、資金調達が難しい直接金融市場より
間接金融市場に対する資金支援要請が増加するだろう"と展望した。

ハイ投資証券パク・サンヒョン常務は"消費景気と投資が悪化する状況なので、内需景気が回復しなくなっている"として"限界企業は、
ワークアウトや破産につながり、結局は金融機関の不良に転移するだろう"と診断した。

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証券会社役職員1年間に1千300人減る…構造調整本格化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006127510
資産運用・投資顧問会社資本蚕食…大規模退出予告

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=証券会社役職員と組織が、ヨーロッパ財政危機の影響にともなう構造調整で大幅縮小したこと
が分かった。

グローバル金融危機の時も証券会社の役職員が増加して組織が拡大したことを考えれば、今回のヨーロッパ財政危機の影響がどれくら
い深刻なのかを示す。

資産運用会社と投資顧問会社は、相次いだ赤字経営で半分ほどが資本蚕食状態に陥った。今年の条件が画期的に改善される事は期待
しにくく、市場から相当数が退出するものと見られる。

◇証券会社役職員7年ぶりに減少
5日、金融監督院と金融投資協会によれば、昨年末現在の証券会社役職員は4万2千802人で、前年末(4万4千55人)より1千253人減った。
証券会社役職員が年末基準で減ったのは、2005年以降7年ぶりのことだ。

証券会社役職員は、2004年末の3万1千49人から2005年末に3万167人で減少した後、上昇反転して2006年末3万2千人、2007年末3万7千
147人、2008年末4万237人、2009年末4万1千326人、2010年末4万2千935人、2011年末4万4千55人に増加した。

証券会社役職員は、グローバル金融危機の時も増加したが、今回のヨーロッパ財政危機では激しい風を避けることができなかった。

特に雇用状態が不安定な契約職が、退出の1順位であった。
契約職職員は、2011年末の8千112人から昨年末には7千399人へと1年間に713人(8.8%)減り、正規職職員は3万4千338人から3万3千774
人へと564人(1.6%)減少した。

同期間に会社に経営責任がある経営理事は、172人から178人へとかえって6人増えた。
（続く）

>>335
証券会社は職員縮小と共に、組織規模も縮小した。

昨年末の証券会社単位組織(本部部署・営業店・海外事務所)は3千605で、前年末(3千905)より300少なかった。
本部部署が1千960から1千835へと125減ったのをはじめとして、国内支店は1千778店から1千638店へと140店、国内営業所は78から51へ
と27それぞれ減少した。海外事務所は35から26に縮小した。
ミレアセット証券の場合、2011年末に274の単位組織が、昨年末には168へと106減り、役職員は2千234人から1千976人へと258人減少した。
同期間の単位組織の場合、東洋証券は217から190に、ハナ大韓投資証券は175から143に、大宇証券は205から194にそれぞれ減った。
一方、新韓金融投資は、組織が159から173に増え、職員は2千182人から2千318人に増加した。

証券会社の大々的構造調整は、証券市場の沈滞のためだ。昨年の有価証券市場の株式取引額は1千196兆ウォンで、前年より29.7%減った。
歴代最大の減少幅だ。

◇投資顧問会社大挙退出予告
資産運用会社と投資顧問会社も赤字経営が深刻化し、人員を少しずつ減らし始めた。
昨年末の資産運用会社役職員は4千624人で、前年末より34人減った。投資顧問会社は1千424人から1千383人へ41人減少した。グロー
バル金融危機の時もなかった人員縮小だ。

資産運用会社と投資顧問会社は、赤字経営にともなう資本蚕食で退出懸念が大きくなっている。
昨年末基準で資産運用会社84社のうち44.0%の37社が資本蚕食状態だった。昨年第3四半期(4〜12月)累積で、33社は赤字となっている。
投資顧問会社は昨年末、150社のうち54.0%の81社が資本蚕食状態で、70%にあたる105社は第3四半期累積赤字であった。

金融監督院は、不良が激しい金融投資会社は退出させるという方針だ。
特に投資顧問会社は、3段階の常時管理基準を適用して早期退出するという方針をたてた状態だ。
まず資本蚕食率などを分期別に点検して、不良兆候の顧問会社を選定し、代表理事などと面談して資本拡充努力などを誘導する計画だ。
その後も改善努力が見られなければ、最終現場点検を通じて退出投資顧問会社を選定することにした。

金融監督院関係者は"昨年12月に投資顧問会社の数値を一次的に点検したが、深刻な水準"として"会計年度が終わる3月の数値が出
てくれば、本格的な点検を通じて退出対象を選別するしかないだろう"と話した。

豚に続き牛・鶏の価格も急落…政府・畜産農解決法めぐり衝突
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002323959
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/03/05/SSI_20130305034347_V_59_20130305044519.jpg

畜産物価格暴落で、畜産農家が倒産の危機に追い込まれている。国内で消費の多い、牛、豚、鶏の3大畜産物の飼育量は急増したが消
費が減り、深刻な価格変動を経験しているのだ。

4日、畜産農家は、政府や自治団体が畜産農家の規模拡大と生産性増大を支援しながら、適正量の維持は疎かにして価格が暴落したた
めに、責任を負わなければなければならないと主張している。しかし、政府は適正飼育量を維持することが出来なかった1次的責任は農家
にあるとして、後ろ手に組んでいて対立が深くなっている。

政府の牛、豚義務縮小政策と関連して、農家は飼育量を縮小する事で適正価格を維持できるというこにとは同意しても、実際に自分が育
てる家畜は減らそうとせずに、政策が空回りしている実情だ。

農林水産食品部は、豚肉価格総合安定対策の一つとして、今月から10月までに養豚農家を対象に母豚10%(10万匹)の義務縮小に入った。
縮小を拒否する農家は、納屋の施設現代化事業、飼料購買資金支援などの政策支援対象から除外することにした。しかし、畜産農家は
実効性のない政策として、すっきりしない反応を見せている。畜産農家は“政府は昨年8月から3ヶ月間、母豚 8万匹の縮小事業を展開したが、
農家の参加が低調で特別な成果を得られずに、わずか4ヶ月後に再び10万匹の縮小を行うなど、実効性のない二番煎じの政策だけを出
している”と非難した。

政府はまた、牛価格安定のために、過去一年間に韓牛雌牛10万匹縮小を行ったが、これまた農家が参加を忌避して、事業期限を5月ま
でに2度も延長した。600�sの大きい雌牛基準で牛価格は、昨年この時期の392万ウォンに比べてかえって8.4%(33万ウォン)下落したが、
政府の牛価格安定対策が適切なのか未知数だ。

畜産農家は“政府が畜産物増産のために支援事業を行っておいて、生産量が増加するとすぐに過剰供給として農家に責任を転嫁している”
として“政府は昨年、畜産物無関税輸入を許可して市場秩序を大きく撹乱させるなど、国内畜産農を倒産の危機に追い込んでいる”と主張した。

ソウル新聞：大邱・キム・サンファ記者

適正量って白菜しかり唐辛子しかりｗ
どっちもどっちっつか、儲かる所へオールインする癖を
どうにかしなきゃ 支援

まあ、ケータイや車と違って世界に迷惑賭けてないんだからよしとしようジャマイカ支援

おはようございます。週間韓国経済３月５日号ただいま発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ヘタリアからベラルシー姉さんです。
ロシア…あたし達を隔てる糞ドアノブは、もう存在しないわぁ〜gkbr

新政府核心ライン6人のうち1人だけ…押し出されるモフィア?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002494875
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/03/05/2013030402650_0_59_20130305030703.jpg
経済副総理候補・経済首席など全て経済企画院出身者任命、金融委員長だけ財務部出身
"金融はマネーゲーム、科学がメシの種"パク・クネ政府の経済哲学反映

韓国の経済官僚の二大産室だった、EPB(経済企画院)と財務部出身の明暗が交錯している。パク・クネ政府の初めての経済チーム人選で、
EPB出身は経済ツートップの経済副総理候補者(ヒョン・オソク)と経済首席(チョウォンドン)を排出したのに続き、現在は財務部出身(イム・
ジョンリョン)が担当している国務総理室長(キム・ドンヨン内定者)も占めた。大統領府の秘書官級(1級)者では、ホン・ナムギ国政企画秘書
官だけでなく、主に財務部出身が担当してきた経済金融秘書官(チュ・ヒョンファン)もEPB出身者になった。一方、財務部出身には、シン・
ジェユン金融委員長候補者だけが名前を上げた。財務部出身の前職官僚は"キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府時はEPB出身が、イ・ミョン
バク政府時は財務部出身が躍進したが、今回のように主な職務でEPBと財務部出身の数字が5対1に広がったことはなかった"として"パ
ク・クネ大統領が、金融をとても冷遇するのではないか"と話した。

この前職官僚の言葉通り、歴代政府ではEPBと財務部出身のどちらか一方が、過度に勢力集中しないように要人を配分してきた。イ・ミョ
ンバク政府は、企画財政部長官(カン・マンス、ユン・ジュンヒョン)と金融委員長(チン・ドンス、キム・ソクトン)に財務部出身を起用したが、
EPB出身のパク・ビョンウォン、キム・テギ氏を経済首席に配置してバランスを取った。ノ・ムヒョン政府も、経済副総理に財務部出身のキ
ム・ジンピョ、イ・ホンジェ氏とEPB出身のハン・ドクス、クォン・オギュ氏を等しく起用した。

パク・クネ大統領がEPB出身を重用するのは、金融を見る現政権の見解が以前の政府と大きく異なるためだとの分析が出ている。東北ア
ジア金融ハブ(ノ・ムヒョン政府)とメガバンクおよび国策銀行民営化(イ・ミョンバク政府)等、歴代政府の金融政策は主に金融産業自体を
未来の主力産業として育成するのに注力した。

一方、パク大統領が大統領選挙で出した金融関連公約には、金融産業育成は無く、代わりに国民幸福基金とハウスプアなど庶民金融対
策だけが入っている。パク大統領の重要な経済参謀A氏は"大統領選挙公約は、国民幸福と民生に焦点が合わされたので、金融産業育
成は入る余裕がなかった"ながらも"金融というマネーゲームよりは、サイエンス(科学)が私たちを食べさせるメシの種というのが、パク・ク
ネ政府の基本経済哲学"と話した。大統領選挙でセヌリ党のシンクタンク役割をした国家未来研究員関係者も"パク・クネ政府の経済政策
最優先順位は創造経済であって、金融ではない"としながら"金融は、実体経済を支援する政策手段というのが大統領の認識"と話した。
歴代政府が推進した金融産業育成政策が成果を上げるどころか、グローバル金融危機を迎えて金融市場の混乱だけを育てたという問題
意識もモフィア(財務部の英文略称であるmofとマフィアの合成語)冷遇論の根拠になっている。
（続く）

>>341
しかし、主な経済政策の意思決定ラインがEPB出身ばかりになるのは、当面のグローバル経済危機に瞬発力ある対処するには、弱点をさ
らすこともあるという指摘だ。ある国策研究院博士は"1997年の外国為替危機と2008年のグローバル金融危機など、現代の経済危機は主
に金融部門で爆発する"として"これに対して上手に対処するには、金融政策と市場をよく理解して微細調整ができる政策担当者が必要だ"
と話した。ある民間金融会社CEOは"シティ銀行がグローバル金融グループに成長するのに数十年かかったように、金融産業を育成するに
は長期的見識を持たなければならない"として"顕著な成果がないと金融産業育成を疎かにするのは、長期的に国益に大きな損失になるだ
ろう"と話した。

[朝鮮日報：ナ・ジホン記者]

>>340
おつかれさまです。

>>294
インスパイアされました
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【賎粘大統領】

支援

おはようございます

神の一手なければ政府組織法霧散、3月国会で　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030508283306153

　与野党は、政府組織法改正案処理期限を一日前にした4日深夜に交渉を行ったが、再び決裂した。セヌリ党
キム・ギヒョン、民主統合党ウ・ウォンシク院内首席副代表は前日汝矣島（ヨイド）某所で会い、政府組織改編
案処理を議論したが、最後の争点である総合有線放送の所管問題で意見をまとめることができなかった。

　与野党は本会議が予定された5日午前に最終談判に出る計画だ。セヌリ党と民主党は午前にそれぞれ院内
対策会議を開いて、政府組織法改正案処理などを議論する予定だ。この日のうちに交渉が劇的に妥結しても、
物理的に本会議処理は難しい状況だ。政府組織法改正案など38もの政府組織関連法案を一気に処理する
ためには、8つの常任委審議に続いて、法司委、本会議を順に経なければならない。この日妥結がなされなけ
れば、与野党は直ちに3月臨時国会を招集して政府組織改編案議論を継続するものと見られる。国会法により
与野党はこの日臨時国会要求書を提出して、8日から直ちに会期を始めることになる。

　民主党パク・キチュン院内代表は、CBSとMBCラジオに相次いで出演して、2月の臨時国会では状況が終了
したと見なければならないのかという質問に、"そのように見なければならない"と話した。パク院内代表はその
一方で、"我々は国民の視線を感じながらの国会運営なので、さらに譲歩する必要はないかを悩んでいる"と
して、"さらに譲歩する必要はないのかに対する悩みは、結局私たちもどうにか合意を成し遂げたいという精神
があることは明らかだ。時間と争って合意することに最善を尽くす"と話した。

　3月国会が始まっても、政府組織改編案をめぐって朴槿恵大統領と与野党が強硬対峙を続けているため、
政府組織改編案の処理時期は予想し難い。

　民主党は朴大統領の対国民談話と大統領府の相次いだ政府組織改編案処理要求記者会見に対して、立法
権を侵害して野党と国会を無視する不当なものだと批判している。大統領府と与野党は現在も相手に対して
大乗的協力を促している状況だ。政界では"大統領府とセヌリ党が、事実上民主党の退路(譲歩をするほどの
名分)を開かなければならないのに、そのような可能性は全く無いように見える"として、"民主党は新政府が
スタートから困難に陥っているという世論の流れを知っていながらも、出口戦略を大統領府だけで探そうとする"
と口をそろえる。
(1/2)　つづきます

>>345　つづきです

　セヌリ党チョン・ウテク最高委員はMBCラジオに出演し、"国民は与野党の指導力を見ようとするもので、また
今こそ、与野党の指導力が国民の審判台の上に上がった"と話した。

　一方、朴槿恵大統領は政府組織法処理の遅れから、毎週火曜日開かれていた閣僚会議をこの日まで2週
連続で取り消した。外部公式日程もなく、政府組織法改正案の国会処理状況を見守りながら今後の対応策に
集中点検すると発表された。

　前日朴大統領は、5日に会期が終わる臨時国会で政府組織法改正案が通過されなければ、'植物政府'になる
として、すべてのチャネルを稼動して法案が処理されるように最善を尽くしてほしいと首席秘書官に頼んだ。朴
大統領はキム・ジョンフン内定者の辞退によって空席になった、未来創造科学部長官の後任人選にも着手する
ものと見られる。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一部では、次官級まで人事を終えるのは5月とも報道されています。
どっかに占領されたほうが早そうです。

かんこくは　あたらしいせいふを　よんだ！！
しかし　だれも　たすけに　こなかった！！　コマンド？→しえん

三星電子、米国裁判所に賠償額追加削減要求見通し　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030507551371195
損害賠償額追加検討および控訴方針をもう一度強調

　米国の裁判所が、三星電子がアップルに支払う損害賠償額を半分に削減したなかで、三星電子は追加
削減を要求して、控訴に出ることをもう一度示唆した。

　5日ブルームバーグによれば、三星電子は同紙のインタビューに"陪審員が算定した損害賠償額のうち、
4億5051万ドルを削減した裁判所の決定を歓迎する'としたが、"三星電子は残りの損害賠償額と関連して
追加検討をする予定"と明らかにした。

　米国の裁判所は1日(現地時間)、三星電子はアップルに5億9890万ドルを賠償しなければならないと判決
した。昨年8月に陪審員団が算定した10億5000万ドルから半分ほど削減した金額だ。

　当時三星電子はこれと関連して、"賠償額の一部を認めずに新たに裁判を決めたことを歓迎する"として、
"裁判所が認めた賠償額に対しても、検討後法的対応をするだろう"と明らかにして控訴を予告していた。

　三星電子は米国裁判所に控訴して、損害賠償額追加削減を要求する予定だ。アップルも控訴に出るもの
と観測される。

'消費者物価4ヵ月目1%台'韓経済低成長信号弾?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006127630
韓銀'物価安定目標'下回り基準金利引下げに苦心するようだ

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=消費者物価上昇率が4月連続で1%台を記録すると、専門家の間で'低物価警戒論'が頭をもた
げている。

ここ数ヶ月間続いた低物価基調が、韓国経済の低成長固定化を示す信号弾であることもあるという懸念のためだ。
統計庁が4日発表した2月の消費者物価上昇率は、昨年2月より1.4%上昇した。昨年11月から4月連続で物価上昇率が1%台に留まったのだ。
消費者物価上昇率が4ヶ月連続で2%未満を記録したのは13年ぶりだ。1970〜1980年代の高度成長の際に、高物価ストレスに苦しめられ
た消費者にとっては歓迎するだけのことであろう。

しかし、一部の専門家の見解は違う。
経済成長率が高ければ、それだけ物価も上がるしかなく、逆に低い物価が継続するのは成長の勢いが鈍化している事を意味するという判
断からだ。
景気が後退するデフレーションまでではないが、韓国経済が慢性化した低成長局面に入り込んでいるという懸念が提起される理由だ。
安定した物価管理を第1目標にする韓国銀行さえも、政策変化が必要なのではないかと物価推移に注目している状態だ。

最近の物価の動きは、韓銀の物価安定中期目標値を脱しているためだ。
昨年12月、韓銀は中期物価安定範囲として2.5〜3.5%を提示した。今年の韓国の経済成長率が2.8%を記録するという展望を土台にした目標値だ。
この基準に照らしてみれば、最近4ヶ月間の消費者物価指数は下限線の2.5%をはるかに下回る。

韓銀高位関係者は"高い物価上昇率と同じ位、低い物価上昇率も問題だ"として"物価は安定的に管理するのが重要だ"と言及した。

低物価が低成長に繋がり、このような基調が止めなければ成長潜在力を傷つけることもあるという点を喚起させる発言だ。
物価に影響を与える先行指標が低い水準を維持するのも問題だ。
韓国銀行によれば、1月の生産者物価指数が昨年1月より1.6%下落した。2009年10月に3.1%下落した後、最も大幅に下がった。生産者物価
指数は、昨年10月に0.5%下がった後、11月0.9%、12月1.2%それぞれ下がった。今年1月まで4ヵ月連続で下落傾向を見せたのだ。
輸出入物価指数も1月に前年同期比で大幅に下がった。輸入物価は10.6%、輸出物価は8.1%それぞれ下がった。
（続く）

>>349
最近の低物価行進を、すぐに低成長の流れに結びつける必要はないという反論も侮れない。

まず最近の低物価は、ウォン・ドル為替レート下落と国際石油価格の下方安定傾向に影響を受けた面が大きいという理由からだ。為替レ
ートとオイル価格は流動的であるため、速断するよりもう少し見守らなければならないということだ。
物価上昇率は前年同月と比較して算出するが、昨年と今年の消費者支出にどのような変化があったのか確かめてみる事で、現実を正確
に診断することができるという指摘もある。

一例として、昨年4月から無償教育が施行されて家計に財政支援がされるが、それにより消費者物価指数が0.4%下落する効果があった。
このような変数を考慮すれば、実際の物価上昇幅が統計上の数値より大きいこともあるという主張が出てくる。

韓銀が最近の低物価現象をどの程度深刻に受け入れるかは、今月の基準金利決定を見れば感知することができるはずだ。
低物価が低成長につながる懸念が大きいと判断すれば、基準金利引下げのような景気浮揚策を選択するだろう。
しかし、低物価行進が韓国経済の潜在成長力を傷つける程ではなく、毀損されてもすぐ復旧できる水準ならば、基準金利をずっと凍結す
ることと観測される。

ソウルのアパート価格、2年ぶりに‘反騰’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=260&oid=014&aid=0002828227
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/03/05/2013030501000298900013531_59_20130305091302.jpg
ソウルのマンションの売買変動率

ソウルのアパート売買価格が2年ぶりに上昇傾向に持ち直した。

5日、不動産情報業者ドクターアパートによれば、2月のソウルのアパート売買価格変動率が0.03%を記録した。月間変動率でソウルのア
パート価格がプラスを示したのは、2011年2月(0.15%)以降24ヶ月ぶりだ。

ソウルのアパート価格の上昇は、江南・松坡・瑞草・江東の4区が牽引した。特に江東区が0.54%で最も大きな上昇幅を見せ、上昇の勢い
を主導した。しばらくまばらだった買い傾向が高徳住公2団地、遁村住公などの再建築アパート中心に増え、アパート価格が上昇したと分
析される。

江東区高徳洞の高徳住公2団地59�uが5億ウォンから5億3000万ウォン、遁村洞遁村住公1団地52�uが5億ウォンから5億2500万ウォンに
上がった。

江南・松坡・瑞草の江南3区も再建築アパートの取引きの雰囲気が好転し、全体的なアパート価格上昇を導いた。江南区が0.02%、松坡区
0.30%、瑞草区0.14%の変動率を記録した。

特に松坡区では可楽市営アパートの価格が大きく上がった。問い合わだけに留まっていた買い傾向が取引きにつながり、売主が売却を
止めたり売却価格を上げている状況だ。可楽洞の可楽市営1次49�uが5億1000万ウォンから5億5250万ウォンに、可楽市営2次42�uは
5億500万ウォンから5億4750万ウォンに上昇した。

一方、ソウルのアパート不動産費用は、2月に入り上昇幅が小幅減った。2月のソウルの不動産費用変動率は、1月(0.29%)比0.15%p減少し
た0.14%を記録した。1月より不動産費用上昇幅が減ったが、依然として貸切を探す需要者が多くて貸切物は不足した状況が継続している。

区別では、城北区が0.41%で最も大きく上がり、江東区0.36%、松坡区0.33%、江南区0.19%、龍山区0.18%、瑞草区0.16%、広津区0.14%などが
後に続いた。

アン・ソヒョン ドクターアパート リサーチチーム長は"新政府スタート後、不動産規制策緩和などに対する期待感が形成され、江南圏の
再建築アパートを中心に雰囲気が少しずつ好転している状況"と話した。　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルニュース：イ・ジョンウン記者

>>347
ﾆｱてったい
「そんな　ひどい・・・」
コマンド？
ﾆｱてったい
「そんな　ひどい・・・」（以下エンドレス

'独島は韓国の地'カカオにフィッシング注意報　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030509210235559&sec=it6
カカオトークによるゲーム会社アイテム決済
フランチャイズ無料クーポンなど手法多様

　高校生A氏は数日前、カカオトークによるフィッシングメッセージで冷や汗を流すことになった。カカオトークを
通じて'独島（ドクト）は誰がなんと言っても韓国の土地'という世論調査メッセージを受けて、参加ボタンを押した
のが禍根だった。'独島は誰がなんと言っても韓国の土地だ。正しければ1番ボタンを、違っているなら2番ボタン
を押して下さい'という案内に従って1番ボタンを押した瞬間、25万ウォンの通話料が決済されたのだ。A氏は通信
会社にフィッシング事故として届けたが、補償を受ける道ははるかに遠い状況だ。

　5日関連業界によれば、カカオトークなど文字メッセージによるスミシン事故が相次いでいる。スミシンとは、
文字メッセージ(SMS)とフィッシング(Phishing)の合成語で、携帯電話小額決済を使った新種の詐欺手法だ。
偽装された文字メッセージを顧客に送信して、アプリ設置を誘導したりURLをクリックさせる。この時、アプリ
設置や該当URLボタンをクリックすると、顧客情報が流出して30万ウォン未満の小額決済が処理される。
すでにトロイ木馬型悪性アプリが設置されていて、ハッカーがあらかじめ確保した使用者の個人情報を元に
オンライン決済を試みたのだ。

　ゲーム会社アイテム決済やフランチャイズ無料利用クーポンなどに偽装したフィッシングも、最近頻発する
傾向にある。セキュリティー業界関係者は"詐称にあった業者も、文字内容と短縮URLに対する検証と遮断が
事実上不可能で、直ちに実効性ある対策を出せずにいるのが実情"と話した。

　被害防止のためには、知らない番号からメッセージを受けた時に、使用者が注意しなければならないという
指摘だ。警察庁サイバー捜査隊は"現在ではA氏のような被害者が救済を受ける道はない"として、"被害を
防止するためには、知らないメッセージに対しては一切対応をしないことが最善の方法"と話した。

[2報]亀尾ケミカルで塩素ガス漏出1人負傷
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005011232

【亀尾=ニューシス】パク・ジュン記者= 5日午前8時50分頃、慶北亀尾市工団洞の亀尾ケミカルで塩素ガスが漏れ出た。

この日、塩素ガスは1〜2リットル程度漏出たと分かり、午前9時6分頃ガスが漏出たバルブが遮断されたと伝えられた。

また、この事故より1人がケガをして、近隣の亀尾順天�ｸ病院に移送され、生命には支障がないと分かった。

また、出動した119と警察などは現在、亀尾ケミカル近隣工場関係者などを待避措置させ、近隣地域の交通を統制した。

起亜車光州工場62万台増産1ヶ月間漂流
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=003&aid=0005011331
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/03/05/NISI20101101_0003619401_web_59_20130305102019.jpg
労使協議遅延で支障長期化不可避

【光州=ニューシス】ペ・サンヒョン記者=起亜自動車光州工場が、今年野心に充ちて推進している62万台増産プロジェクトの稼動が、労使
協議の遅延で支障をきたしている。

5日、起亜車光州工場の労使によれば、当初2月初めに本格稼動予定だった62万台増産体制が、核心である第2工場の労使増産協議が
遅れて1ヶ月間漂流している。

予定通りに増産を推進させれば、第2工場の生産を現行の42UPH(時間当り生産台数)から66UPHに増やし、生産規模を20万台から31万
台に引き上げるために労使間の協議が行われなければならないが、労組の代議員大会の日程遅延で現在は議論さえできずにいる。

労組の支部定期代議員大会の日程が、昨年末から2ヶ月ほど延期されたうえに、18日に始まった光州支会定期代議員大会で労-労対立
の様相で10余日で中断され、増産プロジェクトの長期漂流が不可避になった。

先月28日、光州支会定期代議員会では、現労組執行部が前任19・21代執行部を相手に提起した、5億ウォン規模の会計不正の告訴・告
発の件ついて公認会計士の報告過程で、労-労対立が激しくなり、一ヶ月間の会議中断が宣言されたと伝えられている。

起亜車労組光州支会のある関係者は"3月4日に昼間2交代施行を控えて、先月28日に代議員大会を終わらせようとしたが、前任執行部
に対する会計不正告訴告発の件など、一部の事案をめぐり大声と悪口が行き来して険悪な雰囲気が形成され、結局会議の中断が宣言
された"と話した。

これにより増産のための労使協議も4月以降に再び遅延が避けられなくなり、1ヶ月後に協議が始まってもすぐに合意を断言できず、増産
への支障が長期化する可能性も高まっている。

起亜車光州工場の増産計画が遅れ、あちこちでドミノ支障が出ている。

増産のために2800億ウォンが投入された光州2工場は、ラインのあちこちで工程と人員なしのまま運営され、機会費用損失を出している
上に、増産に備えた生産職採用も日程が遅れて受験生が混乱している。
（続く）

'辛ラーメン'本当にたくさん食べて"ここまで"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030409182629696
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013030409182629696_1.jpg

　農心は米国のラーメン生産ラインを増設して、一日生産量を150万個水準に増強する。

　農心は辛ラーメンブラックの人気により、2005年のLA工場設立から8年目にして初めて増設作業を実施し、
3月中に完工する予定だと4日明らかにした。

　生産ラインが増設されれば、生産能力は年間4億4000万個規模から5億5000万個に増える。これに伴い、
農心アメリカの売り上げは1億4000万ドルから44%増加した2億ドルへ、大幅に増えると予想されると農心は
説明した。

　農心は今回増強される生産能力と同時に高価および特化戦略で、米国市場の80%を掌握している日本
企業と激しい領土戦争を展開するという方針も打ち出した。

　シン・ドンヨプ農心アメリカ法人長は、"品質に見合った高価政策と現地人の好みに合わせた特化戦略で、
3年以内に米国ラーメン市場シェア2位を達成する"と話した。

　農心は1月に、韓国食品企業としては初めて流通業社ウォルマートと直取引契約を結び、米国全域3600
以上の店舗にラーメンを直接供給している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜米国製のほうが、安くて旨くて安全だと韓国で評判になったりして。

>>355
ここに増産日程に合わせて設備を増やすなどの投資を進めてきた協力企業も足をばたばたさせている。

光州地域起亜車協力業者のある関係者は"光州工場の増産プロジェクトにより、生産量が増えると見て設備を増やしたが、予定通りに増
産が行われずに堪え難い"としながら"早く労使間合意されて、増産計画が正常軌道に進入すると良いだろう"と話した。

地域経済界のある要人も"起亜車労組が労労対立という消耗的な論争を一日も早く終息させて、増産協議を進めて62万台増産プロジェ
クトが必ず成功させるように願う"と話した。

WCup混合団体金メダルおめ
ゼッケンの歪んだHが見苦しいけど．．．
選手も出してないニダ国企業がメインスポンサーになる意味って何だろう？

>>357　割り込み失礼しました。
信じられない失業率統計…体感失業率、政府発表の2倍　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030411205768910
　国内労働市場で実際に感じられる体感失業率が、政府が発表する公式失業率の2倍以上になることが明ら
かになった。市場と政府が把握している失業率に格差が相当あるという意味だ。

　4日国会予算政策処によれば昨年我が国の体感失業率は7.5%で、政府が発表した公式失業率3.2%の2.3倍に
達したと調査された。体感失業率は積極的に求職活動をしない限界労働者と、週あたり労働時間36時間以下の
不完全就業者まで失業者に含む比率だ。すなわち体感失業率を活用すれば、失業死角地帯を最小化できる
ことになる。米国やカナダなど先進国では体感失業率を失業率補助指標に活用して、実際の雇用事情を反映
させている。

　我が国の公式失業率は、2000年に4.4%、2001年に4%を記録した後、2002年から昨年まで3.2〜3.7%の間の
ボックス圏に留まって、完全雇用に近い数値を見せていた。しかしここには不完全就業者、1年以上求職活動を
あきらめている求職断念者などが除外されているため、実際の雇用状況をまともに反映できていないという
指摘が続いた。

　政府が規定した公式失業者に、週あたり18時間未満労働の短期就業者だけ追加して算定した体感失業率は、
2000年と2005年に7.1%を記録したのを除いて、2000〜2008年は6%台を維持していた。しかし世界金融危機直後
である2009年には7.6%に上昇し、2010年8%、2011年8.1%のように上昇曲線を描いている。

　これに伴い、体感失業率と公式失業率の格差は、2000〜2008年は2.7〜3.5%ポイントを行き来して、2008年の
金融危機後の2009年には4%ポイント、2010年4.3%ポイント、2011年4.7%ポイントと次第に広がった。2009年から
昨年まで二つの失業率間格差は2.1倍、2.3倍、2.3倍で2倍以上を記録した。

　また、臨時労働者と日雇労働者の比率は減ったが、週18時間未満短期就業者の比率は高まっていることが
分かった。臨時労働者は2000年21.8%(461万人)から昨年20.2%(499万人)に、日雇労働者も11.1%(236万人)から
6.6%(163万人)に減った。しかし同じ期間に短期就業者は2.8%(58万人)から4.5%(110万人)に高まった。

　国会予算政策処は"短期就業者が増加しているというのは、雇用の不安定性が拡大していることで、これは
労働市場の両極化現象に関連したと見られる"として、"このような雇用指標を見た時、不完全雇用状態にある
労働者たちが感じる体感雇用事情は、はるかに悪化しているものと見られる"と診断した。

'コスピ2000時台'..しかし市場は死んだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002948621
コスピ2030,コスダック540突破'にっこり'
外人依存高くて投資家減って..うわべだけの好況
低金利の代案・長期成長可能..合理的投資してこそ

[アジア経済オ・ヒョンギル記者]コスピが2000線を軽く跳び越えて、コスダックが連日高点を更新して、国内証券市場に新しい時代が開か
れるという期待感が大きくなっている。

5日現在まで、コスピ指数は今年に入り最も長い9取引日連続上昇し、株式市場に対する肯定論まで徐々に頭を上にもたげている。
時価総額代表株の強気の流れと共に、これまで振るわなかった造船、鉄鋼業種にも徐々に反騰の兆しも感知されている。

国内外の政治経済環境も全般的に肯定的な雰囲気だ。新しくスタートした政府が、景気浮揚に強い意志を表明していて、急激に波打った
為替レートも安定化している。ヨーロッパ発の財政危機も一段落し、米国と中国を中心にはっきり感じられる景気回復傾向も続いている。

新政府も景気回復と共に、株式市場活性化に対する強い意志を現わしている。パク・クネ大統領は選挙を控えて'コスピ3000'を目標に提示し、
投資家の期待を一層引上げた。

しかし、このようなバラ色の流れとは反対に、内実を調べると'面目ない満州杏'という冷酷な評価を下さなければならない。

これに先立ち、イ・ミョンバク前大統領も'任期内コスピ5000時代'を公言して、株式投資を積極的に薦めたが空念仏に終わっただけでなく、
もう飽きている投資家も数知らぬほど多い。

特に証券市場代表種目の三星電子の割合が依然として高く、流動性を外国人に頼らなければならない現実のためだ。また、証券市場の
企業資本調達機能は落ちていて、収益性下落で投資まで萎縮している。

投資家がそっぽを向き株式市場は停滞したが、指数は上がる珍現象まで起きている状況だ。一部の政治テーマ株が非理性的に急騰落
する投資形態が蔓延したのも、これを反証する。事実上、'証券市場の死亡宣告'を下してもおかしくないという指摘だ。

◆株式好況? サムスン電子・外国人を除けば..=ここ数年間、国内株式市場の特徴は、雪崩れ現象が深刻だということだ。その中心にサム
スン電子と外国人がいる。
（続く）

>>360
韓国取引所によれば、先月28日基準の三星電子の時価総額は227兆4300億ウォンで、全体コスピ時価総額の19.39%を記録した。サムス
ン電子が全体市総の約5分の1を占めているという意味だ。

三星電子の市総の割合は、2007年末には8.6%に終わったが、2008年のグローバル金融危機直前の2008年8月末に10%超えた後、割合を
高め続けてきた。特に昨年一年間、世界的な不況の中でも高い実績を上げて、市総の割合が5%近く上昇した。

他の大型株との違いはますます広がっている。現代車は48兆202億ウォンで、全体市総の4.09%に過ぎず、ポスコも30兆8200億ウォン2.63%、
現代モービス30兆4686億ウォン2.60%に留まった。

これにより、ほとんどの種目の株価が下落したが、サムスン電子が上がりコスピ指数が上がる錯覚効果を起こしているという指摘が提起
されている。

昨年2月末にサムスン電子は120万6000ウォンから28日現在154万4000ウォンで、一年間に株価が28.02%も増加した。同期間のコスピは
2030.25から2023.87へと僅かに下落したことが分かった。多くの種目は株価が下落したが、サムスン電子により下落傾向が全て反映され
なかった。

そのためサムスン電子に投資しなかった投資家は、コスピの動きと関係なく収益率が低いケースが多い。

特にサムスン電子株価上昇の収益は、ほとんどを外国人が占めるという指摘も提起される。外国人のサムスン電子株式保有比重は50.43%で、
コスピ全体比重を大きく上回る。

その他にも外国人保有時価総額は最近、歴代初めて420兆ウォンを突破した。外国人保有時価総額は、グローバル金融危機直後の2009年
2月末に159兆4838億ウォンまで減った。その後4年余りで3倍ほど急増した。

◆投資家去る株式市場..機能喪失=最近の株式市場上昇が見かけだけという根拠は、企業資金調達機能が萎縮したことでもわかる。
金融監督院によれば、1月の企業の株式や会社債発行を通した直接金融調達実績は7兆1154億ウォンで、前月比16.6%減少した。

2011年に2兆4385億ウォンに達した企業公開は昨年4664億ウォンに急減し、10兆4633億だった有償増資も1年間で1兆8973億ウォンへと
大幅に減った。昨年末から企業公開の大魚に選ばれた主な企業も、相次いで上場計画を撤回している。その間に上場を撤回した代表企
業として、現代オイルバンク、ポスコ特殊鋼サンボE&C、LGシルトロンが挙げられる。
（続く）

>>361
投資家にも株式市場は、その魅力を喪失している。低調な収益率により株式から手を切る投資家が増加していて、取引代金も着実に減
っている。

韓国取引所によれば、先月18日のコスピ一日平均取引代金は2兆8745億ウォンで、6年4ヶ月ぶりに最低値を記録した。2006年10月19日
に2兆8687億ウォンを記録した後、最も低い。昨年、コスピ、コスダックおよびフリーボード法人投資家は472万人で、2011年482万人に比
べて2.1%も減少した。全体投資家の98.9%を個人株主が占めた。

一方、外国人株主は1万6142人に過ぎないが、全体株式の中で10.8%も保有することが明らかになった。外国人株主保有株式が50%以上
の会社は33社で、2011年の17社に比べて16社増加した。

特に今年初めにバンガード・ファンドの売物圧力にもかかわらず、2月の1ヶ月間に1兆4000億ウォンの外国人資金が流入した。

◆'死亡宣告'株式投資継続しなければならないだろうか=指数2000を超えたが、事実上'死亡'直前の株式市場を投資家は果たして信じな
ければならないだろうか?

専門家は、低金利基調の中で、それでも株式が持つ魅力に関心を持たなければなければならないと指摘している。不動産や預・積立金
に比べて圧倒的優位を見せている収益率だけでなく、株式市場が最近中長期的な回復期に突入して関心を持つべきだと強調した。

チェ・ウンソンLIG投資証券研究員は"新政府がスタートして推進する主な政策は、消費者心理指数と今後の景気に対する肯定的期待を
生む"として"不動産関連対策に対する信頼は、消費とともに投資心理の改善に寄与するだろう"と説明した。

続いて"金融政策と景気浮揚策、そして悪化した需給構造の好転は、心理的抵抗のとして作用している2050ポイント突破を導く動力にな
るだろう"と展望した。

また、企業の実績好調が合わさり、買い傾向が続いて中長期の上昇傾向に切り替えるという予想だ。

イ・ギョンミン ウリ投資証券研究員は"昨年4・4分期の実績シーズン後、企業の営業利益展望値も下方傾向から脱する可能性を見せる"
として"今月、短期騰落はあるだろうが、中期傾向変化を確認して上昇の勢いを継続するだろう"と付け加えた。

>>359
お気になさらず＾＾

支援

中企85.6% "経済状況全般的に悪い"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006128050

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業10社に中8社は、現在の国内外経済状況を危機ち認識すると調査された。

中小企業中央会は、先月22〜28日に中小製造業425社に、中小企業の経営状況把握のためのアンケート調査を施行した結果、85.6%が
全般的に内需景気が悪いと答えたと5日明らかにした。

回答企業の82.8%は、世界経済も危機状況だと答えた。

全般的な経営状況について、グローバル金融危機水準で難しい(52.5%)と答えた企業が最も多く、実際に売上げが減少したと答えた企業
(42.6%)も相当数であることが分かった。

特に最近の為替レート下落で売上げが減少したと答えた輸出中小企業(67.9%)も多かった。

景気展望は好転する(49.4%)という回答と悪化する(40.7%)という回答が同じ程度だった。

景気が好転すると見る時期について、回答企業の半分近く(48.1%)が今年下半期と答え、来年上半期(25.7%),今年上半期(11.9%),来年下半
期(11.0%)が後に続いた。

中小製造業者が新政府に望む点としては、中小企業新興(72.2%)が最も多く、次に景気活性化・経済成長(50.1%),為替レート・物価など金
融市場安定(25.6%)の順だった。

これらの業者の大部分は、現在の投資条件が難しい(73.6%)と答えた。

最近、金融圏の中小企業支援強化を体感する企業(23.5%)や、同伴成長文化の拡散を感じる大企業協力業者(36.6%)の数は少ないと集計
された。

不法派遣制裁の刃、車業界狙う
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002948748
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/05/201303051053289078377A_5_59_20130305114521.jpg
バン・ハナム聴聞会で"綿密に調査"・・・慣行大々的手入れ
下請勤労者32万人に達し、正規職転換時は企業負担指摘も

[アジア経済キム・ヘミン記者]新政府になり、不法派遣摘発と制裁措置が一層強力に行われると展望される。流通業界全般だけでなく、
特に自動車など社内下請雇用形態が著しい製造業に対する調査が行えあれると予想される。

バン・ハナム雇用労働部長官候補者は5日、国会環境労働委員会人事聴聞会に出席して、企業の不法派遣実態を調査するという意向を
明らかにした。彼は"長官に就任すれば、流通業全体に対する体系的実態調査を通じて、他の業者にも類似の不法事例があるのか綿密
に検討してみる"と話した。

パン候補者のこのような立場と最近の雇用労働部の新世界・イーマート不法派遣摘発は、雇用労働部の従来のアプローチと180度旋回し
たものだ。チャン・ハナ民主統合党議員によれば、雇用労働部は2011年と2012年にも新世界・イーマート24営業店に対する実態点検を行
ったが、不法派遣や労組弾圧など法違反事例をただの一件も摘発できなかった。

雇用労働部とパン候補者が、異例の企業不法派遣行為に全面対応することにしたのは、パク・クネ大統領が候補者時期に出した公約と
当選後に発表した国政課題を履行するためのものと見られる。

パク・クネ政府は、国政課題として社内下請勤労者保護法を制定して、同種・類似業務の正・下請勤労者間には不、合理な差別が無いよ
うにすると明らかにした。不法派遣判定を受けた事業場に対しては、特別勤労監督を実施するという意志も表わした。パク大統領は、就任
直後の先月25日"任期内に必ず非正規職問題が解決するように努める"と話した。

今後、本格的に企業の不法派遣形態に対する調査が入れば、影響が大きいと予想される。現在、全国の大型割引店とデパートで下請形
態で勤める人材は、概略3万人以上と推算される。イーマートが最近、商品陳列および販促業務などの販売分野に勤める下請け職員を
正規職に切り替えると明らかにした人員だけでも1万人を上回る。

雇用部が2010年に300人以上の事業場1939ヶ所を調査した結果によれば、自動車業界には全体勤労者の16.3%に当たる1万5000人余りが
社内下請契約を結んで仕事をしていると明らかになった。全体業種で社内下請勤労者は32万6000人に達すると調査された。
（続く）

>>365
財界では、社内下請けを正規職に切り替える場合、経営に相当な負担になると懸念する。韓国経済研究院ビョン・ヤンギュ マクロ経済室
長は2011年の報告書で、300人以上の全事業場が社内下請勤労者を直接雇用する場合、年間約5兆4169億ウォンの追加費用を負担し
なければなければならないと分析した。

自動車業界関係者は"現在の法規で派遣が禁止されているために、適法に行くのが合う"ながらも"業種の特性上、景気に敏感で労働柔
軟性が必要なため、政府の対策はこのような部分まで考慮した総合的な対策でなければならない"と話した。

ビョン・ヤンギュ室長は"企業の正規職転換について、勤労者を保護するという意味には賛成するが、今後それだけ追加的な雇用は減る
と予想される"として"正規職転換を雇用安定性を拡大する万能解決者と考えるよりは、給与を減らす代わりに安全性を高めたり、勤労時
間を減らす代わりに賃金を減らすなど、多様な雇用選択肢を用意する必要がある"と話した。

支援

お疲れ様です

[単独]単独入手した与野党合意文見たところ..未来部はうわべだけ？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=014&aid=0002828374
未来部、周波数管理もできない不自由.."ない方がまし"

政府組織改編関連の与野党合意過程で、未来創造科学部が情報通信技術(ICT)産業の核心である周波数開発、管理政策権限さえ放送
通信委員会と未来部で分離し、国務総理室に新規周波数分配審議権を渡すことにしｍ未来部は周波数管理機能さえないうわべだけの部
署に転落することになる危機を迎えている。

さらに、インターネット産業政策の核心である、個人情報保護関連機能も従来の放送通信委員会に残すと暫定合意したことが明らかになった。

http://imgnews.naver.net/image/014/2013/03/05/2013030501000316600014731_59_20130305113403.jpg
未来創造科学部に対する与野党合意文。ファイナンシャルニュースが単独入手した未来創造科学部に関する与野党合意文1

http://imgnews.naver.net/image/014/2013/03/05/2013030501000316600014732_59_20130305113403.jpg
ファイナンシャルニュースが単独入手した未来創造科学部に関する与野党合意文2

このために、今まで行われた与野党合意と政府の組織改編案のとおりならば、未来部はコンテンツ産業の核心であるゲーム産業関連機
能も無く、政府の情報化企画機能も無いうえに、周波数管理権限も無しで、見かけだけが残るうわべだけの部署になる公算が大きくなり、
未来部を作らない方がましという声まで出てきている。

5日、本紙が入手した与野党が3日に作成した政府組織改編暫定合意文によれば、放送用周波数管理は放送通信委員会所管と明示され
ている。しかも、新規・回収周波数の分配・再配置審議のために国務総理室傘下に国務調整室長を委員長とする周波数政策審議委員会
(仮称)を設置することにした。

■未来部、周波数開発・分配権限消えて
周波数分配・管理政策は、地上波放送会社がアナログ放送用に使用していた700MHz周波数の分配権限は放送通信委員会に残り、持続
的に放送用にのみ使用することになる公算が大きくなる。また、広帯域無線インターネットのために新たに開発する高周波帯域周波数分配は、
別途の周波数政策審議委員会を経て通信用に使用できることになる。結局、無線インターネット産業発展のための周波数分配政策自体が、
未来部に残っていないということだ。
（続く）

>>369
通信業界のある専門家は"国際的に、周波数に放送用・通信用を区分する基準もないうえ、アナログ放送用に使用していた700MHz周波数は、
海外のほとんどの政府が無線インターネット用に分配している"として"700MHz周波数政策を放送通信委員会に残して未来部が分配する
権限がないならば、事実上未来部は無線インターネット産業を発展させる権限を持てなくなる"と批判した。

■ビッグデータ・クラウド産業も未来部は余計な存在
暫定合意案にはまた、放送通信委員会の個人情報保護倫理機能も放送通信委員会に残すことにした。個人情報保護倫理機能は▲通信
網での個人情報保護▲位置情報サービス(LBS)産業活性化▲情報文化・倫理▲不法有害情報防止のような政策で、結局インターネットと
通信を利用するすべての個人情報保護政策だ。

個人情報保護関連すべての機能が放送通信委員会に残されれば、ビッグデータ、クラウド、LBSのような未来成長産業を育成する未来部
の機能は、事実上余計な存在に転落することになるというのが専門家の説明だ。インターネット業界のある専門家は"インターネット新産
業が成長するには、個人情報を安全に保護できる政策と効果的に活用できるようにする政策が調和を成し、特定個人に最適化された商品
やサービス、広告のような情報を提供するべきだ"として"インターネット新産業振興政策が未来部にあり、個人情報保護政策が放送通信
委員会にあれば、事実上未来部のインターネット新産業政策は、片手を縛られた不自由なものになるだろう"と指摘した。

■うわべだけの未来部、創造経済できない..原点再議論必要
ICT関連のある専門家は"これまで放送通信委員会と未来部の機能調整のための与野党交渉が、ケーブルTV,インターネットTV(IPTV)の
ような有料放送事業に対する異見にだけが外部に公開された間に、未来部のICT産業活性化のための主な機能が粉々になっていた"とし
て"今のような形の未来部は、ICTを基盤とする創造経済を作るより、あちこちに散った政策を収拾するのに冷や汗だけをかく事になるだろう"
と指摘した。

それと共にこの専門家は"未来部を創造経済の核心部処にするためには、政府部署間の機能分掌から与野党交渉まで、原点から再議論
しなければならない"と現在進行中の交渉を強く批判した。

ファイナンシャルニュース：イ・グスン記者

＃大統領選挙をやり直した方が良いのでは？

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【植物政府の目玉はうわべだけの部署】

支援

そろそろだな

>>372
大統領弾劾が？支援

>>338　>>339
一番儲かる品目を逃したらあるはずの益を損をしている、
益を得ている人に負けている、という発想だから癖が治らないのかも

パン価格便法値上げ論議…物価当局の判断は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002447995
値上げ控えた企業、政府の対応に注目

[CBSカミルグン記者]韓国の代表的な製菓製パン業者SPCが、パン価格を便法値上げしたという論議に包まれた。特に政府が最近、生活
物価安定のために不当値上げに対して強力に警告した直後なので、政府の対応が注目される。

製パン業界1位のシャニとパリクロワッサン、パスキン・ロビンスなどの系列会社が属しているSPCが、25日からコンビニエンスストアと企業
型スーパーマーケット(SSM)に新製品のパンを供給し、以前の同じような製品より値上げした。

新製品はサムリブシャニパン10種で、以前の同一製品より価格が平均7.7%上がった。また、乳酸菌ミルクサンドとイチゴサンドなど5種の
新製品菓子も、以前の同じような製品が800ウォンだったのが900ウォンと、12.5%値上げした。

Eマートなどの大型マートに供給するパンや、ファストフード、コーヒーショップにハンバーガーなどの食原料として供給するサムリブパン
も価格を10%前後まもなく引上げると発表された。

問題は、SPCが事実上同じ製品をあたかも新製品のように名前だけ変えた後で、便法で値段を上げたという論議が提起されたことだ。

昨年、小麦粉価格が上がり、パンの値上げ要因はあった。しかし、小麦粉価格引上げ幅に比べて製品価格を多く引上げ、特にこれを隠す
ために製品名を変える便法を動員したという非難を受けている。

昨年、CJ第一製糖と大韓製粉などの製粉業体は、小麦粉価格を8〜9%値上げした。韓国銀行の2010年産業連関表によれば、パンと菓子
類の生産価格のうち小麦粉が占める割合は9.1%。これに基づけば、小麦粉価格の値上げによるパン値上げ要因は0.7%に過ぎない。

もちろん、SPC側は便法印値上げ論議と関連して、新製品発売にともなう価格算定だっただけで、他の系列会社の製品価格は全く引上げ
なかった点を上げて、事実でないという立場だ

ところが先月、小麦粉値上げを口実に、製菓、製パン企業が値上げの動きを見せると、消費者団体協議会がおもしろい根拠資料を提示し
てブレーキをかけた。
（続く）

>>375
2011年から2年間、分期別に小麦粉と加工食品の品目別物価指数を算定すると、2010年を100とした時に、小麦粉は2011年の4/4分期に
指数が109.6を記録した後、再び下落して一年後の昨年4/4分期には105.4に下がった。すなわち小麦粉価格は上がる事もあるが、下がる
事もあるということだ。

ところが、同期間の小麦粉を主原料でするエビセンなどのスナック菓子は、2011年の2/4分期に指数が105.5まで上がり、2012年の1/4分
期には112.4,4/4分期には117.9まで上昇した。小麦粉の価格が下がっても菓子の価格は一度上がれば下がらなかった。

つまり、企業が小麦粉価格の上昇を値段を上げる名分として活用しただけで、実際の価格との連動性は作用しなかったということだ。

政府は先月28日、物価関係部署会議を開き、最近の政権交代期を機会として利用して、加工食品メーカーが販売価格を次々と引上げ、
庶民生活に負担を与えているとし、厳正対応すると警告した。

特に国税庁と公正取引委員会を中心に、加工食品価格を不当に上げたメーカーを相手に調査を強化し、不当利益も還収すると明らかにした。

パンの価格は、庶民生活に影響を及ぼす代表的な生活物価品目で、今回の便法値上げ論議は、政府の公式的な警告後に初めて提起
された事案だ。また、新製品を利用した値上げは、パンの値段だけではなく一般工業製品まで長い間慣行化されてきた。

それだけに業界では、今回の事案の推移に注目している。政府の対応を推し量れるうえ、すでに価額上昇を決めて時期を見計らっている
相当数の他の企業にはバロメーターになるためだ。

国税庁関係者は"生活物価安定に対する政府の意志が強力なため、すべての関連部署で物価の流れを注目している"として"特に市場
に波及効果が大きい企業や製品の価額上昇に注目している"と話した。

＃値上げ要因は、小麦粉の値段だけではないでしょうに…
というより、普段の物価統制が強いためなのでは？
どうも韓国の人は、市場原理が分かっていない気がします。
パンが無ければ米を食べればいいのですｗ

>>338　>>339 >>374
自分と同じように畑を耕している人に自分よりも儲けている人がいる状態を
容認することができない、かな。彼らが「足るを知る」日は来るのだろうか

'全長1188km'ソウル地下道で突き抜ける
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=366&aid=0000111295

ソウル市が173線の幹線道路の地下化案を検討している。総延長1188kmだ。
ソウル市関係者は"道路を地下化して、地上には公園などの住民便宜施設を設置できるかを検討している"と5日明らかにした。
ソウル市はこのために、事業候補地を今年の末までに決め、事業妥当性調査を経て新興する予定だ。まず済物浦道と九老IC周辺、
新林〜奉天トンネル入口敷地などが事業候補地に選ばれている。

一方、都心の再地下化事業は、オ・セフン前市長が推進して莫大な事業費が必要とされるという理由で失敗に終わったことがある。

[朝鮮Biz：キム・チャム記者]

＃財政赤字の大きいソウル市に、実行可能なのか疑問です。
それに地下道化すれば、運転の荒い韓国で事故→巻き添えの犠牲者多数になるのでは？


セヌリ党、3月に臨時国会単独招集
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006128812

(ソウル=聯合ニュース)シム・インソン記者=セヌリ党は5日、政府組織改編案処理のための3月臨時国会を単独で招集した。

シン・ウィジン院内スポークスマンはこの日、国会でのブリーフィングで"政府組織改編案の早急な処理のために、3月に臨時国会招集要
求書を民主統合党と共に提出しようと思ったが、民主党が応じないため、セヌリ党が単独で提出することになった"と明らかにした。

臨時国会は、与野党どちらか一方の単独でも招集が可能だが、案件処理のためには与野党が本会議などの日程に合意しなければならない。

シン院内スポークスマンは"民主党が政府組織改編案の処理をむやみに遅延させたり、新政府スタートの足首捉えようとする意図を表わ
すのでないかと、はなはだ憂慮される"としながら"民主党は、言葉だけで'新政府の円満なスタートを助ける'とせずに、行動で真正性を見
せることをもう一度促す"と話した。

＃民主統合党は、完全にへそを曲げてしまったようですね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>378 お疲れ様でした。

お疲れ様支援

下水すらまともでないのに大雨降ったら即冠水するトンネル？

大雨降ったら下水の代わりになってくれるトンネルですよ支援

>>378　おつかれさまでした。
速報から夕方の部を開始します。

【速報】2月臨時国会、政府組織法処理せずに閉会　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130305/53477081/1


【速報】セヌリ党、3月臨時国会単独招集　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130305/53474394/1

　セヌリ党は5日、政府組織改編案処理のための3月臨時国会を単独で招集した。

　シン・ウイジン院内スポークスマンはこの日国会内での記者会見で、"政府組織改編案の早急な処理の
ために、3月臨時国会招集要求書を民主統合党と共同提出しようとしたが、民主党が応じなかったために
セヌリ党単独で提出することになった"と明らかにした。

　臨時国会は与野党どちらか一方の単独でも招集が可能だが、案件処理のためには与野党が本会議など
議事日程に合意しなければならない。

　シン　スポークスマンは"民主党が政府組織改編案の処理をむやみに遅延させたり、新政府スタートの
足首を捉えようとする意図を表わすのでないか、はなはだ憂慮される"として、"民主党は言葉だけで'新
政府の円満なスタートを助ける'とせずに、行動で真正性を見せることをもう一度促す"と話した。

支援

>>382
既出記事はるなよｗ

イーマート、派遣人材1万人を正規職転換。私たちも? 足元に火がついた産業界　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/05/2013030500297.html
イーマート年600億追加負担、所得27%上昇
300人以上企業では労働者の25%にあたる32万人が社内下請け
企業"雇用柔軟性ないのに、直接採用拡大は大きい負担"

　イーマートが売り場陳列などを担当してきた下請け会社所属の社員1万人あまりを、一度に正規職として
直接雇用すると4日発表した。社内下請けの正規職転換では、国内企業で史上最大規模だ。雇用労働部が
イーマートに対する特別労働監督を通じて、請負社員が不法派遣に該当するとし直接雇用を指示してから
3日目の決断だ。裁判所が最近、現代自動車と韓国GMの社内下請けにを不法派遣と判定して、朴槿恵大統
領も就任直後に、'任期内非正規職問題解決'を明らかにした状況から出たイーマートの措置は、流通業だけ
でなく、他の産業分野の企業にも大きな圧迫として作用する展望だ。

◇'容認された便法'社内下請け、これ以上持ちこたえにくくて
　イーマート全国146店舗で売り場陳列を担当していた社員は1万人あまりに達する。イーマートは人材派遣
会社に'売り場陳列'業務をまるごと任せていた。これらはこの人材派遣会社では正規職になるが、イーマート
正規職職員の指示を受けた。換言すれば便法で派遣労働者を使っていたのだ。雇用労働部はこれが不法
だと指摘した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/04/2013030402625_0.jpg
来月1日から正規職に転換されるイーマート非正規社員が4日、ソウル城東区（ソンドング）イーマート聖水店
で商品を陳列している。

　イーマートの今回の措置によって正規職化される社員は、年間平均所得が27%上昇する効果があると予測
された。これまで恩恵を受けられなかった、学資金・医療費・慶弔事支援、会社勤労福祉基金貸し出しも可能
になる。これによってイーマートは、年間600億ウォン程度の追加負担を抱え込むと予想した。昨年の営業利益
(7760億ウォン)の7.7%に相当する金額だ。

　イーマートの措置は、他の大型マートの非正規職解決法にも影響を及ぼす展望だ。ロッテマートは今年上
半期内に、サービス会社職員など1000人を直接雇用する計画であるほか、ホームプラスも売り場職員のうち
非正規職を毎年100人ほど正規職へ切り替えている。
(1/2)　つづきます

>>385　つづきです

◇苦心する製造業者
　流通業社よりも、製造業者が非正規職解決法に苦心している。まず社内下請け慣行が自動車や造船など
製造業に多く、問題解決費用もさらに多くかかるためだ。特に正規職と社内下請け社員が同じ生産ラインに
混ざっている場合も多く、"右の車輪は正規職、左の車輪は非正規職が作る"という皮肉まで産まれた。

　法的な問題も、製造業で先に浮上した。昨年2月に大法院は、現代自動車社内下請けで働きながら解雇
された労働者を、現代車の労務指揮を直接受けた派遣労働者と認定して、正社員として採用するように判決
した。自動車メーカーは正規職と社内下請けの作業場所・内容を別にするなど、補完策を用意している。現代
車は昨年末、2016年までに社内下請け3500人を正規職として新規採用する計画を出している。

　しかしこの措置も、やはり取り繕う策だけであると労働界は批判している。雇用部が2010年に300人以上事業
場1939ヶ所を調査した結果、社内下請け労働者は全労働者の24.6%にあたる、32万6000人に達することが明ら
かになった。自動車業界では全労働者の16.3%が社内下請けであり、現代車の社内下請け9000人のなかで
不法派遣と認められた人数も7000人あまりに達するということだ。

　現代車のある役員は4日、イーマートの'1万人正規職転換措置'に対して"方向は望ましいが、雇用市場が
硬直した状況で企業の突破口を開く案が切実だ"と話した。賃金上昇も問題だが、'雇用柔軟性のない直接
採用拡大'の負担が大きいという主張だ。韓国経済研究院ビョン・ヤンギュ博士は2011年に発表した論文で、
現代車が社内下請けを全て正規職で採用する場合、毎年1573億ウォン、これらの定年までには総3兆9400億
ウォン以上の追加費用が発生すると推算している。韓国経営者総協会のある幹部はこの日、"いくら便法の
要素があったとしても、そのような状況が発生した現実的理由を調べなければならない"として、"既存の大
企業労組の高い賃金と低い生産性に対する改革、労働市場の先進化なしでは、企業の負担だけを増やす
ことになる方向は正しくない"と話した。

(2/2)　以上です

>>384
あっ！

>>373
インスパイアされたニダ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【すでに弾劾絶壁？】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【大統領　在れども無政府　こは如何に？】
最後を　恐い蟹　と書きたいwktk民

三星がR&Dに全力、今年だけで先端研究団地3ヶ所開設　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030511192348328
海外でも優秀人材採用、数年間稼いだ利益を惜しみなく投資

　三星グループが今年、最先端研究団地を相次いで開所させて研究開発(R&D)強化に乗り出す。

　国内はもちろん、海外でも半導体、情報通信研究所を設立して海外採用も積極的に進めている。過去数年
間かにき集めた莫大な収益を、R&D強化に積極的に投じる姿だ。

　5日三星グループによれば、5月に三星電子華城(ファソン)団地に圏折衷のR5研究団地入居が始まるほか、
10月には三星グループとして推進中の素材専門研究所、12月には華城団地に半導体部品研究所が相次いで
開所する。

　三星グループ関係者は"今年3ヶ所で新規研究団地が造成されて、R&D投資と人材も本格的に増える"と
して、"国内だけでなく海外優秀人材採用のために、アメリカ地域の主な大学で採用説明会を開くなど人材
確保にも心血を注いでいる"と話した。

　新たに造成される研究団地は、'統合'と'シナジー'が話題だ。散らばっていた研究人材を1ヶ所に集めて完成
品、素材、部品など専門研究所を別に分離して、研究効果を最大化する方針だ。

　5月に開所する三星電子研究団地R5は双子ビルの形態で、水原（スウォン）デジタルシティに地上25階、地下
5階、延面積30万平米の規模だ。ここでは電子製品とスマートフォン、通信技術を研究することになる。1万人
あまりの研究人材が常駐して、既存研究所と地下で連結されて、国内研究陣はもちろん世界各地から研究
人材を選抜して入居させる計画だ。

　R5には既存の広報館とは別に、新たに三星電子広報館も設立する計画だ。地上5階規模の新規広報館も
個別企業の広報館では最大規模になる。イ・ジェヨン副会長がR5の進行状況を絶えず報告受けるほど、心血を
注いでいると伝えられた。

(1/2)　つづきます

>>389　つづきです

　10月には、先端素材を研究する電子素材研究所が水原で発足する。電子素材研究所は、三星電子、三星
SDI、第一毛織、三星精密化学、三星コーニン精密素材など5つの系列会社で共同設立する。各系列会社から
素材研究を担当する核心研究陣が常駐して、共同で研究を進めることになる。8月頃に入居を始めて、10月
から稼動する。

　5つの系列会社は研究分野が同じでも地理的距離のために、系列会社間の共同開発や協力が円滑でなかった。
三星グループは近い将来に最も重要な核心競争力が素材であることに着眼して、各系列会社に分かれている
核心力量を1ヶ所に集めることにしたのだ。

　三星グループは、電子素材研究所に世界的な研究陣を採用する方針だ。このため先月にはハーバード大学
をはじめとする、アメリカ地域大学10校を回って採用説明会まで開いた。

　12月には、三星電子の半導体、システムLSI,ディスプレイなどを統合する統合電子部品研究所が華城半導
体事業場に開設される。28階2棟の建物で延面積33万平米に達する統合電子部品研究所も、1万人あまりの
研究員を受け入れることになる。これまで三星電子の部品部門は12以上の研究所を開き、別個に研究開発を
進めてきた。このため半導体や非メモリー半導体、LCDとOLEDなど多様な部品研究開発のシナジー効果を
期待することは難しかった。

　統合部品研究所が完成すれば、三星電子部品事業のコントロール タワーの役割をすることになる。部品
分野全体を統合して研究開発することで、シナジー効果も最大化される展望だ。

　三星電子関係者は"完成品の場合、数年前から統合研究を進めて、スマート技術を生活家電事業まで拡大
するなど所期の成果を上げたが、部品の場合、研究所が分離していてシナジー効果を期待しにくかった"として、
"統合電子部品研究所が完成すれば、部品事業でも各研究分野のシナジー効果を最大化する契機になるだろう"
と話した。

(2/2)　以上です

>>388
こわくないよ〜ちょびっとテトロドトキシンが入っているだけですよ〜

支援

交錯する景気指標、春なのか冬なのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030507573085777
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201303051053289078377A_4.jpg
紛らわしい指標こそ、底の証拠

　政府組織法改正案をめぐって政局が混迷しているなか、景気指標まで交錯している。輸出が厳しいという
のに経常収支は12ヶ月連続黒字だ。需要縮小と消費回復をいう報告書が時間差を置いて出てくる。こんがら
がる。大韓民国経済は今春なのか冬なのか。

　解氷を主張する代表的な指標は、2月末に出た'1月国際収支'暫定分だ。年末の物量集中のあおりで1月は
輸出環境が悪いことが多いが、今年の黒字額は22億5000万ドルと予想を上回った。昨年1月の経常収支が
9億7000万ドル赤字だったことを考慮すれば、相当な変化だ。

　経常収支黒字を導いたのは輸出だった。自動車とIT機器輸出が二桁増加率を見せて輸出を後押しした。
1月の通関基準自動車輸出額は38億5000万ドルで、前年同月比23.6%増加した。IT機器輸出も28億5000万
ドルで20.5%増えた。おかげで1月の輸出額は471億4000万ドルと、前年同月比13.9%急増した。

　輸出増加傾向は海外市場の春の気配を感じさせる。昨年12月にはマイナスを見せた米国(21.3%)と日本
(6.9%)、中東(4.2%)地域への輸出増加率が大きく改善された。

　国内では大型小売店販売額が、消費心理回復傾向を知らせた。昨年第4四半期の大型小売店販売額は
前年比2.5%増えた。酷寒で防寒服を買い求める人が大きく増えた。企業の1月設備投資指数も小幅上昇した。

　韓国銀行がみた地方経済事情も良くなった。全国12の地域本部の地域統計と、700あまりのり企業・機関の
意見を総合して、"地方景気不振が従来より緩和されている"と総評した。HSBCも4日の報告書で、"韓国の
製造業景気が好くなって、金利引き下げ必要性が減った"という意見を出した。証券街では繊維・衣服など
景気敏感株価が大きく上がったという点に注目している。景気回復動向に重きをのせる意見だ。

　しかし、'まだ真冬'だと話す指標もある。韓銀の'2月消費者動向'調査では、6ヶ月後の収入が今より減ると見て
いる世帯が増えた。消費支出も今より減らすという回答比率が高まった。経済状況を総合して判断する消費者
心理指数は102で基準点を上回ったが、細部項目を見ると、家計収入展望や消費心理は先月より悪化した。
(1/2)　つづきます

>>392　つづきです

　昨年のクレジットカード利用額増加率も、1年間で半分以上減った。景気鈍化で消費を減らした消費者が
増えた。チェックカードを含めたカード利用件数は16.9%、利用金額は5.3%増えたが、増加傾向は停滞した。
クレジットカード利用額増加率は、2011年の9.5%から昨年3.6%へ半分以上減少した。チェックカード利用額
増加率も34.1%から19.3%に半分近く減った。１件あたりカード利用金額も減って、クレジットカード利用金額は
2011年の5万5000ウォンから5万3000ウォンに、チェックカード決済金額は3万7000ウォンから3万3000ウォンに
減少した。

　1月輸出の一番の貢献者だった自動車業界も、2月に入ってからは泣き顔だ。国内完成車5社の自動車販売
台数は1年前より5.6%減った。1月と比較すると13.8%も減ったことになる。現代と双龍車は増加したが、起亜車
(-14.5%)、韓国GM(-7%)、ルノー三星(-31.6%)は販売台数が大幅に減らした。特に内需不振が深刻で、5社の
国内販売は前年比12.5%減少した。

　このように需要が減れば物価は下がる。成長鈍化を見せる信号だ。消費者物価は4ヵ月連続して1%台で動いて
いる。安定傾向を越えた低物価だ。物価上昇率が4ヶ月連続して2%以下に留まったのは、為替危機後遺症を
完全に払いのけられなかった2000年以来初めてだ。

　ほぼ同じ時期に、春と冬を同時に見せる指標をどのように理解するべきだろうか。キム・ヒョンウクSK経営
経済研究所研究室長は、"景気変動期には中立的な指標分析が必要だ"と助言した。キム室長は"瞬間的に
上がった指標を読む時は、比較時点の指標が悪いために相対的に状況が良く見える基底効果に留意しな
ければならない"とした。

　彼はまた"良かったり悪かったりする最近の経済指標は、今が私たちの経済の'底'であることを見せる証拠"
として、"今は特に反騰する動力も、これ以上墜落する要因もないように見える"と診断した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>393
支援　おつでした

>>393 お疲れ様でした。

韓国台湾戦のさなか、
Twitterで韓国企業のLINEがまた！デマをばら撒いてますね。

これは東北大震災のときの 親子でかわしたLINEです。
このLINEは お母さんが結衣ちゃんへ送ったメッセージに既読がつけられないまま
結衣ちゃんは…… これが最後の親子の絆です。
RTで結衣ちゃんまでまわしましょう!! htt ...

■ローンスター時代に外換銀行不当利得…中企相手貸し出し利子181億取りまとめて
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303052203415
＠京郷新聞　　イ・ジュヨン記者

外換銀行がローンスター時代に中小企業3000個所余りを相手に貸し出し利子を不当に上げて受け取ったことが明らかに
なった。金融監督院は外換銀行が2006年6月から昨年9月まで中小企業3089ヶ所と締結した与信約定で貸し出し満期前に
加算金利を安易に引き上げた事実を摘発したと5日公示した。

銀行は担保や保証変更、貸出者の信用等級変動などの理由がない限り満期になっていない貸し出しの金利を変更できない。
そのような理由があっても貸出者と追加約定を結ばなければ金利を変更することができない。しかし外換銀行は
このような手続きを無視して6308件の貸し出し加算金利を上げたことが分かった。不当に引き上げた加算金利は
0.2〜0.7%ポイントで、外貨貸し出しの場合には1%ポイントに達する加算金利を勝手に上げた。外換銀行は本社次元で
営業店ごとに中小企業貸し出しの‘目標マージン’を設定、目標に至らない中小企業貸し出しはいっせいに加算金利を
上げるように勧めた。外換銀行が不当に受けた利子は181億ウォンだ。金融監督院は外換銀行が不当に受けた利子を
該当中小企業に全部戻すようにした。

金融監督院は外換銀行に警告懲戒である機関警告をおろしてリチャード・ウェコ元銀行長には重い懲戒に該当する
問責警告相当(退職者に下される懲戒)を、ラリー・クレーン前銀行長には注意相当を下した。利子不当受取に関与した
前・現職役職員9人も懲戒した。外換銀行はこの日“金融監督院の指摘により追加約定を受けたり超過徴収利子を
戻したし貸出金利体系改編など再発防止策も用意した”と明らかにした。

先立って金融監督院は‘未確約部与信約定’で中小企業資金源を減らしたシティ銀行とSC銀行にも機関警告措置した。
ハ・ヨング シティ銀行長は注意の警告を、リチャード・ヒルSC銀行長は注意を受けた。未確約部与信約定は貸し出し
限度を定めた後に一部を貸し出しして、まだ貸し出しが実行されなかった金額を銀行が恣意的に取り消したり縮小
できるようにした不公正約定だ。

一方金融委員会と金融監督院はAIA生命韓国支店が保険料を自動振替で内面2%下げる事にしておいて実際には割引を
せず2007年7月〜2011年10月に28億900万ウォンを取りまとめたのを摘発して機関警告をおろした。

（おしまい）

■チェックカード着実に書けば信用等級上がる
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/05/0301000000AKR20130305087100002.HTML
＠聨合ニュース　　コ・ウンジ記者

チェックカードを相当期間一定規模以上使った顧客は信用評価時に加点を受けて等級が上がることになる。

金融委員会と金融監督院は個人信用情報の活用度と正確性、最新性を高めて消費者権利を保護しようと
このような方案を用意したと5日明らかにした。

チェックカード使用実績は個人信用評価上優良情報として反映する。

最近3ヶ月連続で10万ウォン以上使った顧客には信用評価時加点を与える式だ。

当局はチェックカード利用顧客約250万人が恩恵を受けると推算した。

庶民金融商品である微笑金融を誠実に返した時も加点が与えられる。

誠実償還者の信用等級を高めて制度圏金融を利用する可能性を育てようとする措置だ。

銀行連合会は信用情報登録時全体金融会社4千500個余りを対象に電算対照しなければならない。現在は年間
130個余り機関を相手に書面調査だけしている。

電算対照対象範囲もクレジットカード開設情報など限定された情報ですべての信用情報に拡大する。

当局は銀行連合会に集中する情報の正確性・信頼性を高めることによって信用情報の誤った登録や脱落を防ぐと
期待した。

(1/2)

>>398　続き

錯誤や失敗による延滞を防ごうと短期延滞情報は5営業日以前に該当顧客に通知しなければならない。

金融会社が個人信用情報が不法的に利用されたり流出した事実を知った時はすぐに顧客に知らせるようにした。

ボイスフィッシング詐欺による貸し出し情報はカード会社に約3年ほど債務調停期間を置いてこの期間に銀行連合会や
信用照会会社に集中するのを先送りする。

顧客が自身の信用評価結果に問題があると判断する場合、信用照会会社と金融監督院に異議を提起することができる。

金融当局は模範規準用意と電算開発などを早く終えて今年上半期内に施行する予定だ。

(2/2)おしまい

支援

し

つ　【無慈悲な白痴化ニダ！】

支援

おはようございます。各紙とも予選敗退ショックを隠せないようですね。

1000億対潜魚雷'紅サメ'、相次ぐ試験発射失敗　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/06/2013030600711.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/06/2013030600609_0.jpg

　国内技術で開発された、韓国型長距離対潜水艦誘導ミサイル'紅サメ'の試験発射に、またも失敗した。

　6日軍当局によれば、昨年10月から今年初めまでに発射された紅サメ8発(練習用5発、実戦用3発)のうち、
目標に命中した紅サメは5発に終わった。

　誘導兵器が軍事用として適合判定を受けるには、試験評価時に命中率が75%以上でなければならない。
計画された10発のうち残った2発を命中させても、75%を越えることはできない。紅サメは事実上軍事用として
不適合という判定を受けることになったわけだ。

　軍は昨年7月から、垂直発射システムを備えた李舜臣艦級駆逐艦(5500t)の王建艦と姜邯賛艦、崔瑩艦
などに紅サメを配置した。しかし実戦配備後最初の試験発射では目標に命中させることが出来ず、流失した
ことがあって、引き続き行われたた試験発射でも成績が充分でなかった。

　紅サメ戦力化が非常事態になったことから、設計を主管した国防科学研究所(ADD)と量産を担当したL社、
防衛事業庁、海軍など関係機関は最近緊急会議を開いたと伝えられた。

　軍当局は、練習用ではなく実戦用発射時に失敗が集中した点に一層困惑している。各種センサーが装着
されている練習用は、発射に失敗しても原因糾明が可能なためだ。

　軍関係者は"垂直発射台から発射する対潜水誘導ミサイルでは世界二番目となる、韓国型'アスロック
(ASROC)'である紅サメの名声に大きい打撃を受けることになった"として、"対策準備に腐心している"と話した。

　紅サメは射程20km、長さ5.7m、直径0.38m、重さ820�sで、1発の価格は18億ウォンに達する。ADDは2000年
から2002年までの調査開発を経て2009年開発を完了するまでに、1000億ウォンの予算を投じた。

民生けり飛ばした与野党、無償保育など共通公約も漂流　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/06/2013030600255.html
不動産市場は2ヶ月以上混乱、取得税法案お流れ
低所得層医療費支援、経済民主化関連法案も後まわし

　与野党が政府組織改編案処理をめぐって対立しているために、取得税減免延長法案と無償保育、経済民主
化関連法案など民生法案まで漂流している。これら法案の相当数は、昨年行われた大統領選挙と総選挙の
時には与野党に共通していた公約だ。政界が自分たちが約束した民生政策処理は後まわしに先送りしたまま、
政治的力比べだけしているという批判が大きくなっている。

◇取得税減免約束して2ヶ月
　不動産取得税減免措置を今年6月まで延長する地方税特例制限法は、2ヶ月以上放置されている。与野党は
大統領選挙で取得税減免措置を延長するとしていたが、昨年末の国会では関連法案は上程すらされなかった。
このため不動産市場に混乱が生じたため、与野党は直ちに法を改正するといった。しかし法改正案は先月20日
法司委に移ってから半月近く縛られている状態だ。

　これと関連して、セヌリ党は"民主党が法案処理を遅らせている"として、"政府組織改編案処理時まで先送り
しようとするのではないか"とした。対して民主党は"セヌリ党がこの法案処理に対して一言も議論しないまま、
必要な手続きも経ないで突然処理しようとしている"として、"政府組織法とは関係がない"とした。両党は互いに
責任を転嫁して、'相手のせい'攻防だけしている。

　無償保育のために、国家が地方自治体に支援する国庫補助率を上方修正する内容の乳幼児保育法も、法
司委で寝ている。これは与野党の大統領選挙福祉公約の核心内容だが、大統領選挙から2ヶ月半が過ぎた
今も処理されずにいる。

　民主党は"セヌリ党は大統領選挙で票を得るために法案を推進すると約束して、大統領選挙が終わると冷遇
している"とした。しかしセヌリ党は"法案趣旨には賛成するが、1兆4000億ウォン以上の予算が必要になるだけ
に、先に政府と国会予算決定特委の検討が必要だ"と違う言葉を言った。

(1/2)　つづきます

>>405　つづきです

◇経済民主化などおとそ20の公約法案後まわし
　与野党が大統領選挙で約束した'経済民主化'関連法案も足止めをくっている。大企業の不公正談合行為に
対する懲罰的損害賠償と集団訴訟制度を導入する公正取引法改正案と、フランチャイズ加盟者保護法などは
政務委に1ヶ月係留されている。社内下請労働者を保護する内容の社内下請け差別禁止法は、昨年9月から
6ヶ月経っても環境労働委員会での議論がはかどらないでいる。

　低所得層の医療費を減らすための医療安全網基金設置法は、昨年11月から福祉委に縛られている状態だ。
これはセヌリ党の総選挙公約だった。セヌリ党の大統領選挙公約だった、農漁村の村住居環境改善および
リフォーム促進法案も係留されている。

　国会関係者は"大統領選挙が終わってから、与野党が公約法案処理には大きな関心を持たないでいる"と
して、"政府組織改編案をめぐる極限対立で、民生懸案は完全に優先順位を下げられてしまった状況"とした。

　これと関連して、セヌリ党イ・ハンク院内代表はこの日"民生法案処理に速度を出すだろう"としたほか、民主
党パク・キチュン院内代表は"民生懸案処理に私たちも賛成する"とした。しかし、与野党はこの日も政府組織
改編案をめぐる自尊心の戦いを行い、民生懸案は議論しなかった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜政府の経済対策や関連法はこのスレの関心事なのに、肝心の政府と国会がこれではｗ

外貨準備高3274億ドル'9ヶ月ぶりに減少'、金20トン買い入れ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/05/2013030502037.html

　我が国の外貨準備高が9ヶ月ぶりに減少した。

　6日韓国銀行によれば外貨準備高は先月末現在3274億ドルで、前月末に比べ15億1000万ドル減った。
昨年5月(- 59億7000万ドル)減少から9ヶ月ぶりになる。1月まで記録していた6ヶ月連続史上最大記録も
一段落した。

　韓銀は"外貨資産運用収益にもかかわらず、ユーロ安とポンド安の影響を受け、これら通貨建て資産の
米ドル換算額が減ったため"と説明した。

　韓銀は先月、金20トン10億3000万ドル相当を追加で買い入れた。これに伴い、金保有量は84.4トンから
104.4トンに増えて、総額は47億9000万ドルになった。外貨準備高に金が占める比率は、1.1%から1.5%に
拡大した。今回の買い入れは昨年11月(14トン)に続いて3ヶ月ぶりになる。昨年は7月(16トン)と11月の2回で
30トンを買い入れた。

　外貨準備高のうち有価証券が2974億7000万ドルで90.9%を占め、予備据置き金が189億6000万ドルで5.8%
だった。国際通貨基金(IMF)緊急引き出し権(SDR)34億5000万ドル、IMFポジション27億2000万ドルであった。

　我が国の外貨準備高世界順位は1月末現在で、中国、日本、ロシア、スイス、台湾、ブラジルに続く7位を
維持した。

支援

'停滞'円・ウォン為替レート、さらなるウォン高は避けられないのに政府は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/06/2013030600825.html

　先月、100円あたりの平均韓国ウォン価格が4年5ヶ月間で最高水準を記録した。ドルに対してウォン高は
多少下落したが、無制限的な量的緩和に代表される'アベノミックス'によって、日本円の価値がさらに大幅に
落ちた影響だ。

　国内専門家はドル・円為替レートは当分騰落を繰り返しながら、円・ウォン為替レートの下落傾向は停滞
すると見通した。しかし長期的には円に対するウォン高傾向は、さらに続くという展望が支配的だ。ウォンが
ドルに対して強勢傾向を見せる反面、日本円価値は下落する可能性が高いという観測だ。

　これに伴い、朴槿恵政府が為替レート防御のためにどんな政策を出すのか注目されている。朴大統領は
先月20日、韓国貿易協会・韓国経営者総連合会会長団に会った席で、"為替レート安定がとても重要だと
いうことは非常によく分かっている"として、"韓国企業が損をしないように先制的に効果的に対応していくよう
にする"と明らかにした。朴当選者が公開的に為替レート問題に言及したのは、これが初めてだった。現代
経済研究院によれば、円に対してウォンが1%上昇する場合、我が国の総輸出は0.98%減少するという。

　政府は、銀行の先物為替取引上限の引き下げや、差額決済先物為替(NDF)取引に対する加重値賦課、
NDF取り引きの中央機関清算(CCP)利用義務化、外国為替健全性負担金制度強化などを対策として準備
中だ。また債券取引税、外国為替取引税といった韓国型トービン税導入も検討している。

◆今年に入って円に対してり9.4%切上げ
　6日韓国銀行によれば先月の平均100円あたりウォン為替レートは、前月より30.39ウォン高い100円あたり
1166.43ウォンを記録し、現在も近い水準で上下を繰り返している。2008年9月(1060.60ウォン)以来4年5ヶ月
ぶりのウォン高水準だ。1月まで広げると、今年に入って円・ウォン為替レートは、昨年12月に比べて121.62
ウォン(9.4%)も上昇した。ウォン高がそれだけ続いているということになる。

　月間平均円・ウォン為替レートは昨年5月からウォン高傾向を続けていたが、今年は昨年とは違った様相を
見せている。昨年末まで円・ウォン為替レート上昇は、ドルに対してウォン価値が上昇していた反面、ドルに
対して円の価値が落ちた結果であった。しかし今年は、ドルに対してウォンと円が同時に劣勢を見せている
なかで、円がウォンよりも大幅に落ちている状況だ。
(1/2)　つづきます

>>409　つづきです

　先月の急激な円安は、'アベノミックス'に積極的に呼応するという意向を明らかにした、黒田東彦アジア開発
銀行(ADB)総裁が日本銀行(BOJ)総裁に早期内定したことが、最も大きい影響を及ぼした。彼は国会に出席
して、"デフレーションから脱出するために、聖域なしにできることは何でもするという姿勢を取らなければなら
ない"と話した。安倍晋三自民党総裁の、'無制限量的緩和'に積極的に参加する意思を明らかにしたのだ。

　イ・サンウォン国際金融センター課長は"今年に入って停滞していたドルに対する円の下落傾向が、日銀
総裁の早期交替で再び動いた"として、"今年初めまでは、現白川日銀総裁の任期が終わる4月まで、円に
対する展望は不確かだったが、早期に辞任したことでその不確実性が減った"と説明した。

◆円・ウォン為替レート上昇傾向‘停滞’、長期的に追加上昇不可避
　専門家は、当分円・ウォン為替レート上昇傾向は沈静局面をむかえると見通した。ソン・ウンジョン　ウリ先物
研究員は"ドル・円為替レート下落傾向が停滞していて、さらに下落することは負担になる状況"として、“(国内
経済に)敏感なほど、円・ウォン為替レートが上昇はしないだろう"と予想した。イ・サンウォン課長も"円・ウォン
為替レートが、2月中旬に100円1152ウォンまでウォン高が進んだことに比較すれば安くなった"として、"当分
円・ウォン為替レート上昇傾向は、一息入れる流れを見せるだろう"と見通した。

　しかし長期的には、韓国ウォン価値は強勢、日本円価値は劣勢を見せるという展望が優勢だ。円・ウォン為替
レートの追加上昇は避けられないということだ。ウリ先物は、現在1ドル1080ウォン台であるドルに対するウォン
為替レートは、第4四半期には1050ウォンまで上昇すると展望した。主な海外IBは、ドル・円為替レートが現在の
1ドル90円台序盤から、今年末には100円まで円安が進む可能性を提起している。モルガンスタンレーは、ドル・
円為替レートは円安が進み、今年末には1ドル102円まで進むと見ている。バークレイズは100円、ドイツバンクは
95円を記録すると展望した。今後ドル・円為替レートが円高になるで見たIBは、13社のうち4社に終わった。

　シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は、"ドル・ウォン為替レートは年間平均1050ウォン、ドル・円為替
レートは年末まで95〜100円程度と展望する"として、"大きい流れとして、韓国ウォン強勢、日本円劣勢に行く
ために、円・ウォン為替レートはさらに上昇して我が国の輸出に悪影響を及ぼすだろう"と話した。

(2/2)　以上です